中野区議会総務委員会〔平成２９年２月１６日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２９年２月１６日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後２時０４分
○閉会 午後３時３４分
○出席委員（９名）
若林 しげお委員長
ひやま 隆副委員長
内野 大三郎委員
いでい 良輔委員
平山 英明委員
南 かつひこ委員
いながき じゅん子委員
大内 しんご委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 堀越 恵美子
政策室副参事（業務マネジメント改革担当） 永田 純一
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 志村 和彦
経営室副参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（人事担当） 伊藤 政子
経営室副参事（施設担当） 宮﨑 勇一郎
経営室副参事（行政監理担当） 田中 謙一
経営室副参事（経理担当） 石橋 一彦
会計室長 古屋 勉
選挙管理委員会事務局長 長﨑 武史
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 小田 史子
事務局次長 古本 正士
書記 関村 英希
書記 鎌形 聡美
○委員長署名
審査日程
○議案
第１号議案 平成２８年度中野区一般会計補正予算
第２号議案 平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
第３号議案 平成２８年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算
第４号議案 平成２８年度中野区介護保険特別会計補正予算
第１１号議案 中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
第１２号議案 中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第１５号議案 中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第１６号議案 中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び中野区立幼稚園教育職員の
勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会いたします。
（午後２時０４分）
本日の審査日程について協議したいので、委員会を休憩します。
（午後２時０４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時０５分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程案（資料１）のとおり進め、第１号議案から第４号議案の補正予算４件については一括して審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。また、第１１号議案及び第１２号議案を一括して、また、第１５号議案及び第１６号議案を一括して審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。第１号議案、平成２８年度中野区一般会計補正予算、第２号議案、平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算、第３号議案、平成２８年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算、第４号議案、平成２８年度中野区介護保険特別会計補正予算を一括して議題に供します。
なお、これらの議案は当委員会に付託されていますが、区民、厚生、建設、子ども文教の各委員会で関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送られることとなっておりますので、御承知おきください。
それでは、理事者からの補足説明を求めます。
黒田政策室副参事（予算担当）
それでは、お手元の議案の補正予算について御説明したいと思います。
早速ですが、２８ページをお開きになってください。歳入歳出予算事項別明細書でございます。こちらでは、２８、２９ページとも歳入合計、歳出合計を見ていただきたいと思いますが、どちらも２億６,２８６万９,０００円の減額となっております。
詳しくは、次の３０ページとなりますが、そちらから歳入を御説明したいと思います。
１款特別区税でございます。こちらにつきましては、特別区民税の対象の納税義務者の増加、また、平均給与収入の増加によりまして、特別区民税が増加したものとなっております。３項の特別区たばこ税につきましては、予算との見込み差による減額となります。
２款の特別交付金となりますけれども、普通交付金４億円、特別交付金５億円の増額をお願いするものとなっております。普通交付金につきましては、東京都の調整３税の２８年度の見込みから算定損となったものについて、再配分されることとなったものとなっております。
４款利子割交付金、次に３２ページをお開きください。５款の配当割交付金でございますが、予算との見込み差につきまして減額補正をお願いするものとなっております。
次の１２款からは歳出とともに御説明したいと思いますけれども、１点、３８ページをお開きください。この一番下の１９款諸収入の５項収益事業収入でございますが、こちらは一般財源で特別区競馬組合の配分金につきまして、配分金が確定しましたので増額するものとなっております。
それでは、歳出のほうで、歳入も含めて御説明したいと思います。
４２ページをお開きになってください。第１款議会費でございます。こちらのほうは、説明欄にもございますように、議員報酬につきまして、報酬、期末手当が増額となったもので、増額の補正をお願いしたいというふうになっております。
次に、２款の１項、４４ページです。こちらをお開きになってください。経営費の政策費でございますが、政策関係人件費につきまして、各款、各項の調整を行わせていただくものが出てきております。全体としましては、３,６００万円規模でプラスとマイナスが今後出てくることになります。
次に、４６ページの２項の経営費をごらんになってください。こちらは説明欄にございますように、施設保全工事費につきまして、こちらのほうが予算額と契約額との見込み差が出てまいりましたので、減額をお願いするものとなっております。下段の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の増に伴う財源更正といいますのは、ＥＳＣＯ事業について、民間の財団より補助金が出たために、一般財源との更正を行うものでございます。諸収入のほうは、そのＥＳＣＯ事業のものがそのまま入っております。
次に、４８ページをごらんになってください。４項選挙費でございます。こちらは参議院議員選挙、東京都知事選挙を行いまして、その執行残について減額補正をお願いするものとなっております。東京都の委託金につきましても、ほぼ同額について減額を行うものとなっております。
次に、５０ページをごらんください。５０ページは３款都市政策推進費に入ります。３項の中野駅周辺まちづくり費でございますが、こちら説明欄、上の部分をごらんになってください。中野駅周辺地区整備につきましては、現在、ＵＲに対して事業の執行を委託しているところでございますが、この補助金につきまして、その工事に見合った部分について減額を行うというようなことになっております。また、下段のほうは一般財源との調整によりまして、基金の繰り入れにつきまして取りやめをするものでございます。こちら、後ほど御説明しますが、６億５,０００万ほど繰越明許をお願いする予定となっております。
次に、下の中野駅地区都市施設整備費でございますが、こちらは中野四季の森公園地下自転車駐車場の整備でございますけれども、バリアフリーの国庫補助をとる予定でございましたが、その補助割合が変わったために一般財源との更正、また、下のところは、一般財源の増加に伴いまして起債を取りやめたために財源更正を行っているものでございます。
