１．平成１３年（２００１年）１０月１１日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４３名）
１番 吉 原 宏 ２番 伊 藤 正 信
３番 きたごう 秀 文 ４番 高 倉 良 生
５番 やながわ 妙 子 ６番 鈴 木 光 子
７番 佐 伯 利 昭 ８番 平 島 好 人
９番 むとう 有 子 １０番 長 沢 和 彦
１１番 牛 崎 のり子 １２番 山 崎 芳 夫
１３番 高 橋 ちあき １４番 市 川 みのる
１５番 岡 本 いさお １６番 こしみず 敏 明
１７番 飯 島 きんいち １８番 小 串 まさのり
１９番 はっとり 幸 子 ２０番 佐 藤 ひろこ
２１番 来 住 和 行 ２２番 樋 口 きこう
２３番 若 林 ふくぞう ２５番 し の 国 昭
２６番 斉 藤 金 造 ２７番 斉 藤 高 輝
２８番 大 泉 正 勝 ２９番 柿 沼 秀 光
３０番 木 村 勝 昭 ３１番 細 野 たいじ
３２番 岩 永 しほ子 ３３番 昆 まさ子
３４番 小 池 ひろし ３５番 岩 田 みつる
３６番 伊 藤 岩 男 ３７番 西 村 孝 雄
３８番 江 口 済三郎 ３９番 藤 本 やすたみ
４０番 川 上 進 ４１番 近 藤 正 二
４２番 江 田 徹 ４３番 池 田 一 雄
４４番 小 沢 哲 雄
１．欠席議員（１名）
２４番 古 木 謙市郎
１．出席説明員
中 野 区 長 神 山 好 市 助 役 池 田 學
収 入 役 藤 原 恵 一 教 育 長 子 安 圭 三
政策経営部長 渡 辺 征 夫 行財政改革担当部長 石 神 正 義
企 画 課 長 金 野 晃 総 務 部 長 沼 口 昌 弘
総 務 課 長 西 條 十喜和 区 民 部 長 内 田 司 郎
地域センター部長 柳 澤 一 平 環 境 部 長 正 木 洋 介
保健福祉部長 浦 野 純 子 福祉担当部長 本 橋 一 夫
都市整備部長 宮 村 光 雄 土木担当部長 石 井 正 行
教育委員会事務局次長 須 崎 英 夫
本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 山 岸 隆 一 事務局次長 佐 藤 栄 時
議事調査担当係長 栗 原 望 区議会事務局主査 藤 塚 喜 正
区議会事務局主査 大 石 紀 久 区議会事務局主査 巣 山 和 孝
区議会事務局主査 永 田 純 一 区議会事務局主査 長 崎 武 史
書 記 渡 辺 伸 郎 書 記 松 原 弘 宜
書 記 西 田 健 書 記 三 浦 正 貴
書 記 飯 田 浩 一 書 記 佐 藤 雅 俊
議事日程（平成１３年（2001年）１０月１１日午後１時開議）
日程第１
認定第１号 平成１２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第２号 平成１２年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 平成１２年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第４号 平成１２年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成１２年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第２
第６８号議案 平成１３年度中野区一般会計補正予算
第６９号議案 平成１３年度中野区介護保険特別会計補正予算
第７０号議案 中野区施設建設基金条例を廃止する条例
第７１号議案 特別区人事及び厚生事務組合規約の変更について
日程第３
第７３号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
日程第４
第７４号議案 中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例
日程第５
第７５号議案 電子計算組織の結合について
日程第６
議会の委任に基づく専決処分について
日程第７
平成１３年特別区人事委員会勧告について
午後１時０９分開議
○議長（斉藤金造） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
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認定第１号 平成１２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第２号 平成１２年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 平成１２年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第４号 平成１２年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成１２年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
（委員長報告）
○議長（斉藤金造） これより日程に入ります。
日程第１、認定第１号から認定第５号までの計５件を一括議題に供します。
平成１３年（２００１年）１０月１０日
中野区議会議長 殿
決算特別委員長 江口 済三郎
（公印省略）
決算の審査結果について
本委員会に付託された下記決算は、審査の結果、原案を認定すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
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議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
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認定第１号 |
平成１２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について |
10月10日 |
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認定第２号 |
平成１２年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について |
10月10日 |
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認定第３号 |
平成１２年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について |
10月10日 |
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認定第４号 |
