中野区議会区民委員会〔平成２９年２月１日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２９年２月１日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後６時３８分
○出席委員（８名）
中村 延子委員長
加藤 たくま副委員長
渡辺 たけし委員
羽鳥 だいすけ委員
高橋 かずちか委員
小林 ぜんいち委員
市川 みのる委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 吉村 恒治
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 中谷 博
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（税務担当） 杉本 兼太郎
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 渡邊 健治
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 古川 康司
環境部長 戸辺 眞
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 波多江 貴代美
清掃事務所長 滝瀬 裕之
環境部副参事（生活環境担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 田中 寛
書記 遠藤 良太
○委員長署名
審査日程
○議題
住民情報システムについて
国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について
生活環境について
○所管事項の報告
１ 区政目標の見直しについて（区民サービス管理部、環境部）
２ 次期住民情報システム導入実施計画の策定について（情報システム担当）
３ 元臨時職員による個人情報漏えい事案への対応について（情報システム担当、戸籍住民担当）
４ 介護予防・日常生活支援総合事業における現行相当サービス及び緩和基準サービスについて（介護保険担当）
５ 平成２９年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集について（生活環境担当）
６ その他
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会します。
（午後０時５９分）
本日の審査日程について御協議をいただくため、委員会を暫時休憩します。
（午後０時５９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進め、休憩中に足立区の生活環境の保全に関する条例、通称ごみ屋敷対策事業について視察を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
それでは、議事に入ります。
住民情報システムについて、国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について、生活環境についてを議題に供します。
これより視察を行いますので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時４０分）
所管事項の報告を受けます。
１番、区政目標の見直しについての報告を求めます。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
それでは、区政目標の見直しについて、お手元の資料（資料２）に基づき御報告いたします。
区は、「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）」を効率的、効果的に実現するため、毎年のＰＤＣＡサイクルによりまして事業の見直しを行っております。平成２９年度に向け、新たな区政課題への対応や取り組み方の改善を行い、より高い成果を効果的に得るため、平成２９年度の区政目標を次のように見直し、あわせて各部・分野の所管事項を整理するものでございます。
１番、主な見直し内容でございます。項目といたしまして、新たな行政課題にかかるもの、地域での事業展開にかかるもの、健康づくり・スポーツにかかるもの、都市基盤整備にかかるものの四つに分かれております。
最初に、（１）新たな行政課題にかかる見直しでございます。
３年後に迫った東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や、新しい時代に対応した新区役所整備、まちの日常的な安全・安心対策の充実、さらに多様な人々が障壁を感じることなく社会活動できるまちづくりを目指すユニバーサルデザインの推進などの行政課題について、迅速、確実な対応が必要となっております。このため、政策室、経営室、都市基盤部の関係分野の目標の見直しを以下にように行うというものでございます。
次に、（２）地域での事業展開にかかる見直しでございます。
地域での区民活動・子育て支援・保健福祉・健康づくりの推進に取り組んでいる地域支えあい推進室の関係分野の目標を整理し、子ども教育部の育成活動支援の事業を編入するなど、効果的な事業展開を行うため、施策の集約化、重点化を図り、より一層の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
裏面をごらんください。（３）健康づくり・スポーツにかかる見直しでございます。
オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、スポーツ・健康づくりムーブメントのより一層の推進を図り、区民の健康づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。このため、健康福祉部の関係分野の目標の見直しを行い、健康に係る目標と文化、スポーツに係る目標をより明確に位置付けることといたします。
具体的には、ウについてが区民委員会所管に関する変更内容となります。保健予防分野が所管する特定健診・保健指導事業等については、新たにデータヘルス事業（健康医療情報を活用した保健事業）といたしまして、国民健康保険の保険者である区民サービス管理部の取り組みといたします。このことによりまして、健診データの活用を図った効果的な保健事業を展開してまいりたいと考えてございます。具体的な変更の一覧については、別紙により後ほど御説明いたします。
次、（４）都市基盤整備にかかる見直しでございます。
住宅対策や交通政策などの新たな区政課題については、適切な対応が求められているところです。このことから、具体的には住宅ストックの活用促進、空き家対策への取り組みに向けて、都市計画分野にある住宅施策を独立させ住宅政策分野を新設、交通結節点などの拠点まちづくりについても地域まちづくり分野の目標に位置付けを変更いたします。こうした取り組みを強化するとともに、安全・安心・快適なまちづくりを着実に、効果的に進めるために、以下のように都市基盤部の関係分野の目標の見直しを行うものでございます。
主な見直し内容については、以上でございます。
次に、２、各部・分野所管事項の変更でございます。恐れ入りますが、別紙をごらんいただけますでしょうか。先ほど御説明させていただいた区政目標の主な変更に伴う各部・分野所管事務の変更を一覧にしたものでございます。
当区民委員会所管の区民サービス管理部に関する目標の主な変更でございますが、別紙の３ページをお開きいただきたいと存じます。左側が平成２８年度、右側が新しい２９年度の事務となっております。
一番上の右の欄でございます。新たに健康福祉部保健予防分野が所管している特定健診・保健指導及び糖尿病予防対策をデータヘルス事業として、国民健康保険の保険者である区民サービス管理部保険医療分野の取り組みといたします。このことによりまして、健診データの活用を図った効果的な保健事業を展開していくことができると考えてございます。
区政目標の見直しについては、私からの御説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、何か質疑ありませんか。
羽鳥委員
御説明ありがとうございました。今回、新たに保険医療分野に特定健診・保健指導と糖尿病予防対策、国保にかかわるところが移動されるということなんですけれども、これまで特定健診・保健指導、糖尿病予防対策が健康福祉部にあったというのは、どのような理由からでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
これまでは、他の健診であります、７５歳以上の後期高齢者の医療制度に基づく長寿健診ですとか、生活保護を受けていらっしゃる健診も保険医療分野で行っておりました。健診というくくりの中で、特定健診につきましても同じように保険医療分野が実施していたものでございます。
羽鳥委員
この特定健診と保健指導、糖尿病予防対策、結構専門的な中身も含まれると思うんですけれども、例えば結核予防であるとか、予防対策であるだとか、健康福祉部に残る予防の事業というのもあるわけですよね。こういった事業に、実際に事務に当たられる方というふうなのは、この保険医療分野に移ってくる所管事務とこれまでどおり健康福祉部に残る分野で、対応に当たる事務の方、職員というのは分離されているんでしょうか、それとも一緒なんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
実際に事務をするところにつきましては、区民サービス管理部から健康福祉部のほうに執行委任という形で考えておりますので、執行委任という形で、事務そのものは健康福祉部のほうで行っていくということで考えております。
羽鳥委員
執行委任というふうなことですと、例えば議会での、例えば私なんかが今後質疑をする際に、この特定健診・保健指導とかで、これは事業の中身どうなんでしょうかというふうにいろいろお尋ねをしたとしますと、それは執行委任されているから、実際にわかる方がここの部署の中にいらっしゃるのかなというふうなのがちょっと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
委員会につきましても、来年度からは区民サービス管理部のほうでお答えする形になるかと思いますけれども、職員も手当てをして、お答えしていきたいと思っております。
羽鳥委員
今、事務のほうは執行委任ということだったんですけれども、専門職の方もいらっしゃると思うんですけれども、こういった方々、大体どういった職が何人くらいいらっしゃるんでしょうか。（「所管外なので、トータル的な数字はちょっと把握しておりません」と呼ぶ者あり）
わかりました。じゃあ、今のは所管外というふうなことで、ちょっと人数はわからないということだったんですけれども、今後、そういった専門職、事務の方は執行委任、専門職などの方々というふうなのも、やっぱり現実の事務というのは健康福祉部の方がやられるということになるのか、それとも、特定健診・保健指導、糖尿病予防対策の分野の専門職の方々は、この保険医療分野のほうに移ってこられるんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
この二つの事務がございますけれども、特定健診と保健指導、こちらにつきましては健康福祉部のほうで具体的な事務をしていくという形を考えております。糖尿病の予防対策、こちらは主に糖尿病の腎症重症化予防事業を考えているわけですけれども、こちらにつきましては保険医療分野のほうで委託によって実施していくということで考えております。
市川委員
今、羽鳥委員の質疑に関連しますけども、そうすると、保険医療分野がこの委員会に来るでしょう、区民サービスに行くんでしょう。区民サービス管理部か。それで、その中身の事業についての質疑が出るでしょう。答弁はできるのかい、それ。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
中身のほうにつきましては、精査して、勉強して、お答えしていきたいと思っております。（「聞こえない」と呼ぶ者あり）区民サービス管理部のほうでお答えしてまいります。
市川委員
健康福祉部の保健予防分野から保険医療分野に移管されるから、所管事務が移管されるから、この委員会で事足りますという話になっているわけでしょう、今、答弁は。
もう一回聞くけど、要するに健康福祉部、もうどんどん変わるから、僕らついていけないところもあるんだよ。この健康福祉部のほうの守備範囲と区民サービス管理部のほうの守備範囲がオーバーラップして、またいでいるところというのは生まれてくるんじゃないの。ここの委員会では参与がいませんから答弁できません。また向こうへ行けば向こうで、参与が、これは区民委員会にいますから、ここでは所管外ですから答弁でまきせん。そういうことに、議会の側の常任委員会の持ち方と、中野区の組織のあり方との整合性というものが、例えば議長を通じて議会のほうに相談をしたりしないと、とれなくなっていくんじゃないのということを懸念しているんですよ、僕は。ここずっと数年来のあり方を見ていると。その点は、白土部長、どう思いますか。
白土区民サービス管理部長
今、委員御指摘の点については、私ども問題意識を持っておりまして、これは人事、組織にかかわることですので、今、明確にお答えができませんけれども、この特定健診・保健指導と、それから糖尿病の腎症重症化予防事業については、保険者として区民サービス管理部のほうで一体的に進めていくという、そのほうが効果的であるという考え方のもとに、そういった人の配置についても考えていくと。ここについては、今申し上げるわけにはいきませんけれども、人事の担当のほうとも調整をしているところでございまして、十分この委員会でもお答えができるようにしていきたいというふうに考えております。
市川委員
答えができるようにしていくのはいいんだけど、質疑がより深く、より深く、より深く入っていくと、中野区議会というのは議員定数４２名持っているから、五つの常任委員会を地方自治法上は持てますよという約束事になっているわけだ。そういう中で、私たちは中野区の事業一つひとつの予算議決をして、その事業の進捗状況について報告を受けて、それについてよしあしを質疑したりして、私たちはジャッジをしていくわけだ。それについては、ちょっと危ないんじゃないですかとか、これについてはもっと進めたほうがいいんじゃないですかというようなことをやっているわけだ。そういうことの中で、いわゆる、こういう組織をいじるときに、区議会側との相談とか、区議会側との整合性をとるような作業というのは、これは今ここで聞いても、ここは総務委員会じゃないから、ここで答えるわけにはいかないんだけど、そういうことをしながら来ているんですかということを言いたいわけ。総務委員会にしても、建設委員会にしても、子ども文教委員会にしても、それから厚生委員会にしても、区民委員会にしても、みんなそういうことが五つの常任委員会の守備範囲の中で、これだけの組織をきちっとすみ分けして、またぐことなく、みんながきちんと答弁、質疑応答ができるような形になっているんですかということを聞いているの。今のこの五つの常任委員会ができた当時の組織と、今の組織は大幅に変わっているの。だから、それでは間に合わないのではないですかということを言いたいわけ。それを言いたいわけ。
それも、だから今、白土部長の答弁の中で、お尋ねに関しては最大限努力してまいりますという答弁が出ているから、それはそれでいいけども、今後の材料として、今、私の言ったことを心がけておいて、区民委員会の参与として、また部長級はそういうような場でこういう話をぜひ、こういう指摘があったということもあわせて報告をして、報告というか、お話をしておいてほしいんです。そうでないと、とてつもなく常任委員会の守備範囲と、とてつもなく組織とのあり方が乖離していっちゃうんだよ。だから、そういうことにならないようにしないといけないわけだ。そうであるならば、逆に言えば常任委員会だって変えなきゃいけないことになるかもしれないんだよ。保健区民委員会とかね。そういうようなもののあり方だって、我々の側だって考え直さなきゃいけない場面に陥ることだってあるわけですよ。そういうこともあわせ考えながら、この新しい区政目標の見直しについて、新しい組織のあり方、きょうは所管分の説明をいただきましたから、今後はお気をつけいただきたいということの指摘があったということ、どこかの場でお話ししておいてください。どうもありがとうございました。
小林委員
今のに関連するんですけれども、今の市川委員とは角度が変わりますけれども、まず一つ、保険医療分野にこの二つが、特定健診、それから保健指導、糖尿病予防対策が移ってきたというのは、国保会計であるからこちらに移ってきたということで、まず前提としてはよろしいですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
国保会計の中で実施していく事業になります。
小林委員
国保会計でありながら、今の区民委員会と厚生委員会、そういった縦分けから一つになってきたかというふうには思うんですけれども、先ほどの区政目標の見直しについてという中では、（３）健康づくり・スポーツにかかる区政目標の見直しのウのところに、新たにデータヘルス事業（健康医療情報を活用した保健事業）を立ち上げ、国民健康保険被保険者を対象とした特定健診・保健指導事業について、保健予防分野から区民サービス管理分野に移管し、一体的に進めるというふうになっています。
この中で、新たに立ち上げるデータヘルス事業というのは、まず中身はどんなものになってくるんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