次、５２ページをごらんになってください。４項西武新宿線沿線まちづくり費でございますが、こちらは連続立体交差事業の東京都への負担金となっております。こちらのほうを一般財源と財源更正をするということで起債を取りやめたものでございます。
次に、５４ページをごらんになってください。こちらから４款地域支えあい推進費に参ります。こちらのほう、地域施設費となっておりますが、まず、説明欄の上のほうですね。（２）区民活動センター等整備でございますが、こちらは東中野区民活動センターの埋蔵文化財の調査が試掘で終了した。区の土地のほうですけれども、試掘で終了したということで、本調査のほうが不用額となった。また、施設整備工事の予算額と契約額との差ということで減額をお願いするものとなっております。下段の区民活動センター等整備の財源更正は、南中野、東中野両区民活動センターの整備費についての起債を取りやめましたので、一般財源と更正するものとなっております。
次に、５６ページをお開きください。こちらは地域包括ケア推進費の中の関係人件費ですけれども、先ほど申しました予算の調整をお願いするものとなっております。
次に、５８ページをお開きになってください。地域ケア費となります。こちら、上段のほうの地域子ども家庭支援費でございますが、妊産婦の保健指導ということで、妊娠・子育て応援ギフト券を交付してまいりました。この交付者数が予算との見込み差が出ましたので減額するものとなっております。２０週を超えた方は２割ぐらい他区に転居されるということで、なかなか渡すことができなかった人たちがいらっしゃるというふうに聞いております。下のほうの地域子ども施設運営費でございますが、学童クラブの運営でございます。こちらは東京都の補助金が創設されましたので、その部分が入ってくるということで、一般財源との更正を行わせていただくものとなっております。
次、６０ページをごらんになってください。こちらは地域支援関係人件費となりますが、先ほどの予算の調整の中で増額をお願いするものとなっております。
次、６２ページをお開きになってください。５款区民サービス管理費になります。２項の情報システム費でございますが、説明欄にございます情報基盤の中のネットワーク統合環境構築業務委託料につきまして１億６０万９,０００円、予算額と契約額との見込み差が出ましたということで減額補正をお願いするものとなっております。こちらにつきましては、構築をするプロップの段階でおよそ５,０００万円ほど、また、実際に開発する中で、その残りが予算と契約との落差が出たということになっております。
次、６４ページをお開きになってください。保険医療費でございます。こちらのほうは説明欄にございますが、国民健康保険事業特別会計の繰出金となっております。後ほど国民健康保険事業特別会計の一覧表が出てまいりますけれども、国民健康保険の一般被保険者の療養給付費、いわゆる医療費が予算で見込んでいたよりも、そこまで届かなかったということで、全体的に療養給付費が減となる。それに伴って所要の調整をしましたところ、一般会計から区から繰り出す経費も減額となったということで、２億１,０００万円余の減額補正をお願いするものとなっております。
それでは、６６ページをお開きください。こちらのほうは介護保険特別会計繰出金となっております。こちらのほうも国民健康保険と同様に、介護保険の療養給付費の部分が予算で見込んでいたほどまでには伸びなかったということで、繰出金について減額補正をお願いするものとなっております。
次に、６８ページをお開きになってください。こちらのほうから６款子ども教育費に入ります。学校教育関係人件費ですけれども、こちらは予算の調整の中で関係人件費につきまして減額をさせていただくものとなっております。
次に、７０ページをお開きになってください。子ども教育費に、もう今入っております。４項保育園・幼稚園費でございますが、説明欄のほうをごらんになっていただきたいと思います。まず、一番上の保育園・幼稚園関係人件費は、先ほどから言いましたように人件費についての予算の調整、３、民間保育というふうに書いてございます一番上の保育施設給付でございますが、これは民間の保育園と小規模保育園が連携する際に予算計上していたものが、予算まで至らなかったということで、２,２４９万８,０００円の減額をお願いするもの。（３）の認証保育所につきましては、認証保育所は東京都の制度でございますが、この単価が改定になったということで、運営費の補助の増額をするということで４,４００万円余り増額します。（４）の認証保育所等保護者補助につきましては、これは認証保育所に対しての保護者への補助でございます。東京都の補助金がこれまでございませんでしたので、区が出しておりましたけれども、補助金が創設されましたので、その部分を一般財源と更正をさせていただくというものとなっております。４、幼稚園・認定こども園でございますが、こちらは私立幼稚園が一時預かりをする補助になっております。こちらの私立幼稚園の数が予算で見込んだほどは伸びなかったということで、７,３７９万１,０００円の減額をお願いするものでございます。後段の待機児童対策でございます。こちらの上のほうは待機児緊急対策と申しまして、既にある保育園の定員のあきを利用してゼロ・１歳児等を預かっていただくというところの部分が、見込んだほどあきが出ず、予算の減があったということで減額補正をお願いするものとなっております。（２）は民間保育施設新規開設支援ですので、こちらのほう、当初予算と補正で計上させていただいた保育園の開設ができなかった部分でございます。これにつきましては、７億７,５５８万５,０００円を減額させていただきまして、一部、来年度に向かって繰越明許をしたいと思っておりますので、後ほど御説明したいと思います。
次、７２ページでございます。こちらのほうは子ども教育施設費でございますが、説明欄をごらんになっていただきたいと思います。小学校のほうの維持補修、下のほうの３の中学校の維持補修等は、いずれも学校に対する環境整備交付金というものがございましたが、熊本の大震災を受けて、国がそちらのほうに補助金を振り向けるということで、区のほうには入ってきませんでしたので、一般財源との更正をさせていただく。それ以外は施設整備工事費についての予算額と契約額との見込み差が出ましたので、減額補正をお願いしたいということと、一番下でございますけれども、軽井沢少年自然の家の改修工事につきましても見込み差が出ましたので、その部分を減額補正させていただくものとなっております。
次に、７４ページをお開きになってください。健康福祉費でございます。こちらのほうは、介護基盤整備費といいますのは、説明欄にございますように、認知症高齢者グループホーム等ですね。こういった施設を中野区内に建てたときに東京都から補助金が入ってくるということで、御相談があった場合を含めて、ある程度の金額、整備費を計上しております。これが２８年度から２９年度にわたって建設するといったようなお話が来ませんでしたので、その部分を減額補正させていただきたいというふうに考えております。その下でございますが、臨時福祉給付金給付となっております。こちらは来年度、国の施策に基づきまして、経済対策分として臨時福祉給付金を給付することになっておりますが、その事務費ということになっておりまして、こちらのほうも一部、来年度に対して繰越明許をさせていただきたいと思っております。
次に、７６ページをお開きになってください。健康福祉費の健康・スポーツ費でございます。こちらのほうの上段のスポーツ施設調整につきましては、上高田の庭球場の改修工事につきまして、社会資本整備総合交付金を当初財源として充てておりましたが、その該当にならないということで、スポーツ振興くじについてかわりに財源をとりまして、その部分の財源更正を行わせていただくものとなっております。下段のもみじ山文化センターの大規模改修工事につきましては、契約額と予算額との差、また、下のほうに書いてございます説明は、一般財源の増加に伴いまして起債を取りやめたということで、９億４,１００万円の更正をさせていただくものとなっております。