平成１２年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について |
10月10日 |
|
認定第５号 |
平成１２年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について |
10月10日 |
○議長（斉藤金造） 決算特別委員会の審査の報告を求めます。江口済三郎決算特別委員長。
〔江口済三郎議員登壇〕
○３８番（江口済三郎） ただいま議題に供されました認定第１号、平成１２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号、平成１２年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成１２年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号、平成１２年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、平成１２年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件の決算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。
なお、決算の内容につきましては、本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略させていただきます。
それでは、初めに審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。
当委員会は、９月２１日の本会議において設置され、同日、直ちに委員会を開きました。
初めに、正副委員長の互選を行い、その後、五つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。
続いて、各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。
そして、直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など、決算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会に報告し、決定いたしました。
９月２５日には財政課長から総括説明を受け、翌２６日は各委員が決算議案を検討するための決算検討日といたしました。
そして、９月２７日、２８日、１０月１日及び２日の４日間にわたり、８名の委員が総括的な質疑を行いました。
なお、総括質疑に資するため２０８件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。
１０月３日から５日までの３日間は、分科会ごとに審査を行い、１０月１０日の当委員会において各分科会主査の報告を受けた後、討論を省略して直ちに採決をいたしました。
採決は認定ごとに行いました。
初めに、認定第１号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号について、採決した結果、異議なく認定すべきものと決しました。
次に、認定第３号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
次に、認定第４号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
次に、認定第５号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告いたします。
初めに、平成１２年度決算は３億円余の黒字という結果になったが、「今後も依然として厳しい財政状況が続く」とする視点から、区の財政認識を問うとともに、不公平な地方交付税制度に対しては、「国にあらゆる方策をもって是正を強く働きかけていくべきではないか」との考えが示されました。
また、保育園運営について、政府の進める「待機児ゼロ作戦」を受け、最少のコストで最大、最良のサービスを提供するため、区における３園の保育園民営化計画については、社会福祉法人に限定せず、民間事業者への運営委託も検討に加えることが求められました。
次に、警察大学校等移転跡地土地利用に関して、「焼却型清掃工場の見直し」、「中央部防災公園の先行整備」、「跡地グラウンドの暫定利用」、「樹木の保存」等の提案がなされ、区の考えが問われました。
また、緑や樹木の保存に関して、区内の都営住宅敷地内や民間所有地内での問題事例を紹介しながら、区のこれまでの対応がただされ、さらに、中野の緑と樹木を守るためには、「みどりの保護と育成に関する条例」や「みどりの基本計画」の実効性を上げる必要があるとの視点から、見直しを検討されたいとの要望がありました。
次に、平成１２年度決算に関して、バランスシートや行政コスト計算書等の各種財務諸表を作成した成果や、特別区民税、国民健康保険料等の前年度及び他区と比較した収納状況が問われるとともに、決算剰余金の基金への積み立てに対する区の考えがただされました。
また、学校図書室の充実に関して、図書購入費や蔵書数の現状、学校図書館指導員の活動状況に関する質疑があり、さらに「学校図書室の将来のビジョンを検討するための組織を設けてはどうか」との提案がなされ、区の見解が問われました。
次に、「いわゆるＤＶ防止法、女性が夫や恋人から受ける身体的、精神的暴力、虐待に関する法律が１０月に施行されるが、区における相談窓口や相談内容はどうなっているか」との質疑があり、相談体制の充実策及びＰＲ方法等について、今後の区の考え方を示すよう求められました。
さらに関連して、男女平等オンブズパーソンの設置が検討されているが、この苦情処理機関の内容を実効性ある仕組みにするためには、幅広く区民からも参加を求め、区と一体となって検討を進めるべきとの考えが示されました。
次に、行財政５か年計画を着実に遂行していくためには、職員の意識改革が必要であるが、職員給与４％カットに応じたのは、２３区中、中野区だけであり、そういう意味で職員は区の厳しい財政事情に理解を示している。改めて区長を先頭に全職員が「全体の奉仕者であること」を認識し、職務に当たるべきとの考えが示されました。
また、「上野原スポーツ・学習施設建設」は、現在の厳しい財政状況から考え、計画を取りやめ、旧仮設上高田運動施設や警察大学校等移転跡地にある運動場など、区内にある広場の活用の方策を探り、具体化する努力が求められました。
次に、教科書の選定について、当区の教科書選定過程がテレビで放映された件を紹介しながら、「教員からの意見聴取という部分が大きく取り上げられたことで、誤解を招くおそれがあったのではないか」との懸念が示されるとともに、「意見聴取という仕組み自体に問題はなかったのか」との質疑があり、教育委員会の主体性が求められました。
