平成２３年０７月０１日中野区議会地域支えあい推進特別委員会（第２回定例会）
平成２３年０７月０１日地域支えあい推進特別委員会
中野区議会地域支えあい推進特別委員会〔平成２３年７月１日〕
地域支えあい推進委員会会議記録
○開会日 平成２３年７月１日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５４分
○出席委員（１４名）
来住 和行委員長
内川 和久副委員長
甲田 ゆり子委員
石坂 わたる委員
後藤 英之委員
ひぐち 和正委員
南 かつひこ委員
久保 りか委員
酒井 たくや委員
奥田 けんじ委員
近藤 さえ子委員
高橋 ちあき委員
市川 みのる委員
岩永 しほ子委員
○出席説明員
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 小田 史子
都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当） 滝瀬 裕之
地域支えあい推進室長 長田 久雄
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 野村 建樹
中部すこやか福祉センター所長 鈴木 由美子
子ども教育部長 村木 誠
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当） 荒井 弘巳
子ども教育部副参事（子育て支援担当） 伊藤 政子
健康福祉部長 田中 政之
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 上村 晃一
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 朝井 めぐみ
環境部長 尾﨑 孝
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鈴木 郁也
○事務局職員
書記 竹内 賢三
書記 関村 英希
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の紹介
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進について
エコ、商店街、支えあいポイント制度について
地域活動支援制度等について
○調査事項の経過並びに現状について
１ 地域における見守り・支えあい活動の推進について（地域活動推進担当）
２ エコ、地域支えあい、お買い物ポイント制度について（企画担当）
３ 地域活動支援制度等について（地域支えあい推進室）
○所管事項の報告
１ 中野区におけるポイント制度について～わがまちを愛する区民の絆を深めるために～
（企画担当）
２ 区民活動センター及び地域事務所の開設準備状況について（地域支えあい推進室）
３ 中野区区民活動センター運営指針〈案〉について（地域支えあい推進室）
４ なかのエコポイント制度の実施について（地球温暖化対策担当）
５ その他
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、地域支えあい推進特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたしますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０２分）
本日は、休憩中に御確認いただいたとおり、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進め、所管事項の１番と４番は関連しておりますので、一括して報告を受け、質疑を行うこととしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろになりましたら休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。
まず、本日は、正副委員長互選後初めての委員会となりますので、議事に入る前に委員会参与の紹介を受けたいと思います。（資料２）
各部ごとにお願いします。
竹内政策室長
政策室長の竹内でございます。よろしくお願いいたします。
私から政策室の参与を紹介させていただきます。
政策室副参事（企画担当）小田史子でございます。
小田政策室副参事（企画担当）
小田でございます。よろしくお願いいたします。
竹内政策室長
以上で政策室の紹介を終わります。
委員長
順次お願いします。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）滝瀬でございます。よろしくお願いいたします。
長田地域支えあい推進室長
地域支えあい推進室長の長田久雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私から、地域支えあい推進室の委員会の参与を御紹介いたします。
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）の野村建樹でございます。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
野村でございます。よろしくお願いいたします。
長田地域支えあい推進室長
中部すこやか福祉センター所長、鈴木由美子でございます。
鈴木中部すこやか福祉センター所長
鈴木です。よろしくお願いいたします。
長田地域支えあい推進室長
以上で地域支えあい推進室の紹介を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
村木子ども教育部長
子ども教育部長の村木でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
私からは子ども教育部の参与の御紹介をさせていただきます。
荒井子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）でございます。
荒井子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
荒井でございます。よろしくお願いいたします。
村木子ども教育部長
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）でございます。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
村木子ども教育部長
以上で子ども教育部の紹介を終わらせていただきます。
田中健康福祉部長
健康福祉部長の田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、健康福祉部の参与を御紹介させていただきます。
健康福祉部副参事（福祉推進担当）上村晃一でございます。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
上村です。よろしくお願いいたします。
田中健康福祉部長
健康福祉部副参事（障害福祉担当）朝井めぐみでございます。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
朝井でございます。よろしくお願いいたします。
田中健康福祉部長
以上で健康福祉部の紹介を終わらせていただきます。
尾﨑環境部長
環境部長の尾﨑孝でございます。よろしくお願いいたします。
私からは環境部の参与を紹介いたします。
環境部副参事（地球温暖化対策担当）鈴木郁也でございます。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
尾﨑環境部長
以上で紹介を終わります。
委員長
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
市川委員
休憩してください。
委員長
休憩します。
（午後１時０６分）
委員長
再開させていただきます。
（午後１時１０分）
今、委員からいただきました、常任委員会との関係で、特別委員会でのより効率的な審査を進める上で検討いただきたいという項目をいただきましたので、検討させていただいて、次回お示しできるようにしたいというふうに思っております。ありがとうございました。
それでは、議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進について、エコ、商店街、支えあいポイント制度について及び地域活動支援制度等についてを一括して議題に供します。
初めに、調査事項の経過並びに現状について、順次説明を求めます。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、私のほうから、当特別委員会の調査事項である地域における見守り・支えあい活動の推進についての経過並びに現状を御報告いたします。（資料３）
区では、「新しい中野をつくる１０か年計画」に基づきまして、だれもが安心して住めるまちをつくるため、地域の支えあい活動の基本理念、区、区民及び事業者の役割を定めた条例を制定し、その推進の拠点となりますすこやか福祉センターの整備を行っているところでございます。
一つ目でございます。地域支えあい活動の推進に関する条例に関してでございますが、一つ目が基本理念というところでございます。区民が安心して暮らすことのできる地域の実現のために、区が主体的にその推進に当たるというようなこと、あるいは区、関係機関、地域住民、事業者等が相互に連携を図るということが基本の理念でございます。
（２）といたしまして、ここで言う支えあい活動の定義というところでございます。見守りによる異変の早期発見、これは異変発見と申しましょうか、それから、二つ目が町会・自治会、民生・児童委員による日常的な見守りの安否確認、３番目がこうした見守り活動に付随します近隣関係による軽易なお手伝い、簡易な支援というようなこと、これを支えあい活動の定義といたしております。
（３）区民、事業者の役割でございます。区民は、安心して暮らせる地域社会を実現するため、区民相互の助け合いが不可欠であるというようなことを理解し、支えあい活動を主体的に行うよう努めるものとする。事業者は、地域の支えあい活動への協力に努めるということ。さらには、ここにはちょっと記載してございませんが、区はこうした支えあいの推進のための施策を実施し、支援を必要とする人の情報を収集し、町会・自治会と関係機関等が相互に密接な連携協力が展開できるよう、こういった役割を担ってございます。
（４）の個人情報の提供というところでございます。次のページをおめくりいただければと思いますが、一つ目といたしまして、情報提供の対象者というところで、ア、イ、ウ、エと四つございます。一つ目のアが高齢者、それから、二つ目が障害者、三つ目が児童及びその保護者、さらには四つ目として、その他これに準ずるものというところで、区長が必要と認めた方についての情報を提供する対象者といたします。
提供する情報でございますが、氏名、住所、年齢、性別、さらには御本人が提供を希望します情報、例えばつえがないと歩行が困難であると、そういったようなことについての御希望があった場合、その情報についても提供するという予定でございます。
提供先でございますが、町会・自治会、それから、民生・児童委員、さらには、警察、消防といった関係機関というところを想定してございます。
情報の提供形式でございますが、紙による名簿とさせていただいております。
この条例の制定までの経過を表にしてございますが、平成２０年１０月、地域の支えあい活動を推進していくための考え方についてといったようなことで議会にも御報告させていただいたところでございます。その後、２２年１、２月に区民との意見交換会、あるいは２２年７月から８月にかけましてはパブリックコメント、こういった手続を経まして、本年３月、第１回定例会において条例を制定していただいたというところでございます。
３ページ目でございます。課題と取り組みというところでございますが、１点目、対象者名簿の提供でございます。町会・自治会等の見守り対象者名簿を提供することにより、支援を必要な人の把握を行い、地域での見守り活動、これが推進される、充実していくということを目的としてございます。具体的には、この名簿の提供を希望される町会・自治会に対しまして、本年度、第１回目を１１月に予定してございますが、提供の開始をしていきたいというふうに思ってございます。
二つ目の２４時間緊急時連絡態勢の整備というところでございます。こうした町会・自治会による見守り活動の中で発見した異変、あるいはどうしたらいいのだろうかといったような疑問・相談につきまして、２４時間３６５日体制ですこやか福祉センターの職員が対応できる態勢を構築していく。具体的には、専用の電話番号を設けまして、そちらにお電話をいただくと、夜間についても私どものほうの職員で対応するというものでございます。
３番目でございます。職員による訪問調査でございます。これまでも民生委員による高齢者調査、こういったことを実施してまいりましたが、これと連携しながら、すこやか福祉センター職員が地域の実態把握のための訪問調査活動を実施していくというものでございます。
４番目、地域での支えあい活動を連携させるための会議の実施というところでございます。すこやか福祉センター単位あるいは今後の区民活動センター単位、そういったところでネットワーク会議などを開催していくと。今後、必要性を見定めまして、全区的な会議の場、こういったものも設けていく必要があるというふうに考えてございます。
５番目でございます。平成１６年から実施してまいりました、いわゆる「元気でねっと」、高齢者見守り支援ネットワークでございますが、これら協力員による見守り、民間事業者による異変通報の仕組み、こうしたものについて、今後、地域支えあい活動の中に位置付けていくと、糾合していくという予定でございます。
最後でございますが、地域支えあいポイント制度ということでございます。昨年度から検討し、考え方について議会にもお示ししたところでございますが、現在、これらの制度の詳細につきまして、町会・自治会あるいは民生・児童委員、こういった関係団体、関係機関との間で詳細について協議を始めるところでございます。この協議の中で、もうちょっと具体的な案を固めまして、今後、委員会のほうにも御報告させていただいて、実施に向けていきたいというふうに思ってございます。
委員長
御質疑いただきますけども、後の所管事項の報告の中でも関連する部分の報告もございますので、そこら辺も含んでいただいて御質疑をいただければというふうに思っております。