具体的には、糖尿病性腎症重症化予防事業というものになります。こちらにつきましては、特定健診のデータですとか、レセプトデータ、こちらを使いまして、具体的に糖尿病の方で腎症を併発している方、その方に対して人工透析にならないように保健指導を実施していくという事業内容でございます。
小林委員
そうすると、それは健康福祉部で指導していくというか、保険医療分野でそのことについて行っていく、どっちになるんですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
保険医療分野で実施していく事業になります。
小林委員
保険医療分野でやって、そしてその後段の特定健診・保健指導事業について一体的にというのは、この一体的というのはどういうふうにして一体的に進めるということでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
腎症重症化予防事業につきましても、健診データというものを使います。対象者が特定健診を受けている方が入ってくるということで、今データを使うということで一体的に進めていくということになります。
小林委員
そうしますと、先ほどの、この保険医療分野で行っていくんだけれども、健康福祉部のほうに委任をするというのは、どの部分を委任していくということになるんですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
特定保健指導と特定健診、そちらのほうを対象者の方に通知を送ったりですとか、実際に委託をするという事務を健康福祉部のほうでしてもらうということになります。
白土区民サービス管理部長
若干補足させていただきますと、なぜこういう形になっているかというところから御説明しないといけないと思うんですが、区民健診であるとか、がん検診であるとか、長寿健診、この特定健診も含めて、窓口としては一本化をして区民の利便性を図っていくと、そういった通知を出す手続であるとか、そういったものは一体的に執行したほうが区民の皆様から見てもわかりやすいし、効率的であるということで、そこの部分については健康福祉部のほうに残しておく。ただし、その中身、例えば特定健診の受診率を上げなきゃいけない、そのための対策を今後充実していかなければいけないわけですけれども、その特定健診のデータを使ってデータヘルス事業、保健事業もやるということに関しては、やはりこれは区民サービス管理部のほうで一体的に取り組んだほうが効果的、効率的だろうというところで、すみ分けをしているということでございますので、執行委任していく部分についてはあくまでもそういった事務的なところについての執行委任でございます。
今後、保健事業をどうやって展開していくかということに関しては、来年度、この糖尿病の腎症重症化予防事業をやるに当たって、いろいろなデータの分析を行います。レセプトデータも分析をしますし、それから特定健診のデータも分析すると、そういった中で、中野区の現状を明らかにしながらデータヘルス計画をつくっていく。あわせて、この特定健診・特定保健指導の計画も一体的につくっていきたいという考えのもとに、今回の移管を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
小林委員
ありがとうございます。国保の中で行われる事業と、それから実際には健康福祉部のほうで行うそういった事業があると思います。その中で、データの分析や、そしてデータヘルスの事業を行っていく上では、決して保険医療分野だけでは賄えない分野、情報があると思いますから、そういったものを交互で行っていく、お互いに作用し合っていくということは大事だと思うんですけど、これが移ってきて、一体的に本当になるのかなということと、それから、一体的にするのであれば、もう少し明確にしながら行かないと、先ほどの質疑にもありましたけれども、どこの分野になるのか、予算にしても決算にしても、そしてその評価にしても、どこの分野でどういうふうに責任を持っていくのか、答弁していくのか、そしてこの事業を行った結果としての今後のありよう、評価についても、展開していく上でも、きちっとなっていけるような、そういう仕組みづくりを新たに、この言葉だけでは非常にわかりにくい、一体的に行っていくということでありましたけれども、そういったことを予防しながら、これについてはしっかりと行っていただきたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、次期住民情報システム導入実施計画の策定についての報告を求めます。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
それでは、次期住民情報システム導入実施計画の策定につきまして、お手元の資料（資料３）に沿って御説明をいたします。
本件は、昨年３月に策定した次期住民情報システム構築方針に基づきまして、導入実施計画を策定しましたので、その内容を御報告するものでございます。
まず、計画の位置付けでございますが、平成１９年度に策定した住民情報系システム全体最適化計画におきまして、これまで職員の内製により開発などを行ってきた住民情報システムにつきまして、パッケージ製品の導入により再構築する方針を決定してございます。この方針に基づきましてさらに検討を進め、昨年３月に構築方針を策定したところでございます。基本方針の内容につきましては、昨年３月の区民委員会で御報告してございますが、その骨子は（１）から（６）に掲げるとおりでございます。この基本方針に基づきまして、次期住民情報システムの導入に向けた具体的な実施内容を定めたものが導入実施計画でございます。
主な内容としまして、５点ございます。１点目が、カスタマイズ方針でございます。
構築方針では、パッケージ製品のメリットを最大限享受するため、カスタマイズは可能な限り抑制し、やむを得ず行う場合には原則区民サービスの維持・向上を図れるかどうかを基準とする方針としてございました。その後、区として必須な要件を洗い出しまして調査を行った結果、パッケージ製品の機能に備わっていないものが散見されましたので、構築方針の基準に加え、業務改善、財源確保、効率性向上の観点から区の方針や業務上の必要性が高く、費用対効果が見込める場合にはカスタマイズする方針といたしました。
２点目がシステムの利用時間でございます。
構築方針では、パッケージ製品の制約事項を踏まえ、区民サービスが維持・向上できるよう検討することとしてございましたが、夜間バッチ処理の実施日時を調整することで、現在の利用時間を保証した上で、さらなる追加延長も可能であることが判明いたしました。現在の夜間延長や休日開庁に対応でき、今後の拡張についても柔軟に対応できる製品を導入することといたします。
３点目が、セキュリティ対策でございます。
次期システムで利用する端末につきまして、個人情報の流出を防止するためＵＳＢなどの接続禁止や画面のハードコピーの利用禁止などの対策を講じてまいります。また、パッケージソフトにログインする際に、ＩＤとパスワードによる認証を行うことに加えまして、ＯＳにログオンする際にはパスワードと生体情報による二要素認証を行うことが可能なシステムを選定することといたします。
さらに、職員などによる個人情報の不正利用を防止するとともに、事故の早期発見や迅速な検証を行うため、端末操作ログについて管理・照会・分析できる機能を備えることとたします。
次期システムのハード、ソフトの障害が発生した場合には、安全性の高い回線を通じて事業者の監視拠点に通知をしまして、監視拠点から職員または事業者のＳＥなどに連絡をして、その職員などが現地に駆けつけ、保守作業を行うことといたします。
４点目は、法制度改正への対応でございます。
パッケージ製品には、最新の法制度改正に対応したシステムを利用できるというメリットがございます。次期システムの稼働までに対応が必要となる法制度改正につきましては、全て構築段階の業務の範囲内で対応することといたします。これによりまして、調達時の競争効果が働きますので、事業者が決定した後に改修を委託する方法に比べてコスト削減の効果が期待できるというものでございます。
また、運用・保守段階での法制度改正対応につきましては、表に記載のとおりでございますが、全国統一で定期的な法改正につきましては保守の範囲内で対応することを原則といたします。抜本的な法令改正や新制度対応につきましては、区と事業者で協議をして追加契約をするのか、保守範囲内で対応するのかを決定することを原則とします。区独自の要望につきましては、保守の範囲内で対応可能な上限を定めまして、改修部分は実績に応じて支払うことといたします。この場合に、上限を超える改修が必要となったときには、区と事業所で協議の上、必要に応じて追加契約をすることといたします。
５点目は、ライフサイクルコストについてでございます。
次期住民情報システムは、区役所新庁舎への移転後約５年間利用することを基本としまして、①から③に掲げる構築費用や運用保守費用など合わせたものをライフサイクルコストといたします。
最後に導入スケジュールですが、平成２９年３月から６月にかけて構築事業者の選定を行いまして、平成２９年７月に事業者と構築委託契約を締結し、２９年７月から３１年１２月にかけて構築、テストを行いまして、平成３２年１月から稼働する予定となってございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
羽鳥委員
ありがとうございました。今度のこの次期住民情報システムということなんですけれども、このイメージ図を見ますと、いろいろな多分自治体なんかが、監視拠点にいる監視オペレーターによって監視というか、保守をされているというふうなことだと思うんですけれども、どれくらいの自治体が同じようなパッケージシステムを導入しているのでしょう。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
パッケージを導入しているところと、もしくは開発で、内製でやっているところの比率はちょっと、全国的な状況の把握はしていないんですけれども、基本的にはパッケージを導入している自治体のほうが大分主流になっているというふうに認識をしてございます。
あと、監視についてなんですけれども、あくまで区で考えているのはリモートで保守をするというわけではなくて、何か照会情報が発生した場合に、その照会の情報だけを監視拠点に一方通行で流すという、外部から直接保守をできるようなものは想定してございません。
羽鳥委員
わかりました。今回のそのパッケージは、例えば２３区で共通で導入というか、そういうものではないということですよね。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
各個別に調達をしていますので、共同調達は今回は考えてございません。
加藤委員
ライフサイクルコストのところなんですけれども、運用保守費用のところだけ見ても１０年ぐらいかかるわけですけれども、最初に決めた業者でずっとそのまま行くということですけど、ちょっとあまりに期間が長過ぎて、幾ら費用を抑制する効果があるといっても、その辺のところのリスクがすごく高いと思われるんですけれども、もし例えば何か大きな失態があって、その業者がやっていくのが難しいといったときに、その導入されているパッケージシステムというのは、その業者はもうだめだ、来年から違うところにするといった場合、そのライセンスをぎりぎりまで持てるのかとか、その後も維持できるのかとか、そういったものを含めて、長期にする上で講じる対策というか、方法を教えてください。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
まず、期間の妥当性の部分についてなんですけれども、通常償還恒常リース契約は大体５年が一般的ですので、情報システムのライフサイクルを考えるときに大体１サイクル５年が一般的になります。今回のような大規模なシステムになりますと、構築期間ないし構築準備期間が複数年度にまたがることがございますので、また、移行する場合にはデータの移行のコストですとか、またその移行のリスクなどもありますので、５年という１サイクルで更新、再選定をかけていくのはなかなか難しいという部分がございます。そういった意味では、２サイクルで、１０年程度を１サイクルとして考えるのが妥当ではないかなと私は考えてございます。
今回の案件に関しましては、大体導入した後、運用開始して４年後に庁舎移転が控えていまして、その後５年間でおおむね２サイクルというふうに考えておりますので、その意味では必要最小限のライフサイクルではないかなというふうには考えてございます。
長期化することによって何か業者がきちんとした運用をできないようなリスクということなんですけれども、基本的にはそういうことがないような事業者をきちんと選定段階で評価して選んでいくということと、あとは、特に一番リスクになるのは、やっぱり要件定義がきちんと区側がやっているかということが、よく情報システムをうまく構築できない場合の原因になり得ますので、そこは区として十分精査をして、きちんと発注者としての責任を行っていくことで安定したシステム構築ができるというふうには考えてございます。
これは運用段階に入りましても、きちんと事業者の指導監督をすることで、そういった大きな障害がないように、ちゃんとライフサイクル期間、安定した運用、稼働を確保できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
加藤委員
住民情報、マイナンバーのＪ-ＬＩＳでしたっけ――で、富士通でああいったことが起こったというのがあって、どんなに国の役人が監視してもあんなことになってしまっているという現状を見たときに、そういう可能性がなくはないなというときに、そういったものが絶対出てくると思われるので、念には念を入れていろいろやっていただきたいと、ここでは要望とさせていただきます。
羽鳥委員
すみません。監視拠点のほうでオペレーターの方にいろいろ障害を通知すると、何か発生したときということなんですけども、例えば大規模災害などが発生した際に、多数の自治体、施設などから同時に障害が発生しましたという通知が寄せられる場合があるんじゃないのかなと思うんですけれども、そのときへの対応というのはどうなるんでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
大規模な災害が発生した場合には、こういった監視拠点への障害の通知を待つまでもなく、職員であればその状況は認知できますので、直ちに現場へ職員が駆けつけて保守等の作業を行うということになります。
羽鳥委員
わかりました。では、そういう一定の保守なり、障害を復旧できるような能力をやっぱり職員は身につけるというふうな方針でよろしいですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
一定のアプリケーションの操作の部分とかに関しては、職員がスキルをつけるということと、それからハードの部分に関しましてはやはり限界がございますので、そこは事業者のＳＥなどの力をかりていくことになります。そこは事業者ときちんと対応できるような連絡、また連携体制を構築していくことになります。
小林委員
これは全体が、当初は内製で行ってきたということなんですけれども、それをできるだけ見直しをしていったところが、パッケージ方式がいいのではないかということになって、しかし、カスタマイズはできるようにということなんですけれども、今後、先ほどもありました区役所新庁舎に移転予定、計画もあります。そういった中で、ほかのシステムとの兼ね合いによって新たなシステムをまた組み直していかなければならないというときには、今回行うパッケージにどんどん付加していかなくちゃいけないわけですよね。つけ加えていかなくちゃいけないわけですよね。そういったときというのは、また新たな契約を行いながら進めていくものになるんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
追加していく内容によるとは思うんですけれども、例えば機能追加で対応できるようなものはそのようになっていきますし、あとは別な個別システムを導入して、データ連携をさせていくということもあろうかと思います。その場合には、今回選定するパッケージ製品は地域情報プラットフォームという、さまざまなシステム間のデータ連携を行いやすいような標準的な仕様に基づいた製品を導入しますので、そういったシステム間のデータ連携も効率的にできるようになるというふうに考えございます。
小林委員
ということは、多くの費用をかけなくても、そういった連携が、カスタマイズができてくるパッケージというふうに考えていいんでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
効率的な調達を行うことができるというふうに考えてございます。
むとう委員
このシステムの導入スケジュールの計画が示されたんですけれども、これ、トータルでおよそ幾らぐらいかかるものという予算化だったんでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
具体的な予算の部分になりますと、今後また予算の審議の中で議論をしていくことになろうかと思います。２９年度の予算の部分につきましては、内示等でお知らせしている範囲で、約２億６,０００万円程度なんですけれども、全体のコスト等の審議につきましては、予算の審議の中で御説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、元臨時職員による個人情報漏えい事案への対応についての報告を求めます。
白土区民サービス管理部長
本件につきましては、この後、担当の副参事から詳しい御報告をさせていただきますけれども、区民サービス管理部の責任者といたしまして、私からの発言をお許しいただきたいと思います。