また、行財政５か年計画に関して、「施設配置の再編、運営の見直し」で再検証を行うとしている地域センター等の検討過程が不明瞭であるとの指摘があり、詳細な工程表のようなものを作成し、公表することが強く求められました。
次に、平成１２年度決算について、財政健全化推進プランとの対比から、プランで掲げた課題、目標で実施できなかったもの、また、それによる財政上の影響額に関する質疑がありました。
また、生け垣等設置助成制度の変更や小・中学校の小型焼却炉等への対応に見られる行政の問題点を指摘するとともに、責任ある対処が求められるものは、財政状況の悪化を口実にせず、適時、適切に行われたいとの強い要望がありました。
次に、障害のある子を持つ親にとって、療育センターアポロ園の存在は大変大きなものであるが、療育は「日々の継続性が大切である」とする立場から、通園指導を行わない夏季個別指導期間及び事業調整期間については見直しを行い、他区と同様に通園指導日をふやすなど運営上の改善が求められました。
また、昨年、区に移管された清掃事業について、ペットボトルの収集、運搬に要する区の負担の重さをどのように認識しているか、さらに、清掃協力会や集団回収協力団体に対する報奨金等の支出について区の見解が問われました。
以上が主な質疑、要望及び問題点の指摘等であります。
なお、このほか項目のみを挙げてみますと、土地開発公社の健全化対策について、第五杉の子作業所の開設支援及び中野区愛育会の法人化支援について、計画事業の区民への説明責任について、中野駅周辺のバリアフリーについて、職員の定数管理について、中野のまちの安全とその対策について、これまでの用地買収と今後について、食品安全委員会答申の区政への反映状況についてなどの質疑及び要望等がありました。
また、ただいま御報告いたしました幾つかの項目については、複数の委員から質疑及び要望等があったことを申し添えておきます。
なお、決算特別委員会は議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。詳細につきましては、決算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。
また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会において各分科会主査から詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容は割愛させていただきます。
以上、簡単ではございますが、決算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての報告を終わります。
○議長（斉藤金造） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。池田一雄議員、佐藤ひろこ議員から討論の通告書が提出されていますので、順次通告議員の討論を許します。
最初に、池田一雄議員。
〔池田一雄議員登壇〕
○４３番（池田一雄） 日本共産党議員団を代表して、ただいま上程中の認定第１号、２０００年度一般会計歳入歳出決算及び認定第３号、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対する討論を行います。
２０００年度は、９９年の地方自治法改正により特別区が基礎的地方自治体としての第一歩を踏み出した年であり、東京都から清掃事業が移管されました。また、あわせて都区財政調整の仕組みなども変更されました。
一方、９７年以来顕著となった消費不況はますますその度合いが強まり、中小企業の倒産、大企業にはびこるリストラなどによって失業者はふえ続けました。当然、中野区民の暮らしはいよいよ圧迫され、苦しい生活を余儀なくされました。そうしたもとでも、当時の小渕政権とそれを引き継いだ森政権は、景気対策をいいながら、相変わらずの赤字国債発行と、景気対策には効果のない５０兆円に上る公共事業推進や大企業・大銀行優先の政治を強行させました。これらの政策によって、自治体には一層莫大な財政負担が押しつけられました。
ところが、東京都は広域自治体としての役割を果たすどころか、福祉施策の抜本改悪を初め、都民生活全般にわたる行政サービスの切り下げを目的とした「財政再建推進プラン」を強行しました。補助金の削減・廃止、交付金の切り下げなどは基礎的自治体の運営を一層困難にしてきました。
しかし、区長は、区民を政府、東京都の区民いじめの政治から守るのではなく、みずからも「財政健全化推進プラン」という名の区民いじめの計画を区民に押しつけてきたのがこの２０００年度決算の特徴です。
２０００年度はまた、介護保険制度が発足した年度でもあります。私たちが従来から指摘してきたとおり、選択と契約とか、介護の社会化とか鳴り物入りで喧伝されてきたものでありましたが、極めて不十分な制度であることを初年度から露呈しました。西欧に比べて見劣りする介護内容でありながら、費用負担や施設数の不足から、利用率はやっと４割に届くか届かないかといった実態で、年度半ばの補正予算で予算の２割近い１８億円もの減額をするというありさまでした。区民の要望に十分こたえられない介護保険の事業内容と、保険料・利用料の負担に耐えられない区民の状況がそのことに映し出されています。今回、住民税非課税所帯の利用料補助にかかわる施策が示されましたが、引き続き保険料の補助についても早期の実施を求めたいと思います。
さらに、介護保険制度が導入されたことによる財政負担を前年度と比較すれば、介護関連の歳出で１７億円も減少しているわけですから、後に述べるような福祉施策の切り捨てを強行することは避けられたはずであります。
さらに、介護保険事業の中核をなすであろうと考えられていたホームヘルパー事業は、介護報酬単価が安いために労働力が介護保険市場から流出して、要介護者の需要にこたえられないといった状況が噴出しています。今やホームヘルプ単価の引き上げは、介護保険制度を円滑に運営していく上で避けて通れない問題です。区長もその認識に立たれて、国の財源負担分をふやすよう強く政府に要求すべきです。
一般会計の歳入で最大の問題は、区長会が自治法改正によって特別区の固有財源となった調整三税の調整率について当初の方針を貫けず、５２％という低い調整率で妥協したことです。これにより中野区分では、２０００年度、私の推計では３０億円も少ない交付金額となったと考えられます。特別区の自治権拡充と区民生活の向上を目的とした都区制度改革であったにもかかわらず、東京都の都区制度改革を都財政再建の手段として位置付ける策動によって、特別区の財政運営をさらに困難にさせてしまったのです。