それでは、ただいまの報告について、御質疑ありませんか。
石坂委員
２ページにあります本人が提供を希望する支えあいの情報ですけど、これは具体的にどういう情報が想定されますでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
例えば、移動について、日常車いすを御利用になっているとか、先ほどもちょっと申し上げましたけど、つえがないと歩行が困難であるとか、そういった支えあいを行う上で必要な事項、これについても記載していきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
もう１点お願いします。高齢者ですとか、さまざまな障害、あるいは子どもの虐待等がこの支えあいの中に含まれてくるというふうに伺っておりますけれども、恐らく対象者ごとに一人ひとりかなり異なるニーズがあると思います。そうした支えあいの活動を担う方々の各対象ごとに対応しましたスキルの向上ですとか、あるいは活動していく中で専門的な知見からどなたかから助言がいただけたりですとか、あるいはコーディネート的なものをできる人材等の確保等、今後の必要な整備について教えていただければと思うんですけれども。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
私どもが町会・自治会に期待しているところというのは、日常的な周りからの見守りというのがまず基礎だろうなというふうに思ってございます。ただ、そういった活動をしていく中で具体的に必要になっていくスキルですとか、方法、こういったものについては、私どもすこやか福祉センターのほうが中心になりまして、例えば先進事例の勉強会ですとか、学習会、こういったものを通じまして、さまざまな情報を提供していければなというふうに思ってございます。
また、コーディネートというところにつきましては、今後、７月１９日以降、区民活動センターに配置するすこやか福祉センターの職員、これが必要な調整を行っていくということで考えてございます。
石坂委員
そうしますと、見守りは町会・自治会の協力で行っていきますけども、最終的にすべての区民の平和で安全な環境を提供すると、また、健康に生きる権利の保障枠が最終的には責任を持つという方針であるということでよろしいでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
最終的なセーフティーネットの部分につきましては、行政である私ども区の責任というふうに承知してございます。
高橋委員
ポイント制度のことについては、ポイントの説明を受けてからまたお伺いしようかと思いますけれども、前回からも何回もお伺いしております件で、２４時間３６５日、すこやか福祉センターが対応すると、夜間も対応するというような今、お話でしたけれども、現在はどういう状況になっているんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在ですが、日常的に介護保険サービスを御利用になっているような高齢者の方々につきましては、地域包括支援センターが２４時間体制でお電話を受ける体制を組んでございます。今回御説明しておりますすこやかの体制でございますが、こちらにつきましては、支えあいをされている方々からの通報あるいは御相談をお受けするための専用回線というふうに考えてございます。
高橋委員
そうすると、だれでもというわけではなくて、支えあいの対象となっている人のための専用電話というふうになっていくわけですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
支えあい活動を行っていらっしゃる方々だけではなくて、御本人からの通報についても、当然、私ども、この電話で受けて、必要であれば、地域包括支援センターとの間で情報交換を行うということで考えてございますが、一般的な、コールセンターを想定したような御相談、こういったものについては、今後その体制のあり方について検討していきたいというふうに思ってございます。
高橋委員
これはお願いなんですけれども、すこやか福祉センター４カ所が中心となっていくわけですよね。ですので、この専用電話、夜間でも大丈夫ですよというようなことが区民に全体的に把握できるようになったときに、これは受け付けられませんよとかとなっちゃうと、じゃ、四つの拠点を何のための拠点にしているのということになりかねませんので、そこは幅広いところで対応できるように検討していっていただきたいと思います。
それから、平成１６年から実施している元気でねっとを地域支えあいの活動の中に位置付けていくというんですけれども、整理しないとすごくわかりづらくなるような気がするんですけど、どうでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在、町会・自治会にお願いする見守りの活動というものと、場合によりましては、元気でねっとの協力員、こちらが町会・自治会の活動に糾合される場合もございましょうし、あるいは独立したボランティアグループといったようなものを形成される場合もあろうかと思ってございます。そういった層が重なるような形での見守りの体制、ネットワークというのを全体としてはすこやか福祉センターが調整を図っていきたい。地域におけるボランティアの大事な社会資源だというふうに位置付けていきたいというふうに考えてございます。
高橋委員
そうすると、この協力員さんたちが情報提供指定くださいよという場合、情報提供ってしちゃうんですか。支えあいの人たちの名簿を私たちにくださいというときには。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
名簿の提供先としましては、先ほど２ページのところでお示ししたとおり、町会・自治会、民生・児童委員、それから、関係機関といったようなところでございますので、名簿という形でボランティアのグループ、団体に情報を提供するということはございません。
甲田委員
今の平成１６年から実施している元気でねっとで民間事業者等によるというところで、協力をお願いしている民間事業者というのは、今、どういう業者にお願いしているのか。私のいた企業では、ボランティアということで、社会貢献運動をやっていきたいということが全社的にありまして、子どもの命を守るということで、ネームタグをつけて、保険会社だったんですけれども、営業の方が外回りをするときに、子どもの命を守るために笛を持って歩いて、見守りをしていこうという社会貢献運動をしていたんですが、そういうことをしたい企業というのは結構たくさんあると思うんですね。区内の業者だけでなくても、大企業でも区内に支社・営業所があるようなところにも呼びかけて、そういうことを担っていただくということも一つの手ではないかなと思っているんですが、今のところ、どういう業者に呼びかけをされているのか、教えてください。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在のところ、例えば新聞配達店ですとか牛乳の配達店ですとか、そういった地域に密着した事業者が中心で、現在でも１７０事業所ぐらいが御協力いただいている関係がございます。毎年会合等を開催させていただいたりはしておりますが、今後、今、委員おっしゃられたような各企業とのこういった連携関係が築けていけば、さらにいい状態がつくれると思いますので、検討させていただきます。
ひぐち委員
先ほど高橋委員のほうからも名簿のことに関してお聞きしたんですけれども、２ページ目の真ん中に提供形式「紙の名簿により提供する」と書いてあるんですね。私は消防団に入っていまして、万が一、災害が起こったときに支えていかなきゃいけないお年寄りとかがいらっしゃるときに、住所も名前もわからないし、だれをお助けすればいいのか、非常に苦慮していたところで、こういう名簿ができ上がってくることに関して、消防団としても、地域の支えあいというか、助け合いができるということで、この名簿ができることは、私としてはいいことだなと思うんですけど、この辺の個人情報のセキュリティに関して、どんなふうにお考えなんでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず、関係機関につきましては、守秘義務が法律上も課せられているところでございます。町会・自治会との関係の情報のセキュリティというところに限らせていただいて御回答させていただきますが、まず、町会・自治会と名簿の提供に関する協定を結ばせていただきます。その中に管理についても協定事項として盛り込ませていただく。さらに、名簿の管理者あるいは閲覧者といったような方々を御登録いただきまして、その方々に対する個人情報保護の研修会、こういったものも開催させていただこうというふうに思ってございます。そういったところで、個人情報の保護には徹底を図っていきたいというふうに思ってございます。
ひぐち委員
本当に多くの町会・自治会、民生・児童委員、それから警察、消防、かなりの広範囲にわたって、いきなりこういう開示をしてしまうということになるわけですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほど口頭での説明を省略させていただいておりますが、２ページの上のほうの①のところでございますけれども、高齢者の方々については、こういった情報を名簿に搭載することについて拒否されるかどうかといったような意思確認、障害者の方々については、手挙げをしていただけるのかどうかといったような意思確認、こういったことを制度が安定する区民に十分に周知するまでの間は、名簿の提供までの間に２回ほど通知を差し上げて、意思の確認をさせていただいた上で名簿に搭載し、提供していきたいというふうに思ってございます。
ひぐち委員
私たち地域の消防団などは、町会もそうなんですけれども、そうやって支えなければならない方々の名簿というのは本当に必要だとは思うんですけれども、情報が漏えいするということが新聞とかいろんなテレビ、ニュースでも大変なことになっているわけです。これが悪用されたり、あるいは守秘義務で必要な個人情報が流れてしまうという怖さというんですか、そういうものがどんなふうに回ってしまうかという怖さということについては、どうお考えなんでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
個人情報が目的外に、みだりに流布してしまう、あるいはばらされてしまうということについては、あってはならないことというふうに思ってございます。そのために、名簿も紙形式にいたしまして、例えば複写を禁止する。一遍に大量に出ないように、町会につきましても、そのエリアに限定させていただいた情報の提供の仕方をする。それから、閲覧のところにおきましても、注意事項について確認していただくというような、そういった取り組みで、この名簿がそのまままちの中に出回ってしまうということがないように取り扱っていきたいと思ってございます。
ひぐち委員
ちょっと半信半疑な感じもするんですけれども、十分注意していただいて、先ほども私、言いましたけれども、かなりの広範囲にデータを流していくということが非常に心配されるところですね。だから、この辺をもう少し庁内で検討していただいて、ただの紙でなくて、コピーしたら、コピーの紙になってしまうと。よく住民票とかコピーをすると、「これはコピーです」とか、そういうセキュリティも必要なのかなと思いますので、検討していただければありがたいなと思います。要望でございます。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
複写ができないようなというのも課題だというふうに思いますので、今後ちょっと検討はさせていただきたいと思います。
市川委員
公務員の皆さんには守秘義務の原則ってありますよね。それはどういうことなんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
公務員の場合は、業務上知り得た情報、こういったものについて伝えない、明かさないといったような義務がございます。
市川委員
じゃあ、もしも町会や自治会に流れた名簿は、守秘義務の原則というものをここに当てはめることができるんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
公務員の場合の守秘義務といったものが、そのまま町会・自治会のこの名簿の閲覧者あるいは管理者の方々に提供できるかといったところについては、そうではないというふうに思ってございますが。
市川委員
じゃあ、守秘義務の原則がなければ、名簿は出せないんじゃないですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
その部分につきまして、先ほど申し上げました町会との間で協定を結ぶということでございます。
市川委員
それは守秘義務の原則に入るんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
公務員に課せられている守秘義務とは違いますが、広義の意味では……。
市川委員
それについては、町会や自治会の会長や代表者に対して説明はできているんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これまでも御説明申し上げてきましたし、今後もこの名簿の提供に当たりまして、さらに連合町会なり単位町会との間でお話し合いをさせていただきたいと考えてございます。
市川委員
町会には、町会長をはじめ役員が副会長以下、各部長、事業部長、いらっしゃいますね。皆さんで共有するわけです。だれから漏れるかわからない。いいですか。町会長に徹底しても、だれから漏れるかわからない。そういうことはどうやって考えているんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
紙ベースでの外部への持ち出しということについては、極力やめていただく、あるいは私どもの区民活動センター、すこやか福祉センターの、例えばかぎつきのロッカー等に保管させていただくという形で……。
市川委員
だって、さっきから紙ベースで持ち出すと言っているじゃないですか。
委員長
市川委員、ちょっとすみません。整理させてください。答弁を最後まで。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ペーパーベースの名簿が直接町会の中を動き回るということはないようにしていきたいというふうに思ってございます。
