中野区議会子ども文教委員会〔平成２８年１２月１日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２８年１２月１日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時３８分
○出席委員（８名）
森 たかゆき委員長
広川 まさのり副委員長
日野 たかし委員
北原 ともあき委員
小宮山 たかし委員
いさ 哲郎委員
高橋 ちあき委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 平田 祐子
子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（教育相談連携担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 小山 真実
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当） 荒井 弘巳
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 浅野 昭
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 板垣 淑子
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
○事務局職員
書記 大野 貴子
書記 香月 俊介
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 中野区教育大綱（素案）について（子ども教育経営担当）
２ 中野区教育ビジョン（第３次）素案について（子ども教育経営担当）
３ 中野区子ども読書活動推進計画（第３次）素案について（子ども教育経営担当）
４ 「中野区立学校における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」についての意見交換会の結果及びパブリック・コメント手続の実施について（子ども教育経営担当）
５ 児童相談所の設置に向けた検討状況について（子ども家庭支援センター）
６ 特別支援教室にかかる巡回指導拠点校（上高田小学校）の変更について（学校教育担当）
７ 平成２９年度中野区立小中学校給食費の改定について（学校教育担当）
８ その他
（１）２０１７年中野区成人のつどいの実施について（子育て支援担当）
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。
議事に入ります。
きのうに引き続き所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、中野区教育大綱（素案）について、報告を求めます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、中野区教育大綱（素案）につきまして、資料（資料２）に基づき御報告申し上げます。
中野区教育大綱（素案）の資料をごらんいただきたいと存じます。なお、本報告につきましては、総務委員会でも同様の報告を行うものでございます。
初めに、本件につきましては、平成２６年第４回定例会におきます子ども文教委員会におきまして報告したところでございますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によりまして、地方公共団体の長は教育の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとされたところでございます。
これを受けまして、区長と教育委員会で構成されます総合教育会議におきまして、平成２７年度から６回にわたりまして協議を続けてきたところでございます。このたび、大綱素案としてまとめましたので、報告をさせていただくものでございます。
初めに、概要につきましては１に記載のとおりでございます。
２の内容につきましては、後ほど御報告申し上げます。
３、策定の視点・考え方でございますが、まず１点目は、新しい基本構想を踏まえたものとするということでございます。
２点目は、少子高齢化、また人口減少社会の到来など、教育を取り巻く環境の変化を捉えてまいるということを考えてございます。
また、３点目でございますが、主体性や社会性の涵養、多様性の尊重、規範性、郷土愛の視点を踏まえたものとする考えでございます。
また、４点目でございますが、基本理念、人物像、教育のあり方を示すものとする考えでございます。
４、今後のスケジュールでございますけれども、１２月２２日に区民意見交換会を予定しているものでございます。その後、パブリックコメント手続きを経まして、３月には策定をしてまいりたいと考えてございます。
それでは、恐れ入りますが、別紙、素案をごらんいただきたいと存じます。
初めに、前文が数行にわたり記載をされてございます。内容といたしましては、時代が移り変わりましても大切な視点といたしまして、自ら成長し続ける姿勢、他への思いやり、また家族愛の重要性、国や自治体などの共同社会の絆、また平和を愛する志など、大綱作成の背景などを記載しているものでございます。
次に、１の基本理念でございます。１点目でございますが、教育の充実のための施策の連携、また知徳体のバランスを重んじること、実践の場の提供ということ、また、自ら学ぶ力を養うことということで、次のページでございますけれども、個性に応じた成長の機会、また、子どもたちの成長を支える地域の協力の５点ということで挙げているものでございます。
その上で、２でございます。中野の教育がめざす人物像ということで、記載の４点ということで掲げているものでございます。
次に、３、教育のありかたといたしましては、この人物像を育むことを目標といたしまして、５項目を掲げているところでございます。
まず１点目でございますが、未来を拓く教育といたしまして、学校におきましては、国語力、数学、科学力、コミュニケーション能力など基礎となる力を着実に身につけ、また、誰もが生涯にわたって学び、活動できる機会を広げる考えでございます。
２点目でございますが、多様性の理解と尊重ということでございます。特別支援教育の拡充に努めますとともに、誰もが障壁を感じることなく活動できるユニバーサルデザインのまちづくり、人づくりを進める考えでございます。
３ページでございますが、３点目、主体的な健康づくり・スポーツの実践を進める教育ということでございまして、食育、また体力向上など健康をみずからつくる教育を推進すること。また、みずから健康防衛することの習慣化を進める。また、日常的な運動習慣を推進する考えでございます。
４点目は、社会を築く力を育む教育でございます。公共のためを思う心や意欲を涵養する、また、地域に開かれた学校づくりを進め、全ての区民が社会参加、社会貢献できる全員参加型社会づくりを進めるという考えでございます。
最後の５点目でございますが、確固とした価値観を育む教育ということでございます。国家や家族を愛するなど、人として生きる上で大切な価値観を身につけること。また、豊かな芸術文化や知的資産に触れる機会を整備するといった考えを述べているところでございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
いさ委員
ありがとうございました。教育のあり方として、新たに多様性の理解だとか、相互の尊重が入っているところは評価できるなと思うんですが、その一方、ちょっと気になる記述がありまして、３ページ、確固たる価値観を育む教育のところに「ふるさとや国を愛すること」という表現があります。これは素直に聞いていたらぱっと流してしまうような文章なんですけれども、愛することという表現というのはどうなのかなと思っているんです。
というのは、愛情というのは感情ですから、個人に帰属するお話です。個人の人権、尊厳、そういうお話だと思うんです。そこに強制とまではいかないでしょうけれども、行政の側がこうあってほしいみたいに掲げるというのはどうなのかと思っています。なじまないんじゃないかと思うんですが、教育大綱の中にこういう書き方をすることについてはどうお考えでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
教育大綱につきましては、地方公共団体の教育、学術、文化の振興に関します総合的な施策につきまして、その目標や施策の根本となる方針を定めるものということでございます。これにつきましては、首長、あるいは総合教育会議など教育委員会とも協議をいたしまして、考え方を取りまとめた内容でございます。今後、こういった視点で教育を進めていくというのが中野区の考え方であるということでございます。
いさ委員
ちょっと答えとしてはわかりにくいんですが、率直に言って誰が何を愛そうがそれは個人の自由であって、こんな話は言うまでもないことだと思うんです。教育大綱の中でこういうふうに書くということ自身が違和感しか感じません。ちょっとこれはかみ合わないというか、こんな書き方をすべきじゃないと私は考えています。
それで、次にお聞きしたいのは、教育大綱とビジョンのかかわりです。この次にビジョンというのが出てくるわけなんですが、教育大綱は、ここにあるように地方自治体としての教育のあり方について示しているものですよね。ビジョンも同じようなものだと思うんですが、ビジョンと教育大綱との関係について教えてください。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
行政を進める上で最も基本的な指針ということでは、中野区におきましては基本構想ということで先般策定したものでございます。この基本構想といわば同列に教育に係る視点を踏み込んだものとして策定するのが、教育大綱であると考えてございます。この大綱を踏まえまして、教育行政につきまして重点的に進める取り組みを明らかにするのが教育ビジョンであるというふうに考えているものでございます。
いさ委員
ということは、教育ビジョンは教育大綱をもとに影響を受けてつくられるということだと思うんです。それでいいですよね、そういう理解で。続けてお聞きしたいんですけれども、大綱は区長が定めることとなっていますが、区長がかわったらこの大綱というのはどうなるんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
首長が総合教育会議などにおきまして教育委員会と協議をして定めるということでございますので、そのときの首長、あるいは教育委員会の判断になるのかなというふうに思っております。最終的には首長が定めるものでありますので、最終的には首長の御判断になるのかなというふうに思っております。
いさ委員
変わらないかもしれないというようなお話でしょうかね。東京都は都知事がかわって書きかえをしているわけなんですよね。今言いたかったのは、首長がかわると、区全体の教育にかかわる方針自身、その下にビジョンがまた何か方向付けられる、そういうものががらっと変わってしまう。そういうことでいいのかどうかということをちょっとお聞きしておきたいんです。どうでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今回の教育大綱策定に当たりましては、先ほどちょっと引用いたしました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正ということがございまして、地方公共団体の長に大綱の策定が義務付けられたという内容に伴うものでございます。そういったことからいたしますと、法に基づく大綱の策定が根本的にあるということでございますので、そういったことで区としても行政を進めていきたい、手続を進めていくという考えということでございます。
いさ委員
そういうお答えになりますね。国がやっているからということだと思うんですけれども、そもそも教育委員会がやろうとしている教育に係るところと、行政がやろうとしている行政目的の成功というのは、本来別々のものだと思うんですよね。教育委員会がつくるビジョンが、首長がつくる大綱の影響を受けるということで上下ができる形になるのは、ゆがみが生じるんじゃないかと思っているんです。
もっと突っ込んで言うと、教育の目標というのは人格の完成にあるわけです。一方で、自治体の首長が目指すというのは、行政目的を遂行することだと思うんです。個人の人格形成にかかわる教育の部分が、行政目的を遂行すること、こっちが上になっちゃうということ自身が、個人と行政のあり方をゆがませることになるんじゃないかと思うんですが、結局、教育のあり方そのものの基本から考えてもこれはあってはいけないことだと思うんですが、この辺はどうでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先ほども申しましたように、法律に基づく内容ということでございます。さらに詳しく申し上げますと、今回の法改正の趣旨なんですけれども、地方公共団体の首長につきましては、民意を代表する立場であるとともに、教育行政におきましても、教育委員会の所管事項に関する予算の編成執行や条例提案など重要な権限を有しているところでございます。また近年、教育行政におきましては、福祉や地域に係る領域など一般行政との密接な連携が必要となっているといったことで、こういった法改正が行われたということでございます。
したがいまして、当大綱におきましては、地域住民の意向のより一層の反映、また地方公共団体における教育、学術、文化の振興に関し総合的に推進することを目的しているということで御理解をいただきたいと思います。
久保委員
教育大綱は、先ほどから議論があるように、法的な義務付けがあって策定をされているということかと思います。それで、中野区においては基本構想を踏まえたものとするとなっていますが、基本構想もそうですし、１０か年計画もそうなんですが、計画の期間というものがあるかと思うんですが、教育大綱については期間というものは特には示されていないんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
法的にも期間というものは定められていないところでございます。ただ、国の通知の中では、首長の任期が４年であること、さらには、大綱につきましては国の教育振興基本計画を参酌しというような規定もございまして、それが５年であることなどを鑑みまして、４年から５年というようなことは想定されているということでございます。
久保委員
これから教育ビジョンのほうもやりますけれども、基本構想というよりも、むしろ教育振興基本計画ですとか、その期間に準じた形での、また首長の任期の４年、そういったところがこの教育大綱の期間という形でよろしいということですか。ちょっとそこら辺のところが──要は基本構想があり、１０か年計画がありますよね。区が定めるそういった基本構想をベースに上位の計画が積み重ねられていくわけですが、教育大綱というのがどこの位置付けになるのかというところも考えますと、その辺の期間というのもおのずと基本構想を見直すときに見直すのかなというふうに思っていたので、その辺のところはどうなんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
中野区におきましては、基本構想は特に期間を定めていなかったと思うんですけれども、そういった改定の必要があると首長、あるいは区行政として判断をした場合には、基本構想の改定ということになろうかと思っております。先ほどとちょっと重なるんですけれども、行政を進める上で最も基本的な指針は基本構想であると考えておりますけれども、教育に係る視点につきましては、それといわば同列に扱えるのが教育大綱であるというふうに考えております。教育にかかわる根本的な方針を定めるというのが教育大綱でございますので、そういったことで考えているところでございます。
久保委員
わかりました。中野区における位置付けとしては、教育ビジョンが教育振興基本計画でございますので、その上位計画というか、上位方針として教育大綱が定められていると、そういった関係性でよろしいんですね。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
委員の御指摘のとおりと私のほうも考えてございます。今回の策定に当たりましても、２６年４定におけます子ども文教委員会でも既に報告したところでございますが、大綱の趣旨を尊重し、ビジョンの改定作業を行う旨御報告したところでございます。
久保委員
わかりました。前文のところにかぎ括弧で幾つか私たちの価値観の根幹をなすものというようなことで書かれておりまして、大変重要なことが書かれていると思いますし、これについては私も異論がないところなんですが、ここに書かれていることというのは、基本理念にそのままなるというのとはまた若干違ってきているのかなというふうに思っております。
また、教育がめざす人物像ということで４点が掲げられておりますけれども、例えば「家族、わがまち、そして自らの祖国を愛する人」というような段がありますけれども、こちらの前文の中には「平和を愛し、人類の幸福を目指す志」というような言葉がございまして、若干記述が違ってきているのが、その前段にも、「家族を大切にし、愛情と責任を持って支え合う家庭」というようなことがございまして、これらを全部網羅的に考えた人物像ということなのかと思うのですが、この辺のところが、もう少し前文のところを生かされたほうがよかったのではないのかなというふうに思う部分もあるのですが、その辺の関係性というのはどうなっているんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
委員御指摘のとおり、前文につきましては非常に価値観ということに視点を置いて、どういった価値観が根幹をなすのかというところで考えを述べているところでございます。こういった価値観が根底にあってめざす人物像ということで、根底にある価値観から人物像を導いているのが今回の記述内容なのかなというふうに考えているところでございます。
久保委員
その関係性というところでは、中野の教育のありかたというところも、人物像を育むことを目標としての取り組みが行われていくというふうになっておりまして、この辺のところも、教育大綱ですので長々と幾つもの取り組みを書くというものではないので、ここに集約をされているということなのかと思うんですけれども、若干前文を踏まえた上で考えますと、少し取り組みとかあり方としての目指す部分が弱いような印象を受けるといいますか、価値観というのが非常に大きな部分で述べられているようにも感じましたので、その辺のところは十分に、当然整合性は図られていないということはないとは思うのですが、ここの言われているところがどうなのかなと。価値観というところのほうにどちらかというともう少し重きを置いたようなことがよかったのではないかなと、個人的には読んだところで印象を受けたところでございます。
ここは十分に協議をされた中で、前文も踏まえ、そして理念があり、人物像があり、教育のありかたということで一つひとつを検討された中で当然流れをつくってきているものかとは思うのですが、そのような印象を受けたわけでございます。これについては答弁は特には結構でございますが、そんな印象を受けたというようなところで述べさせていただいたところです。
１月に教育大綱の案というのが示されるということでございまして、この案の中では記述におきましては若干変わることがあるかもしれませんが、教育大綱のあり方としては、前文があり、基本理念、そして人物像、中野の教育のありかたといった形で大綱自体がまとめられるということは、ここは案の段階では変わりはないでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