次に、７８ページをごらんになってください。こちらは障害者施設基盤整備でございますが、説明欄、７９ページの上にございますように、中野五丁目障害者多機能型通所施設、こちらは東京コロニーが受託しまして、今、建設中でございます。こちらのほうは東京都と国の補助金が面積割合で多く来るようになりまして、それは東京コロニーが直接受け取っております。その残りの部分を東京コロニーと区で財源を分けるということをしておりましたが、そこは国と都の補助金が多くなったために、区がコロニーのほうに支払うものが同時に減ったということで減額補正をお願いするものとなっております。下の障害者福祉会館の運営でございますが、これは給食施設整備費につきまして補助金が来るということで、当初組ませていただいておりましたが、東京都の予算の範囲ということで、今回不採択になっておりますので、一般財源と更正をさせていただくものとなっております。
次に、８０ページをごらんになってください。生活保護費でございます。こちらのほう、説明欄にございますように、国庫負担金の返還金ということでございます。こちらは平成２７年度に会計検査院の検査を生活保護で受けまして、それによりまして、債権の部分の事務が不適切、不足している部分があったということで、その返還額が求められましたので、その部分を１億９,８９１万７,０００円返還していくというものを増額補正させていただくものとなっております。平成２７年度、東京都の補助金の返還金につきましては、そういったものが一部と、あとは自立支援の補助につきまして、予算の執行がそこまで至らなかったという部分につきましても返還していくものとなっております。
それでは、８２ページをごらんになってください。環境費となります。資源回収推進費の中でございますが、説明欄にございますように、びん・缶・ペットボトル等の回収ということで、こちらのほうはそれぞれの回収の単価が低くなりまして、諸収入、入ってくる部分を見込みました部分が３,１００万余り減額したということで一般財源との更正。その下、清掃事業につきましては、清掃事務所車庫整備の工事費の予算との差、また、一般財源と起債を取りやめた部分の財源更正といったようなものをさせていただきます。一番最後、廃棄物処理手数料の減による財源更正につきましては、今年度から事業者の届出制を始めております。その届出による使用料・手数料の歳入が予算で計上した部分よりは若干減ったということで、届かなかったということで、２,７７４万９,０００円を減じて一般財源をふやすという財源更正をさせていただくものとなっております。
次に、８４ページでございますが、９款都市基盤費に入ります。こちらのほう、１の道路管理費の中の説明欄、８５ページ、土木事業調整でございますが、こちらは東京都が実施します橋梁拡幅工事に伴いまして負担金を払っております。この工事につきまして、今年度見込みのところまで進まなかったということで、１億４,８００万円余りの減額をお願いすると。これにつきましては、全体的に工事が今年度におくれますので、後ほど債務負担行為の変更もお願いしたいというふうに考えております。３、道路占用・監察につきましては、こちらは民間が区道を掘り起こしたりしていろいろな工事をしなくてはいけないときに、その監督を区がやるということに対する手数料が当初予定していたよりも多く入りましたので、一般財源との更正を行うものとなっております。下の公園維持・管理でございますが、こちらは哲学堂公園の学習展示施設に係るものですけれども、基本方針を決定する、考え方を決定するまでに少し時間を要しましたので、この基本設計、実施設計の経費につきましては、来年度に持ち越す、来年度に実施するということで、全額、減額補正をお願いするものとなっております。下の哲学堂公園の文化財の修復工事につきましては、耐震工事が不要ということで、この４,４００万余りの減額をお願いするものとなっております。
次、８６ページでございます。こちらは説明欄をごらんになってください。道路河川改良・維持ということで、先ほどと少し似ておりますけれども、区道につきまして、民間が工事をする必要が出てきた場合、掘り起こす必要が出てきた場合に、区がかわりに掘削したということで、その部分の歳入が予定よりも多く入ってきたということの一般財源との更正になっております。公園整備費につきましては、弥生町六丁目公園の整備に係る基本・実施設計や解体工事の予算額との差の部分を減額補正させていただくものとなっております。
次に、８８ページになります。こちら、区債元金、区債利子につきましては、平成２７年度に起債、区債をやめた部分がございます。その影響によりまして、償還する元金が減りましたので、そこの減額補正となっております。４番目の一時借入金利子、これは既に借入金をする予定で利子を計上しておりますけれども、本年度残るところ、ほぼ借り入れする必要はないということで、その一部について減額補正をお願いしたいということになっております。
次、９０ページでございます。積立金になります。こちらのほうは財政調整基金の積立金ですが、こちら説明欄は何も書いてございませんけれども、ＥＳＣＯ事業の部分と、あと財政調整基金の利子の部分をこちらで計上させていただいているというようなことになります。次、下の減債基金の積み立ては、先ほど言いました平成２７年度の起債をやめた部分の都市計画事業分について減額をしているものでございます。下、特定目的基金の積立金ですが、主なところといたしまして、義務教育施設整備基金の積立金、こちらは財源を旧東中野小学校の跡地の売却につきまして、その部分の積み立てと、あと利子分ですね。それを足したものについて、義務教育は１７億８,５３８万４,０００円を計上させていただきたいというふうに考えております。
それでは、次に参ります。９２ページは議員報酬の部分の給与費明細書となっておりますので、お読み取りください。
９４ページについては、一般職員のほうの、先ほど予算の調整いたしたところの部分の給与費明細書となっております。
９６ページでございます。こちらのほうが先ほどから何件かございました繰越明許をさせていただきます一覧表となっております。２款経営費のところの情報セキュリティマネジメントシステムでございますが、こちらは今年度一次審査、職員同士でやります一次審査は終わっておりますけれども、そういった段階で、その守るべき基準につきまして、今回臨時職員の事故等ございましたので、もう一度見直して、その上で外部評価も受けたいということで、来年度に１０１万円繰り越しをしたいということの内容となっております。都市政策推進費につきましては、先ほど申しましたように、都市再生区画整理事業の中野三丁目の部分の今後かかる調査移転ですとか、移転補償費にかかる部分について、繰り越しをさせていただきたいという中身になっております。次に、５款区民サービス管理費のマイナンバーカード交付事業につきましては、国のほうから、今年度ある交付金を計上したものの中から、この２,３７３万７,０００円を来年度に繰り越してくださいという通知が来ておりますので、それに基づいた繰り越しとなっております。子ども教育費の民間保育施設につきましては２カ所ですね。認可保育園と小規模保育園について、今後平成２９年度になって、平成２９年度の後半に開設するということが決まっておりますので、その部分の施設開設経費についての繰り越し。あと、最後の健康福祉費の臨時福祉給付金給付につきましては、事務が平成２９年度になっても必要ということで、その部分の繰り越しをお願いしたいということになっております。
９８ページをごらんになってください。こちらのほうは先ほど橋梁の拡幅工事について東京都へ払う負担金が今年度は減額、来年度以降について工事が延長になるために債務負担行為の変更をしたいということで、その一覧表になっております。
１００ページにつきましては、特別区債の現在高調書となっておりますので、後でお読み取りください。
次に、１０３ページの特別会計でございますが、１０４、１０５ページを見ていただきますと、国民健康保険事業特別会計の予算事項別明細書になっております。こちらは１０５ページのところの歳出、２款の国保給付費、こちらが補正で４億８,０００万円減額しております。こちらの所要の減額の調整につきまして全体の調整を行った結果、国保の事業会計としましては、総額６億３,２３１万９,０００円を歳入歳出とも補正をお願いしたいということになっております。
１０６ページから以降はお読み取りください。
次に、１１７ページが後期高齢者医療特別会計補正予算説明書でございます。これも次の１１８ページをごらんになってください。後期高齢者医療特別会計につきましては、当初予算では広域連合からの通知によりまして予算を立てております。そこに最終的に中野区の実績を合わせますということで、８,６２５万３,０００円の増額補正をお願いするものとなっております。