このたび、元臨時職員が中野区個人情報の保護に関する条例第４４条違反、個人情報の盗用の容疑で逮捕され、新聞・テレビ等で大きく報道されることによりまして、区民の皆様に大変な御不安と御迷惑をおかけするとともに、中野区政に対する信頼を大きく損なう結果となりましたことにつきまして、区民の皆様に深くおわびをいたします。まことに申しわけございませんでした。
今回の事案の発生を受けまして、全庁挙げて総点検を実施いたしまして、再発防止に向けて取り組んでいるところでございます。区民サービス管理部といたしましても、再発防止に万全を期してまいりますので、何とぞ御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
それでは、元臨時職員による個人情報漏えい事案への対応について御報告させていただきます。
本件につきましては、閉会中の総務委員会にも同様の報告をさせていただいております。
お手元の資料（資料４）をごらんください。まず、事件の概要でございます。
昨年７月１１日、資料記載の元臨時職員が強制わいせつと住居侵入容疑で逮捕され、本年１月１１日には住居侵入及び中野区個人情報の保護に関する条例違反容疑で再逮捕されています。詳細については、警視庁捜査本部の発表内容のとおりでございます。
次に、逮捕された元臨時職員の業務内容でございます。
平成２６年１０月から平成２７年３月まで、住居表示申請に係る業務補助等を担当しており、住居表示を必要とする建物を新築した際の届け出に伴う補助作業や、街区表示板の劣化状況調査の補助作業などを行っていました。平成２８年３月から１カ月間は、マイナンバー通知カードの返戻に係る業務補助等を担当しており、郵便局での保管期間が過ぎて区に送付された通知カードの窓口での返戻に伴う補助作業などを行っていました。平成２８年４月から７月の逮捕までですが、転出証明書の発行に係る業務補助等を担当しており、郵便物の仕分け作業、住民に送付する郵便物の封入封かん作業や、郵送による転出証明書の発行依頼に伴う補助作業などを行っていました。
また、本件を受け、（３）のとおり、中野区長がコメントいたしました。
次に、区の対応でございますが、裏面をごらんください。１月１１日、中野警察署から本件についての連絡を受け、区長、副区長、関係部長・副参事にて緊急対応を協議し、１月１２日には情報安全対策委員会において記載の３点を緊急的な取り組みとして行うことを確認しています。また、１月１３日には、最高情報安全責任者から「情報セキュリティポリシー遵守の徹底について」、経営室長から「職員の業務遂行に係る個人情報の保護の徹底について」をそれぞれ通知し、全庁的な緊急点検などの注意喚起を行いました。さらに、１月１７日に危機管理等対策会議を開催し、「個人情報の不正利用にかかる再発防止方針」を確認いたしました。その内容が３ページに記載してございます。
まず、ア、情報安全にかかる実態把握（総点検）を実施します。目的外利用の禁止事項、区域外への持ち出し禁止に係る遵守状況、個人情報に係るメモ用紙や携帯端末などの管理状況、入退域管理やＩＤ・パスワードの管理状況などについて、全庁的な総点検を実施します。
次に、総点検の結果を検証の上、イに記載しているとおり、さまざまに管理の強化、徹底を行うとともに、その内容について情報安全対策基本方針への見直しに反映するなどの再発防止策に努めます。
また、臨時職員も含めた職員教育の再徹底を図ります。２月上旬には臨時職員に対する緊急研修を実施するとともに、臨時職員の任用時研修として臨時職員が守るべき遵守事項について一定時間、しっかりと説明することを制度化するほか、管理監督者も含めた個人情報保護等の職員研修も強化していきます。さらに、情報安全の抑止策強化として、住民基本台帳を閲覧することができる住民情報系端末を有する本庁舎執務室及び一部の出先施設に監視カメラを設置し、管理体制を強化いたします。
以上の方針につきましては、詳細を検討の上、準備ができ次第速やかに必要な対策を実施するとともに、区民にも再発防止策の実施状況をお示ししていきたいと考えています。このような事態を二度と繰り返さないよう、しっかりと対策を講じていきたいと考えています。
報告は以上であります。申しわけありませんでした。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
小林委員
何というんですかね、もう被害に遭われた方に対しては非常に申しわけない、そして、区民の方々にも不安と、そして中野区に対する大きな大きな失墜ではないのかなというような事件が起こってしまいました。
今回、この個人情報漏えい事案ということですけれども、臨時職員が行っていた業務内容というのが三つありますけれども、住居表示申請業務、それからマイナンバー通知カード返戻と、それから転出証明書発行というふうにありますけれども、どの時点でどんな漏えいがあったという事案になりますか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
１ページ目の警視庁捜査本部発表内容の３の事件概要を見ていただきたいと思います。
第２の部分で、臨時職員が働いていた期間、平成２６年１０月下旬、それと平成２７年３月上旬、平成２８年３月下旬の３回にわたり、個人情報を閲覧したと考えられてございます。それで、平成２６年１０月下旬と、それと平成２７年３月上旬に関しては、住居表示申請業務補助等を担当してございまして、住居表示の申請があった段階で業務端末を見る業務がございましたので、それに伴って閲覧していたかと思われます。それと、平成２８年３月下旬に関しては、マイナンバー担当に所属してございまして、マイナンバー通知カードの返戻に係る業務補助ということで、その際に本人確認をするなどで業務端末を検索する機会がございましたので、その時点で閲覧していたかと思われます。
小林委員
今、思われますということで、捜査途中でもあるのかもしれませんけれども、推測の域なのかわかりませんけれども、臨時職員がこの長い期間にわたって個人情報を得る、住所、氏名等々が得られるということは、中野区の、ちょっと所管外になってしまうかもわからないんですけれども、担当としてはこの臨時職員が検索というのかな、情報を見ることは可能な部署にそれぞれついていたということですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
戸籍住民分野自体が個人情報を扱っている部署でございまして、当然業務端末を見ないと業務が行っていけないというところになります。それで、補助的な業務を臨時職員に行わせておりましたけれども、その過程で個人情報をやはり閲覧する作業もあったということでございます。
小林委員
では、臨時職員であっても個人情報を閲覧して、それを用いて作業していくことができると、そういう立場にあった人間が今回こういった漏えいを起こして、事件が発生していったということでよろしいですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
そのとおりでございます。
小林委員
もう１点、２８年３月から２８年３月末については、マイナンバー通知カードにもかかわる仕事をしていたということですけれども、マイナンバーそのものと、この個人情報の漏えい、今回これは関係がありますか。要するに、マイナンバーについても漏えいされているということはあるんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
容疑者が採取した個人情報についてでございますけれども、警察のほうからは個人名と住所ぐらいという話は聞いてございます。そのため、マイナンバーの盗用はなかったと思われます。
さらに、１月１１日の逮捕の際の容疑ですけれども、番号法に基づいた逮捕ということでなかったことから、マイナンバーの盗用はなかったと考えられております。
小林委員
マイナンバーについては漏えいがなかったと思われるようなんですけれども、そういった中で、マイナンバーとこの個人情報については、単純に検索ができてしまうような立場にいたということはあるんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
マイナンバーに関してですけれども、住民基本台帳自体にマイナンバーが掲載してございます。それで、業務端末を使用する際にマイナンバーを見られる環境にあったことは確かでございます。
小林委員
マイナンバーというのは、それぞれの個人の情報が相当これから、もっともっと蓄積されていく中ということで、多くの方々がそのマイナンバーとの関係をすごく心配されている、私の個人情報が漏れているのではないか、私の所在が――所在というのは住所ですとか、情報が漏れているのではないかということで相談のあった方も、この１月、いらっしゃいました。そういった中では、この防止策が後段に書かれていますけれども、管理責任者としての毎日の日々のチェック、一人当たりの検索量というのは日によって多かったり少なかったりするんでしょうけども、そのチェックというのは、量とともに、管理者としてはされてきたんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
業務端末のアクセスログの、要は検索した記録自体については、ログはとってございますけれども、チェックのほうはしてございませんでした。
小林委員
中野区ではそういう管理体制があまりなかったということなんですけども、他区ではどんな状況なのか掌握されていますか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
２３区の情報システムを担当している所管課長を通じて、そういった操作ログの定期的な確認の状況を行っているかという調査をしましたところ、未回答の１区を除きまして実施をしている区が９区、残りの１３区は定期的な確認は行っていないという状況でございました。
小林委員
今回の事件を受けて、中野区では防止策として管理監督を徹底していくというふうになっていますけれども、具体的に担当部、分野、担当課、副参事、それから係長、どういったところでどんな徹底を行っていく予定になっているんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
３ページにも記載しているとおり、（２）のイ、エの部分で今後の対策を考えていくというところになってございます。
システム関係の全体的な情報セキュリティに関しては、業務マネジメント改革担当のほうでやっていくということになりますし、それと監視カメラも設置していくという方向で考えておりますけれども、これに関しては業務改善のほうで対応していくというところ、それと、職員教育の再徹底に対しては、人事分野のほうで統括して進めていくという……（「すみません、聞こえにくいんですけど、もう少し大きな声でお話しください」と呼ぶ者あり）職員教育の再徹底というところに関しては、人事分野のほうで進めていくというところでございます。
戸籍住民分野のほうでは、管理監督の徹底を図っていくということと、あと職員教育ですね、任用時の個人情報の安全研修に関して徹底していくということ、それと、職場内での例えばメモ、メモ用紙とか、スマホ等の関係の管理ですね。メモ用紙に関しては、管理の方法を今後ちょっと検討していくということと、あとスマホに関しては、執務室内では一切使用禁止という方向で考えていくこと、それと、執務室に入る際の、要は記録管理ですね、それも管理を徹底していくということで当分野では考えてございます。
小林委員
それをだれが、要するに執行責任者とかわかるんですよ。でも、具体的にどんな人たちがどんなふうに、日々やっていくのか、１週間なのか、半日というか――でやっていくのか、どんなサイクルでやっていくかというようなことまではもう既に決められているのか、まだこれからなのか、徹底していくことが。どんな人たちがどのくらいのピッチで確認をしていくのかということは、もう決まっているんですか。
白土区民サービス管理部長
さまざまな再発防止対策を今全庁で検討しておりまして、具体的には情報安全対策委員会のほうで検討しているわけですけれども、例えば操作ログについては、ここに書いてございますように効率的、有効なチェック方法の確立ということでございます。これに関しては、戸籍住民分野であれば日々相当な量のログが発生してきますので、それを全部、逐一チェックしていくと膨大な時間と手間がかかる。それをチェックしたから必ずその不正行為が発見できるということではございませんので、どのようにしたら有効で効率的なログのチェックができるのか、また委員御指摘のように、それを毎日やるのか、それとも１週間に一遍なのか、１カ月に一遍なのか。このような事例ですと、１年以上にわたってログを検査しなければ発見が困難であるというようなこともございますので、その点については現在私ども区民サービス管理部もこれから検討してまいるわけでございますが、全体として、区民サービス管理部だけではございませんので、その情報システム、住民の情報を扱っている情報システム、個人情報を扱っている情報システム、さまざまでございますので、全体としてどういう方法を確立していくのか、今現在検討しているところでございます。
小林委員
わかりました。この個人情報を確認のできる職員というのは、さまざまなところにも、すこやかから始まって地域事務所、庁内だけではなくてさまざまなところにいらっしゃる方までができるということなんですけども、中野区としては何人ぐらいの方々がこの個人情報を見ることができるんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
個人情報を取り扱うシステムが住民情報システムだけではないので、全体はちょっと把握していないんですけれども、大体情報システム分野で所管している住民情報システムだけで言いますと、職員で約４００名程度になります。
小林委員
ざっと４分の１というか、５分の１近い職員が、５人に１人から４人に１人の職員は個人情報を閲覧できるという立場にあって、そして、今回臨時職員ということでありましたけれども、臨時職員であっても仕事上ではもう正規の職員と同じ扱いにはなると思うので、そういったことの徹底、ベテランの職員でも事件、事故が起きておりますし、そして臨時職員であっても同様ということであれば、こうした徹底というのは速やかに行い、そして、さっき９区でもうそういった管理体制ができているということでありました。中野区の今回の事件については、衝撃的に、全国的に広がったことでもあり、また多くの自治体でも見直しを図っていると思うんですけども、マイナンバーと直接関係はなかった、マイナンバーの業務に携わっていて、マイナンバーを取得しようと思っていたということではないですけれども、今後、そういった不正にもつながりかねないことでもあるので、徹底管理、先進的に行っているところも含めて、よくよく検討しながら、中野区でも早急に、早急というか、もう至急にそうした防止策を、より深く、そして具体的に図り、具体的に職員の間でも行われていく、そうしたことをぜひ早く行っていただきたいなというふうに思います。
まだ、これ容疑ということで、本人がどこまで、どういったことで、どんな情報を得てということがまだわかっていない部分もあるようですけれども、しっかりとそういったところまで徹底を図り、再発防止に――再発防止といっても、もう本当にやらないと３２万の区民から中野区に対する信頼がゼロになってしまうので、何をやっても中野区の信用はなくなってしまう、大事な大事なことだと思いますので、その辺はぜひ徹底してお願いしたいと思います。これは最後、要望で終わります。
市川委員
今回のこの事件は、一般の区民からして個人情報、大事な情報を臨時職員に扱わせていたという、その怖さを抱いている区民が多いんですよ。そこで伺いますけども、臨時職員というのは公務員になるの。それともう一つ、公務員と、いわゆる一般の職員と臨時職員の違いというのは何なの。それを答えてください。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
臨時職員についてですけれども、地方公務員法の職員ということで、公務員ということになります。
それと、臨時職員と正規の職員の違いですけれども、要は臨時的に雇用するというところで、補助的な仕事、定型的な仕事を行うのが臨時職員ということで区分けをさせていただいております。任用期間も短期というところで、任用されているというところでございます。任用の基準も、それぞれ、正規の職員とは違う採用の仕方をやっていっているというところでございます。
市川委員
ということは、決められた任期の間、臨時であれ採用された職員は公務員の扱いになるわけ。それから、一般の職員の皆さんは当然公務員になるわけ。そこいらのところが、一般の区民の側からすると、一般論として臨時職員なんだからこの人は民間の人なんじゃないか。ちゃんとした職員が扱っていないから中野区はいいかげんなことをしているんじゃないのか、そういうものの見方をしている人が大勢いるわけですよ。だから、いろいろ苦情の電話が相当殺到したと思うんだけども、相当来たでしょう。何件ぐらい電話来ましたか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
１月１９日時点で７０件ぐらい、苦情の電話が来ております。
市川委員
その７０件くらいの苦情の電話の内容というのは、どういうものが多かったですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
まずは、管理監督を徹底すべきであるという苦情、それと臨時職員に個人情報を扱わせるべきでないというところ、それと対応や再発防止策をしっかりと講じてほしいという内容の、大体３点に集約されてございます。
市川委員