委員御指摘のとおり、今のところ、こういった形で考えているものでございます。
高橋委員
これは２７年の４月に法改正があって、首長がそれぞれつくりなさいよということになって、教育委員会とのかかわりも今までよりかは密になってきたというふうに私は思っているんだけれど、他区はどんな状況なんですか。もうでき上がっている区が既にあったりとか、うちは遅かったりとかと、どんな状況ですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
大半の区が２７年度中にできておりまして、当区を含みます２区ほどが今年度策定ということでございます。
高橋委員
文句を言うわけじゃないんだけれども、やっぱり変わった時点で姿勢を私たちは見たかったかなというのがあるんですけれど、やっと考えて、総合教育会議において教育委員さんたちが出ているわけだからやりとりができていたのかなというふうには思うんだけど、うちのトップの方は割と慎重なのか、それともどういうお考えで進めていたのかなというのが、ここで言うのは大変失礼な話かもしれないけど、あまりにも教育委員会のことを重要視してくださっていなかったんじゃないかなというのが私は感じ取るところがあります。ですので、この大綱も教育会議の中でやりとりが随分あったのかどうかということを確認したいんですけど、どうですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
冒頭申し上げましたとおり、総合教育会議におきましては、これまで６回にわたりまして熱心な協議が図られてきたところでございます。また、先ほどの御指摘のところなんですけれども、御案内のとおり、基本構想・１０か年計画という策定をしてございました。策定当初から行政の根本的な内容をなします中野区基本構想を踏まえ、大綱につきましても策定するというのが一つございまして、そういったことも影響しているということで御理解をいただきたいと思います。その上で慎重に熱心に協議をしたと。回数につきましても、６回にわたって熱心に協議をしたということでございます。
高橋委員
基本構想が一番中野にとっては大事なものだということはわかっています。だから、構想を練っているときに、基本構想だってでき上がったわけだから、そのときに大綱もできれば一緒に出してもらいたかったかなというのは希望です。だから、今から言ってももう遅いんですけど、こうやって出していただきました。中野区の大綱に沿って次のビジョンがあってと、いろいろこれからこれがもとになっていくわけだけども、それにしても、大綱とは違うんですけれども、大事な総合教育会議においても若干欠員が今いるじゃないですか。大事な教育委員さんの欠員がね。
だから、そういうことも踏まえながら、しっかりと取り組んでいってもらいたいなというのを、これは教育委員会に言ってもしようがないから、本当は区長部局が取り組んでくれないといけないことなんだけれども、やっぱり働きかけていくことは、うちの教育委員会としては大事なことだと思うんです。じゃないと、せっかく大綱の素案を案にしていく段階においても、欠員があってそのままでいいんじゃないのなんてまた言われちゃわないように取り組んでいってもらいたいんですけど、いかがですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
総合教育会議におきまして、熱心な御議論を今後もしていきたいということでございます。また、そういった議会の中での御意見につきましては、しっかりと受けとめてまいりたいと考えております。小宮山委員
１枚目の紙を見ると、「地方自治体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策」と書いてあります。素案の前文を読むと、教育に関する総合的な施策についてと書いてあります。学術、教育は似ているとして、文化の振興というのが１枚目にはあったものが、２枚目の素案の前文からは抜け落ちているんですけれども、素案全体を見ると、文化の振興に関しては最後のほうに５行ほど総花的なものが触れてあります。
だから、１枚目に書いてある文化の振興というのはそんなに重視されていない。文化教育的なことについて言及しているだけのものであって、中野区の文化の振興に関する総合的な施策がこの教育大綱に述べられているとは考えなくていいのかどうか。文化の振興に関する位置付けについて教えてください。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今回の教育のありかたの内容の中にも、学校教育に限らず、大人というんでしょうか、そういった生涯にわたっての取り組みという視点ということでは、例えば健康づくり・スポーツの実践におきましても、全ての人がというようなこと。また、文化的な側面についても言及しているところでございます。また、全員参加型社会ということでは、文化の内容も伴い、また全世代にわたっての内容であるというふうに理解してございます。
最後に、委員御指摘の文学、芸術、音楽等につきましても、学校教育に限った内容ではないというふうに理解をしているものでございます。
小宮山委員
中野区は、なぜか文化とスポーツを割とごっちゃにしている感じがあるんですけれども、担当部署もそうですし、あとは、中野区で文化といった場合、メインカルチャーだけではなくてサブカルチャーも取り上げていくべきではないかと。サブカルチャーの振興を中野区が支援していくことによって、将来の棟方志功みたいな偉大なアーティストが生まれる可能性も十分中野区は持っているんじゃないかと僕は思うんです。メインカルチャーには大体触れられていると思うんですけれども、サブカルチャーについて全く触れられていない。できればサブカルチャーについても触れたほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
解釈のしようにもよるのかなというふうに考えてございますけれども、文化芸術ということでは、特に芸術について種類を分けるような考えはなくて、総合的な文化芸術ということで考えを述べているということで御理解いただきたいと思います。
久保委員
先ほど高橋委員がとても大事なことをおっしゃられていて、教育大綱のところで私も伺うべきかどうかちょっと考えたんですが、今回、総務委員会の報告の中に「中野区の教育委員候補者に係る人材推薦登録の仕組み」の受付結果及び意見発表会の開催についてという報告がございます。当然こちらのほうは経営担当が担当をされているのかと思いますけれども、やはり大変教育委員会において重要なことであると思います。
区長がもちろん任命をされるということでございますので、総務委員会の報告にはなるのかもしれませんけれども、やはり教育大綱を考えていく上でも教育委員がどうあるべきかということは非常に重要な課題でございまして、なかなかそこのところについては当委員会では報告がいただけないことが多いように感じております。その辺について、教育大綱からは離れてしまいますけれども、何かお考えがあればお伺いしたいと思っております。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
教育委員の選任につきましては、区長の専権事項ということでございます。教育委員会としましては、教育委員会の会議が円滑に図られるよう、また内容の伴う活動が行われるよう、事務局の体制の強化でありますとか、広報体制の強化でありますとか、さまざま工夫をして円滑に教育に関する議論がなされるように努めてまいりたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、２番、中野区教育ビジョン（第３次）素案についての報告を求めます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、中野区教育ビジョン（第３次）素案につきまして、資料（資料３）に基づき御報告申し上げます。
１０月５日の当委員会におきまして、策定の考え方につきまして報告したところでございます。教育をめぐる状況の変化並びに事業の実施状況等を踏まえまして、今般、教育ビジョン（第３次）素案としてまとめましたので、御報告をさせていただくものでございます。
教育理念といたしましては、「一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り拓く力を育む」ということでございます。第２次から踏襲している内容でございます。
また、２の教育理念を実現するための視点ということで、５点ほど掲げているものでございます。これは後ほどまた御報告させていただきます。
また、構成についてでございますが、３に記載のとおりでございます。実施期間は、来年度からの１０年間ということで考えてございます。
それでは、恐れ入りますが、別添の素案をごらんいただきたいと存じます。
１枚おめくりいただきますと目次がございます。今、構成で申し上げましたとおりの内容ということで、３章に分かれているところでございます。
一番左上でございますが、第１章は本計画の基本的な考え方、また第２章で中野区が目指す教育の姿、第３章におきまして、教育ビジョンの目標体系と今後５年間の取組の方向性ということであらわしているものでございます。
１ページ、２ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、第１章、策定の趣旨でございます。るるこれまでの背景、経過などを記載してございますが、中ほど後段でございますが、こういった社会状況、教育環境を踏まえ、グローバル化、情報化、少子・高齢化などの課題に的確に対応していくということで、子どもたちが健やかに育ち、社会を生き抜くための生きる力を確実に身につけていくために、一人ひとりの個性を尊重し、可能性を伸ばす教育が求められているものと認識しているものでございます。これに対しまして、区長部局、教育委員会が一体となって全力で取り組んでいくということで述べているところでございます。
また、２ページでございますが、計画の位置付けでございます。先ほど来御指摘いただいております中野区における教育振興基本計画と位置付けるものでございます。計画の期間は先ほど申しましたとおりでございます。なお、おおむね５年を目途にその間の状況の変化などを踏まえまして、改定を行う考えでございます。
続きまして、３ページ、４ページでございます。第２章は、中野区が目指す教育の姿ということでございます。
初めに教育理念、先ほど申し上げたとおりでございます。
四角囲いで目指す人物像ということでございます。これにつきましては、先ほど申しました中野区教育大綱と整合性を図るということで考えているものでございます。
この教育理念を実現するための視点ということで、５点ほど掲げているものでございます。
まず１点目は、「知」、「徳」、「体」のバランスのとれた教育でございます。確かな学力、豊かな人間性、健康・体力といったバランスのとれた教育を展開する考えでございます。
２点目は、自ら考え、学び、行動する人材を育成する教育ということでございます。多種多様な価値観や歴史・文化を認め合う心、コミュニケーション能力などを育んでまいりたいと考えてございます。
４ページでございますが、３点目は、一人ひとりを大切にする教育でございます。障害や発達状況に応じたきめ細かな支援を幼児期から一貫して推進してまいりたいと考えてございます。
４点目は、幼児期からの連続した教育でございます。幼児期から小・中学校への発達や学びの連続性を踏まえた教育を展開する考えでございます。
最後に、５点目は、家庭・地域・学校の連携による教育でございます。それぞれ自らの役割と責任を自覚いたしまして、社会全体で子どもを育てていく考えでございます。
続きまして、５ページからが第３章でございます。初めに、教育ビジョンの目標体系ということで、５ページの表のとおりでございます。幼児期、学齢期、また間に幼児期から学齢期ということを挟みまして、生涯を通じてということで、大きく分けまして七つの目標を設定し、それぞれ現状と課題を明らかにすると同時に、成果指標、また目標値を設定いたしまして、家庭・地域・行政それぞれの視点からの取り組みの方向性を示してございます。なお、家庭・地域の取り組みにつきましては、家庭や地域への期待や提案ということで記述をしているものでございます。
初めに、６ページでございますが、目標Ⅰは、幼児期につきましてでございます。幼児期の教育の充実ということを目標として掲げてございます。
初めに、現状と課題でございますが、核家族化等の進行によりまして、親が子育てを学んだり、助け合ったりする機会が減少しているということなど、円滑な義務教育への接続が課題になっているという認識でございます。このため、多様で質の高い幼児教育が求められている認識でございます。
また、下のほうでは、特別な支援が必要な子どもに対する相談支援の構築なども課題になっているという認識でございます。
その上で、７ページでございますが、目指す姿ということで、中ほど、四角囲いでございますが、子どもたちは生きる力の基礎を身につけていること、また、特別な支援が必要な子どもが安心して幼稚園や保育施設での生活が送れる環境が整備されていることを目指す姿としてまいりたいと考えてございます。
それをはかる成果指標と目標値ということで、２点ほど掲げてございます。１点目は、幼児の発達を捉えた計画的な指導を行っていると感じている保護者の割合。また、２点目は、社会性の基礎が培われていると感じる児童数の割合などを指標としてまいりたいと考えてございます。
続きまして、取組の方向性でございますが、８ページ以降でございます。１点目は、就学前教育の充実ということで、発達や学びの連続性を重視した教育・保育の推進を進めてまいる考えでございます。
２点目は、家庭の教育力向上へ向けた支援でございます。すこやか福祉センターなどにおけます相談支援の充実、あるいは地域との交流促進などを図る考えでございます。
３点目は、幼児期の特別支援教育の推進でございます。アポロ園、ゆめなりあなどによります専門的な相談支援の充実ほか拡充を図ってまいる考えでございます。
９ページでございますけれども、家庭・地域での取組ということでございます。まず１点目、家庭の取組といたしましては、基本的な生活習慣などを教えること。また、地域の取組といたしまして、積極的に子どもの育成にかかわることなどを記載してございます。
以下、目標Ⅱでは、確かな学力ということで、知の部分ということでございます。目指す姿につきましても、１１ページに記載のとおりでございます。
また、１２ページ、指標につきましても、学力調査の内容、あるいは特別支援教育における保護者の方へのアンケート調査の結果なども目標値として掲げているものでございます。
以下、１２ページ以降が取組の方向性ということでございます。学力の定着、理数教育の充実から、１３ページ、１４ページにかけまして主に学校教育の内容の充実でございます。
１４ページ、最後のところでございますけれども、発達障害教育の推進、また教員の授業力向上といったことも課題であるというふうに認識してございます。
その下、１４ページでは、家庭の取組ということで学習習慣の定着、地域の取組といたしまして、多様な学習機会の提供などを期待しているところでございます。
１５ページは目標Ⅲでございます。人間性・社会性が育っているということで、いわゆる知徳体の「徳」でございます。人間関係を築く力、自己肯定感や相互に認め合う心などが課題となっているという認識でございます。
その上で１７ページ、目指す姿でございますが、道徳性を身につけていること、また国際的な視野、社会貢献に尽くしていることなどを目指す姿としてございます。
１８ページ、成果指標と目標値でございますけれども、子どもたちの思いやり、自己肯定感、社会貢献など、アンケート調査に基づきまして目標を設定してございます。
取組の方向性につきましては、記載のとおりでございます。
１８ページ、下のところでは国際理解教育の推進、また、１９ページでございますが、いじめ・不登校対策の強化なども掲げているところでございます。
家庭や地域の取組でございますが、記載のとおりでございます。社会のルールやマナーを守ることを教えること、また、地域活動や社会教育活動に参加しやすい地域づくりなどを記載してございます。
２０ページが、心身ともにたくましく育っているということで、「体」の内容ということで、体力は全ての活動の源であるということでございます。
２２ページは、目指す姿ということで、基本的生活習慣を身につけることなどの目標を掲げてございます。成果指標は、生活習慣病健診結果などの内容となってございます。
２２ページ後段でございますが、取組の方向性としては、健康の保持増進、食育など健康教育の推進、また２３ページでは、体力・運動意欲の向上ということで記載をしてございます。
家庭・地域の取組につきましても、基本的な生活習慣、食習慣、また地域の取組といたしまして、子どもたちのスポーツ活動支援などを掲げてございます。
２４ページは、保幼小中の連携、また家庭・地域との連携ということを目標にしてございます。学びの連続性を確保した教育、また地域ぐるみで子どもの教育、安全対策に取り組むことが重要であると考えてございます。
その上で、２５ページ、目指す姿でございますが、子どもたちが次の学校の段階に円滑に進んでいること、また生きる力を育んでいることを目指す姿としてございます。
また、成果指標といたしましては、生き生きと学んでいることなど、アンケート調査によりまして成果指標をはかっていきたいと考えてございます。
取組の方向性でございますが、２５ページ、保幼小中連携、また２６ページでは、家庭・地域と連携した教育ということで、ボランティア活動や防災訓練活動などの記載をしてございます。
以下、子どもの安全対策の推進、開かれた学校経営といったことでございます。
２７ページ、家庭の取組、地域の取組につきましては、記載のとおりでございます。教育環境づくりでありますとか、地域の健全育成活動の推進などを記載してございます。
２８ページは目標VIでございます。学習、スポーツ活動につきましての内容となってございます。
生涯学習、スポーツ・健康づくりが地域に広がることを目指す姿としてございます。
２９ページでは、成果指標といたしまして、生涯学習大学の内容、また運動習慣などを成果指標として掲げてございます。
取組の方向性は、生涯学習、スポーツ・健康づくりの推進といったこと。
また、３０ページの家庭・地域の取組につきましては、スポーツ・健康づくり、子どもに対する楽しさ、大切さを教えていく。さらには、身近な地域でも健康づくりに取り組むことなどを記載してございます。
最後に、目標のⅦでございます。文化芸術ということでございます。
３２ページ、目指す姿でございますが、生涯学習、文化芸術活動等の目標を掲げてございます。また、図書館につきましては、文化・情報の拠点ということで目指すものでございます。
成果指標につきましては、記載のとおりでございます。文化施設の利用者数などでございます。
取組の方向性といたしましては、文化芸術活動の支援、また、３３ページにわたりまして、歴史文化・伝統文化の保護、継承、また、図書館機能の充実といったことで考えてございます。
また、３４ページ、家庭・地域の取組でございますけれども、地域の文化財、歴史に触れる機会をつくること、また、地域でさまざまな活動を通じまして中野の文化や歴史を発信することなどを記載してございます。
以上が目標の内容となってございまして、３５ページ以降は用語の説明ということでございます。
すみません。長くなりまして恐縮でございますが、説明文に戻っていただきまして、裏面でございます。