次、１２０ページからは後でお読み取りをお願いしたいと思います。
１２５ページ、介護保険特別会計補正予算説明書となっておりますが、こちらのほうの１２６ページと１２７ページをごらんになってください。介護保険でございますが、介護保険も１２７ページの歳出の２款保険給付費、こちらが全体で１億８３３万２,０００円の減額をしております。こちらは先ほども御説明しましたように、介護保険の給付費につきまして、予算には届かなかったということで、決算見込みでは伸びてはおりますが、予算の立て方が少し多かったというようなことに結果的にはなるかと思いますが、それに応じて所要の歳入等の調整を行った結果と、あと、歳入の１２６ページをごらんになってください。介護保険は８款繰越金、こちらは４億５,０００万円余ございましたので、こういったものを基金に積み立てるといったようなことをしまして、全体で歳入歳出とも３億９,９２３万円の増額の補正予算をお願いするものとなっております。
１２８ページ以降がその内容となっておりますので、後ほどお読み取りいただきたいと思います。
長くなりましたが、以上で補正予算の御説明となります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
委員長
これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。
長沢委員
ちょっと伺います。第７次になりますけど、この補正予算で、大体この時期の補正予算で財源更正は別に珍しくないんですが、今回の財源更正では、特別区債を減額し一般財源にというのがかなり多く散見される。先ほども御説明はあったけども、これについて、もう一度ちょっと御説明いただけますか。
黒田政策室副参事（予算担当）
まず、歳入の一般財源の中で特別区民税や普通交付金の増額が、予算に比べて増額があったと。そういった中で、今回の補正につきましては、今後１０か年計画もつくり、今後の特別区債、公債費の増減を見たときに、なるべく今回は公債費について減じることで今後の財政運営の負荷、負荷というか、負担の部分についても軽減させていこうというような考え方で、今回、起債について取りやめたものがあるというようなことになっております。
長沢委員
これまで特別区債、区債発行について、議会の中でもいろいろやりとりがありましたけども、その中では区の認識としては、特段に公債費そのものの負担が大きいわけではないと。別に、順調にいっているような認識が示されたと。ただ、今のお話で言うと、今後の区債の発行なんかも、この辺なんかも見たときに、言ってみれば、今回の歳入自身が多く、そういう意味では繰り入れ自身を減じること――失礼しました。逆だね。一般財源を要するに入れていくということもできる。ただ、片方で見方を変えるならば、一般財源そのものが、それだけの入れることが今回の補正のこの時期に当たって、そういう余裕というか、それができる見通しがあったということだと思うんですね。一般財源を入れるということで言うと、そうだね、この中での調整をしているわけだから、そういうことだったというふうに思います。
あと、中身としてちょっと伺いたいんですが、５０ページ、５１ページのところの中野駅周辺地区整備の財源更正、これは中野三丁目地区の整理事業補助減額ということになっていますけども、要は桃丘小の跡地の、ここのことを減額した。それで、ついでに聞いちゃいますけど、これは今現在、事業者が不法に占有していると。そういう中でこういった――ここは違うか。ごめんなさい。でも減額だよね。減額そのものですね。２億３,０００万だから。そうすると、そういう理解でいいんでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
前段の公債費につきましては、おおむね中野区方式の公債費負担比率１０％については確実に守れていると思いますし、今後ということはあると思います。繰り返しになりますけれども、そういった中でも、今後５年、１０年の部分を考えるといったようなことも含めて、また基金の積み立てにつきましても、銀行の利率といったようなことを総合的に判断して起債を取りやめたというようなことがございます。
中野駅周辺地区につきましては、今回こちらのほうで減額しているものは、主に旧桃丘小学校の解体整備費になっております。この中野駅、中野三丁目地区につきましては、できる限りのいろいろ工夫をしまして計画は進めておりますので、影響のあるところについては今回減額をさせていただく。粛々と進めるところについては来年度に繰越明許をさせていただくというようなことになっておりまして、この基金の繰り入れにつきましては、まちづくり基金のところをその事業費に見合って減額をさせていただいたというような、繰り入れをやめたというようなことになっております。
長沢委員
それと、今回の補正のこの時期で、未執行なり執行残というのが当然ここに出ています。その幾つかを伺いたいんですが、７０ページ、７１ページのところで、待機児対策のところがございます。待機児対策の見込み差による減額ということで出ておりますけど、これについてちょっと御説明いただき――失礼しました。待機児対策は定期利用のほうだ。ごめんなさい。（２）の民間保育施設新規開設支援のほうで７億７,５００万円余の減額、大変大きい減額になっていますけど、これについてはどういうことでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
いろいろ新聞報道等もございますが、所管につきましては鋭意努力しているところですけれども、なかなか物件等がマッチングすることが難しかったというようなことは聞いております。中身につきましては、２８年度の当初予算では、建設型につきまして２園、賃貸型３園ということで準備をしておりました。その後、待機児童が把握できたということで、２８年度の補正予算で賃貸型を８園、認証から認可にするものは２園、小規模５園、事業所保育についても１園ということで、その整備費について補正予算で組ませていただいたところでございます。結果的に２９年４月に開園できるものにつきましては、建設型はきちんと当初予算どおり２園、賃貸が２園、認証から認可に移るものが１園と、小規模保育園が１園できたということになっておりますが、今後、繰越明許をさせていただいた部分が賃貸型の認可が１園、小規模が１園できるというような状況になっております。それ以外の、補正で今回減額する部分とプラスの部分で来年度の当初予算については計上していく必要があるかなということで、現在検討しているというか、区の方針として持っているところでございます。
長沢委員
本来であれば、この４月に間に合わせると。そういう中で予算も計上されて、取り組んでいこうというふうにお考えだったというふうに思っています。
それで、ちょっと順序が逆になってしまいましたけど、（１）の待機児の緊急対策のところの６,２９４万７,０００円、これは御説明だと、４歳児、５歳児のところのあきを利用してというお話だったと思うんですけど、あきがあまりなかったのでこういう利用がなかったということなんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
定員の部分が、あき等も含めて、新設園が年齢の上のお子さんのクラスがあきが多いということで、１０園ぐらいを予定しておりましたが、結果的に４園であったと。そういった中で利用していただける人数が減ったということで、その見込み差ということになっております。
長沢委員
これは１０園ぐらいを予定していたということでは、当初は１０園ぐらいのところでやってもらおうとしていたんだけども、結果的に４園になった。その理由は、今説明だとあきがなかった。片方で、当然ながら保育士自身が今の一定の運営の基準というんでしょうかね、配置の基準でやっている中では、それほど余裕があるわけではなくて、つまりそういう需要としてはあったけども、受け入れとして、結果的には受け入れられなかった、そういうことはないですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
本来の定員に対する保育士はきちんと確保しておりますので、そういった中でのあきということですから、保育士が既にある保育園について不足しているというような実態はないかというふうに考えております。
長沢委員