区財政を見直していく上で、事務管理経費を節減させ、事務効率を引き上げていくことは欠かせないし、現在では適切なＯＡ化の実施がそれに大きくかかわっています。したがって、ＯＡ化にかかる予算をどう節約させることができるかが重点となります。３０近いシステムの管理運営に年間３億円近いリース料を払っています。ハードの市場価格やシステムの契約状況から見て相当の浪費が見込まれるものとなっています。システムやハードのリース費用については、そのすべてを徹底的に見直すべきであります。
この年度から障害者福祉手当第２種への所得制限の導入、難病患者福祉手当第２種の廃止などが盛り込まれました。小さな声しか発することのできない区民をねらい撃ちしたとも思える仕打ちは、翌年度さらに暴走して、収入の極めて少ない障害者の生活を支える大切な7,５００円の障害福祉手当を2,５００円も切り下げることへとつながっていったのです。低所得の区民の暮らしを支えることは、基礎的自治体として当然の責務であり、これを放棄してしまうことは認められるものではありません。
また、介護保険導入によって、従来の高齢者の住宅改善事業が自立と認定された方のみを対象とする自立支援事業として組み直されましたが、利用者はわずかに６件です。この事業を初めとして、介護予防、自立支援事業は執行率５６％にすぎず、対象者の基準の緩和、区民に対する宣伝を徹底するなど改善が求められます。
子どもたちの安全と、教育環境にかかわる教育予算分野でも重大な後退が認められました。教育費全体では７億円もの不用額を出し、各款の中でも最低の執行率となっています。子どもたちに我慢我慢を強いてきた結果がこの数字となってあらわれたものです。教育環境整備関連では、補正予算において２億1,３００万円もの減額が行われたにもかかわらず、学校営繕費ではさらに１億４００万円もの不用額を出しています。ＰＴＡ連合会からは施設問題への具体的かつ切実な要求が出されていますが、その中で「雨漏りしない学校を数えた方が早い」といった指摘もされるなど、驚くべき実態があります。教育委員会がただただ歳出を減らすことのみに血眼になって、現場職員や子ども、保護者の声に耳を傾けてこなかったことがそれらに如実にあらわれています。
さらに、健康学園が廃止され、病弱な子どもたちの行き場がなくなったのがこの年度でありました。そこで問題になるのは、無理やり学園から追い払われてしまった子どもたちのその後であります。学園廃止の事後対策の一つとして掲げられた健康づくり推進会議もほとんど何もやれず、個々の子どもたちへの対応もほとんどほったらかしという状況です。区内の小児ぜんそくの罹患率が一向に減らない状況のもとで、子どもの健康をどう守っていくのか、教育委員会の責任は極めて重いものがあります。
国民健康保険事業特別会計について一言述べます。
介護保険創設に伴い、第２号被保険者には介護保険料が上乗せされました。均等割だけでも年額7,２００円となるこの上乗せ分は被保険者の大きな負担となっています。区の必死の取り組みで現年度分の徴収は前年度を若干上回りましたが、問題の本質を緩和することには一切貢献しておりません。医療費分の賦課割合において均等割の負担の低減が求められておりますが、実際はそれに逆行したものとなっています。
国民健康保険財政が逼迫してきた最大の要因は、国がその負担割合を大きく減らしてきたことにあるのですから、その復元を強く政府に要求することが基礎的自治体として最も大事なことではありませんか。また、都区制度改革により特別区国保調整条例が廃止されましたが、財源の都区分担の仕組みの一連の変更は特別区にとって不利なものになっています。例えば、財調算入分の方式一つをとってみても、保険料算定対象経費に高額療養費を算入し、責任収納率も特別区の実際とは大きくかけ離れた９６％に設定するなど、都主導による都と区の財源配分にかかわる制度改変は、強いては国保料金の値上げを誘導するようなものになりました。国、都の責任追及を厳しい姿勢をもって行うことを強く要望します。
以上述べまして反対討論といたします。
○議長（斉藤金造） 次に、佐藤ひろこ議員。
〔佐藤ひろこ議員登壇〕
○２０番（佐藤ひろこ） 認定第１号、２０００年度中野区一般会計歳入歳出決算について反対討論をいたします。
「はじまっています明日の中野づくり」、これは１０月７日の区報に載っていた小さな見出しです。その横に「区有地を売却します」という大きな見出しが載っていました。「区有地を売却します」では暗いので、「明日の中野づくり」と明るくしようと配慮したのかもしれませんが、本当は「はじまりました過去の清算」と書くべきでしょう。昨年度のメインの取り組みが「行財政５か年計画」策定でした。区報にも「新たな区政運営の展開を図るために策定した」となっていますが、あすの中野の姿が見えてきません。なぜでしょう。
２０００年度は破綻した長期計画にかわる柱となる行政計画を持てなかった年でした。１９９９年度予算では、「実施計画の策定」で予算が可決されています。その後に「（仮称）区政５か年計画策定」に変わりました。しかし、計画は策定できずに迷走し、私は計画行政の破綻、また、佐伯議員からは財政、政策の破綻ではないかと昨年の決算議会で質問をいたしました。２０００年度予算では「（仮称）区政５か年計画の策定」で予算が可決されています。はっとり議員は、このときの市民自治フォーラムとしての反対討論の中で、「一次長期も二次長期も絵にかいただけで終わり、また、５か年計画も同じような運命になる可能性が大きい今、区長の責務は区の方針を明確に示すことにありますから、今回できなければ区長としての責任は重大です」と指摘しています。しかし、「区政５か年計画策定」はできず、年度の途中で「行財政５か年計画策定」に方針が変わりました。この２年間、予算書と違う計画が決算にはあらわれているのです。
この計画の策定で、計画と政策の破綻を一見取り繕ったように見せています。しかし、あしたの中野の姿が見えないのは、行財政５か年計画が目先の数字合わせに終始し、理念や政策や計画性がないがしろにされているからではないかと思います。長期計画の破綻、区政５か年計画の策定ができなかった原因である大型建設事業について、総括されないままの行財政５か年計画は問題の先送り状態をまたもやつくり出しました。
２０００年度の予算議会で問題にした江古田の森保健福祉施設建設は、附帯意見はついたものの当初予算では老人保健施設の基本設計策定まで予算化しておりました。用地取得の方針すら決まらず、最終補正で削りましたが、どうするのか、いまだに決まらないままです。同じく２０００年度の反対討論の中で、「つけ焼き刃的な発想では何を計画しても無理なことは無理なのです」とはっとり議員も指摘してきましたが、そのとおりの状態となっております。
区報に「売却します」とＰＲされてしまった旧南部青年館は、区民がさまざまな活動に使っていたところです。そこを閉鎖して売却し、区民が使っていない南部区民ホール用地やマロニエ広場の用地費を払い続けるのは大きな矛盾です。また、年間１億円もの使用料を払っている南中野地域センターを含めて、今後どうするのかしっかり検討すべきだと思います。