今後でございますけれども、議会報告を終えましたら、関係団体との意見交換ということで考えてございます。その上で、１月でございますけれども、区民意見交換会ということで、以上のような日程、場所におきまして行う予定でございます。また、これらを終えまして、３月には計画案、また、３月から４月にかけましてパブリックコメント手続きを経まして、５月には計画ということで策定をしていきたいと考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
久保委員
たくさん気になることがあるんですが、一つちょっと確認なんですけれども、１１ページと２４ページを比べまして、保幼小連携教育という言葉がそもそもあって、今度、２４ページには幼保小中という形になってまいりますけれど、これは同じことなのか、違うことなのか。もし同じであるならば、記述を統一したほうがいいように思いましたので、確認でございます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
基本的には同じような意味合いで使っております。ただ、いわゆる幼保連携、あるいは小中連携という言葉もございまして、そういった視点から述べているのが２４ページの内容ということで御理解をいただきたいと思います。
久保委員
要するに、保幼小連携教育を推進して義務教育年間を見通した小中連携教育ということで、それをつなぎ合わせているのが幼保小中連携教育の推進という流れでよろしいんですね、ここは。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
委員御指摘のとおりでございます。
久保委員
幼と保がどちらが先に来るのかという特に決まりはないのかもしれないんですけれども、そこのところが気になりましたので確認をさせていただきました。
先ほどの教育大綱のことがございましたので、まず教育大綱に関係するかと思われるところをお伺いしたいと思うんですけれども、目指す人物像というところがございまして、ここは教育大綱のほうのめざす人物像とは──全部一緒にする必要があるのかどうかというところも、すみません、そこもわからないので確認をしたいところなんですけれども、教育大綱が目指す人物像と教育ビジョンの目指す人物像というのは整合性を図るとなっておりますが、記述においては若干違いがございますが、これはそのままこちらはこちらでいいというところなんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
委員御指摘のとおり、現在策定中の教育大綱と人物像につきましては整合性を図ってまいりたいと考えてございます。このビジョンをつくっておりますところで、まだいろいろ議論の過程がございまして、最終的な素案の内容がまだ反映できていない時点の話でございまして、今後、表現につきましては検討させていただきますけれども、基本的には整合性を図っていきたいということで考えてございます。
久保委員
では、教育大綱のほうが３月には確実に策定をされてまいりますので、その段階で教育大綱に整合性を図られて記述を合わせるところは今後も合わせていくということで、今の時点では若干違いがあるという点は今後あわせていくということでよろしいんですよね。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
そのように考えてございます。
久保委員
わかりました。では、そういうことだというふうに認識をした上で何点かお伺いしてまいりたいと思います。
今回、知徳体という言葉が中野区教育大綱のほう、また教育ビジョンにも出ております。知徳体というのは当然教育のさまざまな場面で重要なこととして使われておりますけれども、先ほど他の委員もおっしゃられていましたけれども、東京都の教育ビジョン（第３次）、これはこれから変わるのだと思いますが、ここの中の１０の取り組みの方向の中に知徳体ということが最初に出てきてございまして、ひょっとしたらこれとも整合性を図られて知徳体という言葉になっているのかなと。今までの教育ビジョンの中では、知徳体というのがさほど重要視されてきたようには感じておりませんでしたので、その辺の関係性がもし何かあるのであれば教えてください。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
これまでも知徳体ということでは基本的な考え方として持ってございました。今回、それをよりわかりやすく鮮明に打ち出しているところでございます。東京都と整合性を図ったのかという御指摘もありましたけれども、特に東京都を意識した内容ではないということで、中野区の考え方ということで御理解をいただきたいと思います。
久保委員
東京都のほうとも整合性を図られるということもあるかと思うんですが、東京都のほうの見直し時期がもし重なってきてしまうとと思いましたので、確認のために伺いました。
それと、目標です。今までは八つの目標を掲げられていて、八つの目標の中で今回七つの目標になっています。内容として、八つのうちの四つは全く変化がありませんけれども、そのうち一つがなくなり、そして三つが新たな目標というような形にきているのかなと思います。今までの教育ビジョン自体も踏襲されているということではあろうと思うんですが、この辺のところの目標の立て方ですね。
過去の教育ビジョンのところからそのまま目標として、１、４、６、７は記述が一緒ですけれども、他のところは見直されているというところで、当然この八つにこだわるということではないのかと思うので、七つを新たに立てられたということなのかもしれませんが、教育ビジョンの今までの第２次との目標設定の違いというのはどんなところにあるのでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
委員御指摘のとおり、第２次におきましては八つの目標ということで掲げていたところでございます。そのうちの８番目の目標ということでは、主体的な教育行政、また充実した教育環境ということで、いわば基盤整備というんでしょうか、基礎的な環境の整備の内容を記載してございました。これにつきましては、既に計画的にそういった整備等に取り組んでいるところでございまして、ビジョンには記載をする必要もないのではないかというような判断でございます。その上で知徳体ということの明確化を図ったこと、また保幼小中、先ほど御指摘いただいた連携の内容、さらには地域との連携ということで、一つまとまりのある考え方として打ち出して述べたということで整理をしたものでございます。
久保委員
そういった形で整理をされたと。それで、私が一番伺いたかったのは、共通の基盤整備のⅧ番のところです。既に取りかかられているということではありますが、実際に今この中でも議論をされている学校の再編で施設のあり方でございますとか、また、今ユニバーサル教育という言葉も今回教育ビジョンの中にはありますけれども、やはりユニバーサル社会の実現を目指して、これから中野区のユニバーサル条例も策定をされてまいります。そういった視点での施設面の配慮も必要かと思います。
また、子どもの安全対策、学校の情報化推進ということが過去の教育ビジョンのⅧにはあったわけですけれども、これらのこともまだまだ途上であるというふうに思っておりますし、むしろ今、この委員会の中では大変議論が深まっているように感じました。ですので、ここのところをなくしてしまったのはなぜなのかなというところが非常に疑問に感じたところです。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
説明が不足してございましてすみません。例えば今、委員御指摘をいただきましたＩＣＴの内容でございますとか、そういった部分につきましては課題認識を持っておりますし、今後も十分配慮していく内容ということで、例えば１３ページに記載をしておりましたり、そういった意味では、基盤となる内容ということでは一つのまとまりではなくて、それぞれの項目の中に考え方としては入っているというふうに御理解をいただきたいと思います。その上で知徳体ということで焦点を当てて記載をしているということでございます。これまでの内容が全くなくなってしまうということではなくて、そういったところに分散して考え方としては入れているということで御理解をいただきたいと思います。
久保委員
先ほどの御説明と若干違いがあるのかなと思います。先ほどのような御説明ですと、果たしてできているんだろうか、できていないことがたくさんあるのではないかというふうにとられると思うんですね。読ませていただいた中で、確かにそういった視点でのものが七つの目標の中にそれぞれの取り組みとして記述がありました。
今までのほうがある意味わかりやすいといいますか、八つの目標の八つ目というのは割と誰にでもわかりやすいようなものがまとまっておりましたので、非常にそこら辺のところに特化をしているというイメージがありました。今回は七つの中に盛り込ませているということでございましたので、どちらがいいのかというところはちょっと私もまだ今判断がつかないところでございますので、またしっかりと読ませていただきたいなと思っています。
大変気になっておりますのは、私たちはさまざま議会の場でお伝えをしてまいりましたんですが、例えば子どもたちの健康についてです。２０ページ、「子どもたちは健康の大切さを理解し、心身ともにたくましく育っている」というところでございます。教育大綱のほうにも食育という記述があります。しかし、ここのところに今までのビジョンの中では明確に食育の推進ということがありましたけれども、今回は食育の推進というものがビジョンの中には見受けられないのですけれども、それはなぜなんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
目標Ⅳの２２ページでございますけれども、取組の方向性、健康の保持増進というところで２行目でございますけれども、歯と口の健康づくりや食育などの健康教育ということで、食育につきましては非常に重要なポイントであるというふうに認識してございまして、関係機関と連携連絡を図りまして、強化充実に取り組んでいきたいと考えております。
久保委員
今までのところでございますと、第２次の教育ビジョンのほうは、食育の推進ということで詳細な記述がございました。それに比べますと何となく後退をしたようなイメージがございましたので、お伺いをいたしました。
全体的なことで記述が変わってきているんだなと思うんです。今までは目標の下に目標に対する基本的な考え方というのがあって、その後に現状と課題というふうに記されておりました。今回は目標に対する基本的な考え方というところが抜かれておりまして、今、食育の推進というところもそうなのかもしれませんが、詳細な説明等が今回の教育ビジョンの中では割愛されているように感じているところなんですが、それはこれからさらに盛り込んでいくことがふえていくということなんでしょうか。それとも、このような形で進められていくということでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
委員御指摘のとおり、これまでは目標に対する基本的な考え方ということも一つ項目として掲げていたんですけれども、今回、現状と課題の中でそういった部分につきましても含めて表現していきたいと考えてございます。また、非常に現行の内容は一方で長文にわたっているような部分もございまして、読みにくいといった御指摘もいただいたところでございます。今回、非常に簡明に整理をいたしまして表現を整理しているということで、簡素化というんでしょうか、表現の明確化というんでしょうか、そういったことを意識したということでございます。
久保委員
説明にかかわるようなところは逆に読みづらかったり、文章が長過ぎてしまって明確でなくなってしまうようなところは、簡潔により重要な取り組みについてはわかりやすく表記をされていると、そういうふうにお考えですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
私どもとしましては、そのようなことで編成したということでございます。
久保委員
ちょっとそのように私のほうがここの部分については特に理解ができなかったところでしたので、申し上げました。
あと、８ページ。すみません。あちこち動いてしまって大変申しわけないのですが、就学前教育の充実は、ここのところ常々申し上げてきたところでございます。ここの中に「中野区就学前教育プログラム」という言葉等がございますけれども、これにつきましては今また検討段階にあるのではないかと思っておりましたんですが、今までのものではなくて、新たにこれにつきましても検討をされていくということでよろしいでしょうか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在、子ども・子育て会議の中で部会を設けまして、こちらのことにつきましても議論をしているところでございます。現在のものを場合によっては改定をするというようなことも踏まえまして、検討をしているところでございます。
久保委員
またきっとそれも完成をしたときにここの中にしっかりと盛り込まれるのかなというふうに思っておりますので、またお待ちしていきたいと思っています。
それから、１９ページのいじめ・不登校対策の強化というところがあります。これも委員会の中でもさまざま御報告をいただいているところでございます。いじめ・不登校対策の強化につきましては、今後の教育センターのあり方ですとか、子ども家庭支援センターのあり方というところも非常に重要な視点であるというふうに思っているんですけれども、ここにつきましては今後の施設のこと等々もあるかと思いますので、若干また記述が変わってくるのかなと思います。これにあわせて全体を通して、幼児期の問題になってくるかと思いますが、虐待というところについての記述は特にないかと思うんですが、教育ビジョンの中ではそういった記述というのは特には設けられないというところでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
教育ビジョンということでございますので、いわゆる虐待対応そのものにつきましての特化したような記述については特にしてございませんけれども、やはり幼児期において、核家族でありますとか、そういったことについての課題ということは言われております。そういったところでは、先ほどもちょっと申し上げましたところでございますけれども、すこやか福祉センターなどにおけます相談支援体制の充実、地域との交流促進、また幼稚園、保育園施設におきましても、子育て相談や子育て教室などを通じまして、育児不安というものを解消していくということは一つ大きなところでございまして、こちらのほうには記載をさせていただいてございます。こういったことを通じまして、虐待等につきましてもなくしていく方向性では考えているものでございます。
久保委員
そうだと思うんですけれども、要するに、ここに子ども家庭センターとの相談というのがいじめ・不登校対策の強化ではあるわけなので、当然虐待についても学校での虐待の発見ということですとか、今、幼児期における虐待がない社会を目指しての取り組みについてはされているということはわかったんですけれども、すみません、私が見つけられないだけなのかもしれないですが、教育ビジョンにそぐうかそぐわないかという部分も含めて、こういった視点での取り組みは入れるものなんでしょうか、どうなんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
子どもの安全対策というんでしょうか、子どもたちが事件事故の被害からということでは、虐待につきましても被害ということも言えるのかなと思っておりまして、学校教育におきましてもそういったところには十分配慮して見守っていくということは基本的には変わらないと思っております。その辺の虐待の言葉自体を入れるかどうかにつきましては、すみません、研究検討させていただきたいと思います。
久保委員
わかりました。すみません。私もそれが適切なのかどうかちょっとわからなかったので、お伺いをしているところでございます。
ほかの方もたくさん伺いたいことがあるかと思いますけれども、あと１点にいたしますけれども、文化芸術ですとか、生涯学習という視点でございます。先ほど他の委員もおっしゃっていましたけれども、今、教育委員会が子ども教育部全体として、文化芸術、スポーツに関する部分というのは他の分野が行われていらっしゃるので、先ほどの例えばすこやか、これから子ども読書もそうでしょうけれども、すこやかの取り組みとも連携を図らなければいけないようなところが多々見受けられてまいります。
特に文化芸術につきましては、文化の担当というのも健康・スポーツの中にございまして、明確にそういった担当がどこなのかというところが、私も３定のときに文化プログラムの質問をいたしましたけれども、明確な担当がどこかよくわからないような状況の中、きちっと最終的には御答弁をしていただきましたけれども、やはりこれからの本当に重要な課題であるかと思います。やはり教育ビジョンの中では、こういったテーマというのは外せないことだと思うんですね。
ですので、しっかりとここも各所管と連携を図りながら進めていくということが重要であると思いますし、どうしても教育ビジョンについては議論をしているのが子ども文教委員会だけになりますので、実際に担当されるところがどこまでそういったことに理解をし、またきちっとした取り組みをされようとしているのかというところがこちらからは見えないところです。その辺のところは現段階で教育ビジョンにおいては、連携はどのように図られているんでしょう。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
教育ビジョン策定に当たりましても、健康福祉部の所管の職員にも参画をさせまして、事務局案ということで取りまとめたものでございます。また、教育委員会におきましての議論につきましても参画をいただいて、種々議論を踏まえた上でこのビジョンということでまとめた内容でございます。
久保委員
まだこの教育ビジョンにつきましてはこれから案ですとか、御報告をたびたびいただくと思いますので、その都度この点についてもお伺いをしてまいりたいと思いますけれども、やはりしっかりとした連携がなかなかこちらからは見えにくいんですね。当然協議はされているのだと思うんですけれども、どのような場でどういうふうに教育ビジョン、また生涯学習でありますとか、区の文化芸術施策を取り組もうとしているのかというところが見えにくいところでございます。この教育ビジョンを通してまたお伺いをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。あと、また皆さんおありだと思いますので、後ほど伺いたいと思います。
高橋委員
久保委員とかぶることもあるとは思いますけど、まず確認です。いろいろと意見交換が済んで、こういう冊子ができる段階になったときの確認をしておきたいんだけど、冊子の中に大綱が載るんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
そこまでの検討はまだしていないということでございます。
高橋委員
早目に検討してほしいんですけど、教育大綱があって、大綱が先に皆さんの目にとまって、それからビジョンをちゃんと固めていくわけでしょう。冊子の中に基本となる首長さんの考えが載って、教育ビジョンというものがあるんですよという冊子にする場合は、ほんの重要なところでもいいから、冊子の中に大綱というのは私は入れるべきだと思うのね。まず最終段階、こういう冊子をつくるとき、それが大事なことだと思う。基本構想は基本構想だけど、教育ビジョンの上の大綱というのは、中野区においてのトップの考えなんですよというのをきちんと載せたほうがわかりやすいんじゃないかなと思うので、これは希望としておきます。