市川委員
さっきから紙ベースで出回ると言っているじゃないですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
紙ベースの名簿を御提示するというふうに申し上げてございます。
市川委員
紙ベースの名簿を御提示するので、渡すのではないんですね。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
お渡しする場合もございますが、それについては、管理者の方が管理していただくということ……。
市川委員
全然言っていることが違うじゃない。だって、紙ベースのデータを渡すんでしょう。そうしたら、ひとり歩きするんでしょう。違いますか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
お渡しした名簿がひとり歩きしないように調整をさせていただいているというふうに申し上げてございます。
市川委員
そのときの守秘義務というのはあるんですかと聞いているのですが。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この条例の中で、そういった故意の漏えいというようなことがあった場合につきましては、３０万円の罰金といったような罰則規定を設けてございます。
市川委員
それ以上の過料はないんですね。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この条例に基づきましては、それ以上のものはございません。
高橋委員
このことについてずっとやっているわけにもいかないと思いますけれども、やはり今、いろいろ質問が出ているように、再三この条例を制定するときも、さまざまな意見が出ましたよね。名簿に関しての提供の仕方とか、管理の仕方とか、きょう、いろいろ話を聞いている中においてわかってきたというのは、町会や自治会さん、またはここに書いてある提出先は協定を結んで、きちんと管理者を登録させてなんていう話が、私は初めてきょう聞いたんですけれども、こんなことをしたら、町会は絶対やりませんよって断言してもいいと思います。
要は、紙ベースで預かったものを町会長さんが持つ、しかし、見回りするのは町会の役員、その他付随する人たちですよ。その名簿を持っている町会長が責任を持つのかなとなったときに、私はとっても大変なことになるんじゃないかなと理解を求めて、これから協議をしていきますとおっしゃっていましたけど、提出する警察とか消防署はきちんとした官庁ですから、名簿はきちんと保管するでしょうし、義務を達することは可能な限りできる人たちだと思います。しかし、町会は昔からボランティアで、この名簿をもらわなくたってやっているんですよ、はっきり言って。それを区がこういうふうな支えあいをやりたいんだ、だから町会長さん、自治会長さん、協力してくださいよと話を持っていったときに、こんなことになってきたら、いやいや、いいですよ、うちはそのままやりますからいいですというのが大半になってきちゃうんじゃないかなというふうな心配があります。
ですので、これを進めていくには、理解と、それから、名簿も紙ベースとか今おっしゃっていますけれども、じゃ、すこやか福祉センターに保管しますと言ったって、一々取りになんか行きませんよ。だから、やり方もいろいろ試行錯誤しながら、まだまだ定まっていないからお答えもきちんと一本で出てこないんじゃないかなと思うんですけど、そこのところを町会・自治会にも説明するときは、誤解されないようにしてもらいたいというふうには思います。
それと、まだまだ本当はすごく心配なんですよ、これに対しては。地域の人も、進んでいって何かあったときには、自分たちは対応できないよ、だから、区が進めるのはいいんだけど、ついていけないところがたくさんあるよという声も聞きます。なので、１１月ぐらいから名簿提供を開始するという話ですけれども、あっという間に１１月が来ちゃいます。なので、しっかりとした考え方を示しながら進めていってもらいたいと思うんですけど、どうでしょうか。
長田地域支えあい推進室長
大変貴重な御議論をいただいたというふうに承っております。地域での支えあいということについては、高橋委員も御指摘いただきましたように、条例制定の過程でさまざま御議論あったと思いますが、今現在でもさまざまな立場で地域の中でかかわり合いを持とうという意欲を持った方が、御自分のできる範囲でそのことをしていただいていると、大変貴重な活動の積み重ねがあるというふうに認識しているところでございます。
そうした支えあいの取り組みの一つの到達する地点として、個別の情報を把握することによって、より密度の濃い見守りが実現できるということもある。その課題については、市川委員が個人情報の保護という観点と、それから、名簿の扱い方ということについて、見守り・支えあいとの関連が非常に重要な課題を持っているという御認識、御質問をいただきました。そのことについても、私どもきちんと踏まえて取り組んでいかなければならないと考えております。
それの制度としての取り扱いということで、さきの議会で地域における見守りの推進のための名簿提供の手続を含みました条例、可決していただきました。この条例は可決していただきましたけれども、これを前提としながら、再度、地域の各関係の皆様と話し合いをして、この制度が目指すところを実現するために、さまざま意思の疎通を図っていかなければならないところが多いというふうに考えておりますので、単なる形式とか手続を先に進めるということではなくて、地域の中で何を必要とし、何を重要視しながら、しかも地域の皆様の御理解を得ながら進めていかなければならないということを大事にしながら、このことを進めさせていただきたいと考えております。
市川委員
室長が答弁したから、もうこれ以上言わないけども、おととい、ある町会の役員会に行きました。そうしたら、夜の１２時ごろに南口の派出所、交番のお巡りさんが、こんな小さなメモをポスティングしてくれたんだそうです。手書きで「異常ありません」と。それによって、その役員さんはすごく安心感を覚えて、ありがたかったと、こういうふうに言っていました。じゃ、僕もやりましょうかと言ったら、「冗談じゃないわよ」という話でした。だけど、昔は住民戸籍台帳を持ってお巡りさんが各戸を回っていましたよ。僕ら子どものとき、お巡りさんが来るというと逃げていた。怖いからね。そのぐらいの見守りというのがあったわけ。
それから、今、思うと、町会ですら、国勢調査を見てごらんよ。できないでしょう。できている、回収率何％、ほとんど郵送でしょう。今回の不正転入事件もそうでしょう。そういう目が光っていないから事件が起きるんでしょう。その中でこういう見守り・支えあいを町会にしてください、自治会にしてくださいと言ったって、無理なんだよ。国勢調査だってそうじゃないですか。町会にしてください、自治会にしてくださいって、みんなできないじゃないですか。
町会以外の民間の地域を支えている団体もあるんだよ。そういう人たちはどうなんですかという話になっちゃう。そういうところまで及ばないと、隅々まで見守りというのは行き渡らなくなっている時代なんですよ。都市だから。これは村だったらいいんだよ。だれも顔を知っているから。
僕、この間、常任委員会、総務委員会、この中でだれか総務委員会、いるかな。小田さん、いたよね。政策室長、いたよね。おれ、言ったんだよ。選挙でああいう事件が起きたということは、お互いの顔がわからないから起きるんだよ。これは都市部における顕著な例なんだよ。村に行ったら絶対起きないよ。だれが来た、だれが来たって、わかるんだもの。投票立会人がだれがやるってわかるんだもの。そういうことがこの都市部において欠落しているから、こういうものをつくろうとしている意図はわかる。けれども、書いて、紙ベースにするのは簡単なんですよ。
さっきから高橋委員が言っているように、じゃ、町会・自治会はこれを受けてくれるかというところが問題なんです。アクションになっていくかということが問題なんです。それを僕は言っているわけ。それをもっと大事にしたほうがいい。そうじゃないと、これは役所が一人で走っている。一人で走っても、地域はついてこない。役所がやるからって、何でもおろしたら、「はい、はい」と言うかといったら、そんなことない。町会だって体力あるし、みんな限界がありますよ。そういうこともちゃんと覚えながらやっていただきたいと思いますね。これは要望です。
近藤委員
一番初めのところで高橋委員がおっしゃっていた、２４時間３６５日のすこやか福祉センターの体制というので、私もとても気になっていて、うたい文句で２４時間３６５日と言っているけど、こんなことができるわけはないと私は思って、何回か一般質問などでも質問させていただいていたんですけれども、地域包括支援センターに電話をつなげるんだという言い方で今まで来ていたんですけれど、先ほどの質問を聞いていると、支えあいをされる人がすこやか福祉センターに電話をかけることとなっているんですけど、そこのところはそう変わってきたんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
支えあい・見守りの活動をされている方からの通報をお受けするのが２４時間３６５日というところでお示ししている態勢でございます。実際にサービスを御利用になっている方からの通報につきましては、これまでも地域包括支援センターがお受けしております。そんな形で、サービスを御利用中の方については地域包括支援センター、それから、見守り活動をされている方についてはすこやか福祉センター、そこの間で必要な情報のキャッチボールをしながら、必要に応じまして現場への出動といったようなことも想定しながら対応していきたいというふうに思ってございます。
近藤委員
支えあいをされる方というのは、御高齢の方を助けようですとか、ちゃんとした方が支えられると思うんですよ。こんな大変な、御自分たちも生活があって、それでも支えていこうという方というのは、ちゃんとした方だと思うんですよ。その方が、昼間の時間じゃなくて電話をしなきゃならないケースというのは、その方に何かがあったときだと思うんですよ。見守らなくてはならない方からお電話をいただいたとか、すごく緊急なことだと思うんですよ。支えなくてはならない方が電話をしなきゃならない事態というのは、夜の時間ですとか２４時間態勢というのは。そうなりますと、本当に１１０番や救急車レベルのことだと思うんですね。
ですから、そういったことをすごく大きなポイントとして、２４時間３６５日をうたい文句にして言っていますけれど、これはかなり誇張したキャッチフレーズであって、本来は今までどおり地域包括支援センターにお願いしたり、今まで自分で関係をつくっていたヘルパーさんにお願いしたり、ヘルパーさんたちとかはみんな携帯でつながったりしている従前の制度を使ってやるのであって、ここのところをきちっと区民に説明しないと、すこやか福祉センターにつなげるには、支えあいの人経由じゃなきゃだめなんだなんてなると、支えあいの人の負担というのはすごく大変なものになってしまうので、ここのうたい文句がちょっと誇張されていることと、本当の形式というのは、今までとそんなに変わらなくて、支えあえる人がどうしても大変なときはこういうシステムもありますよという説明が必要だと思いますけれど、いかがですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
こういった新しい取り組みを行っていくわけでございますから、当然に十分な周知、説明というのは必要かというふうに思ってございます。ただ、委員おっしゃられたように、休日あるいは夜間、緊急の場合については１１９番あるいは１１０番、こういったものも当然に想定されてございます。ただ、御本人がその段階で通報すべきかそうではないのか判断がつかないとか、あるいはずっと気になっていたんだけど、夜になってもやっぱり心配だ、新聞がたまっていて全然安否がわからない状態じゃないのか、この場合どうしたらいいのかといったような御相談、こういった通報を受けて、お受けした通報について、２４時間なり４８時間の間にきちっと行政として対応するということを含めて、２４時間３６５日の態勢というふうに考えてございます。
近藤委員
高齢者の方は夜中などにいろんなことが起きて、どこに相談していいかわからないということって多いんですよ。そういったときに、２４時間、緊急時の連絡態勢の整備となりますと、支えあいの方に電話をして、そこからすこやかにつないでいただこうと考えると思うんですよ。そこをしっかりとわかるようにしておかないと、支えあう方、大変な思いをすると思いますので、きちっと説明をされたほうがいいと思いますけれど、いかがですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
御指摘のところ、地域包括支援センターの役割、あるいはケアマネジャーの役割、こういったものも含めて周知を図っていきたいというふうに思ってございます。
酒井委員
町会・自治会などのこれに関する理解というのは、今、どういうふうになっているんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
連合町会等々で御説明を申し上げました。現在は地区町会ですとか単位町会に私どもの職員が伺って、御説明し、この名簿について活用を考えていらっしゃるかどうか、そういったところの確認をさせていただいているところでございます。
酒井委員
次に、町会のかかわりをちょっとお尋ねしたいんですけれども、例えば民生・児童委員の方がそういった見守り活動、今までされておりましたよね。町会も今まではこういった形はなくとも、どこどこの地域に一人の方が住んでいらっしゃるな、災害時は大変だなというのは理解できるところはつかんでおったりもしておりましたよね。それが正式にこういったことを町会でやってくださいよというのが今、出てきておるわけですよね。そういう中では、町会・自治会自身もふだんからの活動というのはどういうふうになってくるんですか。具体的に例示挙げられますでしょうか。町会がどういうふうな形でこれにかかわっていくか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