その２番目に紹介された、臨時職員に情報を扱わせるんじゃないですよというような苦情というのは、相当多かったと思うんだよね。それで、これは私としての意見なんだけど、この個人情報に触れる、さっき情報システムのほうから答弁があったけど、６００人ぐらいいると言ったでしょう。（「４００人」と呼ぶ者あり）４００人ぐらいいる。４００人ぐらいいるというのは、臨時職員も一般の職員も入れて４００人という意味なの。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
臨時職員は含めてカウントしてございません。（「今何と言った」「含めてないと」と呼ぶ者あり）失礼しました。今のは正規職員の数でございました。臨時職員のほうは、ちょっと正確な数字を今こちらで把握してございません。すみません。
市川委員
ということは、今、正規職員で４００人という数字が出ているわけだよね。そして、これから、特に個人情報を扱う戸籍住民分野は、正規職員で全ての仕事を賄いますというぐらいの覚悟を持って今後は臨んでまいりますというようなことは、組織上できないのかい。
白土区民サービス管理部長
区民の方の苦情の中にも、そういった意味での苦情が多かったというふうに認識しているところでございますけれども、中野区としては業務の繁忙期であるとかについては、やはり臨時職員の任用もある意味やむを得ないところがございますので、臨時職員を任用しないでということではなくて、臨時職員の任用を前提とした上で、リスクをできるだけ軽減していくというような方針で考えていると ろでございます。
市川委員
要するに、職員の定数削減して２,０００人体制を目指して、今、２,０００人切っているわけですよ。だから、以前であれば常勤の職員がすべからく日々行っていた仕事を、全て賄えないから臨時職員を採用したり、委託業務にしたりというような形でアウトリーチしたりしているわけでしょう。だから、そういったことは一般の区民の人から見るとわかっていないわけよ。だから、どこかで、こういった情報を扱うのに、今後は非常勤ではなくて常勤の職員がきちっと責任を持って扱います。今、部長が答弁したように、なかなか繁忙期なんかはもちろんそうはいかない。出先機関の地域事務所を見てもそうだよね。繁忙期になると、みんなでお互い助け合わなきゃ仕事が成り立たない。窓口に殺到するからね。そういうのは、僕も今、監査委員会にいるから、監査として実地監査に行くとよくわかることなんですよ。だけれども、一たん失った信頼関係というものを取り戻すための、今、暫定的な策としてこれだけのことはしましたよというものを、何か目に見えて、心を打つような形でとることができないのかなと、こう思っているわけです。それについてもう一回答弁をお願いします。
白土区民サービス管理部長
私ども内部で、いろいろな議論をさせていただいているところでございますけれども、方針としては、考え方としては先ほど答弁した方針で、できるだけリスクを低減する、そのために、例えばメモした情報をポケットに入れるというような行為を監視するために監視カメラ、住民情報、個人情報を扱う職場については監視カメラを設置し、そういった面で監視をしていく。あるいは、先ほど申し上げましたようにログで異常なパターンのログが検出できたときには、直接本人に確かめるというようなさまざまな対策をとって、できるだけリスクを低減していくというふうな方針で今検討しているところでございますが、人事を所管する経営室のほうにはそういった動きが出ているということはしっかり伝えていきたいというふうに思ってございます。
市川委員
メモにナンバリング振って、だれが何番使った、ログをきちっと定期的に点検して、履歴をきちんと確認することを定期的にやった。どうあれ、頭のいいやつがいて、画面見てぱっと記憶したらそれでおしまいんだよ。そうでしょう。草彅君のテレビ番組じゃないけども、そういうやつっているんだよね。そういうことは、そこまでやるやつはいないだろうけども、そういうことを考えてしまうと、結局区民の皆さんが不安がるというのはそういうことなんだと思うんですよ。一般の庶民感覚としてね。だから、今後は、今、部長も答弁をしてくださったように、こういう声があるということを人事のほうにでもしっかり伝えて、どういう形で信頼回復というものを勝ち得るかということを、最大限の努力をしてほしいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
高橋委員
ちょっと２点だけお伺いします。先ほど部長が今後の対応策ということの中で、アクセスログとか、そういうものをどういう頻度か、どう監視していくのか、チェックするのかというお話をして、今後ももんでいくという話はあったんですけど、次期のシステムの話もあった中で、オートマティカリーに、そのシステム的にチェックをするとか、例えば職員のアクセスは日々膨大なんだろうけども、ある一定の基礎パターンの中で、逸脱した部分になるとアラーム的に鳴るとか、何かそういうようなこともぜひ検討していただきたいというのが一つ。その辺はどうなんですかね。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
現在のシステムですと、どうしても内製で開発を行っているので、解析ツールの機能にもなかなか限界があるんですけれども、次期住民情報システムに移行した際には、民間のパッケージを使って解析をしていきますので、より高度な解析、将来的にはＡＩなど使ってより、グレーゾーンなものですとか、あと怪しい、過去の犯罪の場合の検索パターンなどから高い頻度でアラートを検出するような仕組みを構築していきたいというふうに考えてございます。
高橋委員
ぜひお願いします。
それともう一つ、監視カメラの設置のことについてお聞きしたいんですけども、監視カメラを早急に設置して、本庁舎執務室とか、それぞれの出先機関にも置いて、統括管理者による管理体制を強化とあるんですけど、この統括管理者というのは具体的にそれぞれどういうパターンなんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
一般的には、課長と言われている、我々副参事というところが統括管理者、それと、等の中には執行責任者、係長と言われているところです。
高橋委員
本庁舎の場合は比較的人数も多いし、統括管理者が管理をする。どう管理するのかというところもあるんですけど、例えばすこやか福祉センターとか地域事務所とか、そこでの統括管理者というと、その現場での課長、あるいは係長が監視をするということですよね。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
そのとおりでございます。
高橋委員
ただ、その課長、係長もずっとそこに、フルタイムで監視カメラをずっと眺めているわけじゃないわけですよね。そうすると、我々自民党は、地域の監視カメラというものも、結局は危機管理的なことを考えて抑止策とした一元管理をしなきゃだめだという話をしているわけなんですけども、これ、それぞれ、例えば小さな事業所というか拠点で、課長かその責任者が監視カメラをチェックするといったって、忙しくていないかもしれないし、見ているひまがないかもしれないし、あるいは日々、いつもフェイス・トゥー・フェイスで、少人数で区政の業務をやっている中で、本当に不正アクセス的にチェックできるのかといったことを考えると、やっぱりこれは一元管理なり、あるいはどこか専門の管理部隊をつくって、悲しいけれども、ただ、再発を防止するということとか、区民の不信感を払拭するためには、やはりそういう本当の犯罪というか、そういう事案がありきという目線で徹底的にチェックをするということになったときには、それぞれの部署の所属長が日常業務の中でそれをやっていくというのはなかなか難しいんじゃないかと思うんですけど、その辺はどうお考えですか。
白土区民サービス管理部長
監視カメラの設置についても、情報安全対策委員会の中で今議論している最中でございます。委員おっしゃるように、常時モニターを管理者が見ているわけにはまいりませんので、一元的に映像を管理するという方法もございますし、それから録画した映像を早回しで見るとか、いろいろな方法が考えられるところでございますけれども、今後議論していくと、検討していくということでございます。
高橋委員
その録画の話もあるんですけど、結局録画をして後で見るということは、犯罪が起きちゃった後のフォローになっちゃうわけで、やっぱり抑止力という意味では、例えば危機管理室とかね。ただ、危機管理室はこういう住民情報とか、そういう知識がないわけだから、であればシステムの専門家か、区民サービスのそういう住民情報に接する専門の部署の専門的な監視チームをつくるとか、そういう形をしないと、これは抑止力にならんのじゃないかなというのが一つと、それともう一つ、カメラのスペックというか、どういう監視カメラなのかというのも、先ほど保存したのを見ると言ったけども、どれだけネットワーク化して、ずっと保存しておける能力のある監視カメラなのか、言い方は悪いですけど、安普請で、とりあえず全部つけましたという、そういう話だと、これはもう本末転倒であるし、その辺の抑止力というのを考えたときに、どういう考えなんでしょうか。
白土区民サービス管理部長
監視カメラの設置については、経営室のほうで所管しておりますけれども、今、委員御指摘のような点も含めて、全庁的に情報安全対策委員会のほうで今後議論していくということでございます。
高橋委員
これでもうやめますけど、とにかく抑止力ということと、事前に、その事案が起こらないような環境をつくるということと、万が一起きたときにはすぐフォローできるということと、やはり先ほど市川委員もおっしゃったけども、不安に思ったり、不信に思っている区民の、そういうものを払拭するためには、きちっとした、ある意味わかりやすいというんですかね、発信力のある改善の仕方をしていただきたいと、これは要望にしておきます。
委員長
休憩します。
（午後４時５６分）
委員長
再開します。
（午後４時５６分）
羽鳥委員
私からも何点かにわたって質問をさせていただきます。
最初に、先ほど市川委員もいろいろ触れられていたんですけれども、体制の問題、臨時職員の方がやっぱり個人情報に触れていると、現在の業務量というところを考えていろいろと大変だというふうに思われるんですけれども、まず臨時職員を入れる目的というふうなのは、なぜ臨時職員を入れるのでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
要は、平常時の職員体制では賄い切れない業務量というのがやっぱり発生します。例えば、繁忙時期ですね。それと、業務量が必然的にふえる時期、あと病欠等で職員がいなくなる時期にアルバイトを採用したりとかする、さまざまな要因で臨時職員を雇うということになります。
羽鳥委員
確かに季節的な変動によって業務量が変動すると、そういったところで臨時職員を入れられるというのは理解できるところです。じゃあ、今年度臨時職員の方というのは、月ごとで大体どのくらい臨時職員の方々は入っていらっしゃるんでしょうか、戸籍分野で。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
大体、地域事務所も含めまして十二、三名ぐらい、平均しています。
羽鳥委員
それは、繁忙期に１２人入られているということじゃなくて、毎月毎月大体１２人ぐらいが入られているという理解でよろしいですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
大体十二、三名で毎月います。
羽鳥委員
そうしますと、繁忙期でというふうなことはおっしゃいますけども、常時そんな人数が入っていると、そもそも正規の職員だけでは業務が賄い切れないという状況になっているんじゃないのかなというふうに思います。都政新報の１月１７日付で、伊藤副参事御自身が質問に対して、正規職員だけでは現在の業務量もうまく回らないということをお答えになっています。
また、最近のアルバイトの雇用状況、これは決算特別委員会の資料なんですけれども、例えばこの十数年のアルバイトの雇用状況、戸籍分野だけで見てみますと、２００４年度からずっと年度ごとでとっていきますと、延べなんですけども、６７人、２９人、１７人、４２人、３３人、４４人、１０３人、２３６人、１０９人、１５６人、１４８人、２０６人と、はっきり言って右肩上がりなんじゃないかなというふうに思います。２０１５年は２０６人、これはマイナンバー通知カードの返戻業務のところで入られたんだろうなと、２０１１年もちょっといろいろあるんでしょうけども、例えば東日本大震災の関係とかでいろいろあったのかなというのは想像できるんですけれども、それを差し引いても、ここ最近というのは１００名を超える、１００名前後、今年度も１００名に到達しそうな勢いなんじゃないかなというふうに思います。
結局、職員の２,０００人体制というふうなところで、どんどんと正規の職員を減らしてきたというふうなのが、今回臨時職員に頼らざるを得ないという状況をつくってきてしまったのじゃないかなというふうに思われますが、その辺の認識はあるのでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
職員数、定数に関しては人事担当のほうの所管になりますけれども、要は臨時職員で扱う業務、それに関しては先ほど答弁で申し上げたように、さまざまな理由があって雇うということになりますので、常時、この業務に関して臨時職員がずっと必要だというところではなくて、要は繁忙時期だったりとか、病欠だったりとかで、業務量が一定の時期にふえる、そういう要素があって臨時職員を雇うということで、正規の職員を雇うような体系にはなっていないというところでございます。
羽鳥委員
それは一定、病欠とか、繰り返しになってしまうんですけれども、病欠であるだとか、そういう育休であるだとか、さまざまな理由で、あるいは季節的な変動で臨時職員を雇うと、それ自体は別にあり得ることだなというふうに思っています。ただ、これが恒常的に続いているとなると、もう定数、正規の職員をふやすことでしかやっぱり対応できないのではないかなというふうに思います。
臨時職員というのは、私お聞きしたところによると、６カ月で雇用が切られるんですけれども、この理由は何なんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
社会保険の関係で６カ月雇用ということで、人事のほうから言われてございます。
羽鳥委員
一たん契約が切れて、中野区の区役所から去った人というのは、一体どうなってしまうのでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
また以後は、臨時職員で一たん業務についていて、一定の時期に終わりますけれども、その後６カ月あかないとまた採用ということにならないということになりますので、希望すればまた採用ができるということにはなりますけれども。
羽鳥委員
希望すれば採用できるということなんですけれども、一たん雇用切れれば、契約切れれば、新たな人というのもどんどん入ってくると思うんですね。これは常に募集をされているでしょうから、そういうことになると思います。
今回の容疑者、見てみますと、平成２６年１０月から業務を開始して、そして情報の不正取得というのはもう２６年、その年の、その月の下旬、１０月下旬にはもう不正にアクセスをして情報を取得しているわけですよね。じゃあ、採用のときの誓約書は一体何だったのかというふうなことだと思います。
これもさっき紹介した都政新報の１月１７日付のところで、システムや監視の強化などの業務の運用改善で悪用を完全になくすのは難しいというふうなことをやっぱり伊藤副参事お答えになられているんですけれども、これが難しいとされるのは、どういうふうにして情報を、監視体制を強化したとしても、盗まれ得ると、どういう事例があるのでしょうか。
白土区民サービス管理部長
伊藤のほうからお答えしているのは、現時点ではという留保がついて、意味的にはですね。現時点の対策ではなかなか難しいということなので、現在、情報安全対策委員会のほうでこういったケースも踏まえて情報漏えいのリスクを減らすための対策を複数組み合わせて、対策を立てていこうということで検討しているところでございます。
先ほどもございましたように、完全にリスクをゼロにするというのは、システムを運用している以上、これは不可能な話でございますけれども、少なくとも今回区民の皆様の信頼を裏切ったと、区政に対する信頼を裏切ったということもございますので、これについては私ども現時点でできるあらゆる手段を講じて、その不安を払拭していかなければならないというふうに考えております。
羽鳥委員
部長、今、現在の対策では難しいというふうなことをおっしゃられたんですけども、ここではシステムや監視の強化などの業務の運用改善でも悪用を完全になくすのは難しいというふうに言っているんですね。先ほど市川委員も触れられたように、例えば携帯端末の持ち込みを禁止するであるだとか、メモ書きを禁止するだとかであったとしても、そのときに記憶をして、頭の中に情報を持ち帰って、後で自分の席に戻ってやるというふうな、まさに悪意を本当に持ってやったら、今、部長がおっしゃったようにシステムを採用している以上難しいと思うんですね。そうなってくると、監視の強化、いろいろと倫理観の研修の強化などは大事だと思います。そうであるにしても、まずやっぱり悪い人というのは一定いるわけですから、入り口の対策が非常に重要になってくるかなというふうに私は思います。そういう点では、ここまで来るとちょっと市川委員とは違ってくるかもしれませんが、正規の職というのをふやすというふうなことがやっぱり求められてくるのではないのかなというふうに思いますが、その定員増というふうなところでは、戸籍住民分野、また区民サービス管理分野としてはどのようにお考えでしょう。
白土区民サービス管理部長