それから、前の冊子ね。色はいいかなと思うけど、もうちょっと中野区の教育ビジョンなんだというような夢が持てるような冊子にしてもらいたい。これも要望しておきます。
冊子はさておきまして、中身にもいろいろ入っていっちゃうとあまり長くなるといけないので、確認だけしたいんですけれども、まず教育ビジョン（第２次）の中にはいろいろ記載されている中に、家庭の取り組み、地域の取り組み、そして最後に行政と学校の取り組みというのが、こっちには載っているんだけど、今回それが載っていないのは、どこかに記述されて入っているから、家庭と地域だけに分けてあるのかどうか、それをちょっと確認したいです。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今回、簡明になるべくわかりやすくということがございまして、それぞれ目標ごとに取組の方向性ということで記載をしてございます。これは教育委員会、行政、学校も含む取り組みということでございます。その上で、最後のほうにそれぞれ家庭・地域の取組という形で載せさせていただいているということでございます。
高橋委員
わかりました。そうすると、中身を読んでいくに当たっては、やっぱり読んでいただくにはわかりやすくしていかないといけないと思うんですよね。８ページとかいろんな、さっき久保委員も言っていたように、教育委員会、子ども教育部だけで取り組むものと、それから多岐にわたって取り組んでいかなくちゃいけないものがあるというふうには思うんです。家庭の教育力向上へ向けた支援とかいうところの中には「すこやか福祉センターなどにおいては」というふうに書かれているんだけど、これはもちろんすこやか福祉センターもそうなんだけど、基本にあるのは子育て支援総合窓口というのも本庁舎にあるわけじゃない。本庁舎の総合窓口を今充実しますというふうにしているわけだから、それがどこにも出てこないというのは何だかなというふうに私はちょっと疑問に感じました。だから、ここをよく検討していただきたいと思います。
それから、先に行くと文化・スポーツとかいろいろ出てくるけど、オリ・パラに対しての取り組み、または体力にとっての取り組みも、スポーツコミュニティプラザとかいう言葉もここに載っているんだけど、それが四つの圏域でとなっているけど、四つの圏域はまだ二つしかできていない。残りの二つはこれからなんだけど、できている二つも定かでないぞというような中においてこうやって載せて、それを区民の方にどうやってわかってもらうかというのはすごい大切なことだと思うんです。だから、安易に、大事なんだろうけど、スポーツコミュニティプラザは四つ圏域がありますよというようなことを書いちゃっていいのかどうかというのがすごく心配でなりません。まずそこのところはどうですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
まずオリンピック・パラリンピックでございますけれども、先ほど知徳体ということで申し上げまして、オリンピックにつきましては体というだけではなくて、国際理解でありますとか、そういった部分がございまして、全ての内容に通ずるものであるという視点を持っております。そういったことではちょっと分散して記載をさせていただいているということでございます。
また、スポーツコミュニティプラザでございますけれども、今後、この計画ということについては１０年間を見据えてということで、最終的な方向性ということで記載をさせていただいているものでございます。今後、区民の方に丁寧に説明をしていきたいと考えてございます。（「総合窓口はどうですか」と呼ぶ者あり）
子ども総合相談窓口ということでは、今回、すこやかを掲げたというところでは交流の場ということで、いわゆる子育てひろば事業でありますとか、講座などその場所で行っているというようなこともございまして、「など」というところで含めて考えているものでございます。御理解をいただきたいと思います。
高橋委員
わかりましたよ。それはわかるんだけど、やっぱり「など」じゃわからないよという感じですよ。基本は教育ビジョンであるけれども、基本中心的になっているのは本庁舎の３階の総合窓口で、すこやかでもできるんですよというスタンスなわけでしょう。どっちが本当だか全然よくわからないんだけど、私、スタンスは本庁舎の３階だというふうに理解をしているんです。すこやかはすこやかの事業があるわけだから、そこで皆さんに知らしめていただいて、それが連携をとれているんですよということがわかればいいかなというふうには感じていますので、そこはちょっと研究してもらいたいと思います。
それから、５ページね。ここの目標の中に幼児期、学齢期、幼児期～学齢期、生涯を通じてというふうに区分されているんだけれども、最終的な生涯を通じてというのはあまりにも幅が広過ぎちゃって、最初は幼児期、学齢期と丁寧にまとめてあるのに、生涯を通じてというと幾つまでなのという漠然としているような気がして、ちょっとここは工夫してもらえればありがたいかなというふうには思っています。この区分の仕方はどういうふうな考えでこういう区分にしたんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
２次のときでもそのようなライフステージというものを念頭に置きまして、そういった意味では、これにつきましても区民の方に理解していただきやすい分類ということで、そういったことを意識してライフステージごとに目標を定めたということでございます。
高橋委員
これは教育ビジョンだから、生涯となると、この世に生まれてからお亡くなりになるまでが生涯だから、年取っても頑張ってこのビジョンでやるのという誤解を招かないような表記が必要かなと。私は自分が年取っているわけじゃないからあれだけど、そういうふうに子どものことを考えて生涯を通じてというふうに言いたいのだと思うんですけれども、もうちょっと工夫してもらいたいかなというふうには感じました。これは要望しておきます。
中身はこれからいろいろ意見交換会をして、さまざままた注文は出てくるのだと思うんですけれども、あと１点だけ確認したいんですけど、関係団体との意見交換会ってありますよね。関係団体って、いつもやっている関係団体ですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
教育委員会にかかわります関係団体ということで、小Ｐ連、中Ｐ連、また公立・私立幼稚園の関係等を今のところ念頭に置いているところでございます。
高橋委員
今までやっていた関係団体も大事だと思うんですけど、今おっしゃったように保育園、それから私立幼稚園、または認証保育所とかさまざま中野区がお願いして子育て支援をしてもらっているところがあるじゃないですか。そういうところの代表者の方でもいいと思うんですけれども、大事な人たちだと思うから、そういう人たちにもきちんと意見交換をしてもらいたいと思います。普通の意見交換会じゃなくて、関係団体の中に入れてくれてちゃんと意見を吸い上げていただきたいと思いますけど、いかがですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
すみません、説明が足りませんで。ただいま委員御指摘いただきました関係機関につきましては、こちらのほうから丁寧な説明をしていきたいと思っております。
いさ委員
７ページなんですけれども、ここの成果指標のところ、幼児の発達をとらえた意図的・計画的な指導を行っていると感じている保護者の割合というのが、これはビジョンの第２次で平成２６年に９８％だったものが、今から５年後の３２年度にもまだ９８％になっているんですけれども、これはちょっと御説明いただきたいんですが。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
この指標につきましては、これまで第２次では区立幼稚園のみではかっていたものを、今後私立幼稚園も含めまして広くとっていきたいと考えております。そういった対象者が変わってくるというようなことも踏まえて、数値を設定したものでございます。
いさ委員
２７年度の実績が空欄であるのも同じ理由でしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
そのとおりでございます。
いさ委員
では、その下なんですけれども、これは第２次にはなかったと思うんですが、就学前の集団生活を通して社会性の基礎が培われていると感じる児童数の割合なんですが、パーセンテージを見ていると、傾斜といいますか、最終的な目標が１０年後に９２％、１００％ではないんですね。ちょっと開きがある。これはどうしてでしょうか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この調査については毎年行っているものでございますけれども、対象、年長のお子さんが小学校１年生に上がった際に、小学校の１年生の先生方から調査をいただいているものでございます。調査をするお子様の対象がそれぞれ毎年変わっているのと多少目標が上下したりすることもありまして、現在のところ、推計をいたしまして、１００％ではなく、９２％にしているところでございます。
いさ委員
念のためちょっと聞いておきます。うがった見方かもしれませんけれども、１００％にならないことの中に、例えば発達障害であったり、そこのボーダーラインであったりというような、ちょっと集団生活の中で困ったことがあるような児童ということを想定されて低くなっているということではないんですよね。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
年齢が低くなればなるほど特別支援が必要なお子さんというのはなかなか確定しづらい状況もございますので、そういったことを考慮しているものではなく、お子様全体の姿を想定して設定をしているものでございます。
いさ委員
じゃあ、それはわかりました。
あと、次ですけど、１２ページの成果指標の二つ目なんですけれども、学校は「特別支援教育や発達障害等に関して保護者への説明を行っている」と考える保護者の割合について、昨年度の実績は小学校が６５.４％、中学校が５０.４％ということで、高くないというか、正直言って低いのかなという印象なんですけれども、これって結局、保護者の皆さんに対する説明の回数だったり、質もあるかもしれません。そういうところが直接にかかわって数字が上がってくるんじゃないかなと思うんです。
この後の目標についても、５年後が８０％で、その５年後、１０年後が９０％ということで、もとの数字が低めだから上がり幅がこうなっているけど、これはもう少し説明の回数をふやしたりする中で前倒しをすることはできないでしょうかねということなんです。この後の議題にも出てくる障害者差別解消法にもかかわってくるし、中野区が今進めているユニバーサルデザインにもかかわってくる部分だと思うんですよ。ですから、ここはちょっと力を入れて、こんな長い目標にしないで、もう少し前倒しすべきじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この目標値につきましては、現段階の数値をもとに取り組みを進めての数値ということで掲載しているものでございますので、取り組みを含めて３２年度の目標値を８０％、３７年度は９０％というふうに、そういう取り組みも含めて現実的な数値目標として設定しているものでございます。
いさ委員
その目標の立て方はそうだろうと思うんです。それはわかるんですけど、前倒しをして、一刻も早くという言い方はあれですけれども、とにかく解消していくという方向で進めていただきたいなということで、要望としておきます。
日野委員
すごく基本的なことを聞かせてください。まず教育ビジョンが冊子になってできるのは、２９年の５月ということでよろしいんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
決定するのは５月ということで、冊子ということになるとそこからまた印刷が入ってまいりますので、そういった事情はございます。
日野委員
それと、この教育ビジョンはどこまで共有されるものなんでしょうか。要は、現場というのはどこまでの方が中野区としてこういう教育ビジョンを持って進めていくというのを知っていくことになるのかを教えてください。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
区の教育にかかわる計画ということでございますので、区内のそういった子育て、先ほどもちょっと御案内がございましたけれども、幼児期から子育て・教育関連機関の皆様とは共有していきたいというふうに考えてございます。
日野委員
この教育ビジョンの中で、取り組みとして、家庭での取り組みとか地域での取り組みというのが出てくると思うんですけれども、こういったところへのアプローチ、取り組みをしていきましょうというか、区としての方向性を示すというのはどのようにしていくのかというのを教えてください。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
これから詳細につきましては詰めてまいりますけれども、区報、ホームページ等はもとより、前期につきましてはパンフレットなどもつくりましてわかりやすく、さらには広く周知を図ったところでございます。そういったことも含めて検討してまいりたいと考えてございます。
日野委員
今回の教育大綱でも非常に一人の個の力を強くしていく、社会において一人でやっていく力をつけていくというところがすごく目立ったと思うんですけれども、一方で他者との共存という部分、それから他人を思いやる心、これも載っていますけれども、そういった部分もすごくやっぱり大事だと思うんですけれども、幼児期となると、そういうところというのは学齢期でもそうですよね、家庭での教育とかあり方というのが非常に重要な部分かなと思うんです。
例えばいじめの問題に関して、今回もＳＮＳの学校ルール、学校ごとにルールをつくっていくというふうにあると思うんですけれども、例えばこれまでも学校での保護者に対するＳＮＳの危険性だったりというのを講習みたいな形でやっていたり、アンケートをやったりというふうに家庭に対する危険性を周知するような取り組みというのもされていたと思うんですけれども、今後、ますます子どもたちにとっては、スマホだったり、インターネットを使った情報のやりとりというのが何の抵抗もなくやっていくような時代になっていくと思うんですけれども、さらにやっぱり危険性というのはいまだにすごい高いと思うんですよね。こういったところはあくまでも学校というよりは家庭の教育だと思うんですけれども、そこに対する新たな取り組みという部分でどういうふうに強化されていくのかというのが何かあれば教えてください。
杉山教育委員会事務局指導室長
委員御指摘のとおり、ＳＮＳ学校ルールを本年度作成したところです。それに係るアンケートも実施いたしまして、以後、子ども文教委員会でも御報告したいというふうに考えているところでございます。ＳＮＳ学校ルールの策定の後、ＳＮＳ家庭ルールを策定することとしておりまして、その周知を通して家庭へＳＮＳの危険性について一般的に図ってまいりたいと思います。また、現在取り組んでいる内容も含めまして、ＳＮＳの危険性や今後の対応、取り組みについても検討してまいりたいと思います。
小宮山委員
先ほど久保委員からの質問もありまして、健康福祉部とも連携をしながらつくっているということですけれども、以前私が予算特別委員会で質問したときは、文化コンテンツにかかわる産業振興については中野区産業振興ビジョン、そして、にぎわい、文化、観光そのものの振興につきましては中野区都市観光ビジョンによって方向性を示していくという答弁がありました。
なので、今回、中野区産業振興ビジョンと中野区都市観光ビジョン、それぞれのビジョンのどれが上位計画ということはないと思うんですけれども、それぞれのビジョンとの整合性をとっていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますが、そのあたりはどうなっていますでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先ほども健康福祉部等と連携を図りながら、この原案作成につきましても職員が参画をしてつくったものでございます。庁内でも情報共有を図っておりまして、そういったところでは十分連携を図りながら、今回の素案を策定したということでございます。
小宮山委員
それぞれ産業振興ビジョン、都市観光ビジョンをつくっているのは都市政策推進室だと思いますので、そちらとも連携をとっていただきたいと思います。特に中野区都市観光ビジョンの中では、クリエイティブ産業や表現文化芸術活動への支援、観光資源の拡充に向け、アニメや漫画、伝統工芸品などのクリエイティブ産業や、ダンス、音楽、演劇などの表現文化芸術にかかわる活動への活動場所の確保や、広報ＰＲの支援を推進しますとかなり具体的な言及がされています。それに対してここではそんなに具体的な言及をされていませんし、先ほど言ったサブカルチャーとかも、アニメや漫画とかも盛り込まれていますので、ぜひそういった整合性をとって、よりよいものにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
答弁が重なるかもしれませんけれども、文化芸術に関する情報発信や交流の機会、あるいは図書館につきましても産業振興センターとの連携など、本素案につきまして記載をしているところでございます。そういったことで区の関係機関とは十分連携を図りながら、今後も策定を進めてまいる考えでございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、３番、中野区子ども読書活動推進計画（第３次）素案についての報告を求めます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、中野区子ども読書活動推進計画（第３次）素案につきまして、資料（資料４）に基づき御報告申し上げます。
本件につきましては、６月１０日の当委員会におきまして、計画（３次）の策定の考え方、スケジュール等につきまして御報告したところでございます。今般、子どもの読書環境の変化、あるいは事業の実施状況等を踏まえまして、中野区子ども読書活動推進計画（第３次）素案として取りまとめましたので、御報告させていただくものでございます。
策定の視点でございますが、１に記載のとおり、３点ほど掲げてございます。学校と区立図書館との連携の推進、さらには地域開放型学校図書館の整備、また、オリンピック・パラリンピック開催など子どもの読書をめぐる状況変化、あるいは課題の明確化ということで視点を考えたものでございます。
構成につきましては後ほど御確認をいただきますが、記載のとおりでございます。
計画期間は、平成２９年度からの５年間でございます。
それでは、恐れ入りますが、別添の計画素案をごらんいただきたいと存じます。
１枚おめくりいただきますと、目次ということでございます。初めに、計画策定の考え方ということで、これまでの検討の経過なども述べております。その上で、第１章では基本的考え方、また第２章で子ども読書活動推進のための取組ということで記載をしてございます。
２ページでございますが、今申し上げました計画策定の視点ということで、３点の細かな内容を記載してございます。先ほどの内容と若干重なりますけれども、今後、学校図書館につきましては、ＩＣＴ環境の整備でありますとか、地域の子ども読書活動の推進拠点ということの地域開放型学校図書館の整備、さらには、子育てひろば事業などとの連携なども視野に入れまして策定する必要があるというふうに整理をしたものでございます。