町会・自治会さん、それぞれのやり方、現にこういった活動を行っている町会・自治会さんもたくさんございます。私どもで画一的にこういうあり方ということではなくて、町会・自治会でできる範囲でできることから始めていただくということで考えてございます。その中でこういった名簿情報があれば、さらに活動が充実を図れる、そういったお考えをお持ちの町会と協定を結び、名簿を提供していきたいというふうに考えているところでございます。
酒井委員
区民活動センターに関しましても、町会のほうでというふうになりましたよね。今回のことも町会で。何でもかんでも町会におりてきているような、地域の方といたしますと、イメージがあるんですね。一方で、理事者の方が言われたとおり、例えば有事のときに我々はそういった支援を必要とする方の名簿があれば非常に助かるなという地域としての思いもあるんですね。ですので、そのあたりの打ち出し方、何でもかんでも町会にお願いしているというふうな打ち出し方が入っちゃうと、いい形ができなくなってしまうところがありますので、そのあたりしっかりしていただきたいのと、それから、今回の名簿を提供することに関しましては、例えば以前、地域で新１年生が出るときに、町会地域としてプレゼントをあげたいんだと、それからお年の方が７０歳、８０歳になった場合に敬老祝い品をあげたいんだと、そのときに区にそういった名簿を提供していただけませんか、地域のためにやりたいんですよというふうにお願いしたにもかかわらず、「個人情報なのでだめなんです」と言った経緯もあるわけなんですね。にもかかわらず、今回、区が進めていくことに、「町会さん、はい、お願いしますよ」、どんとなっちゃいますと、せっかくいい制度もなかなか進んでいかなくなってしまうこともありますので、過去の経緯も含めて、それからまた各委員の皆さんが個人情報の重要性、特にひとり暮らしのお年寄りの方がねらわれる商法というのは大変にはやっております。本当に多いです。今、東中野にも１件またできておるんですけれども、そういったものもありますので、個人情報、それから、町会のアプローチの仕方というのをしっかりと考えてやっていただきたいと思いますので、お願いいたします。要望です。
石坂委員
２ページの情報提供の対象者で、７０歳以上の単身の方、７５歳以上の方のみの世帯、これは提供を希望すると明言しなくても、しない方以外は原則登録ということだと思いますが、これの情報は住民基本台帳ということでいいんでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在、私どもが持ち合わせている情報というのは、住民基本台帳が基本になってございます。ただ、今後、地域でこういった活動が行われてまいります。それから、民生・児童委員による調査も行われてございます。それから、すこやか福祉センターの訪問活動も行われてございます。そういった情報が蓄積されてまいりますと、より精度の高い情報に練り上げていくことができるのかなというふうに思ってございます。
石坂委員
住民基本台帳の場合、原則公開になっていると思うんですが、外国人の方の場合、外国人登録原票は原則非公開になっていると思うんですけども、外国人の方ですとか、あるいは日本人と外国人の混合世帯の場合、どういう扱いになりますでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
基本的には同じでございます。
久保委員
さまざま心配があるのかなというふうに今、伺っていて思いましたけれども、「２４時間緊急時連絡態勢の整備」とありますけれど、これはいつからやる予定ですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
失礼いたしました。基本的には８月１日から全区展開をしたいというふうに思ってございます。ただ、中部すこやか福祉センター管内につきましては、できる範囲で７月中から先行的に実施していきたいというふうに考えてございます。
久保委員
今、いろいろ御質疑を伺っていると、８月１日から緊急時の連絡態勢の整備を、要は２４時間電話が受けられるということなんでしょうけれども、対象者もまだこのときには絞られていないわけでしょうし、先ほど支えあいを必要とする方という、それもまだ決まっていませんよね。これは８月１日から緊急時の連絡態勢を整えて、どういうふうに周知徹底をする予定なんですか。またどういう対象の方にどんなことを連絡していただくことになっているんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地区町連、あるいは単位町会のところの御相談でこういった見守り・支えあいの活動をされているというようなところにつきましては、電話番号を記載されております案内を配付させていただきまして、それによって通報していただくという形になりますので、一遍に、例えば区報等で専用電話番号をオープンにするというような考えではございません。
久保委員
なんかスケジュールがすごいごちゃごちゃだなと思うんですね。さっき希望町会・自治会から提供を開始するのは１１月ぐらいの予定というふうにおっしゃっていたかなと思うんですけれども、それよりも先に電話だけは開設するし、情報提供の対象者の方たちに連絡が行くのもこれからですよね。何となくばらばらに動いているのかなという気がするんですけれど、すこやか福祉センター職員による地域の実態把握のための訪問調査、これはいつやられる予定ですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これについては、もう既に昨年度から先行している中部では実施を始めております。ただ、まだ悉皆という状態にはなってございません。今回、熱中症対策といったところでの補正で臨時職員というようなことも御審議いただきましたけれども、こういった臨時職員も含めて、より実態を把握し、見守り・支えあいが必要な対象者の方々の基礎的なデータを集積していきたいというふうに思ってございます。
それと、名簿の交付ということと地域での見守り・支えあいの活動というものは、必ずしも一致するものではございませんで、既に各地、いろんな取り組みで町会・自治会の方々、支えあいをしていただいておりますので、その方々の安心のためにも、いち早く電話番号についてはお教えしていきたいというふうに思ってございます。
久保委員
もう既にそういうふうにやってくださっている方たちがいて、そういう仕組みがあるわけですよね。そこを強化していくというか、サポートする体制を区としては整えていくということで、既にある体制とこれから行おうとしていることというのを地域で受けとめるときに整合性が図られなかったりとか、今までやっていたやり方でいいんじゃないかというような声もあったりしていると思うんです。これは元気でねっとのときにもそういうことがあって、区の考えと地域での受けとめが、正直言って、余りうまくいかなかったなと思っているので、そういうことを多分皆さん心配されているのではないかなと思うんですね。その辺のスケジュール調整をきちっとしていただきたいと思うんです。
情報提供の対象者についても、ア、イ、ウとありますけれども、ここに米印がついていますが、アのところには提供を希望しない方は提供を行わない、イのところは提供を希望する方のみ提供する、ウは希望者のみとなっていますね。この三つの違いは何ですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今回の条例で想定しておりますのは、高齢者、７０歳以上単身あるいは７５歳以上のみ世帯でございますけれども、高齢者については、原則名簿登載をするという考えでございます。例外としまして、載せてもらっては困るという拒否をされた方については、名簿情報から落としていく。それから、方法は若干違いますが、障害者あるいは児童その他といったようなところにつきましては、ぜひ載せてほしいというふうに御要望いただいたものについて載せていくという、概括するとそういった二つの種類の違いがございます。
久保委員
載せてほしい、ウのところもですか。児童及びその保護者で区長が必要だと認めた者とありますけれど、これは載せてほしいという方なんでしょうか。例えば、さっき虐待というようなお話もありましたけれども、そういうケースが心配な方、載せてほしいとは言ってこられないのではないかと思いますが、そういったところの掌握はどうされるんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
いわゆる虐待と養育支援が必要な世帯につきましては、緩やかな見守り・支えあいということではなくて、ケアが含まれるような見守りのネットワークというんでしょうか、子育てネットワークというんでしょうか、そういったところで民生・児童委員等との連携の中で行われているというふうに考えてございます。
なお、追加でございますが、ここには７０歳以上の単身者あるいは７５歳以上の高齢者ということで限定してございますが、その他のところでは、例えば日中独居となる７０歳、６５歳以上の高齢者の方で、最近虚弱で心配だといったような御希望についても、搭載ができるというための規定でございます。
久保委員
そういうことがいろいろ違うんだろうと思うんですね。ここでやれる範囲のものと、もう既に取り扱っているものと、さっき地域包括支援センターとの連携がありましたが、それは介護保険を既に利用されている方ということだと思います。そういうことがちょっとこの書面だけでは非常にわかりにくくて、すべてを対象として地域が見守らなければいけないのではないかなというような、そんな不安を皆さんがお持ちになってしまうと思うんです。ですので、そういうところはここはここがやるんだということをきちっと明確にしていただくことと、また、ここにもいつから何が行われるかということが全くないので、スケジュールでいつから何を目指して、どういうふうにしようとしているのかということも整理していただきたいなと思いますので、それは要望でまた次回御報告できればしていただけたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今、委員おっしゃられたこと、私どものこれまでの説明の過程の中での反省点だというふうに承知してございます。私どもがここで考えている地域の見守り・支えあいというのは、かなり緩やかな、外見上の安否確認、こういったことが中心というふうに思ってございますが、この取り組みをすると、すぐに手を出して、お一人おひとりを実際のハンドサービスのところで支えなければならないのかといったようなところの、善意の誤解というんでしょうか、そういったところがあったなと。今後、町会等とのお話し合いの中でも、この条例で言っている支えあい活動というのが何なのかといったあたり、もうちょっと詳しい資料をもって御説明すべきだろうというふうに感じてございます。
それと、スケジュールについては、今後お示しさせていただきたいと思います。
南委員
１点だけ。３ページの高齢者見守り支援ネットワーク、元気でねっとであります。協力員による見守りとか、民間事業者の仕組みを地域支えあいの中に位置付けていくということですけれども、基本的に今までのお話の中では、地域支えあいの活動主体というのは、町会・自治会という形でお話が進んでいるようなんですが、元気でねっとで行ってきた協力員等の仕組みを町会・自治会のほうで統合していくというか、主導していくというような形なのか、どういう立て分けになるのか、ちょっと教えていただければ。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
本年度末までを目途といたしまして、元気でねっとの協力員さんともお話し合いをしていかなければならないというふうに思ってございます。
一つは、先ほども申し上げました所属する町会・自治会の中で今後活動していただくという方法があろうかと思ってございます。そのほかに、地縁的なところでの関係ではなくて、自分たちでボランティアグループをつくると、そういった取り組みをされるという方々も当然いらっしゃるのかなと。町会・自治会の地縁団体に限らず、さまざまな団体がいろいろな形で見守り・支えあいを重ね合わせていくことによって、異変というものの情報のキャッチが広く行われる形になるのかなと思ってございますので、そういったところをすこやか福祉センターのほうで、お一人おひとりと話し合いをしながら、どういう形で今後御協力いただけるのか、年度末までに収れんさせていければなというふうに思っているところでございます。
ひぐち委員
２４時間３６５日態勢を整備すると言っております。これは支えあい活動者だけが２４時間３６５日に対応するということなんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
こういった地域で支えあい活動を行っていらっしゃる、具体的には町会・自治会の役員さんといった方がもしお困りになったことがあるのであれば、２４時間３６５日お電話を受ける態勢を組ませていただくというものでございます。
ひぐち委員
区民がどなたでも対応するということにはならない。もしそうであれば、どうしてなんですか。区民が電話とか相談できるんですかね。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区民の方々、ごく一般的な御要件、御相談での夜間の電話というのも、今も区役所の宿直が受けてございます。その中で緊急を要するものであれば、これとはちょっと別系統になりますけれども、区役所の夜間宿直の職員から担当セクションのほうに通報がまいりますので、もしそれが緊急ということでありましたら、結論的に言いますと、扱いとしては同じように扱わせていただきます。
ひぐち委員
今もそうやって対応しているということであれば、この辺の組み方というんですか、それがもう少しわかる説明をしていただけるとありがたいと思いますけれども、要望でございます。
委員長
よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、本件については、以上で終了します。
２番、エコ、地域支えあい、お買い物ポイント制度についての報告を求めます。
小田政策室副参事（企画担当）
それでは、お手元に配付させていただきましたエコ、地域支えあい、お買い物ポイント制度についてということで、経過並びに現状につきまして御報告をさせていただきます。（資料４）
目的でございますが、１０か年計画に基づきまして、環境負荷の低減、地域支えあいネットワークの構築・拡大、地域商業の活性化を促進する方策といたしまして、区民の皆様が気楽にかつ楽しみながら利用することができるポイント制度を導入するというものでございます。