定数のことに関しては、経営室の所管でございますけれども、２,０００人体制を前提とした中で、さまざまな対策を講じることによってリスクの低減を図っていく、できる限りのリスクの低減を図っていくということが必要なんだろうというふうに思っております。
臨時職員、正規職員に限らず、そういったリスクは生じます。他の自治体では正規職員もこういった情報の悪用、個人情報の悪用というような事件も起こしてございますので、まず第一に、やはり情報システムを扱う職員の意識、これを高めていくということと同時に、やはりそういった個人情報の漏えいにつながるような操作をさせない、そういった気持ちを起こさせないといった環境もつくっていかなきゃいけない、それについては難しい面もございますけれども、我々としては情報システムを人が扱う以上、そういったリスクをできる限り排除する中で、適正に運用してまいりたいというふうに考えてございます。
羽鳥委員
今、やはり前提とされた、定員２,０００人体制というのを前提にすると、本当に苦しい、そういった御答弁になってしまうのかなというふうに感じました。これは質問しませんけれども、やっぱり今回のようなことを見てみると、また臨時職員がどんどんとふえてきていると、今後も今の体制のままでは臨時職員に頼らないと業務が回っていかないというふうなところを見てみると、そういう２,０００人体制を変えるということ自体が本当に求められるかなというふうに思います。
再発防止策の具体的なところでちょっとお尋ねをします。監視カメラについてなんですけれども、いろいろと再発防止策のところで、監視カメラを設置して管理体制を強化するというふうなことを述べられていますが、一体監視カメラを何台、どのように設置する予定なのでしょうか。
白土区民サービス管理部長
監視カメラの設置に関しましては、経営室でございますので、答弁は控えさせていただきます。
羽鳥委員
わかりました。まさか住民の戸籍の分野に設置されるのに、それが所管外だと答えられるとは思わなかったんですけども、戸籍分野の端末、住民情報端末のところに何台設置されるのかというのも所管外になるんですか。
白土区民サービス管理部長
再発防止策で書いてございます監視カメラの設置については、住民情報システムはもちろんのこと、個人情報を扱う情報システムの事務室に関して、戸籍住民分野だけではなくて、全庁的に設置をしていくという方針でございますので、これについては経営室のほうの所管で検討しているというところでございます。
羽鳥委員
所管がそうだというふうなのは、そう言いたいのはわかりますけれども、まさに問題が起こった部署、こう言っては、ちょっと悪い言い方になってしまって非常に申しわけない思いもあるんですけども、問題が起こった部署であるわけですから、委員会で報告をされる際には、所管外だというふうに言わずに、お答えできるようにしてほしかったなというふうなことを思います。
では、違うところを聞きます。今回は臨時職員というふうなことだったんですけれども、中野区で働いている方というふうなところで、窓口業務は委託をされていますけれども、個人情報に触れるという点では窓口業務の分野の方々も、区の職員ではないにしろ、触れていると思います。そういった人たちに対しては、個人情報の管理の体制というのはどうなっているのでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
委託事業者に戸籍住民分野でも業務をやらせてございます。情報システムなどを委託業者に使用させる場合、その際に中野区情報システム外部委託標準安全対策に沿ってやるということになりますので、業務委託契約書の仕様書で個人情報の取り扱いに留意することだったり、個人情報の取り扱いに関して誓約書の提出を義務付けて、契約を取り交わしているというところでございます。
羽鳥委員
今回の事件は、容疑者の逮捕に当たって、この仕様書、今後契約など更新をされる際に業者に対して強化をする、何らかの対策というのはさらに講じられるお考えはあるのでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
この外部委託の安全対策については、全庁的に対応していくということになりますけれども、仕様書上は、基本的には今回の事件を踏まえて今後は考えていかないといけないというところになりますけれども、今回の事件に関しては、会社のほうに対して、個人情報を扱うということに対して再度管理の徹底を図っていっているというところでございます。
むとう委員
先ほどの市川委員や羽鳥委員とほぼ同じような意見でもあるんですけれども、今回の事件がわかったところで、多くの区民の方が、やはりこういう大事な仕事の部分に臨時職員を使っているというところで、中野区に対する不信感という御意見が私のところには一番多かったです。そこで、本当にこういうところまで臨時職員に頼まなければいけないという実態、これはやっぱり変えていくべきではないかというふうに私は強く思っているところです。
それで、改めてお尋ねしたいんですけれども、この逮捕された臨時職員の方は、臨時職員は常に正規職員の業務の補助ということですよね。具体的にお尋ねしたいんだけれども、例えばこの人がやっていた住民表示申請業務補助なんだけれども、この住民表示申請業務、どの部分を正規の職員がやり、補助として臨時職員の人が何をやったんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
例えば、住居表示申請に係る業務補助というのをやっていただいてございますけれども、実際に住居表示を必要とする建物を建てた際に、住居表示の筆が必要になりますので、建物に対する新築届ですね、それが窓口でされるという、もちろん設計図面とかそういうのを印刷されて、添付して、窓口で提出されるんですけど、その受付等に関しては窓口で職員が対応していく。中業務として、その新築に関しての届け出がされた際に、マンション名とかアパート名とかという記載を端末上していかないといけないんですけれども、アパート名とかマンション名の肩書きを修正したりとか、新規登録したりという業務がありますけれども、それに関しては定例的な業務なので臨時職員に対応していただいていたというところでございます。
むとう委員
同じく、その下のマイナンバー通知カードの部分も、どの部分を正規職員がやって、この補助は何をしたんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
一昨年になりますけれども、通知カードを一斉送付してございます。保管期間が過ぎて区に戻ってきた、そういう通知カードに対して区民の皆様が自分のカードを求めて窓口に殺到したという状況がございます。それに対して、窓口で受けるのは職員が受けてございましたけれども、その中班の処理ですね、中事務になりますけれども、この窓口にいらっしゃった方が本当に中野区の住民であるかどうかという該当者確認ですね、それを端末で行っていたということになります。
むとう委員
その最後のところの転出証明書の発行の部分では、正規の職員は何をやり、補助業務は何をしたんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
転出証明書関係の全体的な業務については、正規職員がやっていますけれども、その一部、郵送によって転出証明書を欲しいという依頼がございます。それに対して、要は転出証明書に記載している方が中野区の区民かどうかというところで、名前とか住所等を、該当者確認をしていたというところが補助的な業務でございます。
むとう委員
そうすると、この補助業務に当たった、逮捕された方がどういう際にコンピュータの中に、データの中に入っていったかという限定ができるわけですよね。限定できますよね。
例えば、住民表示の申請があった、そこだけを、中に入って確認すればいいだけであったわけだし、今、マイナンバーの通知カードの戻ってきた部分についても、窓口に来た方に対して、本当にその人が住民かどうか見ただけ。それから、届け出もそういうことでしたから、この人がどの区民に対してだけアクセスしたかってわかるわけですよね。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
基本的にはわかることにはなってございます。ただ、通知カードで返戻を求めて窓口に来た場合、該当者がいる場合はそのまま書類を保存しておきますけれども、該当者が確認できなかった場合ですね、そういう場合はお帰りになっていただいて、書類自体はシュレッダーにかけて廃棄いたしておりますので、要は検索したかどうかという確認はできていないというところです。
むとう委員
全く保存せず、すぐその場でシュレッダーなんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
窓口で申請していただいた書類に関しては、個人情報に当たりますので、直接業務に、保存する必要のない書類に関してはシュレッダーにかけていくということになってございます。
むとう委員
そうですか。だけど、その人が該当者じゃなかったということは、偽装だったという疑いも出てくるわけだから、保存しておく必要があったんじゃないんですか。
白土区民サービス管理部長
マイナンバーの業務の件でお答えしているわけですけれども、マイナンバーを受け取っていなかったと、受け取っているかどうかわからないので窓口にいらっしゃって、マイナンバーの受領届けを書いていただきます。その後、マイナンバーを受け取っている、あるいは郵送して既に発送しているということが確認できた段階で、受領届けとしては適正でないと、有効でない届けになりますので、個人情報、紙で漏えいするリスクを避けるためにシュレッダーにかけていたということで、その書類は残っていないということでございますけれども、今後、ログ等突合させて、突き合わせて確認するためには、やはりそういった書類については一定期間保存しておく必要があるであろうというようなところで、他の再発防止対策の一環としてそのような方法を今検討しているというところでございます。
むとう委員
要するに、あくまでも補助業務だったということで、正規の職員が受け取って、中で補助業務をしてもらったということだから、正規の職員と連携していたわけですよね。そうしたら、この正規の職員の方が、例えば一つ確認してもらったりなんだりしてもらって、時間的に変だとか、何やってるんだとかというのは全く気づかなかったんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
要は、逮捕されて初めてわかったという事実がございまして、勤務態度は基本的には良好でしたので、挙動不審とか、そういう状態ではありませんでした。
むとう委員
そうでしたか。それで、先ほど９区についてはきちんと、どういうふうに使ったかというので操作ログですか、確認していたということでしたけれども、中野は全くしていなかったということで、膨大な量でなかなか確認まではできないんだというような御説明もあったかと思いますけれども、９区はどういう方法で確認しているんでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
方法は区によってさまざまでございますが、毎月職員別の検索件数は日ごとに集計をして、異常な検索がないか、異常な件数がないか、所属の所管課長が確認するといった方法ですとか、あと毎月検索などで表示された住民の番号や操作した職員、端末、画面などのログを確認しまして、勤務時間外や所管外の端末での操作がないかを確認するといった事例がございます。
むとう委員
ということは、私もほとんどこれは大変でできないことなのかなと思っていたんだけれども、９区ではやっていたということで、すごいなと思ったんですけれども、中野区はなぜ一度もやろうとしてこなかったんですか、これまで。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
これまでは、ログはずっととっているんですけれども、解析をできるツールというものがございませんでした。昨年度予算要求をして、今年度、この事件とは全く関係がないんですけれども、ちょうど４月から６月にかけて解析ツールの開発を行ってございまして、７月以降、一定程度の確認は行ってございます。
むとう委員
じゃあ、これから再発防止策ということで、今後はしっかり、一定程度じゃなくて、きちんと確認するというふうに思っていていいんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
有効かつ効率的な方法を検討して、実施していくというふうに考えてございます。
むとう委員
今後の再発防止策というところ、これ、言葉で書くのは簡単なんだけれども、本当に管理の徹底という言葉が幾つも並んでおりますけれども、具体的に、例えばイの（ウ）で、責任者による管理監督の徹底と書いてあるけど、一体具体的にどういうふうに徹底するんですかね。本当に言うのは簡単だけれども、その（エ）のところも、メモ用紙や携帯など管理徹底と、どうやって徹底するつもりなんですか。管理徹底、管理徹底と言うのは本当に簡単だけど、これどうやって実現するのかというのはかなり難しいことだと思うんですけれども、どういう覚悟とやり方をもって臨もうとしているんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
これも今、情報安全委員会等で検討中でございますけれども、実際に管理者として職場内を巡回して、定期的にチェックしていくと、そういったことが考えられますけれども、具体的には今後ということになります。
むとう委員
今後ということですから、これまた今後の部分でこういうふうにしますというのは、区民委員会のほうでもきちんと検討結果の報告というのは今後行われると思っていていいんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
具体的な対応策が決定した段階で、報告いたしたいと思っております。
むとう委員
私も、これはもうどう考えても、こういう住民の個人情報を扱うところに臨時の職員がやっていたということは、やっぱり驚き、区民と同じように私も驚いているところなんですけれども、やはりこれはきちんと正規の職員でやっていくべきことなんじゃないかというふうに私も思っているんですね。それで、中野区はずっと、田中さんが区長になられて２,０００人体制ということでずっとやってこられましたけれども、その２,０００人の根拠というのもなかなか示されていなくて、わからなくて、例えば戸籍住民分野ではこの業務量に対してこれだけの人数が必要なんだということは、もうそちらが、やっている現場がわかっているわけですから、人事の部分にきちんと、こちらではこういう事件を防ぐために正規の職員でやりたいから、これだけの人事配置をお願いしたいということを言っていくべきではないかと思うんですよね。そういうお考えはないんですか。
白土区民サービス管理部長
先ほども御答弁いたしましたけれども、所管としては毎年度定数の要求はしているところでございますが、やはり繁忙期等については臨時職員で対応しなければならないというところも一定程度ございますので、人事要求は毎年、定数の要求はしておりますけれども、全体の中で職員配置の定数というのは決まってくるものでございますので、適正な情報の管理のためにどのような体制が必要なのかというところについては、全庁的に議論をしていくというところでございます。
委員長
休憩します。
（午後５時２８分）
委員長
再開します。
（午後５時２８分）
むとう委員
繁忙期のときに、他の部署からの人をかりるみたいなこと、今はもうやっていないんですか。かつて、たしかそういうことをやっていましたよね。繁忙期で大変なときには、そちらに応援の職員を寄こすみたいなことって、そういうことは今はどうなっているんですか。
白土区民サービス管理部長
繁忙期、例えばマイナンバーで非常に窓口が混雑したときには、まずは部の中で応援体制を組んで対応しているというところでございます。
むとう委員
その部の中だけで何とかということなんですか。部を超えて応援体制というか、臨時のこういった形での職員を雇わなくて済むように、部を超えて応援体制というのは今行われていないんですか。
白土区民サービス管理部長
これは私どもの部ではございませんけれども、臨時福祉給付金の事務の場合には、全庁的な応援体制を組んだということはございますけれども、どういった応援体制をとるかというところは、業務量との見合いになるかというふうに思っております。
むとう委員
要望ではありますけれども、こういう住民の大事な住民情報を扱うところは、臨時の職員ではなくて正規の職員がきちんとやるような体制づくりというのを、今回のことを契機にしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。先ほど、正規の職員だってだめなやつはだめだということではあるかもしれませんけれども、やはり区民の安心としては少なくともそういう心づもりでやっていただきたいということを、地震の通報とともに要望しておきます。よろしくお願いいたします。
渡辺委員
ちょっと大前提として、まず個人情報流出ということですけれども、その住所、名前、年齢、電話番号等が個人情報ということですか、今回。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
一般的に個人情報、住民基本台帳法上の個人情報ですけれども、電話番号は入っていないんですけれども、住所、氏名、年齢、性別、あとマイナンバーとかが個人情報でございます。
渡辺委員
市川委員、羽鳥委員、むとう委員も、臨時職員に見させていることに対してどうなんだというような質疑をしていると、区民からもそういった臨時職員に扱わせるなというふうなことに対しての答弁が、それはもう繁忙期、そういった時期には雇わざるを得ないというふうなことで、それは要は受け入れられないというふうなことの答弁というふうに私は聞いていて思ったんですね。じゃあ、それに対する代替案は何なのかということでの具体的な話というのが、やっぱり、どうも伝わってこない。これで区民の人は安心するのかなというふうに思うんですよ。