もう一つ、これは未執行だったというところですね。７４ページ、７５ページのところ、介護サービスの基盤整備支援のところですね。グループホームや小規模多機能や介護施設等の整備、軽費老人なんかもここに入るんでしょうか。いずれにしてもこういったものが、先ほどの御説明だと、言ってみればこういう予算を立てて、手を挙げてくるところがあれば、それに備えて予算も、要するに補助もしていくと。整備にも促していくというようなお話。そうすると、例えば介護保険で言えば、当然ながら、それぞれの今で言えば第６期の計画を持っていて、そういう意味ではこういった施設の整備自身も区としては進めていかなければならない。そういったものが、そういう待ちの姿勢みたいな形で結果的に未執行になった、そういうふうに聞こえてしまうんですけど、この辺はどうなんでしょう。
黒田政策室副参事（予算担当）
決して待ちの姿勢ということではなく、あいている施設といいますか、事業者のほうでやりたい、または提供していただく家主の方とのマッチングといったようなものも工夫する中では、なかなか今回、２８年度については新たな試みができなかったということであるかと思います。２８年度につきまして開設したところは、都市型軽費老人ホーム１カ所、また認知高齢者グループホームについても１カ所ございますので、引き続きそういった物件等含めて開設できるよう努力して、物件等についてマッチングをしていくといったような努力をしていきたいというふうに考えております。
長沢委員
ちょっと、特別会計のほうも伺います。国民健康保険の特別会計で、１０４ページ、１０５ページです。先ほど国保の給付費について４億８,０００万円余減額というのがありました。結果的に、ほかのところの減額とかあって、６億３,２００万円余の減額ということなんだけども、この減額そのものは、例えばこの時期、この数年間見ても非常に大きいというふうに思います。その理由は何なのかと。一つは、２款のところの国保の給付費なんですけども、この国保の給付費がなぜこれだけの、まあ、見込み違いというのが、そういうのはあると思いますけども、なぜこのような形で見込み違いということを生み出すような、４億８,０００万円という大変大きな額だと思いますが、なってしまったのか、御説明いただけますか。
黒田政策室副参事（予算担当）
この給付費につきましては、平成２７年度当初から平成２８年度の当初については一応０.５％ぐらい伸びるのではないかというふうに予算を組んだところでございますが、結果的には０.１７％ぐらいの伸びにおさまったということになっております。国保の世帯数、国民健康保険に係る世帯数がさほど伸びていないということや、景気の動向に従いまして、若い方が社会保険の適用になったということで、というような世帯というか、そういった人もふえているというようなことが、この見込みの緩やかな伸びにつながったというふうに考えております。
長沢委員
逆にちょっとこちらで紹介させてもらうと、この年度は新たな診療報酬が決められた。その中では、１０年ぶりに１％以上の大幅なマイナス改定になった。じゃあ、この予算のときにはそれは反映されていたんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
その診療報酬の改定につきましては、反映しております。
長沢委員
それで、その診療報酬の改定の幾つかのポイントとして、重症者向けの病床の要件を厳しくして削減するとか、紹介状なしの大病院受診で初診時には５,０００円以上取って再診時には２,５００円要るとか、かかりつけ医、かかりつけ薬局への報酬の引き上げであるとか、あるいは後発医薬品の価格を新薬の原則５割に引き下げるとか、薬価のこれというのは非常に大きいと思うんですけど、そういったところの影響まではこれにあらわれているというのは言えないんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
薬価のみということではなく、全体的に国保の給付費について、２３区の中で議論した結果、一定の数字を出しまして、それに基づいて中野区の実績を加味した形で予算を編成しておりますので、さまざまな要因については検討した結果となっております。
長沢委員
法律が改定になる、あるいは診療報酬なんかも、こういうのが見直しというか、改定になるというところでは、ただ、それは一応反映していると。それがどれぐらいの検討をされていたかというその準備の問題もあるかもしれないけども。いずれにしても今回の、今度７次で示されたというのは、例年に比べれば本当にちょっと大きな減額になっているかなということだけは思ったので、そのことについて触れさせてもらいました。
最後、もう一つ特別会計の介護保険のほうについて伺います。介護保険のほうについては、これは逆に増額の補正になっております。この増額については先ほど御説明がありました。一つは保険給付が減になっている。しかしながら、しかしながらというか、その関係で基金には積み立てる。諸支出金についてもということで大きな増額、３億９,０００万円、およそ４億円の増額の補正になっているということだと思います。歳入のほうから見るならば、これは繰越金というところで補正が４億５,５００万円、結果的に補正後４億６,２００万円、これは実際には２０１５年度、平成２７年度の実質収支に当たるわけですね。つまり、介護保険で言うならば、３年間の見通しの中で、給付の中で、要するに保険料、ここも本当に連動していますから、そういう中で決めていくと。しかし、結果的にこういう今回の７次で出ていたように、実質収支のところで前年度の繰越金も含めてこういう形で膨れている。膨れているというか、増額になっているということだと思います。
それで、この中身として伺いたいのは、１３２ページ、１３３ページのところの高額の介護サービス費の給付が１億３００万余大きくなっている。これはどうしてなんでしょう。
黒田政策室副参事（予算担当）
こちらのほうの１３３ページの介護サービス費給付につきましては、これは減額補正をするというような条件の中で、予算額で想定したものから減じているというようなことを説明として書かせていただいております。先ほども申しましたけれども、当初予算――言っていません。すみません。平成２７年度の当初予算から平成２８年度の当初予算につきましては、介護保険につきましては２割、利用者負担割合が２割になる高額所得の方がいらっしゃいましたので、なかなか予算として読み込めなかったというような現状はあるかと思っております。その中でそういった影響を見まして、介護サービス給付費については２.６％の減を見込んで補正予算を組んだところでございますが、結果的には補正で平成２７年度の当初からは３.１％の減になったと。平成２７年度の決算見込みと補正で言いますと、介護給付費自体は全体的に伸びておりますので、３.８％ぐらいの増があるというようなことになっております。
長沢委員
高額のところの介護サービス給付費は、つまり今の御説明だと、一部２割の負担になった方がいる。中野でも１８％ぐらいですかね、方がなっている。介護のほうというのは、当然ながら給付のところで上限は決められていますから、一定の負担、そこの中での負担の割合というのも決められているわけですから、２割になったということで、そのこと自身がこういう形で４億９,９００万円余から６億３００万円余に大きくなったのではないんですかということを伺ったんです。
黒田政策室副参事（予算担当）
利用者負担割合の影響は大きいかというふうに思いますけれども、現在のところの介護保険のほうの考え方というか、分析によりましては、全体としての介護給付費は伸びたと。だけれども、平成２８年度当初予算に比べると、そこまでには伸びが至らなかったという分析ということで説明を受けておりますので、今のところはそういったことで私のほうからも御説明ができないような状況でございます。
平山委員
すみません。幾つか伺います。まず、国費や都費がもらえなかったものの中で、学校のものは仕方ないのかなと思いますが、スポーツがありましたよね。７７ページ、上高田の整備ということなんですが、これが社会資本整備総合交付金の対象とならなかったのかな。減になった。これ、公園の長寿命化か何かで出したのかな。これが減になった理由を教えていただけますか。
黒田政策室副参事（予算担当）
公園の長寿命化の大きな計画を立てる中で、上高田の庭球場という１カ所の公園の整備について、社会資本整備総合交付金について申請をしたところでございますが、平米数が若干足りないということで、それでも、交渉の中では交付の可能性もあるということで交渉を続けてきたところでございますが、やはり結果的には平米数の問題で交付がされなかったということとなっております。