概要でございます。区において導入するポイントといたしましては、エコポイント、地域支えあいポイント、お買い物ポイントの３種類でございます。それぞれのポイントというものを活動によりまして獲得することによりまして、共通のポイントカードにためていくということを考えてございます。それぞれのポイントは合算できるなど連動、またＰＲ等につきましてもあわせていくということで進めていきたいと思っております。ポイントが一定までたまりますと、区内お買い物券等の金券ですとか賞品等と交換することができるというふうに考えてございます。
これまでの報告状況でございます。平成２３年１月におきましては、区民委員会及び環境対策特別委員会におきまして、エコポイント制度につきましての検討状況を御報告させていただきました。また、厚生委員会におきましては、地域支えあいポイント制度につきましての検討状況を御報告させていただきました。ことしの３月でございますが、区民委員会及び環境対策特別委員会におきましては、エコポイント制度の基本的な考え方について、また、区民委員会におきましては、お買い物ポイントの検討状況につきまして、厚生委員会におきましては、地域支えあいポイント制度の基本的な考え方について御報告させていただいているところでございます。
４の現状でございます。今回の報告内容でもございますが、今回の特別委員会におきまして、ポイント制度全体につきましての考え方ですとか基本スキーム、今後の検討・調整スケジュールについて御報告させていただく予定でございます。また、今夏の節電対策の一環といたしまして、緊急対策のほうにも載せていただいておりますが、本年７月から先行するエコポイントの内容についても御報告を予定してございます。
裏面のほうをごらんいただければと思います。
なお、地域支えあい及びお買い物ポイントにつきましては、２３年度末までに実施することを予定してございまして、今後、進捗状況に合わせまして、当委員会のほうに適宜御報告していきたいというふうに考えております。
５の課題でございます。ポイント及びポイントカードの電子化につきましては、その具体的な方法につきまして、今後、検討・調整を進めていきたいというふうに考えております。また、将来的なことではございますが、ポイント自身を区立施設使用料の支払いですとか区民税の納付に充てること、また、ポイント制度を賛同していただける商店におきまして、直接商品等の支払いに使えるようにすることにつきましての検討・調整等を今後進めていく予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
後ほどの所管事項でも詳しくございますが、今のところでの何か質疑があればということで、いかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、本件については、以上で終了いたします。
次に、３番、地域活動支援制度等について報告を求めます。
鈴木中部すこやか福祉センター所長
それでは、お手元の資料（資料５）に基づきまして、地域活動支援制度等について御報告申し上げます。
区は、「新しい中野をつくる１０か年計画」に基づきまして、自治の仕組みが効果的に機能して、さまざまな担い手によって多様なサービスが展開するまちの実現、また、地域活動を中心にともに支え合うまち、そういったものを目指す姿として掲げてございます区民活動センターは、そうした地域活動を支える新たな拠点として設置するものでございます。
１番、区民活動センター、これは設置条例での目的でございますが、地域の課題解決に向けた地域住民の自主的かつ主体的な取り組みを促進するため、地域住民による地域自治の活動の拠点として設置する。また、区民活動センターの運営の基本方針ですが、地域住民の自主性及び自立性に基づいて、民主的かつ公正に運営するものとします。
なお、この区民活動センターで行う事業としましては、条例の中に四つ掲げてございまして、一つは、地域自治及び公益活動の推進に関すること、二つ目がそうした活動を行う団体の連携の促進に関すること、三つ目には区民活動センターの施設の提供に関すること、四つ目がその他区長が必要と認めることというふうに条例上、事業内容を規定しているものでございます。
（３）、この条例制定までの経過でございます。平成２１年７月に今の仕組みの地域センターの区民活動センターと地域事務所への再編方針というものを区は策定いたしました。実は２１年７月に至るまで、平成１９年から地域センターを転換するよという考え方を議会に報告し、区民にもお示しし、それから、さまざま意見交換等を経ながら、２１年７月の再編方針案にまとめたものでございます。
これをもとに、区としては、新たな転換に向けた先行の実施、運営の一部を運営委員会準備会というのを地域でおつくりいただいて、そこに現在の地域センターの一部の業務を委託するという取り組みを２２年２月から四つの地域センターで実施してまいりました。また、２２年１０月には、新しく区民活動センターと、それからもう一つ、地域事務所、そうした条例の制定に向けた区の考え方ということをお示しして、その後、１１月から区民との意見交換会を行ってきたものでございます。そうした意見交換会、また、議会での御報告等々での御意見、そうしたものを反映して、私どもは２２年１２月にこうした条例に盛り込むべき主な項目と考え方というものを作成いたしました。それに基づいて、手続としてのパブリックコメントを実施させていただきまして、２３年３月に議会での両条例の制定の議決をいただいたものでございます。
裏面をご覧ください。
新しい区民活動センターを拠点に展開する地域活動支援の現状というふうなことで、まだ区民活動センターが施行されてございませんけれども、今後の姿ということでお読み取りいただきたいと思います。
まず（１）運営委員会による地域活動への支援、区民活動センターは、私ども、さっき申し上げました２１年７月の再編方針の中で明らかにしてございますけれども、１５地域に組織された区民活動センター運営委員会、そういった地縁の団体を中心にした運営委員会に委託して行うというふうなことを考えておりまして、運営委員会では、それぞれ事務局員を雇用して、さまざま区民活動センターの目的であります事業内容、そうしたものを実施するというものでございます。
（２）運営委員会への区の支援でございますけれども、運営委員会が発足し、区からの受託、安定的に機能して業務を行うことができるように、区としては、①から④までの支援業務を行っていくというふうに考えてございます。まず、①ですが、地域活動コーディネーター養成講座を実施いたします。それの修了者の名簿を運営委員会さんに提供させていただきます。地域活動コーディネーター養成講座は、地域でのさまざまな公益あるいは自治活動、そうした取り組みをすることを専ら支援する役割、そうしたことを身につけるための講座でございまして、その修了生の名簿を運営委員会さんのほうに提供させていただいてございます。
②、運営委員会委員さん、また、事務局員の研修等の実施、それから、③、新たに運営委員会さんは事務局員という方を雇用するという関係になりますので、そうした際に生じる労務管理等々の個別の相談に応じられるよう、区としても相談対応ができるようにしてございます。
また、④、まだ正式ではございませんけれども、事務局員さんも含めた必要な事務連絡会等の開催、そうしたことを考えてございます。
（３）地域活動の推進に向けた組織整備、本年２３年４月の組織改正で、区内４カ所のすこやか福祉センターの中に新たに地域支援ということを目標体系の中に位置付けた分野を設けてございます。その分野の中に地域センター、４月現在ですので、現地域センターを位置付け、区民活動センター開設後の地域活動の推進体制を整備したところでございます。こうした組織整備を行うことによって、自治活動、公益活動の支援に加えて、地域支えあいの取り組みなど、より広がりのある地域活動を展開していくというふうな考えでございます。
３番、課題と今後の取り組みでございます。区民活動センター運営委員会による円滑な地域活動支援業務の実施、本年７月１９日、先ほどの区民活動センターの条例の施行日でございます。それに向けて、現在も地域活動支援業務が円滑にできるよう準備をしているところでございますが、区としても、今後とも十分な情報提供と連絡調整を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
また、（２）新たに区民活動センターが設置され、その機能が十分に発揮していくために、区民の方々の理解が不可欠だというふうに考えてございます。したがいまして、新たな区民活動センターの目的、役割等々を広く区民にＰＲし、また、運営委員会が担っている活動、そうしたものにも広く区民の方が関心を持っていただけるような意識啓発を含めたパンフレットを作成して、周知に努めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
以上、雑駁ですけれども、御報告させていただきます。
委員長
ただいまの報告についての質疑はありませんか。
石坂委員
運営委員会の委員及び事務連絡会を開催するということですけども、こちらの連絡会のほうにはすこやか福祉センターの職員等も一緒に参加していくような形で連携して行っていくのでしょうか。
鈴木中部すこやか福祉センター所長
地域支援は、基本的にすこやか福祉センターが担当してございますので、当然そうした役割分担をしていきたいというふうに考えてございます。
久保委員
すみません。中身というよりも、「地域活動支援制度等について」というタイトルなんですけれど、中身は区民活動センターのことだけなんですが、ちょっと意味がよくわからないんですけれども。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
私どもが承知しておりますところでは、地域活動支援制度等という調査項目の中に区民活動センターについての検証といったようなことがあるというふうに承知しておりますので、区民活動センターについて、現状経過について御報告させていただいたというところでございます。
久保委員
これは地域支えあい推進室から出ている資料ですけれど、地域活動支援制度については、要は区民活動センターが地域活動を支える拠点なので、そこですべて集約されているということなんですか。何でこういうタイトルがついているのかなと、これだったら、区民活動センターについてだけでもよかったのかなと思ったものですから、ほかのことはなくて、そういうことですかという、ちょっと確認のためです。別に深い意味があるわけではないんですけれども。
委員長
休憩します。
（午後２時２５分）
委員長
再開いたします。
（午後２時２６分）
ひぐち委員
ことしの７月１９日から各々、進めていくということなんですけれども、初めて切りかえていくという中で、区民も、それから、運営委員の皆さんもすごく不安になっていると思うんですよ。ここの（２）に運営委員会への区の支援と書いてあるんですけれど、①から④がありまして、１はコーディネーターの養成講座、２は研修などの実施、３は相談の対応、４は事務連絡会の開催というふうに書いてあるんですけど、７月から始まるということは、これはもう終わっている話なんですか。それともこれからやるんですということなんですかね。どういうスケジュールになっていたんでしょうか。
鈴木中部すこやか福祉センター所長
この裏の面の２の（２）の運営委員会への区の支援といいますのは、恒常的に区がこれからも支援していく内容というふうなことで明記させていただきました。具体的に本年７月１９日に向けましては、先ほど申し上げましたけれども、④について、正式な連絡会ではないけれども、すべてについて着手して応じているというふうな状況ではございます。
ひぐち委員
じゃ、既にコーディネーターの養成講座の名簿とかは皆さんにお渡ししていて、研修などはもう終わっているというふうに考えていいんですね。
鈴木中部すこやか福祉センター所長
後ほど報告事項の中にもございますが、今、事務局員を雇用されて、区からの準備業務受託を運営委員会さんはしております。その中で、区としては、実務研修というふうなことで、あと一回、コンピューターの具体的な操作も含めた会計の研修がございますけれども、大半は研修の実施は済んでいる状況でございます。
委員長
よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
本件について、以上で終了します。
なければ、以上で調査事項の経過並びに現状についてを終了します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、中野区におけるポイント制度について～わがまちを愛する区民の絆を深めるために～の報告を求めます。
小田政策室副参事（企画担当）
それでは、お手元の資料（資料６）に基づきまして、御報告をさせていただきます。
中野区におけるポイント制度につきまして、スリーポイントの全体の概要等、また共通の部分につきましての御報告をさせていただこうと思います。
導入の目的でございます。
１０か年計画に基づきまして、環境負荷の低減、地域支えあいネットワークの構築拡大、地域商業の活性化と書いてございます。①から③の三つを促進する方策といたしまして、このポイント制度を導入するものでございます。このポイント制度を通じまして、中野区の大勢の人々がつながり、また、人とまちがつながっていくことを目指していくものでございます。
２のポイントの種類とその概要でございます。ポイントにつきましては、エコポイント、地域支えあいポイント、お買い物ポイントの３種類でございます。各ポイントが相互に結びつくことによりまして、エコ活動、地域支えあい活動、地域におけるお買い物活動等を相乗的に促していくことを目指しております。ポイントの発行主体は区でございます。区民は、ＣＯ2の削減行動ですとか、支えあい活動、また、区内の商店で買い物をすることによりまして、ポイントを獲得していきまして、それを共通のポイントカードにためていくものでございます。各ポイントは合算することができるなど、さまざま連動したものにしていきたいというふうに考えてございます。たまりましたポイントは、お買い物券等の金券ですとか賞品等と交換することができるものでございます。
（１）エコポイントでございます。エコポイントは、区民が家庭における節電の取り組み、エコチャレンジをした結果といたしまして、電気使用量の前年比の削減率に対しまして、ポイントを交付するものでございます。また、ＣＯ2削減に関連します環境イベント等の参加者の方に対してもポイントを交付する予定でございます。さらに、平成２４年度以降につきましては、電気だけではなく、ガスや水道の使用量の削減についてもポイントの交付を対象としていきたいというふうに考えてございます。