その上で、３ページでございます。まず、計画策定の目的ということで記載をしてございます。初めに読書の意義ということで述べた上で、子どものときから読書の習慣を身につけることというのは、大変深く生きる力を獲得する上でも重要であるという課題認識でございます。
計画の性格でございますが、子ども読書活動の推進に関する法律に基づく内容ということ、また、先ほど来申し上げております教育大綱、教育ビジョンを踏まえ、子どもの読書の推進に関する施策の方向性と取り組みの体系を示すものであるということでございます。
４ページでございますが、計画の目指す将来像ということで記載をしてございます。子どもの視点、また家庭からの視点等ということでございます。
４の計画の目標は４点にまとめてございます。子どもが区立図書館などを利用して知識を得たりしていること、また学校におきましても、学校図書館の活用などによりまして、判断力、表現力などが向上していること、また地域におきましては、ボランティアの方たちの活躍をいただくというようなこと、また４点目は、図書館、家庭・地域、学校の連携協力ということも目標としているものでございます。
計画の期間は先ほど申し上げたとおりでございます。
５ページでございますが、それぞれ目標ごとに達成指標ということで掲げてございます。１点目では、児童・生徒の不読率など、また児童・生徒が１か月間に読んだ本の冊数など、第２次の成果指標につきましても全て見直しを図ったところでございます。
６ページからが第２章ということで、事業の基本的な考え方ということでございます。今回、３次に当たりましては、子どもの成長段階を基軸とした計画ということで考えてございます。
まず、１の（１）の①ということですけれども、それぞれの世代の視点に合わせまして事業の計画ということでまとめていきたい、整理をしていきたいということでございます。
幼児期では、発達の諸側面が促されるということで、豊かで充実した生活をつくり出す重要な役割を持っているという認識でございます。そういったことから、啓発活動を行うこと等が重要であると考えてございます。乳幼児、その保護者に向けての取り組みの強化、また、重なりますが、地域開放型学校図書館の整備等を順次進めていく考えでございます。
７ページでは、小学生の内容でございますが、小学生期におきましては、読書活動の推進ということが大変重要であるということ、個性や可能性を伸ばす上で重要であるという認識でございます。学びの連続性を確保していくということで、学校図書館のさらなる充実ということで方向性を述べてございます。
③中学校・高校生でございますけれども、生きる力を身につける上でも重要な位置を占めているという認識でございます。また、コミュニケーション能力の向上におきましても重要であるということで、知的書評合戦など新規の事業を取り入れまして、推進を図るという考え方を述べてございます。
８ページ、９ページは、子どもたちの読書活動の場ということで、家庭・地域、図書館、学校の３つの場からそれぞれ考え方をまとめているものでございます。後ほどお読み取りをいただければと存じます。
１０ページからが主な取り組みということでございます。第２次の子ども読書推進計画におきましては２０の事業を挙げてございましたが、３次におきましては２６の事業ということで展開をしてまいりたいと考えてございます。全容が１０ページ、１１ページに記載をしている表のとおりでございます。それぞれの成長段階の視点で取りまとめてございます。また、右側には活動場所の視点ということもあわせて載せているものでございます。
１２ページ以降が、その事業の概要と、５年後の達成目標ということでそれぞれ記載をしているものでございます。二、三御紹介いたしますと、１２ページの一番上では絵本講座の充実ということでございます。現在も実施している絵本講座につきましては、現在は中部すこやかと八つの児童館を含めまして８カ所なんですけれども、今後は全てのすこやか福祉センターなどで実施をしてまいりたいと考えてございます。親子で本を楽しむ機会を設けていきたいということでございます。その上で、さらに子育てひろば事業との連携なども考えていきたいというものでございます。
また、飛びまして恐縮でございますが、１６ページでございます。中ほどなんですけれども、先ほどもちょっと申し上げました知的書評合戦ということで、いわゆるビブリオバトルということでも言われておりますけれども、こういったことも取り入れていきたい。
また、１７ページ真ん中でございますけれども、学校図書館のＩＣＴ環境の整備でございます。思考力、判断力、表現力向上に資する取り組みを進める上でＩＣＴ環境の整備が必要であると考えてございます。
１９ページでございますが、ＩＣＴ環境の整備と重なる部分はございますけれども、学校図書館の蔵書管理システムにつきましては、区立図書館システムと統一を図っていく方向で考えております。これまでも図書館の取り組みの中で御報告した内容と重なりますが、そういったことも考えているものでございます。
また、その下は地域開放型学校図書館の整備でございます。これは地域における子ども読書活動等の拠点ともなるということで、改めて記載をさせていただいているものでございます。
説明の文章に戻っていただきまして、今後の意見交換会等の実施ということでございますけれども、関係団体等との意見交換、また、先ほどの教育ビジョンとあわせまして、区民の意見交換会ということで記載のとおり予定をするものでございます。今後の予定につきましては、３月には計画案、３月、４月にかけましてパブリックコメントの手続きを経まして、５月には計画策定ということで考えているものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
日野委員
まず、計画の目標が４ページにあるんですけれども、これを見ると、図書館を利用してとか、学校図書館を活用してとか、地域のボランティアが育ってとか。目標って、子どもたちが読書を楽しんで、また本から知識を得るというのが目標かなと思ったんですけれども、ここには図書館がありきでというような目標になっているように見えるんですね。あと、一枚ぺらの１番の視点のところも、学校と区立図書館の連携が、今後地域開放型図書館ができるとか、そういう状況の変化があるからやりましたよみたいな感じに見えてしまうんですけれども、この目標のところについてはどのようにお考えで定められたのかお聞かせください。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
委員御指摘の点で申しますと、計画の目指す将来像ということで私どもも、１点目でございますけれども、子どもたちが日ごろから読書に親しみ、本を使って課題が解決できるようになることを目指すということでございます。そういった目指す将来像を実現するためにどういったことを具体的にしていくのかというところで、それを目標にある意味具体的な部分を掲げているということで御理解をいただきたいと思います。
日野委員
わかりました。将来像ということですね。
それで、１ページの下のほうに「参加者数が伸び悩む事業も見受けられました」とあるんですけれども、これは具体的にどういった事業がありますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
事業によりまして年度間のいろいろばらつきはあるんですけれども、例えばボランティア講座の参加者数でありますとか、児童書講座の参加者数、広報の仕方、あるいは講演の内容によりましても、やはり関心の度合いが異なるような部分もございました。そういったことを総評というんでしょうか、そういったものもあったということでございます。個別に何々事業ということではなくて、全体の中でそういう事業もあったということで御理解をいただきたいと思います。
日野委員
ここの課題にゼロ歳から６歳の未就学児の年齢層に働きかけを重点的に進める必要があると。これは課題だったとは思うんですけれども、ゼロ歳児から、本当に低年齢児から本に親しむというようなものが重要かなと非常に思うんですけれども、ここの中で、親子が図書と出会うきっかけづくりとして、商店街とかすこやかでやっているというふうにあるんですけれども、きっかけというのは非常に大事かなと思うんですね。これは今までも再三言ってきたんですけれども、ブックスタートというのは本当にゼロ歳児、一番最初のときから親子が本を手にして、親子のコミュニケーションを図っていく。また、赤ちゃんが本に親しむすごくいいきっかけなんじゃないかなと思うんですけれども、改めてこのブックスタートはどうでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
すみません。説明がちょっと不足してございまして、先ほど中部すこやか福祉センターにおきましては、絵本講座を実施しているということで御紹介をいたしました。これは健診に訪れた親子を対象としているということで、今委員御指摘のブックスタートに非常に近いような形で区として実施しているものでございます。今後、中部以外のすこやか福祉センターにおきましてもそういった事業を取り入れる方向で今検討していきたいと考えているものでございます。
日野委員
要望にしておきますけれども、その場に行って読むというのも大事だと思うんですけれども、同じ本を何度も何度も読んで絵本に親しんでいくというのはすごく大事だと思うんですね。やっぱり自分で持っているというのは大事なこと。うちの子どもたちもそうですけれども、小さいころに読んだ本は今でもとってあったりとか、好きだとか、そこから本を好きになっていくきっかけというのもできていくと思うので、またもう一度検討していただきたいなというふうに思います。
それから、２ページ目のところ、「学校図書館の蔵書管理システムと区立図書館管理システムとを統一し」とあるんですけれども、これは統合校、また新しくできるところが対象になるんですか。それとも、全学校の蔵書管理システムと統一させていくんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
まだ詳細を全てきっちり固めたものではございませんけれども、方向性としましては全学校についてシステム化をしていきたいと考えてございます。現在も学校によりましてはスタンドアローンというんでしょうか、個別のものは持っている学校がございますけれども、今後はそういったことで統一を図っていきたいということでございます。
日野委員
５ページに行きます。この中で、まず①番の目標で、児童・生徒の不読率の割合を上げていくと。それから、②番でも、授業以外で学校図書館を利用している児童・生徒の割合を上げていくと。例えば①の現状だと、小学生が本を読んでいませんよ、１カ月に一冊も読んでいませんよという生徒が３.９％、１００人中４人ぐらいですよね。②番も、授業以外で図書館を利用している生徒は、小学生だと９４％、利用していない生徒が１００人中６人だと。すごく少ない生徒数だと思うんですよね。これは確かに一人ひとりに焦点を当てていくというのは非常に大事だと思うんですけれども、この少ない数だとなかなか成果がわかりにくいんじゃないかなと思うんですよね。１人ふえた、２人ふえたで、例えば４人中２人ふえたら、もうそれで半分解消できたというような感じに見えるんですけど、何でこれを指標にしたのかなと思っているんですけども、これはいかがですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
不読率というのは、都レベルでございますとか、全国の段階においても調査しているというような部分がございます。そういった意味では、中野区における現状ということを把握する指標としてふさわしいのではないかと考えたものでございます。また、これとあわせて、重なりますけれども、児童・生徒が１カ月間に読んだ本の冊数というようなこともあわせて調査することによりまして、かなり現状分析に役立つのかなというふうに考えているところでございます。
日野委員
全国的な標準に合わせたということなんでしょうけれども、数値で出すのであれば、もっと改善がわかりやすいものにしたほうがいいのかなというふうに個人的には思います。例えば、あとは啓明小学校なんかでは、読書の推進をするのに、図書にＮＤＣ分類番号というのがあって、例えば３桁の数字で１桁目の１が哲学、２が歴史とか、そういうふうに分かれていて、子どもたちが全部それを理解して図書に張ってあるんですね。１００冊の本を目指して読もうとか、５０冊を目指して読もうとか、そういう目標もあって、非常に子どもたちが図書館の図書について理解して、楽しんで読んでいるという姿があって、そういったところを目指すというのも一ついいんじゃないかなと。楽しんで読むというのにはいいんじゃないかなと。こういうただ単に数値だけじゃなくて、いろんな工夫をしていく必要もあるんじゃないかなというふうに思っています。これは要望というか、意見です。
次に、③のところ、ボランティアをふやしていく。今後、ボランティアに頼っていく部分も非常にふえていくということなんですけれども、目標が１,２５０人で、２５０人ほどふやすということなんですけれども、区としてはどういうふうな取り組みをされていくんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現在も読み聞かせでございますとか、そういった部分につきましては既にボランティアの皆様の御参画をいただいて、図書館の事業として展開している部分がございます。今後、そういった図書館事業に限らず、いろんな場面でボランティアの方が図書を通じて御活躍いただけるようなこともできないかということで、例えばボランティア養成講座、現在もやっているわけなんですけれども、そういったバリエーションでありますとか工夫をして、多くの方が本を通じたボランティアによりまして子どもの読書活動が進むようなことを目指していきたいと考えているものでございます。
日野委員
なかなか２５０人を５年間でふやすといっても簡単にはいかない数字なんじゃないかなというふうに思うので、やっぱり工夫がいろいろ必要だとは思います。ちょっとこの辺もしっかり考えていただきたいなというふうに思います。これは要望です。
それと、１７ページにＩＣＴ環境の整備とあるんですけれども、例えば今、中央図書館のほうではタブレットを使って図書館内で見られるようにとかあると思うんですけれども、学校図書館でのＩＣＴの整備というのはどういったものを考えていらっしゃいますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
学校図書館を活用いたしまして、子どもたちの思考力、判断力、表現力を向上させるということでは、今御案内いただきましたタブレットの活用なども視野に入れて、今現在検討しているところでございます。これとあわせて、先ほどの内容と重なりますけれども、区立図書館システムとの統合などによりまして、さらに学校間の活用でありますとか、そういったことも可能になるようにしてまいりたいと考えているものでございます。
日野委員
今回の読書推進計画に今後の学校図書館のあり方というか、方向性というのが出てくるのかなと思ったんですけれども、あまりシステムを統合するとか、ＩＣＴを導入するとか、そういうのしかちょっと出てこなくて、ただ単に地域開放型にしますよ、できますよというふうにしても、有効に利用できないと思うんですよね。何か区として、例えばですけど、ここの学校地域開放図書館はこういう図書館ですと、特色をつけるだったり、もしくは子どもたちにとって非常に利用しやすいようなものだったり、何か特色がないと、そういったものがここに出てこないと、今後どうしていくのかなというのが非常にわかりにくいと思うんですけれども、その辺は今後どうなっていくんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
個々の具体の事業ということで、大きな方向性ということであらわしているものでございますけれども、７ページなんですけれども、小学生期というところでございます。小学生期については、読書活動を推進していく上で大変重要な時期であるという認識の中で、ちょうど３段落目でしょうか、学習のつまずきや心理的な発達での課題があらわれるようなこともあるということでございます。着実な自己形成といった部分においても学校図書館の運営体制を見直す。また、蔵書管理システムの統合ということで、具体的な記述ということでもちょっとない部分もあろうかと存じますけれども、方向性としては学校図書館の充実ということで、我々としては体制なども見直していきたいというような考え方ということでございます。
日野委員
今後、学校図書館とさらにキッズプラザも一緒になるわけですから、そういうところも乳幼児親子が使えるようなとか、その辺はやっぱりもっと具体的に考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。この辺をもっとわかりやすく示していただきたいなというふうに思います。要望です。
委員長
他にございますか。
では、３時前なので休憩にいたします。３時２０分再開で、ここからまた再開します。
（午後２時５８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
引き続きまして、子ども読書活動推進計画（第３次）素案について質疑はございますか。
いさ委員
９ページなんですが、「子どもたちの読書活動の場」についてということの３番目で学校というのが出てくるんですけれども、これで気になるのは、学校の中で、学校での図書活動のかなめになっている学校図書指導員の記述がないのかなと思ったんですけれども、このあたりのことはどうでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先ほどの答弁と重なるんですけれども、私どもとしましては、学校図書館というのは非常に重要な位置を占めているというふうに考えてございます。今後、そういったシステム面も含めまして運営体制を見直し、充実を図っていくということが基本的な考え方でございます。
いさ委員
いよいよ地域開放型図書館のことがここに書かれ始めたわけなんですが、そもそも地域開放型図書館の運営の仕方のようなことがイメージがわきにくいんですが、今現状の検討で、誰がどうやって運営し、どういう主体で運営していくのかということはどこまで検討が進んでいますか。わかっている範囲で教えてほしいんですが。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
既に図書館の考え方ということでは、当委員会におきましても御報告をさせていただいたとおりでございます。地域開放型学校図書館につきましては、設備面の充実、さらには利用体制の充実ということで考えているものでございます。蔵書につきましても、区民の皆様が利用できる内容のものを用意したり、また、その前提となる安全面を十分配慮した上で、放課後、休日等、区民の方、また児童の方が安心して利用できるような体制ということを考えているものでございます。
いさ委員
ちょっと聞き方を変えます。地域開放型図書館というのは学校が運営するんですか、事業者が運営するんですか、ボランティアが運営するんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
専門知識を有しました学校司書、有資格者でありますとか、そういった者の配置を考えているものでございます。
いさ委員