最終補正予算で大きな議論になりました上野原スポーツ・学習施設建設用地への水道管敷設工事費は、実現不可能な当初の基本計画で給水量の日量１５０立方が積算され、負担金を払わざるを得なくなりました。もっと早く基本計画を抜本的に見直さなかった決断のおくれが区民に多くの負担を与え、無用の長物を負わせてしまうということを区長はしっかりと胸に刻むべきです。既に中野区民にとって負の遺産になってしまっている上野原用地こそ、売却の結論を早く出すべきです。来年度の早い時期に、まず教育委員会の考え方をまとめてから事業評価を行うとの答弁が決算議会でありましたが、そのときに区長は区長であるかどうかわかりません。神山区長の現在の任期中に自分のつくった政策の失敗については責任をとるべきです。
教育費の分野では、学校現場に対する執行統制が目に余ります。小学校の管理及び運営においては5,２４０万円余、中学校の管理及び運営では3,１８０万円余の経費節減と、それぞれの現場に必要な経費が配当されなかったのか、あるいは予算段階の見積もりの甘さがあったのか、いずれにせよ正常な姿ではありません。分科会の議論において、理事者から「雨漏りのない学校の方が少ないくらい」との答弁がありましたが、小学校の営繕工事費で1,０９０万円余、中学校では2,２２０万円余の不用額が出されており、必要な修繕すら行わず、無理やり黒字を出さなければいけないという区の姿勢がうかがえてなりません。
さらに、緊急性、安全性を重視した予算執行と言いながら、一方では体育館開放用のクラブハウスのシャワーの修繕工事を行っているなど、雨漏りが先かシャワーが先か、緊急性、安全性という点から区の姿勢には疑問が残ります。必要な工事を先送りしていれば、建物の老廃は進み、やがてより以上の経費が必要になることは目に見えています。新たなる区民ニーズに対応できる財政基盤の確立と言いながら、今考える財政基盤整備ができ上がったときには、さらに多くの修繕費が必要となり、結局その経費に追われ、区民ニーズには対応仕切れないといういたちごっこになることでしょう。
今回、公債費比率が下がったといっても、ここ数年は８０億円から９０億円という金額が借金の返済に充てられ、そのために新しい事業が行えないばかりか、学校の耐震工事が先延ばしされたり、道路の補修さえはかばかしく進まない状況です。区長は２０００年９月１９日の所信表明で、「実施計画で区民にお約束した事業の大半を凍結せざるを得なくなり、実現の見通しがつかない状況となりました。計画事業が約束どおり実行できなくなったことを皆さんにおわび申し上げます」と言っています。そもそも見通しなどあったのかと言えば、１９９８年度予算に投資的経費が入らなくなった時点で既に見通しはなくなっているのです。それまで「財政上の工夫」と称して区債の発行という借金、施設建設基金にまで及ぶ取り崩しで実質収支の黒字を演出してきました。
区民に本当におわびをしなくてはいけないことは、計画が約束どおりに実行できなくなったことではなく、区長が経済動向の把握や財政見通しの甘さのために、高い時期に土地を先行取得して、長年にわたって寝かせたままにしてむだな利息などを支払って区民に負担を生じさせていることをはっきり説明し、わびるべきではないでょうか。
土地開発公社についてですが、既に区民に利用されている公園や自転車駐車場は、借金の元本を返せずに、借りかえにより利息ばかりを払い続けています。これらをつくってきたのは区長の成果になっていますが、これからこの代金を営々と支払っていくのはだれなのでしょうか。無責任な政策のツケを区民が払っていかなくてはなりません。これは以前から佐伯議員、木村議員も指摘しているところです。
介護保険が始まり、これから社会福祉の基礎構造改革を迎え撃つためにも、区民に対して情報提供したり、介護サービスをコーディネートしたりする保健と福祉の地域の総合相談窓口は必要です。おととし、保健福祉審議会からの答申も受け、大切な基盤整備であるのに、昨年度、地域保健福祉センター構想をやめ、８カ所の在宅介護支援センターを地域の総合相談窓口にする方針に転換しました。しかし、在宅介護支援センターは介護保険対応だけでも目いっぱいで、今年度からまた４カ所の保健所を、保健福祉相談所という名称で保健と福祉の地域総合相談窓口にしました。それはそれで評価できますが、やり方が１年ごとに変わり、そのたびに区民も職員もなれるまで右往左往です。一貫したポリシーや政策のなさ、計画性のなさのあらわれだと思います。
今回の議会で大きな問題になっている保育園の民営化問題についてもそうです。昨年度の行財政５か年計画で突然出されました。区立の保育園が多い中野区の地域性の中で、区民にとって民営化というのはかなりハードルが高い問題です。理解するにはそれなりの深い議論と時間が必要です。それなのになぜ民営化するのか。議論を深めるためのデータや資料を率先して出そうともせず、全体の計画案も示さず、審議会で検討するなどの手続もとらず、区民に一方的な押しつけと思われてしまう対応しかしていないのは大変問題です。
三重県の行政システムの改革を学びに行ったとき、中野区の行財政５か年計画で散りばめられている事務事業の見直しが、三重県の行革計画の中にもたくさん並んでいました。しかし、三重県の職員の方の説明は、なるほどと納得できることが多いのはなぜか。県の職員の方たちと議論しました。例えば、民間と公共の役割分担などについても、判断の基準となる物差しをきちっとつくり、その物差しをオープンにして改革を進めています。改革を進めるための手続や手法が違うと感じました。中野区の場合は、判断の基準となる物差しを持っているのかどうなのかもわかりません。持っていたとしても、その物差しがオープンにされていない状態ではないでしょうか。三重県の行革では、知事の強いリーダーシップがあるのかと思っておりました。しかし、北川知事にお話を聞くと、知事が決めるのではなく県民が決めること、民主主義の手続を何よりも大切にしていること、そのために、言われなくてもきちっと情報提供する、説明責任を果たすということを言われました。住民自身が判断できる手続をとり、情報をきちっと提供しているから、住民にも納得できる長の判断ができるのだと思います。政策決定の過程を住民と共有すること、自治体の長のリーダーシップはそこでこそ発揮されるべきだと思います。「説明責任」をきちんと果たすべきであることを区長に申し述べまして、反対討論といたします。
○議長（斉藤金造） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより認定ごとに分けて採決いたします。
初めに、認定第１号について起立により採決いたします。
上程中の認定第１号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立多数。よって、認定第１号は認定するに決しました。
次に、認定第２号について採決いたします。
上程中の認定第２号を委員長報告どおり認定するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次に、認定第３号について起立により採決いたします。