平山委員
公園の長寿命化に伴う補助金の選択だったんですよね。ほかのメニューで申請すれば通ったという可能性はないんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
ほかのメニューといったようなことで検討ということはちょっとしておりません。一番もらいやすいというようなことで、上高田庭球場については社会資本を充てるということで検討して、２ヘクタール以上だったものが１.９４ですから、６００平米足りなかったんですが、そこでは予算上では見込みがあった。また、オリンピック・パラリンピックのようなものについても、一応いろいろ調整、ヒアリングには行っておりますが、いずれもなかなか該当しないというようなことで、最終的にはこのスポーツ振興くじを選択したということになっております。
平山委員
次に、その隣かな。７９ページ、これは福祉ですね。障害者施策推進区市町村包括補助事業が不採択になったという、これはどういうことですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
こちらのほうは包括補助事業で、給食室というか、給食の整備に係るものについては採択されるであろうということで、こちらも東京都に対してヒアリングを行っておりました。最初から対象ではないと言われたわけではなく、東京都の予算の範囲の中で、今回は中野のこの給食についてはつけられないということでお返事があったというふうに聞いております。
平山委員
わかりました。いや、毎年ありますもんね。見込んでいたけども入らなかった。事業の進捗によってというものもあれば、こういった形で、これはいけるだろうと思っていたけども入らなかったと。ただ、さっき長沢委員の質問もありましたけど、一方で起債をかけていたものを、入りがいいので一般財源で何とかというやり方をとりながら、これも一財でやったり、ほかの使える補助金も使いはするんですけども、やっぱり一財を投入してと。なかなか、ほら、苦しいときって、こういうのって厳しいじゃないですか。平成何年ぐらいですかね。リーマンショックぐらいのときなんて、こんなことがあったらもう大変な、要は、そういうリスキーなことであれば、この事業をやるべきかどうかという判断も迫られるようなときもあったんじゃないのかなというふうに思うんです。そう考えたときに、いわゆる補助金の獲得については、そういうやむを得ないような事情もありますけども、そのリスクヘッジについて、リスクについてしっかり考えておかないと、今後なかなか厳しいのかなというふうに思ったので伺いました。
もう一つだけ、５９ページ、地域子ども家庭支援で、妊娠・子育て応援ギフト券交付者数の見込み差による減額で１,８００万円とあります。この内容を少し詳細に教えていただけますか。
黒田政策室副参事（予算担当）
こちらのほうは、予算額としては１,８００万円の減額をさせていただいておりますが、こちらの事業は、妊娠された方に保健師のほうが面接を行いまして、その面接の結果、１万円の応援ギフト券をお出しするということになっております。実際は平成２７年度から開始をしておりますけれども、平成２７年度に執行しなかったギフト券が残として残っておりますので、平成２８年度の実績見合いとしましては、これにおよそ３００人程度、３００万程度を足した２,１００人ぐらいの応援ギフト券をお配りできる方がいらっしゃるというふうに聞いております。それで、妊娠された方の６５から７０％ぐらいの方しかまずは面接ができないと。また、そういった中でも２０週を超えた方が比較的、その後、中野から引っ越しをされて連絡がつかなくなって、ギフト券を渡せない方がいらっしゃったということで、予算で見込みましたのは３,８００件。妊娠届を出される方、転居してくる方ということで見込みましたけれども、結果的に実績としては２,１００件ぐらいの方にお渡しができると。予算の中ではそういった平成２７年度に持ち越した券も使っておりますので、今回、２,０００万の執行で１,８００万を減額させていただきたいということになっております。
平山委員
事業としては、一件一件訪ねられていって、必ずしもお会いできるわけでもなく、大変だというのは承知しているんですけど、今おっしゃっていた持ち越した３００件、これ、持ち越したことによって、東京都の補助は出なくなっているわけですよね、１０分の１０の。当初の予算と、平成２７年度の予算とは全然違う見込みになっちゃっているわけですよね。それで、今回のこの補正予算を通すことによって、平成２８年度の決算上、それが見えなくなっちゃうなんてことはあるんですか。意味わかりますか。
黒田政策室副参事（予算担当）
決算上は、２７年度につきましては、ほぼ３００万円につきましては返還金となっておりますので、返還の対応を行っていくということで、２８年度決算の中でお示しをすることができるかというふうに考えております。
平山委員
要するに、２７年度で返還金として、２８年度での返還金ですよね――という形にはなっていると。だから、そういう形では出てくるというわけですね。わかりました。大丈夫です。
いでい委員
もう時間もあれなんで、少しだけ。先ほども平山委員からも話がありましたけど、いろんな事情があって、獲得できたであろう補助金などがもらえなくて財源更正が行われた、そういうこともあることだと思っています。あと、保育園の件があったじゃないですか。平成２８年度当初では５園、それと同時に補正を組んで全部で１３園やっていこうよという話がありました。それについても、結果的にはうまくいきませんでしたけど、民間の力を導入していこうということについては、やっぱり４月１日から３月３１日までというサイクルとなじまない経営の仕方って、民間のほうは持っていらっしゃると思うんです。ですから、今回できなかったものについては新年度分に回していくという方針を持っているということ、大変結構なことだなと思っています。民間の力を導入していこうとするときには、継ぎ目のないと言ったらあれですが、シームレスと言ったらいいのかな。役所の予算だ、決算だ、年度初めだという都合じゃなくて、やっぱり幅広く喫緊の課題というか、可及的速やかに解決しなきゃいけない待機児対策だと思うので、それについてはさまざまな努力をやっていただいた結果だと思っています。
今まで財源更正、いろいろなことを行われていますけども、一財で対応しているところがたくさんあります。特別区税の部分で言うと、１４億２,６００万円ということは、今度この最終の――最終なのかな。補正で、歳入のほうでついていますけど、仮に区税がこれだけの伸びがなかったときに財源更正が行われて、一般財源を出していきましょうよというものがたえられなかったのではなかったのかな。せっかく今、特別区税がだんだんと、じわじわと多く獲得できている状況なので、それについても、なぜこの区税が多くなっているのかというところを分析して、それを次の年度の予算に対しても、どんな影響があるからこういったことになるのか。端的に言うと人口動態というかな、そういったものもやっぱり考慮しながら来年度予算、もう出ていますけどね、反映させていくべきだと思っています。それについて何かあれば。
黒田政策室副参事（予算担当）
委員の御意見のとおりだと思います。特別区税につきましては、今回、平均給与収入ですとか納税義務者がふえていると。来年度の見込みにつきましても同様な形で見込んではおりますけれども、実際、特別区交付金については減じる傾向もございます、景気の影響等がありますので。そういったこともありますので、特別区税については３０年度あたりからはそのまま景気の若干の動向が出てくるか、そこではなく、今のまちづくりが進む中で、区民の方の生活実態が上がるですとか、住んでいらっしゃる方たちの担税能力が増加するといったようなことも十分考えられると思います。その中では、予算担当もその税を見込みながら、ほかの各室・部と連携する中で、さまざま中野が活性化するような施策について努力をしていきたいというふうなことを思うとともに、義務的経費などについてもしっかりと見る。また、国庫や東京都の補助金についても、取れなかったときを含めて、事業の実施等も今御意見をいただきましたので、そういったところも厳格に見ながら、財政運営を進めていきたいというふうに考えます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、委員会を休憩します。