それで、ここに「地域の子ども読書活動の推進拠点」という記述があったんですけれど、ということは、地域開放型図書館というのは子どものための図書館と位置付けられているということでよろしいんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今申し上げました一般の方にも利用していただくということは想定してございません。ただ、今回、子ども読書活動推進計画の中では、一般の方にももちろん利用してはいただくんですけれども、乳幼児親子でありますとか、児童の方に視点を当てた記述ということでございます。一般の方にも御利用いただくと考えているものでございます。
いさ委員
それで、１９ページのところには、「地域開放型学校図書館の整備」というところに、これまで御説明があった小・中学校を建て直したときにそこを地域開放型にするんだよというお話とともに、「校舎改築の予定がない小学校については学校休日等に地域開放型を実施します」とあります。ここのところを少し教えてほしいんですが、これは３校というふうになっていますね。これはよく見たら、たしかこの前の第２次のときにも３校というふうに書いてあって、恐らくここだったろうと思うんですけれども、今現状、この３校というのはどこか検討はあるんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
改築を行います大和・若宮の統合新校、美鳩小学校、また南台小学校、南野小学校ということで、統合に伴いまして改築を予定している学校につきましては、地域開放型学校図書館ということで予定をしているものでございます。
いさ委員
今聞いたのは、「また、校舎改築の予定がない小学校については」の３校についてなんですが。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
１９ページの記載の３校につきましては今私が申し上げた３校ということで、これは地域開放型学校図書館３校実施ということでございます。そういう意味でお読み取りをいただきたいと思います。
いさ委員
わかりました。それで、ここで図書館のことが出てくるからさっきあえて聞かなかったんですが、ビジョンの最後のほうにも地域開放型図書館の説明が出ているんですけれども、参考資料というところの用語の説明には「各学校に併設する地域図書館」という記述があるんです。ところが、これまでの議会のお話の中では、中央図書館、地域図書館、そして地域開放型図書館と並列になっていたと思うんです。この記述はどういうことなのかちょっとお示しいただきたいんですが。ビジョンの３８ページの一番最後です。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
この記述につきましては、地域開放型学校図書館というものをよりわかりやすくイメージできる内容ということで考えてございまして、学校占用部分と、いわば地域の図書館というような部分という趣旨で載せているものでございます。
それと、すみません。先ほど委員の質問に答えた内容の中で、３校はどこかというところで、すみません。１校、私のほうでちょっと……（「南台じゃない」と呼ぶ者あり）そうです。美鳩、南野、それと桃園・向台の統合新校ということでございます。大変失礼いたしました。
いさ委員
今のお話というのは、説明だから地域のためのだよという言葉のチョイスになったんだという話だと思うんですけれども、実際には地域図書館というカテゴリーが存在するわけですから、もうちょっとうまい表現にしたほうが混乱を招かないんじゃないかなと思うんですが。
それで、地域開放型ということでは言っておきたいこともあるんですけれども、今までも地域開放型というのは図書が少ないじゃないかということに対して、いやいや、レファレンス機能がしっかりするから大丈夫だというお答えがあったと。そのことについても、この委員会の中では、それは図書館の機能の一部だからイコールじゃないじゃないですかというようなやりとりはやってきたと思うんです。
このことについてなんですけれども、改めて蔵書が少ない。だから、検索機能、レファレンス機能が充実しているから大丈夫だ。このことはイコールにはならないということを改めて申し上げておきたいんです。結局、図書館を利用するというのはどういうことかというと、ここに推進計画第３次には結構いいことが書いてあるのを見つけたんです。８ページの「子どもたちの読書活動の場」についてのところの②の図書館には、２行目ですね、「心地よい空間の中で、未知の世界が目の前に広がるのを実感させてくれる施設」だと。
結局、レファレンスサービスというのは、特定のこの本を読みたいというのがわかって、それをいかに早く探すかという話。でも、図書館ってそうじゃないよねというのがここの文章だと思うんです。これは大人でも変わらないんじゃないかと思うんです。ですから、レファレンス機能があるから、かわりになるから大丈夫だではなくて、蔵書のところもきちんと一定数そろえる。それから、地域のニーズとかにちゃんと応える形で充実させていくことは念頭に置いてほしいなという要望としておきます。
久保委員
先ほど日野委員が、ＩＣＴのことですとか、区立図書館との連携のことで伺ったりして、地域型の開放図書館は、今、いさ委員もおっしゃっていましたけれども、区立図書館の今後の取り組みという考え方の地域開放型学校図書館の整備というところでは、確かに小学校の大規模施設整備を行う際などに順次導入を図るとなっていたかと思うんです。
それで、それを踏まえた上で地域開放型学校図書館というものについて考え方を出せるようにさせていただきたいと思うんですけれども、例えば１６ページに中学生による図書館ボランティアの実施というのがございます。三中、十中の統合新校において、当初は学校図書館と区立図書館との併設というような考え方があったりして、そこの中で、一旦これは学校図書館は学校図書館として、区立図書館は区立図書館としてというような形に施設はなったというふうに認識をしています。
こういう中学生の図書館ボランティアという事業自体は大変いいと思うんですが、ここには、地域開放型学校図書館に来館している地域の未就学親子というようなことになっていまして、この地域開放型図書館というのはどういった図書館のことを指しているのかというところを１点伺いたいということ。
あと、先ほどいさ委員がおっしゃっていたところ、１９ページですが、「校舎改築の予定がない小学校については学校休業日等に地域開放学校図書館事業を実施します」と。これは前回もあったかのようなお話でしたけれども、これも地域開放型図書館だと思います。新しく改築をされる学校については、さまざま議会でも懸念がありました安全性の問題ですとか、要するに外部の方たちが入る際にどのような図書館にするのかというところは考えることができると思うんですけれども、中学校のボランティアというと、私は単純に中学校の中にも地域開放型図書館を併設させるのだろうかということを想像したことと、あと、改築の予定がない小学校の地域開放型図書館のあり方につきまして、すみません、わかりやすく説明をお願いします。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
すみません。説明がちょっと不足してございまして、地域開放型学校図書館につきましては小学校に入れていくという考え方でございます。したがいまして、今御指摘をいただきましたボランティアの内容につきましては、小学校の地域開放型図書館においてそういったボランティア活動も考えられるのではないか、やっていただくと非常に今後の中学生の方にとってもプラスになる。また、乳幼児親子の方にとってもプラスになるということで考えたものでございます。
また、校舎改築の予定がない小学校につきましては、物理的制約の中ではございますけれども、例えば人的配置でございますとか、さまざま工夫する中で休日等可能な限り開放事業ということで実施をできないかと考えているものでございます。
久保委員
中学校のほうは中学校の中に設けるわけではなくて、中学生が小学校の中の地域開放型の図書館において活動をするというボランティア活動ですね。可能な限りできないかということで、改築予定のない小学校のことなんですが、なかなかこれはセキュリティの面ですとか、特にお休みの日、学校が休みであっても図書室に入るまでの間に学校の中をさまざま移動されるので、その辺のところがどうなのかというところで、これは中野中学校のときにも体育館の更衣室のあり方のことでも議論があったところなんですが、その辺のところを検討されているということですが、具体的にはどういうことを検討されているんですかね。こういうことなんだと思いますが、セキュリティ面においてですとか、例えばどこかの学校でシミュレーションをするとか、そういったところまで今検討が及んでいるんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
まず図書館担当におきまして図面等を見ながら、動線なども確認しながら想定をしているものでございます。今後具体化するに当たりましては、各学校とも十分お話し合い、調整を図りながら進めていきたいと考えているものでございます。
久保委員
いつまでにどこにどうするかということが素案の中にあまり具体的な記述がないものですから、よけいに全校やるのかとか、わかりにくいんですよね。なので、先ほど具体的な学校名もおっしゃられていたりもしたので、いつまでにどういう形で開放型図書館というのを検討されていくのかということがもう少しわかりやすくお示しいただけるといいなと思っております。
あと、先ほどの学校図書館の蔵書管理システムのことのシステムの統一もなんですけれども、私たちもここのところ、幾つかの自治体におけます学校図書館の地域開放型図書館というものを見て回ってまいりました。指定管理などにおけます運営の状況等を見てきたり、また、地域の方たちで運営をされている図書室というようなところも見てきております。こういうようなシステムの統一ということを書かれますと、今、区立図書館は指定管理者が行っておりますので、そことのシステム統一を図って、学校の中におけます運営も指定管理等を導入していくという発想もあるのではないかなというふうに思うわけですが、その辺はいかがですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先ほどの司書資格者等専門知識のある職員の配置といった部分では、あるいは指定管理者への委託等も視野に入れて検討しているというものでございます。
久保委員
人的な配置と図書館そのものの運営業務等も外部にということで考えていらっしゃるということですよね。そういったところで、例えば他の自治体等を副参事が足を運ばれて状況を確認しながら、これはモデルとなるのではないかというようなことを検討の中でされていらっしゃるんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
何件かは実際に見ております。また、各区の取り組みの資料などもございますので、今後具体化するに当たりましては、そういった部分も十分参考にしながら進めていきたいと考えているところでございます。
久保委員
これにつきましても、いつまでにどうするのかということがよくわからなくて、第３次の期間というのが定められておりますので、その期間の中でシステムの統一というのを図っていくということであるのかどうか。そうではなくて、準備段階として検討を今しているので、その検討をさらに深めていくということなのか、その辺はいかがですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
この計画自体は２９年度から３３年度までということでございます。この間で実施ということで記載をしてございまして、私どもとしましては、この期間中に実施をしたいということで基本的には考えております。
久保委員
どちらがいいか悪いかというところは、すみません、私も見てきたところは非常に運営がうまくいっているようにも感じたところもございましたので、いい悪いというところを決められるわけではないんですけれども、やはり学校が今行っている図書の事業ということをしっかりと視野に入れながら、現場の声も聞きながら進めていかなければいけない点もあるのではないかなというふうに思いますので、その点につきましては十分に検討していただきたいなと思います。また、途中段階でのさまざま御報告をいただければと思います。
もう１点なんですけれども、先ほど教育大綱、教育ビジョン、子ども読書活動推進計画（第３次）につきまして、区民の意見交換会を行うということになっているんですよね。教育大綱は１２月２２日に行うということで、１月に教育大綱は案になりまして、この教育大綱の案になったところをもって、１月の１７、１８、１９日で、教育ビジョンと子ども読書活動推進計画については、これは教育大綱のほうとは別途行われるのかということが１点と、また、こちらのほうは案になりますのが３月ですので、素案の段階、今私たちが見ているものですね、こちらの段階での区民の意見交換会というようなことになるのか。その辺を伺いたいと思います。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
大綱の説明につきましては、委員御指摘のとおりということでございます。それとは別に、ビジョンと子どもの読書活動推進計画につきましては、１月１７、１８、１９日ということでございます。このときには、本日お示しをした素案に基づいて意見交換会を開きたいと考えております。
久保委員
それまでに教育大綱のほうは案にきっとなっているのだと思いますので、当然教育大綱の案のことは意見交換会では出ないかもしれませんが、一応この考え方をベースにということなのかと思っています。その後、３月に意見交換会結果及び計画案、パブリックコメント手続の実施について議会報告というふうになっているんですけれども、ここのところの流れなんですが、要は意見交換会を行って、その後３月に計画案が策定をされ、そして３月から４月で計画案にかかわるパブリックコメント手続を実施されるという流れでよろしいんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
委員御指摘のとおりでございます。
久保委員
前回の教育ビジョン（第２次）のときには、計画案の段階で意見交換会を行っていたのではなくて、素案の段階で行われていましたか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
すみません。詳細な記録はちょっと手元にないのであれなんですが、これは自治基本条例に基づいて実施してございます。一般的に、計画につきましては素案のときに意見交換会を行いまして、そういったものも踏まえまして案をつくり、それをパブリックコメントにかけるということでございます。すみません。教育ビジョン（第２次）につきましても同じように行ったものでございます。
久保委員
きょうは時間的にもなかなか短い時間の中で質疑を尽くせたとは思っていないんですけれども、きょう議会からさまざまありましたことも十分この素案の中で、この素案でそのまま意見交換会に行くわけでしょうから、その辺のところも十分踏まえていただいた上での意見交換会を進めていただきたいと思っておりますのと、また、素案から案の段階でも十分に検討を深めなければいけないところがあるかと思っておりますので、その点のところも踏まえて、今後まだ委員会があるかとは思いますが、十分な議論を尽くしていただきたいと思いますので、それは要望でございます。
いさ委員
すみません。一つ聞き漏らしました。前回の第２次のところでは、地域開放型について未実施を３校実施だというふうに書いてあったわけですよね。これは、つまり第２次の間にできなかったということだと思うんですが、どうしてでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
地域開放型学校図書館につきましては、先ほどもちょっと議論の中にございましたように、やはり学校のセキュリティの問題というのがございます。ハード面で、例えば２階の奥まったところに学校図書館があったりしますと、やはり動線上なかなかセキュリティの確保ということでは課題があるというようなこともございまして、なかなか実現ができなかったということでございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、４番、「中野区立学校における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」についての意見交換会の結果及びパブリック・コメント手続の実施についての報告を求めます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、「中野区立学校における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」についての意見交換会の結果及びパブリック・コメント手続の実施につきまして、資料（資料５）に基づき御報告申し上げます。
本件につきましては、１０月５日の当委員会におきまして報告をいたしました内容をもちまして、意見交換を実施したところでございます。
まず初めに、その結果についてでございます。１に記載のとおり実施をしたところでございます。自立支援協議会も含めまして、合計５２名の方の御出席をいただいたところでございます。
意見等の概要でございますけれども、別紙１をごらんいただきたいと存じます。これは区と一緒に実施をしたということでございます。また、内容につきましても、区の内容とほぼ同じ内容ということで、ただ、留意事項のところで学校特有の部分につきましては、区立学校の対応要領特有の部分が若干ございますということでございます。
まず初めに、「考え方」に関するものということでございます。例えば７番目でございますけれども、差別解消法につきまして区民に発信していく予定はあるのかといったような御指摘、御意見、御質疑でございます。これにつきましては今後、区民向けの催しの実施、あるいは区立学校でのリーフレット配布なども検討している旨考えているものでございます。
続きまして、２ページをお開きいただきたいと存じます。「留意事項」に関する内容ということで、中段の内容でまとめております。４番目でございますが、合理的配慮に関する具体例ということで、視覚障害者の方に例えば電子データをテキスト形式で提供するといったようなことも例示ということで挙げてはいるんですけれども、これにつきましては、読み上げソフトというものがありまして、それに対応する内容であれば他の形式、いわゆるテキスト形式でなくてもいいというような御指摘もあったものでございます。これにつきましては、その方向で修正をしたいということでお答えしたところでございます。
また、５番目でございますけれども、資料中「○」で始まるところについては番号を振っていただきたい。そのほうがわかりやすいということでございます。目の見えない方、あるいは聞こえない方については、そういった「○」の表示ではなくて番号もちゃんと振ってほしいという御指摘でございます。これにつきましても修正する旨答えたところでございます。
続きまして、４ページでございます。区立学校に関する御意見等をまとめたものということでございます。１番、２番目なんですけれども、例示の中で、順番を待つことが苦手な障害者の方に対しまして、周囲の方の理解を得た上で手続順を入れかえる事例ということで紹介していたわけでございますけれども、これについては行き過ぎた配慮ということになると、逆に育ちを阻害してしまう場合もあるのではないかといった御意見がございました。２は、逆にそれとは反対のような御意見でございました。区といたしましては、年齢や状態、個々の状況に応じて的確に判断する考えであるということでございます。
また、同じように４番でございますけれども、知的障害のある児童と発達障害のある児童が集団で過ごすことが大切である一方、無理がある場面もあるのではないかといった御指摘がありました。この部分につきましても、区としましては個々の状況に応じて適切に対応していきたいということで考えているものでございます。