上程中の認定第３号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立多数。よって、認定第３号は認定するに決しました。
次に、認定第４号について起立により採決いたします。
上程中の認定第４号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立多数。よって、認定第４号は認定するに決しました。
次に、認定第５号について起立により採決いたします。
上程中の認定第５号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立多数。よって、認定第５号は認定するに決しました。
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第６８号議案 平成１３年度中野区一般会計補正予算
第６９号議案 平成１３年度中野区介護保険特別会計補正予算
第７０号議案 中野区施設建設基金条例を廃止する条例
第７１号議案 特別区人事及び厚生事務組合規約の変更について
○議長（斉藤金造） 日程第２、第６８号議案から第７１号議案までの計４件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔助役池田學登壇〕
○助役（池田學） ただいま上程されました第６８号議案から第７１号議案までの４議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第６８号議案、平成１３年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ２０億5,４７７万円を追加計上するものでございます。これによりまして、既定予算との合計額は９５６億2,４７７万円となるものでございます。
初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。
まずＰＣＢ対策、4,４８０万円でございます。これは本庁舎や社会教育施設などに残っているＰＣＢ入りの安定器を使った照明器具を交換する経費を計上するものでございます。
次に、非常通報体制整備、3,５４４万8,０００円でございます。これは都の補助金を活用し、保育園や児童館、区立小・中学校などに警視庁へ直結する非常通報装置を整備するものでございます。
次に、ホームヘルプサービス利用者支援、７７８万5,０００円でございます。これはホームヘルプサービス利用者のうち、低所得者に対して国が実施している利用料負担の軽減策を基本とし、新たに介護保険制度開始後の利用者を利用料負担の軽減対象とするとともに、軽減対象者を住民税非課税世帯にまで拡大するための経費を追加計上するものでございます。
このほか、介護保険特別会計繰出金、７１９万8,０００円、九中のプール事故に伴う損害賠償金、２億3,４５４万9,０００円、中学校２校の校内ＬＡＮ整備、2,４３８万6,０００円、財政調整基金積立金、１７億６０万4,０００円を計上するものでございます。
この補正の歳入予算といたしましては、国庫支出金７７２万円、都支出金3,５２８万円、繰入金１７億６０万4,０００円、繰越金１億7,９０７万5,０００円、諸収入１億3,２０９万1,０００円を追加計上するものでございます。
第６９号議案、平成１３年度中野区介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ２億6,０８９万6,０００円を追加計上するものでございます。これにより既定予算との合計額は１０２億9,８８９万6,０００円となるものでございます。
歳出予算の内容は、平成１４年度の介護保険事業計画改定に向けた要介護者の利用状況などの実態調査に要する経費、７１９万8,０００円及び平成１２年度に受け入れた国・都負担金の超過受入分の返還金など、２億5,３６９万8,０００円を追加計上するものでございます。
また、歳入予算といたしましては、一般会計からの繰入金７１９万8,０００円、平成１２年度からの繰越金２億5,３６９万8,０００円を追加計上するものでございます。
第７０号議案、中野区施設建設基金条例を廃止する条例は、行財政５か年計画を踏まえ、財源確保を図るとともに、計画的な財政運営に資するため、基金の効果的、効率的活用の観点から、施設建設基金を廃止し、財政調整基金に積み立てるものでございます。
この条例の施行時期は平成１３年１０月３１日でございます。
第７１号議案、特別区人事及び厚生事務組合規約の変更については、特別区人事厚生事務組合が共同処理する事務及び同組合規約の変更の協議に当たり、地方自治法第２９０条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
主な変更点は次の２点でございます。
第１点目は、路上生活者対策事業を総合的に実施するため、既に実施している路上生活者自立支援事業を当事業の中に位置付け、引き続き宿泊援護、生活相談に関する事務を共同処理するとともに、新たに特別区が東京都と共同で実施する路上生活者緊急一時保護事業のうち、宿泊援護、生活指導及び健康診断に関する事務、また、路上生活者グループホーム事業のうち、生活援助に関する事務を組合が共同処理する事務に追加するものでございます。
第２点目は、特別区人事厚生事務組合及び財団法人特別区協議会の２団体の事務の見直しに伴い、特別区の住民の交通事故による災害共済に関する事務を廃止するものでございます。
この規約の変更の時期は、第１点目については都知事の許可を受けた日、第２点目については平成１４年４月１日を予定いたしております。
以上４議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
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第７３号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
○議長（斉藤金造） 日程第３、第７３号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔助役池田學登壇〕
○助役（池田學） ただいま上程されました第７３号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をいたします。
第７３号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例は、行財政５か年計画に基づき、区立保育園を民営化するに当たり、野方北保育園を廃止するものでございます。
この条例の施行時期は平成１５年４月１日でございますが、これは野方北保育園が最初に民営化する保育園ということもあり、保護者のさまざまな不安解消のため、十分な話し合いの期間が必要と判断し、民営化を１年延期することとしたものでございます。