（２）の地域支えあいポイントでございます。高齢者、障害者の方など支援を必要とする方に対しまして、見守りや介護ボランティアなどの謝礼用といたしましてのポイントを交付するものでございます。また、２ページのほうをごらんくださいませ。地域支えあい事業のスキルアップ講座ですとか、健康づくり事業への参加者の方にもポイントを交付するものでございます。さらに、町会ですとか地域の支えあい活動をされている方々に対してのポイントの交付につきましては、今後検討していきたいというふうに考えてございます。
（３）のお買い物ポイントでございます。このポイント制度の導入に賛同していただきました商店におきまして、取扱商品をお買い上げいただいた場合につきまして、ポイントを交付するものでございます。図１につきましては、三つのポイントそれぞれを連帯してといいますか、それぞれつながり合った形で区民の方が共通ポイントカードにためていっていただいて、金券等々に変えていただくというのを図示したものでございます。
３のポイントのレート、交換対象等でございます。ポイントのレートといたしましては、１ポイント１円相当と考えてございます。また、有効期限は５年ということにしてございますが、支援を必要とする方に関しましては、毎年ポイントの交付というのを今、想定してございますので、有効期限は１年ということで考えてございます。また、基準によらない、例えばお買い物ポイントでありますと、その商店によりまして、何円につき何ポイントというのは各個店のほうでお考えいただくということで、基準によらない交付を行うことを妨げないということをただし書きとしてちょっと書かせていただいております。
（２）のポイント及びポイントカードの媒体でございます。ポイント及びポイントカードの主たる媒体は電子というふうにしたいと考えてございますが、当面スタートに当たりましては、シール、台帳等を併用する形で行っていきたいと思います。後ほど説明させていただきますエコポイントにつきましては、電気量の削減に関しましては、ウェブでの管理というのが中心になるというふうに考えてございます。
（３）のポイントの交換でございます。ポイントの交換対象は、区内お買い物券等の金券、賞品等でございます。また、それぞれの活動のインセンティブを与える仕組みといたしましては、各ポイントの表彰制度ですとか、またボーナスポイント、抽せんによる賞品授与等を行っていきたいと思います。将来的には、区立施設使用料の支払い、また区民税の納付に充てること、さらにポイント制度賛同商店につきまして、直接お買い物等に使えることについて検討していくものでございます。
（４）その他、広報でございます。ポイント制度全体につきましては、さまざま参加者を募るための広報活動等につきまして、区ホームページですとか区報、ポスター、チラシ等、パブリシティなどによりまして、積極的に行っていくものでございます。また、ポイント制度につきましては、三つのポイントの総称の名称ですとか、キャラクターの公募を今後予定していきたいと思っております。
②のポイント導入のスケジュールでございます。先ほどの経過のところでもお話しさせていただきましたが、今回の節電対策の一環といたしまして、エコポイントにつきましては、今月から先行実施させていただくものでございます。支えあいポイント、お買い物ポイントにつきましては、２３年度末までを目途に開始するものでございます。
また、これらの制度につきましては、毎年度、運用状況等を勘案しながら、それぞれポイントの交付の対象等を拡大し、さらに交付者数をふやしていきたいというふうに考えてございます。
参考までに、平成２３年度の主なスケジュールということで、載せさせていただいてございます。７月にエコポイントの実施、エコチャレンジ参加登録の受け付けを開始させていただきます。１０月を目途に地域支えあいポイント、お買い物ポイントにつきましての制度内容について決定させていただきまして、同時期にそれぞれスリーポイントのキャクラターないし名称の公募を行っていきたいと思っております。１２月に入りまして、お買い物ポイントの参加事業者の募集開始、また、２月におきましては、それぞれ公募したキャクラターの名称の審査、またお買い物ポイント参加事業者の決定、３月までの間で地域支えあいポイント、お買い物ポイントの実施ということを予定として挙げさせていただくものでございます。
報告については、以上でございます。
委員長
それでは、続きまして、４番、なかのエコポイント制度の実施についての報告を受けます。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、なかのエコポイント制度の実施について御報告いたします。（資料７）
本報告につきましては、先日の区民委員会でも同じ内容で御報告申し上げたところでございます。
１、制度の目的でございます。中野区では、ＣＯ2排出量の約４６％を家庭部門が占めております。この家庭部門におけるＣＯ2排出量の削減を促進するため、冷暖房、給湯、照明・家電などを含む建物全体の省エネ化を進める必要があることから、これらの省エネ対策について、区民・事業者の努力義務とすることなどを検討しております。本定例会で温暖化防止条例として御審議いただいているところでございます。
家庭に対するＣＯ2削減の達成支援策の一つとして、また、さまざまなＣＯ2削減の取り組みのインセンティブといたしまして、なかのエコポイント制度を実施するものでございます。
２、制度実施に当たって、なかのエコポイント事業を始めるに当たりましては、３月１１日の東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故によるこの夏の電力供給力不足に備えまして、国は家庭に１５％の電力需要の抑制目標を示しているところでございます。したがいまして、今年度は電気使用量の削減に的を絞った形でポイント制度をスタートさせていきたいというふうに考えております。
３、ポイント交付の考え方でございます。区民みずからが家庭における節電の取り組みを１年間実践、これは「エコチャレンジ」というふうに呼んでおりますが、その結果といたしまして、前年と比べた電気使用量の削減率に応じてポイントを交付するものでございます。
４、ポイントの交付対象です。（１）エコチャレンジ、これは家庭での省エネ行動、それから、住宅等の省エネ・再エネ化ということで、設備・機器等の買いかえ等も含めてのものでございます。事前の参加登録、宣言を行っていただいた上で、参加登録の月から１年間のチャレンジ結果、これは先ほども申しましたように、電気使用量の削減率でございます。
（２）特定事業でございます。ＣＯ2削減に関連する環境イベントへの参加ということで、例えばエコフェアだとか、花とみどりの祭典、こういった事業への参加を想定してございます。
５、ポイントの交付方法です。（１）エコチャレンジに関しましては、①、参加の受付です。事前に参加登録、宣言をしていただきます。７月１日、本日からですが、エコポイント制度をスタートさせていただきましたが、今後随時受け付けていきたいというふうに思っております。登録につきましては、なかのエコポイント専用ホームページまたは申込書により行うということになります。
②のチャレンジ期間です。１年間といたします。開始の時期は、参加登録した月からスタートということになります。
③、チャレンジ結果報告です。取り組みの結果につきましては、専用ホームページから参加登録した場合には、東京電力のテポーレサイトというのがございまして、こちらの会員になっていただいて、自動反映サービスというものを御利用いただいて、自動的に毎月、それから、前年同月の電気使用量がそちらのほうから把握できるということになります。
２ページをお開きいただきたいと思います。インターネットの環境がない御家庭の場合には、申込書で参加登録もできます。その場合には、チャレンジ期間終了後、１年分の電気使用量のお知らせを事務局のほうに御送付いただくということで、そこで確認という形になります。
④のポイント交付です。電気使用量の前年比の削減率目標を達成した場合にポイントを交付します。この目標につきましては、後ほど７のほうで御説明いたします。
（２）の特定事業です。先ほど申しました環境イベント等の御参加の場合ですけれども、会場でポイント台帳とポイントシールを交付する形になります。当面はここに記載の方法で行いますが、近い将来にはポイントカード、そういったものに移行していきたいというふうに思っております。
６のポイントの交換方法等でございます。ポイントの価値、これにつきましては、１ポイント１円相当の価値で交換できるように考えてございます。「ただし、」というふうに記載がございますが、これは万一の場合に備えて、念のために表記してございます。こうしたことが実際に行われないよう、最大限努力してまいりたいというふうに考えております。この点につきましては、先日の区民委員会のほうでも議論になりまして、制度上、やむを得ないということでございますが、こういったことにならないように、区としても努力してまいりたいということで、御答弁申し上げているところでございます。
それから、（２）の交換メニューです。これは金券（区内お買い物券等）、賞品等、それから、（仮称）環境基金への寄附、こういったことを想定してございます。
（３）の交換でございます。金券等の交換は私どもの担当で行います。１年間エコチャレンジに取り組みまして、ポイントを取得した後、交換が可能となるということです。例えばことしの７月登録いただいた方につきましては、来年６月までの１年間、電力削減の取り組みを行っていただきまして、ポイントの交付基準を満たした場合にはポイントが交付されると、そういった仕組みになります。
７、ポイント交付基準及び参加継続のインセンティブの仕組みでございます。（１）のエコチャレンジ、まず、①の節電ポイントでございます。これにつきましては、１年間の取り組みの部分になりますけれども、前年の電気使用量と比較した削減率に応じまして、次のポイントを交付するということで、１５％以上２０％未満の場合には１,０００ポイント、２０％以上２５％未満の場合には２,０００ポイント、２５％以上の場合には５,０００ポイントということでございます。
②がボーナスポイントでございます。この夏、電力不足による大規模停電のおそれがあるわけでございまして、そういったことのないようにしていくための一つの方法といたしまして、この夏の期間につきましては、７・８・９の３カ月、合計で前年比２０％以上削減した場合に、次のポイントを交付するということで、２０％以上２５％未満の場合には１,０００ポイント、２５％以上３０％未満の場合には１,５００ポイント、３０％以上の場合には２,０００ポイントとしてございます。この部分につきましても、先日の区民委員会で御意見がございまして、スタートが７月ということで、スタートして１日にすぐ登録すればいいけれども、日にちがたって、例えば７月の中旬、下旬、後半のあたりに申し込まれた方はスタートがおくれるので、３カ月合計というのはなかなか達成するのは難しいのではないかというような御質問がございました。それにつきましては、３カ月トータルで、毎月毎月頑張っていただいて、トータルの削減率ということで制度的にはやらせていただいたということで御答弁させていただいております。広報については、鋭意努力して周知に努めたいという御答弁をさせていただきました。
次が③のサービスポイントでございます。３カ月ごとにチャレンジ行動レポートということで、御自身の取り組み状況、決意、それから、結果、そういったものを御報告いただいた場合には、１回につき１００ポイントを交付していく予定でございます。
３ページをごらんください。④、その他のインセンティブです。毎年度ごとに削減率の多い御家庭を表彰したり、あるいは副賞を差し上げたりとか、そういったことも考えてございます。また、抽せんによる賞品授与、こういったことも想定してございます。
（２）の特定事業、これは環境イベント等への参加ですが、この場合には１０ポイントを交付するという考え方でございます。
８の３ポイントの共通活用、これについては、先ほども企画担当のほうから述べさせていただいた内容でございます。
９、エコポイント（エコチャレンジ）の運営についてでございます。このエコポイント制度の業務の一部については、業務委託ということでやっております。例えば参加の登録の受付、ポイントの管理、ホームページの運営、問い合わせ等の対応、こういったことを委託してございます。そして、なかのエコポイント制度の参加促進と運用のために専用ホームページを開設するということで、本日から立ち上がっております。内容につきましては、エコポイントの参加の登録だとか、あるいは環境家計簿によるエネルギー使用状況の見える化、グラフやイラスト等も用いながら、御自身の取り組み、あるいはエコポイント制度に御参加いただいている方の全体の取り組み、そういったことが見えるようにしていきたいというふうに考えております。それから、エコ情報の提供ということで、国や都、関係団体等の情報等も掲載していく予定でございます。開設予定日については、先ほど申し上げたとおり、本日もう既に開設してございます。ホームページアドレスについても、記載のとおりでございます。
１０、想定事業規模ということで、こちらのほうでは、私どもの目標世帯２,０００世帯というふうに掲げさせていただいております。１年間の発行ポイントの想定でございます。これは仮に１,０００世帯が年間２０％以上の削減、それから、７・８・９の３カ月間のボーナスポイントで３０％以上削減した場合ということで、これは目いっぱいの場合ですけれども、１,０００世帯の方が達成したといたしまして、ポイント数にしますと７４０万ポイントということでございます。
なお、実際、どれぐらいの方がどのぐらいのポイント達成率になるのかということは、なかなか読みにくい部分でございます。一応仮にということで掲載させていただいてございます。
１１番、今後の制度拡充についてです。来年度以降につきましては、本来、私どもが考えておりましたエコポイント制度の姿に戻していきたいというふうに思っておりまして、ガスと水道の使用量の削減、そういったことも拡充に組み込んでいきたいというふうに思っております。それから、エコグッズの購入に対するポイント交付、これらも考えていきたいというふうに思っております。