また、９番でございますけれども、障害のある児童の入学がされる場合、一方、反対の立場の意見というものが出た場合どう対応するのかといった御意見でございました。区といたしましては、インクルーシブ教育、さらには共生社会という考え方につきまして今後も丁寧に説明し、理解を得ていくということで考えているものでございます。
５ページでは、障害者差別解消法の法制度そのものに関するものなども御質疑、御意見、質問等がございました。１番でございますけれども、性的少数者の方や障害児についても対象となるのかといった御意見でございます。これについては、手帳の有無にかかわらず障害を理由とした社会的障壁によって日常生活や社会生活が困難になっている方については対象になるということで考えているものでございます。
以下、お読み取りをいただきまして、この意見交換を踏まえて修正している箇所ということで別紙２でございます。先ほど申しましたとおり、電子データの内容、さらには番号を振る内容ということでは、案の段階でこういった修正をしたところでございます。
説明文に戻っていただきまして、２ページ目でございます。直った内容が別紙３と別紙４でございます。後ほど御確認をいただければと思います。
今後、パブリックコメント手続を１２月７日から２７日まで行いまして、それぞれ公表場所、周知方法等については区報、ホームページ等で周知を行ってまいります。
今後につきましては、それを終えまして、年明け２月には対応要領として策定をしていきたいと考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
いさ委員
別紙１のほうの意見交換会の内容、概要がまとまっているところを見ていて気になったことがありまして、１つは、ナンバー１とナンバー３のところに相談窓口のことについて出ています。ナンバー１の区の答え、区の考え方としては、相談窓口については各担当所管にまずやってもらうんだと。ここが１次受けだと。それで、ここで解決しなかったら、福祉推進分野がやるんだというふうになっていますよね。
一方、学校の側がどうなっているかというと、４ページの８番がそうだと思うんですけれども、この区の考え方のところには、学校の場合はまずは各学校に申し出を行っていただくと。そこで解決しない場合は相談窓口とあります。この相談窓口が別紙３にあるものですよね。別紙３の中に、４番、相談体制の整備等とあって、「相談窓口を教育委員会事務局子ども教育経営分野に置く」とあります。学校はこっち、それ以外は各所管があって、だめだったら福祉推進分野ということで、２分化されていていまずわかりにくいということが一つと、具体的な相談をしなければいけないような事案があったときに、個別のところに話が行くというのはちょっと合理的じゃないかなというふうに思うんです。障害者の対応にかかわる分野ですから。
それで、障害者差別解消法によると、各自治体に相談窓口を設置するというふうに書いてありますよね。このことを聞いていらっしゃる方もこの中にいらっしゃる。５ページのところには、４番のところで、障害者差別解消支援地域協議会を設置してほしいと書いてあるんです。まさしく同法が各自治体に求めているのがこういう窓口だと。一本化された窓口をつくりましょうよと同法も言っているわけなんです。利用者の混乱ということもそうだし、事例や事案を一本化して、それを対応だとかマニュアルに返していくという仕組みから考えても、同法の求めに従って一本化したほうが合理的じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
窓口につきましては、これは基本的な考え方を述べております。事情によっては直接教育委員会に来られる方もいらっしゃるとは思います。そういったときにも障害の特性に応じた的確な対応を図っていき、いわゆるたらい回しというんでしょうか、そういったことはないように十分注意してまいりたいと考えております。
いさ委員
そういうこともそうなんですけど、今言ったように事案が一つのところにまとまっていくというのは結構大事な話なんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひこれは同法の求めにのっとって一本化するように要望としておきます。
それでもう一つ、不明確な部分があって、障害者差別解消法とユニバーサルデザイン条例のかかわりについてです。これはどういう関係になっているでしょうか、お示しください。
委員長
ちょっと休憩しましょうか。
（午後３時５４分）
委員長
再開します。
（午後３時５４分）
他に質疑はございますか。
久保委員
４ページに「区立学校」に関するものというところが出ていて、なかなか難しいなというふうに思って読んでおりました。特に１番と２番に記述をされているところ等については、非常にこの判断が難しかったりとか、年齢や状態等個々に応じて対応するものであるというふうになっておりますけれども、大変現場での判断、教員の皆様の力量というんでしょうか、そういったところが問われることが多々あるのかなというふうに思います。
せんだってもいろいろお伺いをいたしましたけれども、今回、対応要領等に基づいて現場での指導は十分に行われているというところでしたけれども、こういった具体的なことに対して、学校での対応策というのはきちっとマニュアルというような形になっているのか。また、その場で判断が教員がつかなかったようなときには、何かフォローアップの体制があるのか伺います。
杉山教育委員会事務局指導室長
学校での対応ということが児童・生徒への対応ということであれば、教育指導内容にかかわる内容というふうに考えております。特別支援教育については、これまでも障害の種別も含めて研修会等を実施し、教員が授業の中の教育的配慮として実施するものというふうに考えておりまして、その場その場で児童の発達の特性や今まで指導してきた状況も踏まえた上で取り組むこととしてございます。
ですので、その場面で悩むようなことがある場合には、校内での特別支援にかかわる校内組織などで相談などをすることによって、子どもたちへの配慮の一定の対応ですね、個々の対応になりますけれども、それの共通理解を図るようにするなど、子どもたちにとっても、教員にとってもよりよい対応もしくは指導支援を探ったり、確認したりしていきたいというふうに考えているところでございます。
久保委員
その都度の部分もあるかと思いますけれども、丁寧な対応が望まれると思います。たびたびお伺いをしているところでございますけれども、同じ４ページの９番です。「障害のある児童もない児童も、地域の学校でともに学ぶといったインクルーシブ教育や共生社会という考え方を丁寧に説明し、理解を得ていく」ということで、常々こういったことを進めていただきたいというお願いをしているところですけれども、後ほど報告にもある特別支援教室に関してですが、今年度からスタートをしましたが、実際のところ、各学校での特別支援教室の利用が伸び悩んでいるというのが適切な表現なのかどうかわからないんですけれども、どうしても皆さん、今まで通っていた拠点校のほうに行かれるという選択をされていることが多いように伺っておりますし、また、取り出される授業というようなところに対しての抵抗感が、利用される方、保護者の方たちにも持たれているということや、あとは、やはり同じ児童の中での理解が進んでいなかったり、地域やほかの保護者の理解が進んでいないのではないかなというところを私もここのところかいま見ることが多いです。やはりこの辺のところの丁寧な説明というのが、導入時だけではなくて、途中経過の中でもしっかりと進めていくということが重要なのではないかと思っているんですが、その辺はいかがですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員御指摘のとおり、特別支援教室につきましては今年度から始まったということで、これまでの継続性とかも含め、一気に自校の特別支援教室ということではなく、これまでの学校に通っているということもあります。ただ、本来、本年度から変わった目的をしっかり理解していただいて、目指すところをしっかりと達成できるように、今後、そういった啓発も含めて進めていきたいというふうに考えています。
久保委員
これは何度も何度もやはり周知をしていかないと理解が及ばないのかなというふうに思っておりますので、今副参事からも御答弁いただきましたけれども、例えば次の新年度になるときということではなくて、やはり定期的にそういったことの理解が及ぶようにしていただきたいなと思います。
また、５ページのほうの１番です。性的少数者（ＬＧＢＴ）についての教員の先生方の理解ですとかそういったことにつきましても、会派からさまざま、昨年、本年も本会議でも質問をさせていただいているところでございます。この点につきましてもやはり、今回は障害者差別解消法というところではありますけれども、差別というもの自体が子どもたちに与える影響ということをしっかりと教育の中に入れていかなければいけないのではないかなと思っておりまして、やはりそういったことが、今後のユニバーサル社会の実現においては根本的な部分ではないかなと思っています。この点についての指導のあり方というのは現状どうなっていますでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
まず、このような障害の対応については今までも御説明を差し上げている部分がございますが、教員の理解、また共通の取り組みが重要であるというふうに考えています。そういう意味では、文部科学省からも性同一性障害を含む性的少数者の対応についてということで指針が示されておりますので、それを共通理解、対応を図ることとともに、委員がおっしゃられたようにやはり人権教育の立場で多様性について理解していく。そういう視点に立って、また発達の特性も踏まえながら進めてまいりたいというふうに考えています。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、５番、児童相談所の設置に向けた検討状況についての報告を求めます。
神谷子ども家庭支援センター所長
それでは私から、児童相談所の設置に向けた検討状況につきまして報告さしあげます。（資料６）
１、経過、（１）児童福祉法の改正でございます。既に御承知のとおり、本年５月、児童福祉法等が改正されてございます。ここでは児童福祉の保障といった児童福祉法の理念の明確化のほか、特別区が児童相談所を設置できるよう規定が盛り込まれたところでございます。
（２）特別区における検討でございます。この児童福祉法の改正を受けまして、本年７月に特別区児童相談所移管準備連絡調整会議が設置されたところでございます。連絡調整会議では児童相談所の移管準備を進めるため、児童福祉に限らず、財政、人事等の担当も含めました関係部課長会との連絡調整、東京都との協議、課題調整等検討を進めているところでございます。
また、下の点線の四角のところに改めまして児童相談所の機能等についてまとめましたので、ごらんいただきたいと思います。
児童相談所は、ただいま東京都を含め都道府県等に設置義務が課されている相談機関でございまして、基本機能として、専門知識、技能を要する相談、援助、一時保護機能、措置機能等を持っていますほか、親権者の喪失等の請求ができるなど公的な権限を有しております。
また、このほかに児童相談所設置市といたしまして、児童相談所における相談業務のほか、関連する事務といたしまして、こちらに掲げた事務を担うものとされておるところでございます。
２、中野区における検討状況でございます。こちらにつきましては、第三、第十中学校統合新校併設施設に係ります報告の中で基本コンセプトとして触れさせていただいているところですが、児童相談所設置の基本的な考え方、設置方針といたしまして、一つ目、関係機関・関連部署連携等、地域資源を最大限に生かしまして、迅速・的確に発生予防から支援、指導、そして家庭復帰等を切れ目なく展開してまいります。
二つ目といたしまして、２枚目をおめくりください。こういった相談事例を通した対応事例の分析・検証、ノウハウの蓄積などを行いまして、関係機関、関係部署の対応力・実践力の強化を図ってまいります。こうした２点を基本方針といたしまして、児童相談所機能の設置準備を進めてまいります。
②設置場所でございます。第三中学校・第十中学校の統合新校に併設いたします(仮称)総合子どもセンターに児童相談所機能を設置いたします。児童相談所に設置することとされております一時保護所につきましては、こちらのセンターとは別の場所に設置することといたします。また、これまで一時保護所につきまして、共同設置を視野に入れて検討をするとしてきたところですが、各区の検討状況を鑑みまして、単独設置に向けまして区有施設跡の活用等を含め、具体的な検討を進めていきたいと考えてございます。
③(仮称)総合子どもセンターの機能でございます。子どもセンターは、児童相談所機能に加えまして、現行の子ども家庭支援センターで実施しております虐待等の専門対応機能及び教育センターで実施しております教育相談、また若者支援機能を併せ持つことともに、適応指導や就学相談等の機能も併設いたしまして、有機的に連携を図ってまいります。こうしたことによりまして、子ども期から若者期における本人や家庭における課題についての専門相談、支援、措置、家庭、あるいは社会復帰までを総合的に実施してまいります。
なお、地域においての虐待等の未然防止、早期発見、養育支援等につきましては、これまでと同様にすこやか福祉センターが担うものとし、総合子どもセンターにおいてはそうした対応力の強化を支援して連携してまいります。
（２）設置に向けた主な課題と検討の考え方でございます。
①職員確保・人材育成。児童相談所におきましては、専門職の確保、人材育成が大変重要でございます。計画的な人事配置、採用、児童相談所への職員派遣や専門研修等により、体制の整備を進めてまいります。
②社会的養護でございます。より家庭に近い環境で養育される方策を拡充していくことを基本といたしまして、児童養護施設等への措置のあり方、あるいは里親の開拓、支援等について検討を進めてまいります。
③児童相談所設置市の事務でございます。こちらにつきましては、関連部署との連携調整を図りながら区において実施してまいりますが、特別区としての統一基準・マニュアルの策定や、一部事務の共同処理についても検討を進めてまいります。
３ページ、３、今後の検討スケジュールでございます。本年度、２８年度、２９年度、３０年度で各課題等の具体的な検討をして、整理を進めてまいります。そして、３１年度、３２年度には具体的な手続きや実際の事務の引き継ぎなどを行ってまいりたいと考えております。そして、３３年度に十中、三中の併設施設が工事が完了いたしますので、(仮称)総合子どもセンターを開所し、児童相談所機能につきましても、あわせてこちらに設置ができるように準備を進めてまいります。
報告については以上になります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
いさ委員
他区との共同設置というのがなくなったという話を今報告いただきました。それで……。（「主としてなので、なくなったわけではないです。」と呼ぶ者あり。） 失礼しました。今、だから、単独設置の方向に向けて検討を進めているわけですね。その中で新たに区有施設等の活用をして、そこに一時保護所をつくるんだというふうになっていますが、そもそもここに一時保護所をつくるということであるならば、もともときちんとスペースがあるような場所を検討して、児童相談所そのものをそっちに設置すればいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
一時保護所につきましては、児童相談所と一緒にやることがふさわしいという考え方は一方でございますが、中野区におきましては今回、こちらの十中、三中の場所に総合子どもセンターといたしまして、児童相談所の相談機能だけではなく、若者も含めた、あるいは教育相談も含めた形の相談の総合性という特徴を生かして施設を設置したいと考えてございますので、一時保護所につきましては、そちらとは別に整備することがふさわしいと考えてございます。
高橋委員
現状、期間を長いことかけて中野区でやりたいという意思を示されたのだと思うんですけれども、まず確認ですけど、２３区中やろうと思っている区は何区あるんですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
現在、２３区中２２区がこの法改正に基づいて設置を目指して検討を進めているところでございます。１区につきましては、将来的にどうなるかはわからないけれども、現段階では設置の検討は進めていないというように聞いております。
高橋委員
これは法改正によって設置することができるというニュアンスなのかなというふうには理解しているんですけど、まず、今これを持っている東京都と、それから自分たちの区でやりたいんですよと言っている、いろいろやりとりが多分あるのだと思うんですけれども、ここで聞いていいんだかどうだかあれなんだけど、都サイドと区サイドの思いというか、考え方というのは同じ方向性を向いていてやっていられているのか、それがすごく心配なんですけどどうなんですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
今委員の御指摘がありましたように、東京都との具体的な協議というのは法改正以後、各区と東京都という意味では進んではいない状況です。窓口としましては、先ほども検討会の設置を説明いたしましたけれども、区長会事務局のほうの移管準備担当が担っているところでございまして、現段階では東京都は、各区は法改正に基づいて設置を目指すということであって、東京都の協力ありきという形でないものを具体的に計画が示されたら、協議を始めましょうというようなことで話が来ているというふうに聞いています。
ただ、東京都は困難性があるのでなかなか区は難しいんじゃないかというような意見もありますけれども、東京都が示している困難性というのは、一つは広域的な対応が必要になってくるというのがございます。また困難事例の対応、先ほど少し児童相談所の設置の機能についてお話ししましたが、法的対応ですとか、あるいは非行少年の対応ですとか、現在あまり区で行っていないような対応に対しての処置や、あるいは権限を持つということが各区でできるのかといったようなところに、都としては各区ということは少し慎重に取り扱ったほうがというような意見も確かにございます。
ただ、区としてはこれまでも、今お話ししましたように、今、児童相談所機能というのは都にありますが、それ以外の子どもに対する窓口というのはほとんど全て区にあるわけでして、情報についても全て区が持っている。また、すこやか福祉センターのトータルケアも含めて未然防止という意味でも、やはり区のほうがそうしたことを一貫してやるということに本当に意味合いがあるというふうに思っておりますので、東京都の態度は今現在はそうですけれども、法改正の趣旨ですとか、あるいは運営基準なんかにおきましても、東京都はそういった児童相談所を設置する市町村に対してきちっと支援をするというようなことが今でも明示されているところですので、こちらとしても、区としての実力をきちっとつけていくというのはもちろんなんですけれども、都にもそういった態度についてきちっと改めるべきと要請するだけの力を持っていって、協議を進めてまいりたいと考えています。
高橋委員