本議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
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第７４号議案 中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例
○議長（斉藤金造） 日程第４、第７４号議案、中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔助役池田學登壇〕
○助役（池田學） ただいま上程されました第７４号議案、中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をいたします。
第７４号議案、中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例は、帝都高速度交通営団から地下鉄の中野富士見町駅に隣接する土地を賃借し、登録制駐車場を新設するものでございます。
この駐車場の名称は「中野区富士見町自転車駐車場」、位置は中野区弥生町五丁目２３番１７号でございます。
この条例の施行時期は公布の日でございますが、利用開始は平成１４年１月１日でございます。
本議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。
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第７５号議案 電子計算組織の結合について
○議長（斉藤金造） 日程第５、第７５号議案、電子計算組織の結合についてを上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔助役池田學登壇〕
○助役（池田學） ただいま上程されました第７５号議案、電子計算組織の結合についてにつきまして、提案理由の説明をいたします。
第７５号議案、電子計算組織の結合については、国が実施する次世代ＩＴを活用した未来型教育研究開発事業に区立中学校２校の参加が認められたことに伴い、児童及び生徒の情報活用能力を育成することを目的として、中野区の電子計算組織を中野区以外の電子計算組織と結合するに当たり、中野区個人情報の保護に関する条例第２１条ただし書きの規定に基づき、議決をお願いするものでございます。
処理する業務は、インターネットを利用した電子メールの送受信、テレビ会議及び教育教材の収受で、結合の相手方は総務省の認可法人である通信放送機構でございます。
本議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、文教委員会に付託いたします。
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議会の委任に基づく専決処分について
○議長（斉藤金造） 日程第６、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。
本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、９月１９日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
１３中総総第３２８号
平成１３年（2001年）９月１９日
中野区議会議長 斉 藤 金 造 殿
中野区長 神 山 好 市
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
区を当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第１８０条第２項により報告します。
記
【報告案件１】
１ 和解（示談）当事者
甲 記載削除
乙 中野区
２ 事故の表示
（１）事故発生日時 平成１３年（２００１年）６月１日午前１０時４０分頃
（２）事故発生場所 東京都中野区中野五丁目６８番先の道路（中野通り）上
（３）事故発生状況 乙の職員が荷物の搬入のため、社会福祉会館前の路上に乙車を停車させる際、後方の安全を十分に確認せずに後退させたため、乙車の後部を停車中の甲車の前部に接触させ、甲車の左側バンパー及びフェンダーの一部を破損した。
３ 和解（示談）条件
（１）甲は、本件事故により、金１３7,０９８円の損害を被った。
（２）乙は、上記損害額全額について、乙に賠償義務があることを認め、甲に対し本件和解成立後２週間以内に甲の指定する方法で支払う。
（３）以上のほか、本件事故に関する損害賠償について、甲と乙との間には、何ら債権債務関係が存在しないことを確認する。
（４）和解（示談）成立の日
平成１３年（２００１年）７月１９日
【報告案件２】
１ 和解（示談）当事者
甲 記載削除
甲法定代理人親権者父 記載削除
甲法定代理人親権者母 記載削除
乙 中野区
２ 事件の表示
（１）事故発生日時 平成１３年（２００１年）３月２８日午後３時５０分頃
（２）事故発生場所 中野区立新井薬師児童館（東京都中野区新井五丁目４番１７号）
（３）事故発生状況 甲が乙の管理する上記児童館で他の数名の児童と遊んでいたところ、他の児童の誰かが、１階ホールから地階に降りる階段のドアを閉めたため、甲は、右手薬指をドアと柱の間に挟まれて先欠切傷を負った。
３ 和解（示談）条件
（１）甲は、本件事故により、金３１0,９９０円の損害を被った。
（２）乙は、上記損害額について甲に対し賠償する義務のあることを認め、本件示談成立後３０日以内に甲の指定する方法で支払う。
（３）以上のほか、本件事故に関する損害賠償について、甲と乙との間には、何ら債権債務関係が存在しないことを確認する。ただし、示談成立後、本件事故に起因する後遺症が甲に生じた場合は、あらためて甲乙間で誠意をもって協議するものとする。
４ 和解（示談）成立の日
平成１３年（２００１年）９月７日
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平成１３年特別区人事委員会勧告について
○議長（斉藤金造） 日程第７、平成１３年特別区人事委員会勧告について報告いたします。
本件については、地方公務員法第８条及び第２６条の規定に基づき、１０月４日付をもって特別区人事委員会から一般職の特別区職員の給与について、お手元に配付の文書のとおり報告と意見の申し出があり、あわせて勧告がありましたので、さよう御了承願います。
お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第８、議会の委任に基づく専決処分について報告するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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議会の委任に基づく専決処分について