（午後３時０７分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時０７分）
この際申し上げます。補正予算に関係する委員会から申し送られた意見はありませんでしたので、他に質疑がなければ、ここで取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０７分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時０９分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
長沢委員
第１号議案、平成２８年度中野区一般会計補正予算並びに第４号議案、平成２８年度中野区介護保険特別会計補正予算に対しまして、反対の討論を行います。
反対理由の一つは、歳出のところであらわれております執行に残、あるいは執行、未執行に対する問題でございます。一つは、この年度、当該年度、待機児がかなり多いという中で、区としても予算を積極的に組んできたこと自身は評価できるものでありますが、実際には執行としては、認可保育園、例えば賃貸型認可保育園で言えば１１園が２園になるなどの、実際にそういう執行がされませんでした。さまざまな理由がありますが、私どもはやはり公的な責任をきちんと果たす。特に来年度、ことしの４月からの待機児もまだ発表されておりませんが、一定の数が出るというところを鑑みると、やはりこの公的な責任、場合によっては区立直営においても実施するということ自身も、これは積極的に進めるべきであったろうと、こんなふうに思っているところでございます。
もう１点、介護施設の整備未執行に伴う減額というところでは、小規模の多機能、あるいは認知症高齢者のグループホーム、都市型軽費老人ホーム、加えて、定期巡回の随時対応型の訪問介護看護、それぞれ１カ所ずつの予算を計上しておりましたが、全てにおいて執行されませんでした。質疑の中でも述べさせていただきましたけども、これについても、当然ながら計画を持っているならば、区として積極的にこれを行っていくべきであり、ましてや、来年度新しく地域包括ケアシステムが展開されるという、こういうもとでは、とりわけ定期巡回のこういったもの自身も極めて重要な事業であるというふうに思っております。そういう意味で、これが未執行で終わったということ自身の、その責任も重いというふうに考えてございます。
三つ目に、中野駅の周辺地区整備、中野三丁目の地区都市再生区画整理事業補助の減額、御説明があったように、ＵＲでの事業者に対する事業補助というところの委託、具体的には解体の工事ということで、これが減額になっているものでございます。この点の再開発につきまして、私たちは一定の見解を持ってございますが、今回のこの減額については、いわゆる、そこを今現在借りている――借りていたと言ったほうがいいかな、事業主が不法に占有すると。こういう中で、現在中野区としても裁判を、これを提訴して行っているという中で起きたということで認識してございます。その点におきましては、議会側からもこれに対する厳しいやりとりがあったというふうに思ってございますし、こういった事態を招いた、区政に混乱をもたらしたというところにおいては、やはり今回のこの一般会計については反対せざるを得ないというふうに思ってございます。
もう１点、第４号議案の介護保険につきましては、介護保険そのものが、第６期計画が現在行われているところでございますけども、こういった中で、昨年、一昨年度、介護報酬が大幅に減額というのもございました。当然ながら、そういう中で事業者自身が大変厳しい経営を強いられているというのはもちろんのこと、ここで言っている保険の給付費自身が、一定の介護を受けることができなかった。本来は予測していたもの自身が、大幅にこれがいかなかったというところでの減額になっているというふうに思ってございます。同時に、一方で基金へ積み立てる、そしてまた繰入金そのもの自身は減額するということでありまして、この点では、そもそもの第６期の計画そのものが、制度設計のところからやはり大きな問題、つまり保険料を取り過ぎたという、こういう大きな問題が横たわっているのではないか。そういう意味では、この第４号の議案についても賛成しかねるということを申し上げて、討論とします。
委員長
他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより第１号議案について、挙手による採決を行います。
お諮りします。第１号議案、平成２８年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決するに賛成の委員は挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、可決すべきものと決しました。
以上で第１号議案の審査を終了します。
次に、第２号議案についてお諮りします。第２号議案、平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第２号議案の審査を終了します。
次に、第３号議案、平成２８年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第３号議案の審査を終了します。
次に、第４号議案について、挙手による採決を行います。
お諮りします。第４号議案、平成２８年度中野区介護保険特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で第４号議案の審査を終了します。
次に、第１１号議案、中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び第１２号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例を一括して議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
朝井経営室副参事（経営担当）
それでは、第１１号議案、第１２号議案について御説明をさせていただきます（資料２、資料３）。
本２議案につきましては、中野区特別職報酬等審議会の答申に沿った措置を講ずることが適当であると判断をいたしまして、条例改正を御提案するものでございます。
審議会の答申の内容でございますが、今般の社会経済状況、区財政の状況等を考慮し、区議会議員、区長、副区長、教育長につきましては、一般職員と同様に月額０.２％に相当する額を増額すべきとしています。また、常勤の監査委員につきましては据え置きにするものというふうに答申をされてございます。この答申に沿いまして、区議会議員の報酬並びに中野区長等の給料等に関する条例について改定を行うものでございます。
まず１１号議案でございますが、新旧対照表の裏面をごらんいただきたいと思います。
第２条関係、議員報酬の月額の欄でございますけれども、議長につきましては、１,７００円の増額で８９万１,３００円、同様に副議長、委員長、副委員長、議員について、ごらんのとおり改定を御提案するものでございます。
第６条関係につきましては、期末手当でございます。０.１カ月分を加算するものであり、６月と１２月支給分につきまして、それぞれ０.０５カ月分ずつ加算をするものでございます。
恐れ入ります。表面のほうにお戻りいただきまして、附則の１３項をごらんいただきたいと思います。２９年３月に支給する期末手当につきまして、「１００分の２５」とありますけれども、「１００分の２５」から「１００分の３７」に増額する特例措置を講ずるものでございます。
続きまして、第１２号議案の新旧対照表のほうをごらんいただきたいと思います。
こちらも裏面に２条関係、給料につきまして、区長につきまして２,４００円の増額、以下、副区長、教育長について、ごらんのとおりの増額案となってございます。
第５条関係、こちらは期末手当でございますが、こちらにつきましても０.１カ月分を加算するものであり、６月と１２月支給分につきまして、それぞれ０.０５月分ずつ加算をするものでございます。
常勤監査委員につきましては、期末手当につきましても改定をしないという案になってございます。
こちらも表面にお戻りいただきまして、附則の２４項でございますが、平成２９年３月に支給する期末手当につきましては、「１００分の２５」とあるものを「１００分の３７.０４」に特例措置を講ずるものでございます。