私どもは、この夏限りの事業というふうには考えてございません。中野区民のＣＯ2削減のインセンティブとして、エコポイント制度をしっかりと根付かせていきたいというふうに思っているところでございます。
４ページをごらんください。今後のスケジュールでございます。繰り返しになりますが、７月１日、参加登録の受付を開始してございます。既にさまざまな場面で関係団体への情報提供を行ってまいりましたが、さらに７月以降、情報提供に努めてまいりたいというふうに思っております。この部分につきましても、先日の区民委員会で、小学校の子どもさんたちなどから、家庭でぜひ取り組もうというような働きかけをうちの人にしてもらうということも大事なことではないかという、そういう御意見もございました。それを踏まえまして、エコポイントに関しますポスターだとかチラシだとか、こういったものを各学校にも配布するようにしているところでございます。
それから、８月以降は平成２４年度以降の制度拡充に向けた検討を行います。そして、実際にポイントの交換が始まるのが来年の７月以降ということになります。
以上、雑駁ですが、なかのエコポイント制度の実施について御報告申し上げました。
委員長
それでは、１番と４番、報告をいただきましたので、一括して質疑を受けたいと思います。
高橋委員
確認なんですけれども、先にエコポイントが今月１日から始まっている中において、先ほどスリーポイントの報告をいただいた中で、キャラクターの名称公募とか、スケジュール表が書いてあるんですけれども、すごく気になるのは、もうちょっと早くやればいいのにと思ったんですけど、何でこんなに遅いの。
小田政策室副参事（企画担当）
地域支えあいポイントにつきましては、基本的な考え方まで前回の別の委員会のほうで御報告させていただいたわけですけれども、町会・自治会の方ですとか、地域の関係者の方々とさらに制度設計につきまして、再度お話し合いをして検討させていただくということが１点ございます。また、お買い物ポイントにつきましても、区商連ですとか、各関係団体の方々ともう一度制度につきまして、区と一緒に構築していこうということがございまして、若干スタート時期には差がございます。また、エコポイントにつきましては、今夏の節電の関係で、各自治体のほうでもさまざま取り組みを進めておりますので、そういうところで始めさせていただくものでございます。
高橋委員
それぞれ事情があるから、スケジュールは変わってくるのは仕方がないと思いますけれど、さっき支えあいの話を聞いていたときには、もう１１月には支えあいをやりたいんだという話ですよね。ポイントは３月、これじゃ、１１月にやってくださいよ、でもポイントは３月からですよと言ったら、整合性が合わないような気がするんです。ですから、やるのであれば、そちらが始まる時期に合わせられるように、もっと綿密に意思の疎通をしたいというのだったら、早急に意思の疎通をしていだたきたいというのが１点。
それから、名称、キャクラターの公募も、頑張ってこうやってスケジュールの中に入っているんですけど、エコポイントはホームページまでつくっているわけですよね。だから、早くにやることはきちんとやって、これが中野のキャクラターになりました、だからエコポイントはもう７月から始まっているんですけど、どうか皆さん、協力してくださいよというふうにしていったほうがいいと私は思います。
それと、エコポイントのホームページの中に、今度、残っている二つのポイントが合体したホームページに入っていくのか、ばらばらなのか、そういう考えはどうなっているのかなということなんですけど。
小田政策室副参事（企画担当）
エコポイントのほうのホームページの中では、今後、キャクラター公募もホームページを活用させていただいてＰＲを進めていくんですが、ほかの二つのポイントにつきましても、相互にＰＲしていくようなことを現在考えてございます。
日程等につきましては、委員が御指摘のとおり、いろいろ調整ございますけれども、できるだけきちんとした形を早目に皆様にお見せできるような形で進めていきたいというふうには思っております。
市川委員
スリーポイント制度は紙ベースでシールでやるでしょう。スタートするんだけど、一般質問で質問したときに、そのうちカード方式に変わりますと答弁があったんだけど、それは本当ですか。
小田政策室副参事（企画担当）
一般質問でもお答えさせていただきましたが、電子化につきましては、今年度、検討させていただきまして、できるだけ早い時期に進めていきたいというふうに思っております。
市川委員
できるだけ早い時期、本年度検討って、本年度って、あと何カ月あるの。９カ月もあるんだよ。それであとツーポイント、この制度が始まるのはいつだって。年度末だろう。そこまでにきちんと検討が終われば、スリーポイントが全部カードで処理できるというふうになるんじゃないの。そういう仕事をするのが公務員なんじゃないの。どう思いますか。
小田政策室副参事（企画担当）
ポイントの電子化につきましては、今月早々に関係の部署と、またさまざま検討されている団体等につきましてお話を伺うなどして、早目に方向性を決めていきたいというふうに思っております。
市川委員
一般質問で取り上げたカードシステムがあるんだけども、あれはテレビ東京「ガイアの夜明け」という番組で紹介されたある会社があったんですよ。そのカードを僕は紹介したつもりだったんだけども、要するに、ポイントというのは、６割が使用されます。４割は失効して、失効ポイントというのは必ず出てくるんですと。だから、市場においては大きいよね、１億円の市場だったら、４,０００万円が失効しちゃうわけだから。４,０００万円失効したポイントを社会貢献、地域貢献、自治体貢献、こういったものに活用しますというポイント制度なんだよね。そういったポイント制度というのを北海道のあるまちでもう既に導入しているんだよね。
例えば今度、中野駅周辺の警察大学校の跡地に明治大学、帝京平成大学という学校が学部・学科を構えますよね。この学校ごとのカードもつくれます。この人たちがカードをつくって、地元で買い物をしてくれれば、それがポイントになります。
それから、里・まち連携をやります。今、里・まち連携をやっている市は何市だっけ。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
４市でございます。
市川委員
４市あるならば、その４市との里・まち連携の中で、相手方のまちとの連携もとれるカードであります、そういうプレゼンを僕は受けたのね。チャンスというのは、さっと来るわけよ。それをさっとつかむか、逃がすか、それは情熱なんだよね。それに対して本当にやろうという気持ちがあれば、ぱっとつかめるわけ。だけど、やらないと言ったら、もうそれでおしまい。それを検討、検討、検討と言ってやっていれば、いつまでたってもおしまい。それを「検討」という言葉で済まさないで、ぱっとつかむのか、つかまないのか、そういうような意思というのはどうなの。あるの。
小田政策室副参事（企画担当）
電子での管理というのは、非常にコスト的にも安いということと、さまざまデータ的なものでも把握もしやすいということで、早急に検討を進めて取り組んでいきたいというふうに考えております。
市川委員
早急に検討するのはいいんだけど、今まで電子カードで一番ネックになっていたのは何。
小田政策室副参事（企画担当）
導入の際に、さまざま読み込みのリーダーですとか、いわゆるイニシャルコスト、また開発経費が高いということがネックになっておりました。
市川委員
要するに端末だよね。結局、端末を置いて、そこにコストがかかるから、個人商店ではとてもじゃないけど賄えないというのが今までの実態なんだよね。僕が見聞きしたポイントカードシステムは、端末は１月２,０００円か２,５００円でレンタルします。もし端末を入れる体力のない個人商店だったら、見せるだけで済みます、そういうシステムなんだよね。そういうものを勉強しよう、学ぼう、研究してみよう、そういう意思はありますか。
小田政策室副参事（企画担当）
委員にも一般質問の中で御紹介していただきましたが、さまざまそういう取り組みをしている業者等につきまして、お話を伺うなどして検討していきたいというふうに考えております。
岩永委員
エコポイント制度のほうですが、説明をいただきまして、まず、電気使用量の前年比の削減率目標を達成した場合にポイントの交付をするとなっています。それから、７番目の説明では、エコチャレンジ、節電ポイント、前年の電気使用量と比較した削減率ということ、その下のボーナスポイントもそうなんですが、要するに前年度と比較した場合にポイントがつくんですよということですが、前年度との比較というのは、具体的にはどういうことを想定していますか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
参加登録の方法が二つございまして、一つは、専用ホームページからでございます。その場合には、１ページの一番下のほうにございますけれども、東京電力のテポーレサイトとの連携によりまして、御自身の御家庭のその年のその月の使用量と前年の使用量が両方データとして持ってこられるということでございます。それを１年間積み上げていって、比較ができるということでございます。
一方、申込書で参加登録いただいた場合には、１年分の電気使用量のお知らせを添付していただくというふうに申し上げました。実は、電気使用量のお知らせには、欄といたしまして、前年の電気使用量を記載してある欄がございまして、そういうわけで、これから１年分のお知らせをためていただければ、前年の分もデータとしてはそこに書いてありますので、わかるようになっているということでございます。
岩永委員
そうしますと、電気使用量を検針に来て入れていかれるものを取っておくということが大前提になるわけですね。電気料金の請求が来た場合、いずれにしても、取っておくことが、ホームページからの参加登録でも、それから、申込書で参加登録する場合でも、この７月からそれを取っておくということが大前提になるということですね。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今、委員がおっしゃっていらっしゃったのは、申込書で申し込んだ場合のお話でございまして、専用ホームページからお申し込みの場合には、電気使用量のお知らせは必要ございません。データは東京電力のサイトから引っ張ってこられるということでございます。
岩永委員
そうしますと、東京電力のサイトを使う場合には、おのずとそのサイトの中でわかっていくんだけれども、申込書で参加した場合には、個人の人がそれを保管していくということになるわけですね。それが大前提にあって登録していただくんですよということは、もう既にきょうから始まっていて、区報ではたしか７月５日号か何かで報告するということをけさの新聞か何かで見たように思うんですが、けさの新聞ではそういうことまで書かれていなかったように思いましたけれども、そのあたりは十分周知されるようにはしてあるんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
なかのエコポイントのチラシというものをつくってございます。それから、専用ホームページの話も先ほど来させていただいています。そういうところで、参加登録の仕方だとか、あるいはポイントの把握の仕方といいますか、そういったものについては、わかるように記載してございます。それをお読みいただければ、ホームページで申し込んだ場合、それから、申請書で申し込んだ場合、それぞれどうなるのかということが御理解いただけるような形にはなっているというふうに思います。
委員長
ちょっとまだ御質疑あるかと思うんですが、休憩にしたいと思うんですが、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、２０分再開ということで、暫時休憩いたします。
（午後３時０４分）
委員長
再開します。
（午後３時２０分）
引き続き１番と４番と報告についての質疑を続行したいと思います。
ひぐち委員
今、ここへ新聞の切り抜き、きょうの７月１日の新聞、中野区のポイント制、出ています。申し込む問い合わせは事務局へと電話番号が書いてあるんですけれど、現在この問い合わせとかはあったんでしょうか。それで何件ぐらい申込者があったんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
申しわけございません。現在までの問い合わせ状況等については、把握してございません。
ひぐち委員
それは把握していないというか、全然見ていないということなんですか。それとも、ゼロだということなんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
実は、専用ホームページの中では、参加登録者の数だとかそういったものも、全体で今、何人申し込まれているかというのはわかるような仕組みになっているんですが、結果が１日分まとめて翌日表示というようなことでございまして、参加登録者数等もそこで初めてわかるような形になっている状況でございます。
ひぐち委員
きょうのきょうで何人というのも、本当に質問としてはちょっと厳しいものかなと思います。ぜひ日にちを追うごとにどのぐらいに人数の方が申し込んで、どんなふうに興味を持たれているか、その辺は私も知りたいなというふうに思います。
もう一つ、違う話なんですが、先ほど電子化にする、カードにするとおっしゃっていました。これは、私たち自民党で一度、丸亀市というところに視察に行ったときに、もう既に国の助成金をいただいてやっているところがあるんですよね。これは把握しているとか、研究なされているということはあるんですか。
小田政策室副参事（企画担当）
墨田区でも国のほうから助成金をいただいて、商店街のポイントカードを導入しているとか、先行事例についてはいろいろ確認してございます。
ひぐち委員
中野も墨田区のそういうことをある程度念頭に入れた開発をしていくということでよろしいんでしょうか。
小田政策室副参事（企画担当）
国のほうの補助金をいただいてカードを導入する場合には、さまざま条件があると思いますので、中野で導入しようとしておりますスリーポイントの電子化等につきまして、ストレートにそれが適用になるかどうかということは厳しいかなと思いますが、ただ、いわゆる特定財源の部分で何らかの活用ができるものがあれば、それは有効に使っていきたいというふうに思っております。
ひぐち委員
それも含めて、今後、支えあいの特別委員会、開けるときに情報としていただければありがたいなと思います。要望でございます。よろしくお願いします。
酒井委員