○議長（斉藤金造） 日程第８、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。
本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、１０月１１日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
１３中総総第３６２号
平成１３年（2001年）１０月１１日
中野区議会議長 斉 藤 金 造 殿
中野区長 神 山 好 市
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
区を当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第１８０条第２項により報告します。
記
１ 和解（示談）当事者
甲 記載削除
乙 中野区
２ 事故の表示
（１）事故発生日時 平成１３年（２００１年）６月７日午前１２時頃
（２）事故発生場所 中野区役所１階区政資料コーナー横通路
（３）事故発生状況 中野区役所１階ロビーの区政資料センター横通路において、甲が公衆電話をかけ終わり立ち去ろうとしたところへ、乙の職員が来庁者への急ぎの連絡のため、電話機と甲との間を急いで通り抜けようとして、衝突した。このため、甲は右肋骨部に打撲を負った。
３ 和解（示談）条件
（１）甲は、本件事故により、金１２1,１９６円の損害を被った。
（２）乙は、上記損害額全額について、乙に賠償義務があることを認め、甲に対し本件和解成立後３０日以内に甲の指定する方法で支払う。
（３）以上のほか、本件事故に関する損害賠償について、甲と乙との間には、何ら債権債務関係が存在しないことを確認する。
４ 和解（示談）成立の日
平成１３年（２００１年）１０月２日
○議長（斉藤金造） この際、陳情の訂正についてお諮りいたします。
お手元に配付の文書のとおり、陳情の訂正の申し出がありますので、これを承認いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。
陳 情 訂 正 願
平成１３年１０月１日
中野区議会議長 殿
陳情者 住所 《住所削除》
氏名 《氏名削除》
平成１３年３月１９日付をもって提出した次の陳情を、下記のとおり訂正願います。
第１０号陳情 介護保険制度の改善を求めることについて
記
（訂正内容）
主旨中、２項の「都・国に対し」を「国に対し」に訂正する。２項の「区として」を削除する。３項の全文を削除する。
理由中、１行目から２行目までを削除する。６行目の「人々が保険料を」を「人々でも保険料を」に訂正する。６行目から７行目の「さらに１割の利用負担に耐え切れず、多くの人が」を「さらに１割の利用料が大きな負担になって」に訂正する。７行目の「利用していないこと」を「利用していない」に訂正する。８行目の「報酬の低さや劣悪な労働条件」を「厳しい労働環境」に訂正する。８行目から９行目の「つながること」を「つながっている」に訂正する。９行目の「区の窓口は、申請を受理する通過点にしかならないため」を「要介護者と事業者の契約にもとづいて介護サービスが行われるため」に訂正する。１０行目の「なっていること」を「なっている」に訂正する。１１行目の「区議会として区に」を「関係機関に」に訂正する。
（訂正理由）
委員会審査の状況を考慮して
○議長（斉藤金造） この際、請願の紹介議員の取り消しについてお諮りいたします。
お手元に配付の文書のとおり、平成１２年第１号請願について紹介議員の取り消しの申し出がありますので、これを承認いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。
紹 介 議 員 取 消 願
平成１３年８月２９日
中野区議会議長 殿
中野区議会議員 鈴木 光子
平成１２年１１月２１日付で提出された以下の請願について、都合により紹介を取り消したいので、よろしくお願いします。
（１２）第１号請願 建設労働者の賃金と労働条件の改善を求めることについて
○議長（斉藤金造） 次に、陳情の特別委員会への付託についてお諮りいたします。
お手元に配付の陳情付託件名表（Ⅰ）に記載の陳情につきましては、記載のとおり、警察大学校等跡地利用特別委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
陳情付託件名表（Ⅰ）
《警察大学校等跡地利用特別委員会付託》
第２１号陳情 警察大学校等移転跡地を清掃工場並びに関連施設の用地として確保することについて
○議長（斉藤金造） 次に、陳情の常任委員会及び議会運営委員会への付託について申し上げます。
お手元に配付の陳情付託件名表（II）に記載の陳情につきましては、記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に審査を付託いたします。
陳情付託件名表（II）
《総務委員会付託》
第３０号陳情 議案を区報に公表することについて
《区民委員会付託》
第３３号陳情 中野区勤労福祉会館施設内使用料見直し・情報公開について
第３８号陳情 国保における「減免制度の改善」、「資格証明書」等の発行に関することについて
第３９号陳情 区立保育園民営化に父母・住民の声の反映を求めることについて
第４０号陳情 区立保育園民営化に父母・住民の声の反映を求めることについて
《厚生委員会付託》
第２３号陳情 癌治療薬の認可を国に求める意見書の提出について
第３１号陳情 乳幼児医療費無料を国の制度として創設を求める意見書の提出について
第３５号陳情 小児の救急医療に関することについて
第３６号陳情 中野区独自の介護保険料・利用料の軽減策を求めることについて
第３７号陳情 健保本人の３割負担、高齢者の負担引き上げなど、医療費の患者負担引き上げを行わないよう、国に意見書の提出を求めることについて
《建設委員会付託》
第２７号陳情 違反建築物の改築等中止をもとめることなどについて
第３４号陳情 上高田５丁目ＮＴＴ関連会社所有地の北側斜面緑地帯を保全することについて
《文教委員会付託》
第２０号陳情 中野区の現行の地域図書館の存続について
第２２号陳情 学校事務・栄養職員の給与費半額負担等の義務教育費国庫負担制度の堅持をもとめることについて
《議会運営委員会付託》
第２４号陳情 議員のうちから選任する監査委員の報酬（月額１４万円）廃止について
第２５号陳情 議員報酬の見直しについて
第２６号陳情 議員の行政視察（旅費の支給を伴うもの）の３年間自粛について
第２８号陳情 区議会だよりの議案に対する賛否の掲載方法について
第２９号陳情 本会議及び委員会のテレビ中継について
第３２号陳情 区議会議員の定数削減について
○議長（斉藤金造） 本日はこれをもって散会いたします。
午後２時０５分散会