例えば、住所と名前と年齢が見られますと、今回は若い女性をターゲットにしているということですけども、例えばお年寄りの一人暮らしのデータというのも見ることができるな、家族構成とかまでは見られるかどうかわからないですけど、例えばお年寄りをターゲットにした、例えば一人暮らしのところをねらっての泥棒とか、悪いことを考える人というのは、そのデータをもとにターゲッティング、こういうのを集めていってやれるんだなというふうなことをどんどん考えていくんじゃないかな。そういうのを少しでもやっぱり住民、区民の方々というのは、自分の個人情報を安心して任せているのが今不安な状況になっているから、こういった管理をもっと強化しろとか、臨時職員雇わせるな、再発防止しろというふうなことで要望として連絡をしているわけですから、もし臨時職員を雇わざるを得ないというのであれば、その代替案というものをちゃんと提示しないといけないと私は思ったんですね。その辺、ちょっともう一度聞かせてもらいたいんですけど。
白土区民サービス管理部長
臨時職員の任用、臨時の必要がある場合に臨時職員の任用をするわけですけれども、その臨時職員の任用を前提とした上で、今検討しているのは、ここに書いてございますようなさまざまな対策によってリスクの低減化を図るというものでございます。その中では、監視カメラもそうですけれども、操作ログの効率的で有効なチェック方法の確立、これは例えば、今、委員が御指摘のあったように、特定の人を検索するというような検索があった場合に、きちっとそれをアラートを上げてチェックができるというような方法も検討しなきゃいけないというふうに考えてございまして、ログの解析だけで全てができるわけではございませんけれども、監視カメラの設置もその一つでございます。
一つの方法で全てのリスクを低減することはできませんので、さまざまな対策を講じながら、また当然職員の教育の徹底、あるいは監視の強化といったところも組み合わせながら、リスクの低減を図っていくというふうに考えてございます。
渡辺委員
ログのチェックとかで異常なアラートを感知したらと言いますけど、私が知っている限りですけど、そんなことで犯罪予防なんてならないと思いますよ。事前の、犯罪者のログチェックのパターンとかって、どこからそのデータをもらうんですかという話です。犯罪者というのは、こういうふうなアクセス方法をしている、こういうふうなことをしている、そういうパターンと同じような動きがあったらアラートが鳴るとかというのは、そんなの今の段階で防止なんてできるわけがないじゃないですか。それって、ちょっと何か安心できるのというのに対して、不安しかないんですけど、そんなので大丈夫なんですか。
白土区民サービス管理部長
操作ログについては、確認をしていく、有効な方法を見つけていくということでございますけれども、例えば戸籍住民の窓口では、特定の職員が特定の区民に対して複数回アクセスするというのは、通常ないわけでございます。転入転出届は滅多に出さないわけでございまして、それを同じ職員が受けてアクセスするということも通常考えづらい。そういった業務ごとにある程度定型的な操作ログというものが考えられるとするならば、業務ごとにやはり通常でない操作ログのパターンというものも発見できるというふうに思っております。
明確に、例えば特定の職員が特定の区民に１００回なり１,０００回なりとアクセスしたという場合には、これは明確に異常だというふうにわかりますけれども、当然そこまで行かなくても、怪しいというか、通常でないというグレーゾーンについて、一定の抽出条件を設定して、この条件に該当した場合にはアラートを上げていくと。本人に、なぜ検索をしたのかとか、なぜその処理をしたのかということを確認するということによって、一定の抑止効果が生まれてくるというふうに考えております。
渡辺委員
通常の業務であり得るパターンを一応入れておいて、それで逸脱したものに関してはちょっと理由を聞くというふうなことには理解はしたんですけども、ただ、データを、個人情報って、昔でリストとか結構出回ったりとかして、個人情報保護法が施行される前というのは普通にリストとかというのが結構出回っているというのを聞いたことがあって、それができなくなったということで、よりこういった場所で情報を取得できるんだというふうなことが今回の事件で実は知られてしまったんじゃないか、容易にもぐり込んで取得できるんじゃないかというようなことが逆に周知されたんじゃないかと私は思ったんです。ここ、ねらい目なんじゃないかと。変なアピールになっちゃったんじゃないか。だから、中野区としてはもう二度とこんなことは当然あっちゃいけないことですし、全国で初めてのそういった事件、犯罪に使われたというふうなことに対しての、中野区じゃなかったかもしれないけれども、中野区になってしまったのであれば、それに対しての、本当に本気で、全国の本当に先進的な、中野区を見習わせるような、そういったものをつくり上げるというふうな意識を本当に高く持ってやっていかなきゃいけないと思っているんですよ。ちょっと今までの答弁を聞いていると、まだ議論していますとか、検討中ですとか、そういった答弁で、いたし方ないとは思うんですけれども、それを本当に出さなきゃいけないと思うし、実行しないと、それはやらなきゃいけない責務だと思いますので、これは要望になりますけれども、そこの意識だけは高く持って取り組んでいただきたいと思います。
加藤委員
ちょっと具体的な事例から、これは防げるのかみたいなことをお伺いしたいんです。まず、ちょっと課は違うんですが、給料は、その臨時職員は幾らだったんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
２６年当時は９２０円、時給単価ですね。それで、２８年当時は９４０円ですね、時給単価。
加藤委員
先ほど羽鳥委員からもありましたけれども、入って２週間ぐらいで犯罪に及んでいるという点と、給与が低いということから、前にあったベネッセの個人情報の流出事件みたいな、そのとき犯人は低賃金で、非常にお金に困っていたというところで、個人情報を売ることによってその辺を賄っていたみたいな事例がありました。今は、そんな大量に情報を抜いたら、もちろんログが残ってあれだと思うんですけど、例えば具体的に、逃げられた奥さんの住所を知りたいとか、もしくはそういう探偵の依頼があったみたいな、具体的にあったら、本当に１週間に１件ぐらい、何かよくわからないやつが探されたとき、それってシステムで対策とれるんですか。
白土区民サービス管理部長
もちろん委員の御指摘のように、ただ１回だけのアクセスで不正なパターンが検索できるかということに関しては、なかなか難しい点がございますけれども、職員がやるべきことが決まっていて、検索すべき、あるいは処理すべき内容がきちっと決まっていて、その中で、例えばアルバイトであれば、リストを渡して１,０００件のチェックをするといったような業務を与えた場合には、１,００１件、そのリストにない１件について検索したというのは、ログとの合計件数の差でわかるわけでございます。そういったチェックももちろん必要だというふうに思ってございますけれども、あらゆる場合について想定してログを解析すると、なかなかハードルが高いのが現実でございますけれども、我々の業務の特性、あるいは業務の内容からして、どのような検索をするのが通常のパターンなのかというところから、通常でないパターンの検索を抽出条件をもって抽出をして、それを確認していくというのが今考えられる方法でございます。
加藤委員
そのシステムでとめようとしたときに、なかなかハードルが高いと言っているという中で、皆さんおっしゃっているように臨時職員というよりは、例えばそういうふうに賃金的に困っていないような状態の人が情報を管理しているほうが望ましいということで、正職員がやったほうがいいんじゃないか、もしくは９４０円で、年齢が２９歳でしたっけ、何というんですかね、そういった情報を売ろうとしても、今回は個人利用しましたけど、売るというようなことで生計を立てようという考えが出る人もいるかもしれない。この事例だけじゃなく、個人情報の漏えい、あらゆるケースを考えたときに、今の状態では、システムではちょっと回避し切れないのかなというときに、やっぱり職員の資質というか、人的な、質的なところが必要な話になってくると思うので、職員がやったほうがいいのかな。
また、今回の事例に関して言えば、強制わいせつということだったので、そういった犯罪に使われたというところで、男性が女性にというようなことなので、情報を扱うような人が女性ならばそういう犯罪が少なくなるかなとか、そういった対策もあるんじゃないかなと思うんですが、その辺どう思いますか。
白土区民サービス管理部長
特に臨時職員の場合にということだと思いますけれども、採用の段階で、年齢であるとか性別で募集すると、限定してですね――というのはなかなか難しいというふうに聞いておりますので、所管のほうで候補者について面接を行う際に、その応募の動機であるとか、経緯であるとかいうことに関して慎重に質問する、あるいは吟味をしていくということで対応するしかないというふうに考えてございます。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
先ほど市川委員からの御質問の中で、住民情報システムを利用できる臨時職員の数について、具体的な数字をちょっとお答えできなかったんですが、概数の確認がとれましたので改めて御答弁させていただきます。約４０名でございました。申しわけございませんでした。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、介護予防・日常生活支援総合事業における現行相当サービス及び緩和基準サービスについての報告を求めます。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
それでは、介護予防・日常生活支援総合事業における現行相当サービス及び緩和基準サービスにつきまして、お手元の資料（資料５）に基づきまして御報告をいたします。
なお、本報告は、少子化高齢化対策調査特別委員会においても御報告をさせていただきました。
平成２９年４月からの総合事業の実施に向けまして、介護保険担当が準備を進めております介護予防訪問介護及び予防通所につきまして、これまでの取り組み状況と今後の予定について御報告させていただきます。
まず、１、現行相当サービスの進捗状況についてでございます。
（１）区内事業所の状況についてでございますけれども、現在予防訪問と、それから予防通所の事業所は、あわせて６９事業所ございます。一部の事業所を除きまして、総合事業開始時におきましては特段の事務手続を不要とする旨、既に周知してございます。これらの事業所につきましては、現行相当サービスの提供事業所としてそのまま運営を継続する予定でございます。
（２）番、報酬体系及び新たな加算についてでございます。現行相当サービスは、予防給付に係る報酬の９５％相当額とする予定で、利用者の状態に維持・改善が見られた事業所に対しての加算を創設することにより、事業所のインセンティブを促して、区民の介護予防を進める考えでございます。
ただし、平成２９年度につきましては、この加算が前年度の実績に応じて加算するため、訪問型サービスの事業所に対しまして適用できないことから、総合事業の円滑な導入を図るため、予防訪問サービス、予防通所サービスともに現在と同額の報酬といたしまして、９５％相当の報酬及び新たな加算の適用は平成３０年度以降に実施といたします。
次に、２、緩和基準サービスの進捗状況についてでございます。
（１）緩和基準サービスの事業所の指定手続につきましては、ことしの１月より受け付けを開始いたしました。進捗といたしましては、昨日までで訪問の緩和型である生活援助サービスにつきましては３事業所、それから通所の緩和型である活動援助サービスにつきましては１事業所の申請がございました。今後も随時申請を受け、指定を行うことにより、現行相当サービスとあわせて要支援者に必要なサービスの受け皿を早期に整備していく予定でございます。
（２）区長が指定する研修についてでございます。訪問型の緩和基準サービスにつきましては、資格要件を緩和いたしまして、区長が指定する研修を受講した人が生活支援サービスに従事できることとしてございます。その研修のカリキュラムにつきましては、以下、①から、裏面にお進みいただきまして、⑧までの計１３時間を目安といたします。
なお、ことしの４月の生活援助サービスの事業所開設に向けまして、今年度中にも研修を実施して緩和基準サービスの担い手を養成する必要がございます。新規参入する事業所において社内研修として行う場合は、事業所指定における審査の中でその内容を確認いたします。一方、区としても、今月２月ですけれども、研修を開催いたしまして、研修修了者と事業所との雇用相談の機会を設ける予定で準備を進めてございます。
次に、３、区民への周知についてでございます。
（１）一般高齢者への周知につきましては、地域包括ケア推進分野との連携によりまして介護予防パンフレットの中で総合事業について周知するとともに、従前のパンフレット等の発行物にも総合事業の案内を加えることによりまして、高齢者総合窓口や地域包括支援センター窓口における相談の中で総合事業の周知に努めてまいります。
（２）現在要支援の認定を受けている方への周知でございますけれども、要支援１・２の認定の方に関しましては、事業所との利用の契約のみを変更して現行相当サービスを引き続き利用することとなってございます。また、今後介護予防サービスの見直しのときにサービスの内容の変更ができるとともに、要支援認定期間の満了時には認定更新をするか、基本チェックリストによるサービス事業対象者となるかのいずれかを選択することになるものでございます。
そのため、これから要支援認定の更新を迎える被保険者の方に関しましては、３月の更新を迎える方に関しましては、本日配達予定の認定更新の勧奨通知と合わせて総合事業の案内を行うことで、相互事業の利用についての理解を深めていただくとともに、認定手続によらない基本チェックリストの活用について周知をしていくこととしてございます。
最後に、４、今後の主なスケジュールでございますが、今月は区報において総合事業の案内を行うとともに、緩和基準サービスの担い手研修を実施して準備を進めてまいります。３月より、地域包括支援センターの窓口において基本チェックリストの活用を開始いたしまして、４月から総合事業を開始させていただくという予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
小林委員
新たに来年度から始まるということで、介護予防・日常生活支援総合事業、今までとは違って、期待するところも大きいんですけれども、二つ確認をしたい点があります。
まず、現行サービスの進捗状況についての（２）番目で、報酬体系及び新たな加算についてという項目があります。９５％ということが出ているんですけども、現行相当サービス、今まで行われてきた、ことしまで行っているサービスを来年度、２９年度も受けるというところでは、介護報酬としては９５％になりますよと、そして利用者の改善が見られたりした場合には加算をして、これは１００％というか、何％になるのかということについてまず確認をしたいんですけど。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
当初、考えてございましたのは、２９年度から介護報酬のほうを９５％にいたしまして、それで一定程度利用者の方の体の状態が維持・向上できた事業所に関しましては、それを１００％にしますということを考えていたところでございますけれども、そちらに書いてございます理由のようなところでございまして、来年度に関しましてはどの事業所も現行と同じ１００％の介護報酬とさせていただいて、９５％相当の介護報酬、それから新たな加算といったところに関しましては平成３０年度以降に適用といったところで考えてまいりたいということでございます。
小林委員
結果的に、やはり、ある意味で介護を、要介護から要支援になり、要支援から卒業していただくというのが本来の介護だと私は思っているんですけれども、一般的には、要支援１だった方が２にならずに外れてしまったとか、要介護だった方が要支援になってしまったというときには、皆さん、何で私が軽くなってしまったんだと、私は足が動かないんだとか、手が動かない、それぞれの大変さもあるんですけれども、そういったことについて、事業所がきちっと認識をしていただいて、介護予防に向けた事業をしていくということについての周知というのは、事業所にはされているんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護保険のそもそもの目的が、自立に向けてといったところが介護保険制度設立のときからございます。そこは、事業所のほうはきちんと踏まえて、日々介護サービスの提供に当たっていただけているというふうに思ってございますし、今回この加算の説明会をさせていただいた中でも、そういったところは区のほうも考えて加算のほうを考えたいというふうに御説明しているところでございますが、今回、言うなれば１年、ちょっと先送りするような形になってございますので、この加算に関しましては、より事業者の方がもっと頑張ろうかなといったようなところの動機付けになるような加算ももう少し検討のほうをさせていただければというふうに考えてございます。
小林委員
今、副参事のほうからもありましたけれども、やはり介護事業の中に自分が身を置く中で、利用者の方々が、また事業所の方々からの指導によって介護から少しでも身を軽くしていただければというふうに思いますし、こういった中で、現実どのくらいの方々がどんなサービスを受けていたかというのは、掌握は何かされていますか。利用者がサービスを受ける、それにかかわって事業所がどんなサービスを行ってきていたかということは、何か掌握されてはいますか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