すみませんね、話しづらいことを言っていただきまして。本当に大変なことだと思うんですよ。今まであちらが、東京都がずっとやってきたことなんだけれども、現実現場は自治体なんだよね、請け負っているのがね。だから、それを２２区は頑張ってやっていきたいんですよというような思いがあって、連絡協議会までつくっていらっしゃるわけだからしっかりと、スパンは長い期間いろいろ重ねて準備をしていかなくちゃいけないと思うんだけれども、ぶち当たることもたくさんあると思うんですけれども、その都度丁寧に議会にも報告はしていただきたいと思うんですね。
三中、十中のところに総合相談センターができるわけだけど、すごく誤解を招かないように広報活動というか、説明をしてもらいたいわけですよ。今、すごい誤解しちゃっているのが、このセンターをつくるんだというと、一時保護施設まで入ってくるのというふうに思っちゃっている人がいるということを聞いてびっくりなんですけど、そうじゃないんですよというふうにやっぱり地域の人、また区民の人たちにまずは誤解を受けないような説明をしながら取り組んでいくことが大事かなというふうには思っているんです。それと、一部事務の共同処理について検討するとここに書いてあるんですけど、どういう共同処理を考えていますか。何のことだかちょっと説明をお願いします。
神谷子ども家庭支援センター所長
児童相談所設置市職務につきましては、幾つかの項目があるんですけれども、中には審査をしたりするに当たって専門性が高くて、かつ案件があまりないというようなものが含まれてございまして、各区の各部課長の調整の中でも、そういったものについては少し共同で処理をしていくというような方向性のほうが効率的なのではないかといったものがございます。
高橋委員
これは要望ですけど、いろいろと課題がたくさんある中においてやりたいんですという思いがあるわけだから、丁寧に、なおかつ慎重に、そして都から圧力がかかってこないような、２２区の思いを上手に伝えていって、私たちの自治体ができるように頑張っていってもらいたいと思うんですけど、本当に報告は怠らないでもらいたいと思います。よろしくお願いします。
久保委員
今回、一番新しい報告は一時保護所機能を持つことも検討になったということで、一時保護所の機能なんですけれども、簡単でいいんですけれど、ちょっと御説明をお願いします。
神谷子ども家庭支援センター所長
一時保護所につきましては、まずは一旦子どもを安全な場所に確保するといった本当の言葉どおりの一時保護というような機能と、あとは、結局一時的に保護をするだけですので、そこから先に家庭に戻すのか、施設に行くのか、施設だったらどんな場所がいいのかということを、そこの場で生活を見ながら判定・診断をしていく、観察をしていくという機能も多くございます。
久保委員
その一時という期間が１週間なのか、１０日なのか、場合によっては１カ月なのかという場合もあるのだと思うんですね。その中で、私も幾つかの一時保護所も見学をさせていただく中で、学習機能が必要であったりとか、生活全般における家庭での養育の部分というのが欠けているというお子さんがいらっしゃって、大変一時保護所機能というのは、本当に行っている方たちに頭が下がる思いでお話を伺っていたんです。
こういうことをやっていくというのは、なかなか覚悟が必要なところではないかなと思うんですが、これを区が単独でやるということで、どのような体制でまずはやれるだろうかということも含めて検討されているのかということと、また、一時保護所が区有施設跡の活用等を含めとなっていますけれども、どのぐらいの規模で一時保護所というのを開設することがふさわしいというふうに検討されているのか伺います。
神谷子ども家庭支援センター所長
まず一時保護所の運営でございますけれども、今、一時保護所については、保護所自体の運営を委託ということはできない形になっておりますので、直接職員が処遇する形になります。２４時間体制の施設ですので、そういった職員のローテーションですとか、場合によっては総合センターの職員とのかかわり方なんかも含めて、なるべくしっかりとした運営体制をつくる一方で、職員の負担がないような形での整備を進めたいと思っております。
そして、一時保護所の規模ですけれども、人員につきましてはこれから詳細に検討してまいりますが、過去の経過からしますと、９名程度のキャパシティーでいけるのではないかと思っています。施設の規模につきましては、どういったものをつくるかによりますが、平米数等についてはそういったものを勘案しながら検討してまいりたいと思います。
久保委員
今おっしゃられたように委託ということではなくて、プロパーの職員が実施されるということで、なかなかこういう経験を持っている職員というのはいないかと思いますので、そういった育成も含めて今からしっかりやっていかなきゃいけないと思います。区との交換でということで児相に行かれている職員もいらっしゃるとは伺っておりますけれども。
今、９名程度というお話があって、９名といっても、ゼロ歳から１８歳までで幅が広いですね。ですので、やっぱり単純に同じ年ごろの子どもが９名というのとは違います。また、男女の別もあります。施設のあり方というのもやはり慎重にやっていかなきゃいけないことだと思います。また、場合によってはどこにというようなことが決定をしていく段階でもあまり表沙汰にできない場合もあるかと思いますので、本当に慎重に議論を積み重ねていただきたいと思います。きっとそうされていると思うので、御答弁は結構です。
社会的養護ということで、先ほど一時保護所にいらっしゃったお子さんがその後どうするのか。親御さんのもとに帰られるのか、それとも里親さんですとか、また養護施設ですとかを利用されるのかということも重要な問題で、中野区内には里親さんも頑張っている方がいらっしゃるし、児童養護施設もございます。そういったところとの連絡協議会といったところも早目に立ち上げて、意見交換をしていく必要があるのではないかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
地域にございます里親さん、あるいは養護施設等につきましては地域の資源でございますので、今は東京都が所掌しておりますので、なかなかこちらのほうが具体的に直接入るということは難しい状況ではございますが、先ほどの協議も進めていく中で、早目にそういった場等について検討してまいりたいと思います。
久保委員
また、東京都というところで警察の問題があります。今、虐待通報は大半が警察に行って、そこから児童相談所に行くというケースがふえてきているというふうに伺っていて、やはり地元の野方、中野警察との連携、また意見を聞く場というのも十分に必要だと思うんですが、そういったことは常々区のほうもやっていると思うんですが、この辺についてはどのようにお考えですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
地域の警察署につきましては、現在でも子ども家庭支援センターと連絡会というようなものを設けて、年に何回かはお話なりをさせていただいているのと、あと、警察からの問い合わせ等につきましては、児童相談所に入る前に区のほうに住居の照会ですとか、そういったことが入ることもあって、そういう意味では連携は密に現在でもできているところがありますが、今後に向けてまた検討してまいりたいと思います。
久保委員
２２区が今やろうということで動き出されているということですし、前々から区長は、児童相談所移管については積極的に声を挙げてきたというふうに伺っています。私たちもそれは本当に応援したいなというふうに会派でも思っています。ただ、やはり誤解が生じることが一番怖いなというふうに思っておりますので、その辺のところはしっかりと行っていただきたいなと。過去にやはり児童養護施設等が、乳児院が移転をする際に地域で誤解が生じてということを私も地元で経験があります。そういったことが起きないように丁寧に行っていただきたいということと、あと、一時保護所につきましても、本当に具体的にどこまで何をやるのかというところも、ここのところのスキームも非常に重要だと思いますので、検討に検討を重ねていただいて、また委員会の場でも報告をいただきたいと思います。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
続いて、６番、特別支援教室にかかる巡回指導拠点校（上高田小学校）の変更について、報告を求めます。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
特別支援教室にかかる巡回指導拠点校（上高田小学校）の変更について御報告申し上げます（資料７）。
中野区立小中学校再編計画（第２次）におきまして、平成３２年の上高田小学校と新井小学校の統合に伴い、上高田小学校の情緒障害等通所指導学級は、平和の森小学校に移転することとしておりました。平成２８年度に情緒障害等通所支援学級につきましては特別支援教室として全校に配置することとし、中野本郷小学校、塔山小学校、上高田小学校、若宮小学校の４校を巡回指導拠点校といたしました。
しかしながら、平和の森小学校の新校舎がおくれていますことから、上高田小学校の統合の後、平和の森小学校が整備されるまでの間、江古田小学校を巡回指導拠点校といたします。
今後のスケジュールです。平成２８年度、本日の当委員会での報告の後、保護者説明会を行います。
平成３１年度に整備工事、平成３２年度、上高田小学校、新井小学校の統合にあわせて、巡回指導拠点校（江古田小学校）を開設いたします。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありますか。
久保委員
一つは、平和の森小学校の新校舎整備のおくれというところをお伺いしたいと思っているんですけれども、ここのところ、あまり委員会に報告がなかったかと思いますが、この平和の森小学校の新校舎整備はまだ時期が見えていないかと思うんですが、現状、どのような状況になっているんでしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
現在のところに申し上げられますのは、平成３５年度が開設できるかなというところでございます。
久保委員
平成３５年が開設ということで、今準備は進められているんですか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
現在のいわゆる矯正研修所のところは、まだ法務省の所管になってございます。現在、法務省に確認しているところでは、平成２９年の９月には移転をできるだろうというところなんですが、その後、最終的に区が取得するためにはまず法務省とやるのではなくて、財務省のほうに法務省のほうから施設を引き渡さなければ、それから実際に中野区が買うのか、ほかが買うのかといういろんな国有地の処分の問題がございます。それを法務省の確認したところでは、やはり平成２９年度いっぱいは法務省のほうで財務省に引き渡すための準備が必要だということですので、実際財務省との今のあそこの矯正研修所の敷地が財務省所管になってからのいろいろなやりとりということになりますと、３０年度以降ということになります。
久保委員
わかりました。そういったことがあって、昨日も平和の森小学校のほうもなかなか時期がおくれてということで、増設をしなければいけないというような報告がありまして、事情が事情ですのでここは仕方がないかなというふうに思っています。
それで、平和の森小学校が拠点校となるのがおくれて、現状で上高田小学校、新井小学校が統合をされて、江古田小学校に開設をされるということで、拠点校があって、そこから何校かというところに巡回指導がなっていくのかと思うんですけれども、対象校はどちらになられますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在の上高田小学校が拠点校として巡回しているのが、江古田小学校、新井小学校、江原小学校、平和の森小学校、緑野小学校と上高田小学校が対象でございます。
久保委員
対象校というのは特に変わることはないんでしょうか。要は位置が全然、江古田小学校ということで大分北に向かっていってしまうのかなと思うんですけれども、その辺のところは変わることはないんでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
未来永劫変えないということではなくて、今後、児童数でありますとか、対象数によっては変更することもありますけれども、現在のところ、このブロックで行こうというふうには思っております。
いさ委員
平和の森小学校を整備するまでの間は江古田小学校ということですが、このグループの中で江古田小学校になった理由というのは何かあるんでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
巡回をする上で、位置的に、地理的に一番真ん中にあるかなということでこの学校にいたしました。
いさ委員
念のために聞いておきますけれども、そういうスペースもあるということでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
巡回の拠点校ですので、特別に何かを整備するというよりも、そこから行くというための整備ですので、施設としては問題ありません。
いさ委員
この方針が変わることについて、現場レベルでの話し合いだとかということはどうなっていますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
当該校については説明いたしまして、保護者につきましては、資料にありますように今後説明してまいります。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、平成２９年度中野区立小中学校給食費の改定についての報告を求めます。（資料８）
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
私から、平成２９年度中野区立小中学校給食費の改定について御報告申し上げます。
まず、学校給食費の考え方です。学校給食は、児童・生徒の健康の増進のため、望ましい栄養量に基づき食育の推進を図る観点から、望ましい食習慣への理解、食文化の継承等にも十分配慮することとされています。これを踏まえて区は、できる限り国産の旬の素材を使用し、加工品の使用を避け、素材から手づくりするなどを献立作成の方針としてまいりました。
また、給食費につきましては、学校給食法により保護者の負担する経費が規定され、これに基づき中野区では食材料費を保護者負担といたしております。
次に、平成２９年度の給食費です。給食費は、平成２４年度に改定した以降は、平成２６年度の消費税の改定や給食食材の価格上昇がある中でも再改定を行わず、やりくり等により抑えてまいりました。しかしながら、平成２９年度につきましても米や牛乳等の価格上昇が見込まれ、食材の工夫だけではメニューのマンネリ化や品数の減少、食育とタイアップした食材や旬の食材、産地直送品などの使用頻度の圧縮、また行事食や伝統食の回数減、輸入食材の使用などを行わなければならなくなるおそれがあります。
つきましては、こうした事態に至らない範囲で食材をやりくりした上で、２９年度の給食費を策定いたしました。策定額につきましては下表のとおりです。小学校につきましては、今年度と同額で１食単価同額でございます。中学校につきましては、１食単価を７円増といたしまして、３２２円といたしました。報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
いさ委員
中学だけ値上げになっているのはどうしてでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
中学のほうが使っている食材、量も多いということから、それぞれの栄養素の中から積み上げていきますと、どうしても中学のほうに食材の費用がかかるということです。
いさ委員
わかりました。この上の文章に、食材選定のやりくり等により云々というふうに書いてあるんですけれども、ちょっと気になるのがこの間の野菜の値段の高騰なんですけれども、そういう影響というのはあったでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
そういったことも含めて、やりくりをするということで行っております。
いさ委員
今、負担が保護者負担ということなんですけれども、このやり方では限界がきているんじゃないのかなというふうに思っています。１食単価３２２円だと、年間で６万２,７９０円ということですよね。それで、今、全国の自治体で学校給食の補助というのが広がっているように思うんです。去年の１１月ですか、全日本教職員組合というところが調査した結果によると、全員全額無償化をやっているのが４５の自治体、全員一部補助というのが８４の自治体がある。それと、多子世帯についての補助というのが４０自治体あるということで、やっぱりこれが今の流れになってきているんじゃないかなと思うんです。特に先般の子どもの貧困の問題だとかいうことも加味して考えるならば、これは補助の方向を中野区でも検討すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
ここにも書かせていただいておりますけれども、学校給食法によりまして、食材費については実費負担をするという方向ですので、その考えにのっとって進めていきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、その他で理事者から何か報告はございますか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、私のほうから口頭で、２０１７年中野区成人のつどいの実施について御報告申し上げます。
今年度、成人のつどいに参加する対象者でございますが、ことしの１１月１日現在で２,９６７名でございます。今年度は平成２９年１月９日の月曜日、祝日でございます。こちらは中野サンプラザにおいて開催する予定でございます。開場時間が１２時３０分、開演時間が１３時３０分でございます。
今年度も例年同様、中野区成人のつどいの実行委員会において運営してございます。今年度の実行委員は新成人が７名、内訳としては男性２名、女性５名の実行委員会で運営してございます。今年度の対象者につきましては、１１月に既に招待状の発送をしてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で報告については終了します。
他に何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、地方都市行政視察についてですが、去る１０月２０日、２１日に実施しました地方都市行政視察の調査報告書について、お手元に配付のとおり案を作成いたしましたが、このとおり議長宛てに報告することについて御異議ございませんか。（資料９）
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りをいたします。お手元の資料（資料１０）のとおり、閉会中も継続審査とすることについて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。委員会を休憩いたします。
（午後４時３７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時３８分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は１月２５日（水曜日）午後１時に行うということで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日の日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後４時３８分）