いずれも条例の施行は２９年３月１日でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。
長沢委員
御説明にもありましたように、先般出された区議会議員の議員報酬額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額についてという、その答申に基づいて、額についても、比率というんでしょうかね――についても、それにのっとった形での今回の条例改定であるというふうに思います。答申のところでは、それ以外にも、社会状況とかいろんな、今の区政運営に関することも書いてございますが、そういった認識についても同じような認識をお持ちだというふうに理解していいですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
基本的には同じでございます。
内野委員
ちょっとわからないので教えてもらいたいんですけど、常勤の監査委員の据え置きというのは、これだけ据え置きは何でなんでしたっけ。
朝井経営室副参事（経営担当）
答申のところにございますけれども、他区に比べて、まだ上位に位置しているということで据え置きとするという答申になってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時２２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２３分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
長沢委員
第１１号議案並びに第１２号議案につきまして、討論を行います。
報酬審に諮問し、報酬審から答申を受けました。それにのっとった形での給与改定並びに報酬の改定ということでありまして、報酬審そのものの答申自身は尊重すべきということ自身は一定の評価はできるというふうに思ってございます。また、その改定の中身としましても、一般職職員、人事委員会勧告にのっとった形での一般職員の給与表の平均改定率０.２％に合わせたということについても妥当である。その点についても一定の妥当性が――客観性はあるのかなというふうには思ってございます。
一方で、やっぱり区民感情からしまして、この議員並びに区長をはじめとした特別職の給与並びに報酬の改定については、さまざまな意見があるというふうに思ってございます。折しも、今、首長並びに議員のあり方、そして、それに基づいた給料や報酬のあり方ということ自身も議論になっているさなかでございます。私たちとしましては、今回の改定については、少なくとも据え置くと、こういったのがやはり今の状況からしても妥当であったのではないかと、このことを申し述べて反対の討論とします。
委員長
他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより第１１号議案について挙手により採決を行います。
お諮りします。第１１号議案、中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で第１１号議案の審査を終了します。
次に、第１２号議案について、挙手により採決を行います。
お諮りします。第１２号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で第１２号議案の審査を終了いたします。
次に、第１５号議案、中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例及び第１６号議案、中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を一括して議題に供します。
それでは、理事者の補足説明を求めます。
伊藤経営室副参事（人事担当）
それでは、お手元の資料（資料４、資料５）をごらんいただきたいと思います。
第１５号議案、第１６号議案にかかわりまして、育児・介護にかかる休暇制度等の見直しの概要を御説明したいと思います。このたびの条例改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律と、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴うものでございまして、関係条例の改正を行うものでございます。
お手元の資料で、このたびの制度改正の主なものを御説明します。
育児休業等の対象となる子の範囲の見直しでございます。現在は法律上の実子と法律上の養子が対象でございますが、改正案では、新たに、養子縁組を前提とする里親、または前提とできないまでも、職員が養子縁組を希望して、児童相談所から委託されて養育監護している里親の場合の子どもも対象に加えることとなります。
それから、超過勤務の制限でございますけれども、現在は３歳未満の子のある職員が請求した場合でございますが、加えまして、要介護者のある職員となります。
それから、介護休暇でございます。こちらは今回の二つの条例に直接改正がございませんが、１６号の勤務時間条例に基づく規則のほうで改正を行うものでございます。現在は連続する６カ月の期間内において介護休暇を取得した後、最初の日にちから６カ月後の１年６カ月の間に限りまして、再度６カ月の承認ができるという制度でございますが、改正後になりましたら、まず６カ月の期間内で３回を超えず、６カ月の範囲内で分割の取得ができるようになります。そして、期間の制限なく、最後にとった介護休暇に引き続いてなお介護が必要な場合は、継続して６カ月の範囲内で延長することができるというふうに改正を行います。
それから、最後に介護時間でございますが、こちらは１６号の勤務時間条例に新たに新設するものでございます。現在、介護時間の制度はございません。制度改正によりまして、３年以内に、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、３０分を単位として、１日につき２時間以内、介護時間がとれることになります。
裏面を御参照いただきたいと思います。介護休暇、現在の６カ月、６カ月というこの仕組みと、新制度におきましては、最大３回に分けてとることができ、最後の期間に、必要であれば続ける形で延長ができます。それから、時間については３年以内の期間で最大２時間の介護時間の取得が必要と、このような制度改正が行われます。
第１５号、第１６号議案ともに、これらの制度改正を反映した条例改正でございますが、１点だけ、今の主な概要に含まれない点がございますので、御説明いたします。
第１５号議案の第２条の（３）のイでございますが、こちらは育児休業を取得することができない職員の規定でございます。非常勤職員につきまして、現在は、申請したときに子どもが２歳になるまでの間まで任期の更新が見込める場合しか取得ができませんが、改正案によりまして、申請したときに子どもが１歳６カ月になるまでの間に更新が見込める場合は対象となるということが改正内容でございます。その他の改正点は、全て先ほど御説明しました制度改正の内容を反映したものでございます。
御説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
委員長
これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時３２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時３３分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより第１５号議案について採決を行います。
お諮りします。第１５号議案、中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１５号議案の審査を終了します。
次に、第１６号議案の採決を行います。
お諮りします。第１６号議案、中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１６号議案の審査を終了します。
本日予定した日程は以上で終了しますが、委員、理事者から特に発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。
（午後３時３４分）