例えば、今回の、ここで言いますと予防の訪問、予防の通所ということになりますけれども、予防の通所に関しましては、通常のデイサービスと言われているものでございますが、その中でプログラム的に機能訓練的な要素を取り入れた、そこは専門職が関与しながらでございますが、そういったところで、通所の中で機能維持が図れるようなプログラムの提供がされているといったようなところ、それから通所に関しましては、予防の中でも一部身体介護ができるところもございますので、そういった中では一緒に何かする中で自立の助長につなげているようなサービスの提供をされているといったようなところというふうに承知してございます。
小林委員
さまざまな専門職がつかれて、今までやってきたんですけれども、これからはもっと、この文章から見ると明確に介護予防・日常生活支援総合事業の中で、より介護から少しでも脱していっていただく方が多くなるように、事業者が努力をしていかなければいけないのかなというふうに読んだわけですけれども、そういった中で、先ほどありました訪問介護型の緩和サービスの資格要件の緩和ということがありましたけれども、今回新たな取り組みとしてこれを行うということですけれども、何人ぐらいを予定しているんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
現在、２月に、４日間に分けてこの研修を行う予定でございますが、現在の応募状況といたしましては３０人近くの方がこの講習を受けたいということでお申し込みいただいてございますので、それ程度の方が今年度中には養成できるのかなというふうに考えてございます。
小林委員
これは、今年度としては１回だけの事業ですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今年度、急遽この緩和サービスの提供に向けて、その担い手の養成ということで、年度途中に計画をいたしましたもので、この２月１回ということでございます。
また、来年度に関しましては来年度予算の中で御審議いただければというふうに考えてございます。
小林委員
わかりました。今年度ということで、今３０人程度ということですけれども、来年度、これからもちろん予算の審議に入っていくわけですから、来年度のことはまだわかりませんけれども、今、介護事業所の中でも相当かかわっていただける方々が少なくなってきている、また集めにくくなってきているというときに、少しでもそうした方々を区のほうで支援していくということは効果的かなというふうに思いますし、できれば、今もありましたけれども、来年度についても、様子を見ながらかとは思いますけれども、ぜひ養成をしていただきながら、事業所が積極的に介護予防にかかわる事業を行っていけるような仕組みづくりを今後も考えておいていただきたいというふうに思います。最後、要望で終わります。
むとう委員
報酬の９５％相当額というところがかなり引っ掛かっていて、実際に今行っている事業者の皆様もヘルパー不足ということもある中で、９５％ではやってられないという声のほうが多く聞こえてきているんですけれども、中野だけがということではないと思いますが、２３区、１００％そのままでやる区もあると聞いていますが、どんな状況でしょうか。２３区、よその区の状況。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
全２３区調べてはございませんけれども、近隣区で申しますれば、近隣の区は現行相当のそのままといったようなところというふうに把握してございます。
むとう委員
そうなんですよね。お隣の区が１００％出すのに、中野が９５％だということで、事業所は別によその区の仕事を受けてもいいわけですから、中野の仕事はもう継続したくないみたいな事業者の本音が聞こえてきているんですけれども、区はその辺どういうふうに実態を把握しているんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
９５％の介護報酬にさせていただきたいというお話は、一昨年度から事業所の方にはお話をさせていただいているところでございまして、今年度も１１月に事業者説明会ではその旨説明をさせていただいているところでございました。その段階では、私どものほうに特に表立って、９５％はちょっとというふうなお話は来てございませんでした。ただ、年末になりまして、事業所のほうから、中野区には事業所の団体がございますけれども、そちらのほうから改めて、９５％についてちょっと考えてもらえないかといった申し入れがあったのは事実でございます。
むとう委員
そういう申し入れを受けたにもかかわらず、区はそれ、申し入れを受けただけで、検討されたんでしょうか。どうして近隣区が全部１００％出すよと言っているのに、中野は９５％で、５％安くしなければならない理由というのは何なんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
９５％に関しましては、以前も委員会で御答弁させていただいたかと思いますけれども、例えば今回、私どもで行ったケアプランの調査の中で、介護予防に関しまして、例えばヘルパーの場合は９０分という時間単価で介護報酬が決められているといったところがございますけれども、調査の結果、要支援１の方のあたりで利用時間は６０分という利用時間が９５％といったところでございました。ということは、９０分の報酬が設定されている中で、実際は６０分といったようなサービスの提供といったところがございましたので、報酬の低減が可能というふうに中野区のほうでは判断させていただいたといったようなところでございます。
委員長
休憩します。
（午後６時０１分）
委員長
再開します。
（午後６時０１分）
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
補足をさせていただきますと、来年度に関しましては介護報酬のほうは９５％ということではなく、１００％で予定させていただきまして、９５％の介護報酬及び新たな加算に関しましては、ちょっと検討させていただきまして、平成３０年度以降に実施といったところを考えているところでございます。
むとう委員
よくわかりましたけれども、なぜ引き下げなければいけないのかというのは、先ほどの理由だということですけれども、よその区はずっと、そんなややこしいことをせず、１００％で行くわけですから、やっぱり事業所としては何なんだという思いは残りますよね。それはどういうふうに考えているんですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
私どもといたしましては、先ほど申しました、先ほどはホームヘルプをたとえで御説明させていただきましたけれども、そういった介護報酬の成り立ちから考えて、低減が可能というふうに考えたわけでございまして、それで説明をさせていただいてきた中で、実施ができるかなというふうに判断していたところでございます。
むとう委員
区の考え方が、事業者から要望書が出ていても変えないということですから、私が何をどう言っていてもだめだと思いますけれども、やっぱり各近隣区が１００％出すよと言っている中で、中野が引き下げるというのはいかがなものかというふうに思いますし、担い手がいない中で、これ、一層担い手がいない、それで研修を新たに、３０人ぐらい研修を受けるということですし、新たな事業参入が訪問で３個、通所で１個ふえるというようなことですけれども、今やっている事業者がこの部分を撤退するというようなことは聞いてはいないですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
現行相当サービスのところでも御報告させていただいたように、今現在、今度４月から現行相当サービスをやりませんというお申し出はいただいてございません。
高橋委員
一つだけ、去年の４月にこの総合事業を開始した２３区自治体というのは、幾つぐらいあるんですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
２８年４月に開始していない２３区というところでございますと、開始したところが逆に多くて、開始していないところが中野を含めて３区でございます。
高橋委員
１年先行している事例をちょっと検証していただいて、暫定の１００％で、今後の９５％にインセンティブというか、いろいろなシステムとか、あるいは介護事業者のいろいろな現場の声とかをよく聞いていただいて、よりいい形の中野版をつくっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
羽鳥委員
私も報酬体系及び新たな加算についてのところでお尋ねするんですけれども、利用者の状態に維持・改善が見られた事業所に対して加算ということなんですけれども、この改善というふうなのは、何によって判定をするのか。やっぱり要介護度でしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
これまで区が検討してまいりましたのは、やっぱり要介護度、要支援度が軽くなる、それから非該当になるといったところをもって、１年間の中で一定の、２回ですね、それを区のほうではかりまして、それの割合といったところで考えていければなというふうに考えているところでございます。
羽鳥委員
わかりました。介護団体からの年末の申し入れもあったというふうなことで、実質的には９５％に引き下げ、引き下げるかどうかも今後の検討ということだと思うんですけれども、実質１年先送りということだと思うんですけども、当初検討されていた加算によって現行に対して大体何％くらいになるということを想定されていたんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
訪問に関しては、実際、今、状態によって加算するようなシステムがございませんので、ちょっとこちらのほうはどれくらいの割合になるかは試算とかはしてございませんでした。
それから、通所に関しましては、似たような仕組みで事業所評価加算というのが全国的にございまして、そこから類推すると、１割程度のところは該当する可能性はあるかというふうに考えているところでございます。
羽鳥委員
ごめんなさい、ちょっと聞き方が悪かったかもしれないんですけども、認定者の１割くらいが対象になるというふうな御答弁だったんですかね、今のは。そうじゃなくて、報酬が１割引き上がる、要は９５％の１割が９.５で、１０４.５％くらいになるというふうな御答弁だったんでしょうか。ちょっとどっちだったのかなと。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
すみません、私が先ほど答弁させていただいたのは、事業所がこの加算を適用する割合のほうで御答弁をさせていただきました。なので、ヘルパーの事業所に関しましてはちょっと想定はしていなかった、デイサービスの事業所に関しては１割ぐらいがこの加算に該当するのではないかと想定をしていたという御答弁でございます。
羽鳥委員
認定者ごとに加算するというんじゃなくて、その状態の改善をやられた事業所の一定割合について加算をする、その事業所には加算をしますよというふうな、そういう制度ですね。ちょっと確認になってしまって申しわけない。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
委員がおっしゃるとおり、事業所に対する加算でございます。ただ、加算をすると、その分、利用者の方も１割負担、２割負担ございますので、ほんの少しだけですけれども、利用負担額も変更があるといったような影響があるものでございます。
羽鳥委員
わかりました。ちょっといろいろと申しわけない。大体、介護予防サービスを受けられている方の加算は事業所ごとということなんですけども、認定されている方、数に対しては大体どのくらい改善が見られるものなんでしょうか。介護サービスを、予防サービスなりを受けられた方が、大体どのくらい改善をされているのか、現状でというふうなのは、何か数はありますか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
先ほどデイサービスのほうで、現状でも１割近い事業所が事業所評価加算を受けているという御答弁をさせていただいたかと思うんですが、それを個々の利用者の方がどれぐらい改善したかというのを個別に計算しているわけではございませんので、ちょっとそこのデータは今のところ私は入手してございません。
羽鳥委員
わかりました。あと、区民への周知というふうなところでちょっとお尋ねをするんですけれども、要支援認定者への周知というふうなところで、今後介護予防サービスの見直し時に利用サービスの変更ができるというふうなことにはなっていますけれども、このできるというふうなのは、要は、まず要介護度、要支援度ですね、その認定を更新されますよね。そのときに、まず支援度の認定申請を受け付けるのか、それともまず基本チェックリストというふうな、新規の対応と同じような対応をされるのか、どういう対応をされるんでしょう。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
要支援１・２の方に関しましては、例えば４月以降、要支援１・２の有効期間がございますので、その中で定期的に地域包括支援センター等との、自分が受けているサービスのモニタリングと言っては変ですけれども、確認をしているところがございます。そういった中で、今受けているサービスじゃなくて、ちょっとサービスの内容を変えたいようなお話がケアマネージャーとの間であった場合に、じゃあ、このサービスを利用しようということで、例えば緩和型があれば緩和型、それから、きょう御報告してございませんけれども、住民主体があれば住民主体といったところのさまざまなサービスの、新総合事業におけるサービスの利用が可能になるといったようなところでございますので、そこにおいては要支援１・２のままでもこのサービスが利用できるといった内容でございます。
また、後段の更新、要支援とか要介護は有効期間がございますので、それを更新する際に、要支援１・２の方に関しましては、要支援１・２の認定を受けないことも、このデイサービスですとか、ヘルパーだけの方でしたら認定を受けなくても利用ができますので、それでしたらチェックリストということで包括支援センターのケアマネージャーのほうから御案内がある場合があるといったようなところでございます。
羽鳥委員
私も以前から質疑をさせていただいた際に、やっぱりこのサービスを受ける方々の申請をする権利、サービスを受給する権利というのが侵害されない対応というのを求めてきたところです。そういった周知の際には、やっぱり誘導的な、全国的には本当に大変な状況にあるにもかかわらず卒業とか、より軽い認定度、基本チェックリストが使われてより軽い認定度になってしまったりとか、あるいは非該当になってしまったりという事例も散見されています。そういったところでは、例えばパンフレットによる周知であるだとか、ケアマネージャーによるそういった制度の紹介のときに、当然やっぱり、これまでどおりの予防サービスを受けることができますよという説明、あるいはパンフレットに明記というのはされるのでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
要支援１・２の方の御相談になるかと思うんですけれども、そこに関しましては、例えばデイサービスやホームヘルプ以外の要支援のメニューが御希望の場合は、必ず要支援の認定を受けていただかなければいけないというところがございますので、そこは窓口、相談を受けるケアマネージャー等がきちんと周知ができるという体制を区のほうでつくっているところでございます。
羽鳥委員
わかりました。あと、区長が指定する研修についてというふうなところでなんですけれども、緩和基準サービスでは、資格要件の緩和というふうなところで、法律上では無資格者でも可能と、サービスに従事する方が無資格者でも可能というふうになっているんですけれども、この記述を見てみますと、生活支援サービスに従事できることとしているというふうに記述されていますけれども、これは要件とされるのでしょうか。研修を受けた人が緩和基準サービスの担い手になることができると、要件にするのかどうかというのは。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
訪問サービスのヘルパーに当たるものに関しましては、中野区で行う、この区長が指定した研修を受けていただく、もしくは各事業所がこのカリキュラムに乗った研修を社内研修等で行えば、それを認めていくということでございますので、そういった意味では、訪問サービスに関しましてはこのカリキュラムの研修は必須でございます。
ただ、通所の緩和型に関しましては、現在も資格要件がございませんので、そういった意味ではこの研修には左右されないといった内容でございます。
羽鳥委員
今後、緩和基準サービスの担い手は、やっぱり要件になると、そういう理解でよろしいですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
訪問サービスに関しては必ず要件になります。
羽鳥委員
あと、所内研修でも可能というふうなことをお答えいただいたんですけれども、この所内研修が一定の水準に達しているかどうかというふうな、研修の水準の確保というのはどのように区としてはかるおつもりでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
カリキュラムと同時に、標準的なテキストも、こういったところをベースにといったところを指定させていただくなり、あと講師もちゃんと、例えばそこの管理者が行うですとか、訪問サービスにはサービス提供責任者という者がいるんですが、そういった方が、経験を有したそういった方が行うようにといったようなところで指定をする予定でございますので、そういったきちんとした研修が行われているかどうか、社内研修の場合はそういったところは確認していくといったところでございます。
羽鳥委員
講師などを派遣される場合には、ひょっとしたら講師料とかがかかる場合もあるかもしれないんですけども、そういったところに区として何か補助する制度なりというのは存在する、あるいは創設する予定というのはあるのでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
社内研修におきます、その事業所における講師に関しましては、区のほうの補助は現在はございません。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、平成２９年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集についての報告を求めます。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
それでは、平成２９年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集について御報告をさせていただきます。（資料６）
私ども生活環境担当では、通年にわたりまして区内の店舗等、食品施設に対しまして監視指導を行っているところでございますけれども、それに当たりましては、食品衛生法により国の定める指針に基づきまして、毎年度監視指導計画を定めること、またこれを公表し、広く住民から意見を求めることと定められているものでございます。このたび、平成２９年度の案を作成いたしましたので、区民の皆様から意見を募るものでございます。
次に、資料の項目２の計画案の内容でございます。（１）から（７）までの項目を立てておりますが、ここでは一つひとつ本編に照らしての説明は割愛させていただきますけれども、その内容は昨年度と大きく変わってございません。これは２８年度と大きく変わってございません。
これは、東京都全体におけます食中毒等の傾向が大きく変わっていないこと、しかも、本区におきましては、今年度当初に１件御報告した食中毒事案があったものの、その後１件もなく推移しているということから、２９年度も引き続き、肉の十分な加熱、それから基本的衛生指導の徹底によりますカンピロバクターやノロウィルスによる食中毒防止等を重点に監視指導を行っていくということでございます。後ほど、本編を詳しくお読み取りいただければと思ってございます。
項目３の計画案の公表及び意見募集です。区報２月５日号、それから区のホームページ、区施設への設置等によりまして案の公表を行いまして、２月６日から２月２７日まで、意見募集を行う予定でございます。
最後、４の項目でございますが、いただいた御意見を踏まえ、最終的に計画を決定いたしまして、御意見の内容とともに３月下旬にホームページで公表する予定でございます。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
むとう委員
これ、前年度の指導計画と変わっているところだけでも説明していただけませんか。変わっているところはあるんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
意味合いというところでは、大きく変わってございませんけれども、まず変わったところは、本編の３ページにございます、（１）番の食中毒対策、ここにつきまして、今年度の発生件数に修正したということでございます。
それから、５ページの下のところでございますけど、これも許可件数を今年度の数字に修正したということでございます。
それから、７ページにまいりまして、（１）の食品等事業者への支援というところでございますが、ＨＡＣＣＰ、その意味合いにつきましてはお読み取りいただければと思ってございますが、この平成２８年３月から厚労省が食品衛生管理の国際標準化に関する検討会というのを開催してございましたけれども、この１２月にそのＨＡＣＣＰによる衛生管理の定着を図るという報告を取りまとめたと、これも追い風になりまして、なお一層区内においてもＨＡＣＣＰを定着させる必要があるという記述にしたといったものでございます。
それから、８ページにまいりまして、区民に対する情報提供についてはよりわかりやすく行うという文言を追加したものでございます。
それから、（２）におきまして情報及び意見の交換、これはいわゆるリスクコミュニケーションというものでございますけれども、これも２８年度の意見交換の内容を記載したものでございます。大筋においては変わってございません。
また、後ろについてございます一覧表、何をやるかという計画でございまして、一番後ろから１枚めくっていただいたところに年間スケジュールが出ております。１１月から１２月に向けて、保育園の給食施設、それから高齢者の福祉施設というところの一斉指導をするということでございます。これも事実上、今年度から、あるいはその前からやってございましたけれども、正式に年間スケジュールに位置付けて本格的に取り組んでいくといったところを記述したものでございます。
以上でございます。
むとう委員
今、慌てて見ているだけなので見落としているかもしれませんけれども、前、たしか年末とかに、夜間に一斉に行くみたいなことをやっていませんでしたっけ。そういう記載があったときもあったような気がするんですが、今回あるんでしょうかね。夜間というのはやらないんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
夜間という記載が本文のほうには入ってございませんけれども、夜間の一斉の調査等も行ってまいります。
むとう委員
計画の中では、どの時期に、どれぐらいやるつもりですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
例えばでございますけれども、１２月にはフグ等の一斉の監査を、これを一斉という形で夜間にやっております。
むとう委員
そういうのを年間スケジュールの中には書かないんですか、わかりやすく。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
特に夜間ということを書き出しているわけではございません。
むとう委員
夜間にこだわるのは、昼間行ってもなかなかやっていませんので、職員の方の勤務時間外の夜間ですね、夕方から夜にかけて行っていただかないと、なかなか検査というか、できないかと思うんですけれども、その辺やるおつもりがあるなら、やっぱりちゃんと書かれたほうがいいんじゃないですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
効果的、効率的な指導のあり方、また計画における記載のあり方については、よりわかりやすいように検討していきたいと思っております。
高橋委員
８ページのリスクコミュニケーションのところでちょっとお聞きしたいんですけれども、ここで、食品衛生推進員とか監視員という文言がございますけれども、これは区民の方が務めているということでいいんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
食品衛生推進員につきましては、合計１０名の中から、区の事業者の方６名、それから比較的大きな規模の食品の取り扱い者の方２名、それから区民の方２名に委嘱してお願いしているところでございます。
監視員につきましては、我々の職員ということでございます。
高橋委員
中野区のいわゆる食品衛生協会という団体がございますけども、その辺との連携というのはどういうふうになっているんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
食品衛生協会の方々は、食についての自主管理組織ということで、大変熱心に活動していただいておりまして、保健所における食品衛生等、車の両輪として頑張っていただいております。今、御説明いたしました委員の中に、中野区食品衛生協会の方も入っていただいているところでございます。
高橋委員
区の監視活動の中で、一緒に回ったり、そういうこともされるんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
食品衛生協会の方々は、その食品衛生協会に入っているところの日常的な管理とか監視をしているところでございます。一方、そうではない業者の方もいらっしゃいますので、そこをおしなべて区の監視員はしているというところでございます。
高橋委員
その協会に入っている方々のいろいろな講習会をやったり、区の方との協力というんですかね、その辺もあると思うんですけども、協会の方々に聞いてみると、加盟のところからの事故というのはなかなか起きづらい状況で、それは区との連携もあるし、いろいろな情報をインフォメーションしているという、そういうところが大切なことなんだというのがあったので、一緒に動いているのであれば、その食品協会に加盟せずに事故が起きるということがあるのであれば、加盟するような形のサポートもぜひやっていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
今、委員がおっしゃったように、食品衛生協会に加盟して自主管理を行っていくということは、食の衛生を確保するために大変重要なことだと思っております。
また、新規に、例えば中野に開業した方についても、その食品衛生協会に加入するというようなことを区のほうからもお勧めしているところでございます。
先ほど、むとう委員のほうからの御質問がありました中で、一斉監視をいつやるかということにつきましては、抜き打ち的な要素が減ってくるということでございますので、ここに書いたのはあくまでも概要でございますので、個別のことにつきましてはなかなか書くことは難しいと、かえって効果が減じてしまうということもありますので、その辺のことも勘案して表記はしていきたいと思っております。
むとう委員
歳末一斉とか、夏期一斉とか、書いてありますよ。６月から８月には夏期一斉、１１月から１２月は歳末一斉って書いてあるよ。なのに、私が言ったことは違うの。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
この一斉の意味でございますけれども、これは中野区だけではなく、東京都全体、保健所設置２３区、あるいは市でも２カ所ございますが、こういうもので公開されて一斉に行うというものでございます。
先ほどの御質問は夜間ということでございましたので、その違いはございます。
むとう委員
１点聞き忘れたんですが、７ページのところで違反の公表なんですけれども、施設名など公表しますと書いてありますが、この公表の仕方については何か、これまでと一緒で保健所に張るとかでしたっけ。どういう公表の仕方ですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
公表の仕方については、区のホームページにおきまして１週間、施設名及び所在地、その中身等を公表するものでございます。
むとう委員
前からお願いしていて、区のホームページをなかなか多くの人は見ないのでわからないんですよね。だから、本当に、実際に食中毒を発生したお店は、都合により何日から何日までお休みしますというぐらいしか書いてなくて、お休み理由も書いてなくて、わからないんですよね。なかなか多くの区民がわからないままなんですよ。だから、本当にお店屋さんはリスクが高いかもしれないけれども、食中毒を起こして、違反で停止になったときには、お店の前に、これこれこれで、いつからいつまで営業停止ですみたいなことを張り出していただけるような方法というのはないんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
このようなお店に対して、確かに自覚を持って取り組んでいただくということは大切であると思っております。一方で、公表するという目的については、中野区においてこのようなことがありましたということで区民全体に食の衛生について注意を促すといったことでございます。
また、行政処分によりまして休業をさせている期間におきましては、毎日毎日我々の食品監視員が店に立ち入りまして、今後営業を再開するときのために、例えばハード面、あるいはソフト面、いろいろなところの改善を行わせた上で、これはもう完全だと、安全だということで開業していただくものでございますので、そういう期間だというふうに思ってございます。
ですので、改めてそこで、その場において掲示をさせるということは、特に考えていないところでございまして、これは中野区だけがということではなくて、広域で、東京都全体で同じ扱いにする必要が片方ではあると思っております。
小林委員
中野区では、昨年の食中毒が１件でしたというふうにあります。それも、原因はカンピロバクターだったということですけれども、区外、東京都の全容として、それぞれ食中毒が多く発生していますという表記になっていますけれども、都内ではどれくらいの件数が年間起きているかはわかりますか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
今、東京都の最新の数の把握の仕方として、年度ではなく、年でございますけれども、平成２８年は、速報値でございますが、年間１２９件、患者数にして２,１０５名の方が罹患されたということでございます。
小林委員
１２９件、２,１０５名というのは、カンピロバクター、それともノロウィルス、どちらになりますか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
これは、カンピロバクターもノロウィルス、そのほかのものも全て含んだ数字となってございます。
小林委員
わかりました。もう一つ、抜き打ち監視なんですけども、これ年間何件をピックアップしているんでしたか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
本編の５ページの真ん中あたり、５番に書いてございますけれども、８,０００件を目標としております。このうち、２７年度には実際に７,４９５件、監視に入ったということでございます。
小林委員
わかりました。中野区の相当な数を賄えているのかというふうに思うんですけども、おおむね何割ぐらいにこれは相当、８,０００件でも７,４９５件でもいいですけど、何割ぐらいの店舗が立ち入り検査予定になるんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
平成２８年１２月末現在で、届け出を受けている件数は９,７１７件でございます。このうちの８,０００件を目標としているということでございます。
小林委員
わかりました。おおむね８割から９割ぐらいのところには回って歩くということになるんでしょうから、徹底はされるのかというふうに思うんですけども、もう１点、いわゆる講習というのは義務化されているものではないでしょうか。それとも、９,７１７件全てに義務化されているわけではない。それとも義務化されている。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
全てに、講習を受ける、例えば保健所で行う講習に参加するということは、義務化はされておりません。
小林委員
わかりました。多くの事業所、これだけ、１万件近い事業所があるわけですから、できるだけ徹底した衛生管理というものを求められる時期になります。８割から９割のところを回って歩いていただけるということですけれども、そういった年によってなのか、数年にわたってなのか、結局漏れてしまうところがないようにしていただきたいということと、新たに事業展開をされるという方々については、初期の段階ではあるんでしょうけれども、年々そういった意識というのは下がっていくのかということもあると思うので、できるだけ多くの講習会なり、しっかりとした食品衛生管理というものの意識を高める、ベテランであればあるほどとも限らないので、新規であろうとベテランのところであろうと、長年かかわっている方であろうと、しっかりとそういった意識もつけていけるような仕組みも一つ必要かなというふうにも思いますので、今後のこととして検討していただければと思います。
むとう委員
聞き忘れてばっかりで申しわけないんですが、今のところで、これは今の５ページの立ち入りの件数のところで、この件数は許可業種の届け出業種ごとの件数かと思うので、これ、軒数にすると、大体中野区内何軒の軒数があり、何軒の軒数を回っているのか教えてください。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
総軒数については、２,１８６でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、その他で何か報告は、大丈夫ですね、ありませんね。
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後６時３７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後６時３７分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は、第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程は全て終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で区民委員会を散会いたします。
（午後６時３８分）