まず、エコポイントからお尋ねします。
２ページの６番のポイントの交換方法で、先ほど報告の中で、６の１、ただし、発行ポイント数が予算総額を上回った場合は、予算総額に合わせて交換レートを変更するというふうな報告があったと思うんですけど、その後にこういったことがないように最大限努力しますというふうなことをお話しされたと思うんですけど、ちょっとその意味がわからないので、教えていただきたいんですが。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
登録者数の推移だとかはしっかりフォローしていきたいというふうに思っております。さらに、それぞれの削減の取り組み状況、そういったものを細かくきちっと追っていって、的確にポイントの発行の見積もりというものをつくっていって、それに対応するような予算措置といったものを考えていきたいというふうに思っています。
酒井委員
これは現在、枠組み、どれくらいで考えているんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
実はポイントの交付は来年度からということになりますので、今年度予算では計上してございません。
酒井委員
すると、さまざま区民の方の登録数なんかも勘案しながら、交換レートを変更するようなことがないようにやっていくということですね。もちろん、モチベーションが下がってしまいますから。
それで、３ページの１０番なんですけれども、目標２,０００世帯、これは登録世帯数をふやしていく、参加者をふやすというのは難しいのは理解するんですけれども、これは中野区が考える大きな施策の一つですよね。この記念すべき一つの立ち上げで、今、住民の皆さんは節電ということに関しては、自然とやっておるわけですよね。こういったことがまた乗っかってきている中では、目標というのは、はて、これでいいのかなというのを思っちゃうんですけれども、いかがなんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
私ども、この制度を予算編成のときにさまざま検討した時点では、３００世帯という数を想定しておったわけでございます。今般、東日本大震災、こういった影響もありまして、幾ら何でも３００世帯というのは低い目標だろうというようなこともございまして、今回、中野区民の世帯数、大体１８万世帯ほどございます。その約１％程度が２,０００世帯になるんですけれども、そのぐらいの皆さんにはぜひとも参加していただきたいと、そういうことで２,０００世帯を目標に挙げているところでございます。
酒井委員
これは区の一大施策の一つなんですよね。それの目標が３００世帯、入り口は非常に低いと思うんですね。それで改めて２,０００世帯にした、この数字もどうなのかというところもあると思うんですよ。これは中野区の中の大きな目玉施策としてやっていくわけですよね。すると、そのあたりの目標というのは、より多くの方に参加していただいて、ＣＯ2の削減や、それからまた節電に取り組んでいっていただかなければならないと思うんですね。ですから、今後も数字を低くするんじゃなく、大風呂敷を広げてでも大きな目標を追っていくぐらいでなければ、実際なかなか進んでいかないと思うんです。本当に皆さんが参加するのは難しいと思いますよ、こういった消極的な姿勢だと。
次なんですけれども、１ページの３番、ポイント交付の考え方なんですけれども、例えばことしの７月から一生懸命節電するわけですよね。また来年も再来年も区としては続けていっていただきたいわけですね。すると、前年よりも頑張って削減した中で、来年取り組もうと思っても、何もポイントが付与されないぐらい自分は頑張って節電したんだというふうになる可能性もありますので、そのあたりのところは前回の特別委員会でもいろいろ考えるべきだというふうな議論があったかと思うんですけど、今現状どういうふうに考えているんでしょう。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
確かに２年目以降の方に対するモチベーションの維持、インセンティブの継続、そういった観点は非常に肝になってくるかなというふうに思っております。２年目以降の方のための制度をどのようにつくっていくのか、そこら辺も、先ほど来年度以降の拡充のことも８月以降検討していくというふうに申し上げましたが、その辺の部分も含めてしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
酒井委員
それと、１ページの制度の目的の中にＣＯ2の排出量は約半分が家庭部門が占めていると、そういう中で環境機器、省エネ機器なんかにも切りかえていく必要があるところがあると思うんですよ。しかし、一方で区の考え方は、他区ではこういった環境機器に対する補助制度、ありますが、２３区の中で直接的な補助制度がないのは中野区だけなんですね。それはトップの考えですから、仕方のないことかもわかりませんけれども、中野はエコポイントの制度に関しては、暑い中でも電気は我慢してくださいよという形なんですよ。一方で、こういった環境機器なんかに直接補助制度ができれば、例えば我慢、我慢、我慢じゃなくても、区民の方はＣＯ2の削減にも貢献でき、それからまた、節電にも貢献でき、そしてまた、自分も、快適まではいかないかもわかりませんけれども、何でもかんでも我慢するよりも、少しは快適な生活を送れるんだろうと思うんですよ。そう考えますと、なかなか難しいとは思うんですけれども、こういった環境機器への切りかえの直接補助とエコポイントをうまく連動させるような形のことも今後一つの課題として、給湯器なんか一番そうなんですよね。給湯器は特にＣＯ2、熱量が出る中で、切りかえることによって本当に削減することができます。ですので、エコポイントとあわせて、こういった環境機器を購入するに当たっての補助制度も、難しいのは理解しておりますが、検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これまで中野区といたしましては、中野区だけが補助制度がないというわけではないというふうに理解しておりますけれども、ほとんどの区で制度があるということは承知してございます。そういった区としての考え方が一方でありつつ、今回、エコポイント制度を設けました一つの目的といたしまして、機器に対する直接補助ということではなくて、ＣＯ2の削減、電気量の削減の取り組みに対して、機器を導入して取り組みをやっていただく方もいらっしゃるでしょうし、あるいは節約ということで取り組んでいただく方もいらっしゃるでしょうし、そういった方をみんな合わせてエコポイントという一つの制度の中で一定努力の部分について、ポイントとして報いていこうと、そういった考え方でエコポイントも始めたものでございます。
酒井委員
それは、なかなか難しいことなんだと思いますので、次に、１番の中野区におけるポイント制度についてお聞きします。
ゆくゆくはこの三つの制度をポイントとして区民の方にその分を還元していくんだろうと思うんですけれども、ずっと続けていく中で財源的なものというのは、一方で区民の方は頑張って、頑張って、一生懸命さまざまな活動をされて、ポイントをためられて、交換される。その一方で、今後恐らく財政状況、どんどん厳しくなっていくんだろうと思うんですね。区民の方は頑張ると、しかし、区のほうはポイントを付与するために、区の財政状況は厳しくなっていくわけですよね。すると、この財源の考え方、この枠組みの考え方というのは、どういうふうに考えていらっしゃるんですか。
小田政策室副参事（企画担当）
また詳細につきましては、個別のポイントでのお話もあるかとは思いますが、区の財政が厳しくなる中でも、今、このポイント制度を推進することによりまして、さまざま地域を活性化していく、また、相互協力の機運を高めていくことは重要だと思っております。細かい支えあいのポイント、また、お買い物のポイントにつきましては、制度詳細がある程度できた段階で一定のポイントの発行数、コストというものは見込まれてくるとは思っております。
酒井委員
この制度が大切なんだというのは重々わかるんですけれども、一方で持ち出し分はどんどん積み上がっていくわけじゃないですか。当初は環境基金だとかいろいろ考えていたじゃないですか。その中で回していくんだ、それが回るかどうかわからないですけれども、財源の分で健全化していかなきゃならないという考えで環境基金というのがあったわけでしょう。すると、このポイント制度に関しましては、そういう考えはないまま進めちゃっていくんですか。
小田政策室副参事（企画担当）
今、詳細な積み上げという数字ではちょっとお出しできないんですが、区がさまざま持っております基金の運用益の数千万ぐらい相当分というのは、上限としては考えております。
竹内政策室長
今、副参事が申し上げたことについて、明確な方針としてきょう御報告できるような状態になっておりませんので、その点については、答弁を訂正させていただきたいというふうに思っております。
酒井委員
まだ詳細は詰まっていないとおっしゃられますけれども、エコポイントはまさにきょうから進むわけなんですね。それで、ほかの支えあい、お買い物ポイントは、あと９カ月しかないわけなんですね。それを考えると、もうそのあたりは十二分に詰めていただいて、我々特別委員会のほうに報告していただかないと、せっかくいいものが、我々はどんどん心配になってしまいますので、ちょっとそのあたりしっかりと報告できるように、それから、また持続可能な制度になるように考えていただきたいと思います。
竹内政策室長
当然に、来年度の予算の中で具体的に財源も含めて明らかにしていかなきゃいけないことですので、きちんとした御報告をしていきたいと考えております。（「委員長、ちょっと休憩」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩します。
（午後３時３５分）
委員長
再開いたします。
（午後３時３７分）
石坂委員
今後の拡充でガスと水道が入っていますけども、これは電気と同じようなテポーレのような制度はあるということでよいのでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現在、電力使用量に対してのテポーレのような仕組みについてはございません。私ども関係の事業者のほうにこういった制度の実現といったようなことについて、要望しているところでございます。
石坂委員
また別の質問になるんですけれども、今回のエコポイントですけども、これまであった国のほうの家電エコポイントと名称が紛らわしくて、よく違いがわからないという声を区民から聞いているんですけども、かなり中身も違うと思うんですね。そうした違いをしっかりアピールしていただきたいことと、あと、今後、三つのポイントの名称をキャラクターとあわせて公募するとのことですけども、こうしたときに名称は、もちろん意味がはっきりわからなければいけないわけですけども、ほかのものの名称と紛らわしくないような名称を検討いただきたいなと思いますが、いかがお考えでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
家電エコポイントと紛らわしいというようなお話でございました。私どものほうは「なかのエコポイント」という名称にしてございます。今後、「なかのエコポイント」という名前が区民の皆さんに浸透するよう、広報に努めてまいりたいというふうに思っております。
小田政策室副参事（企画担当）
今後のスリーポイント全体での総称、ネーミングですとか、キャクラターにつきましては、今後、公募等もしていく中で、さまざま混同がないような形で選考していきたいというふうに思っております。
市川委員
キャクラターとかそういうのって要らないと思うんだよね。つくるとまたお金がかかるんだよ。そうでしょう。業者は太るばっかりなの。そんなものよりも、実質的なところをとっていったほうがいいと思う。そう思いませんか。
小田政策室副参事（企画担当）
今回、三つのポイントの総称ですが、キャクラターを公募する中では、広く区民の方に公募することによって、ポイント自体を認知していただくということと、あとは区内にこれからさまざまな大学がいらっしゃったり、また、既に協力関係にあります学校等もございますので、そこの中でキャラクター等もつくり上げていくというようなことで今、想定しているところでございます。
市川委員
ということは、そういった意味で、いわゆる区民参加というか、公募してキャクラターでいいのがあったら、それを採用しますよという、そういう採用の仕方ね。それできちっと徹底してやっていかないと、皆さんの意識が醸成されないと思うので、よろしくお願いいたします。
奥田委員
エコポイントのほうですが、今後の制度拡充では、ガス、水道へ広げていくということですが、１番の制度の目的の中では、ＣＯ2の排出削減をしなければならないので、これをつくるということになっていまして、今後の拡充で目的が拡張されていくというような考え方をお持ちということなのか、そのあたりがちょっとわからないので教えていただけますか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
基本的に温暖化対策、ＣＯ2排出量の削減、こういったことがエコポイント制度の目的でございます。したがいまして、ガスとか水道とか、そういったものが入るということもＣＯ2の削減、こういった課題に対する対応というふうに考えております。
奥田委員
ちょっと不勉強でわからないんですが、水道に関しても、ＣＯ2との関連で御検討ということなんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
上下水道の処理の過程の中でＣＯ2が排出されるといったような部分、ここら辺も含めて、水道の使用量抑制、これもＣＯ2の削減につながっていくということでございます。
南委員
まず、エコポイントの中で、申し込みする際、ホームページ等でするということですけれども、電気に関しては、東京電力のホームページで電気の使用量を把握するという形になっていますけど、例えば電気の使用量については、契約者になると思うんですけれども、例えば家族の方々とかとなると、どういう形になるんでしょうか。一つの家族のカードになるのか、それぞれになるのか、また、世帯主でないと登録できないとか、そういった制限はありますか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
テポーレサイトの関係の部分で、契約者の名前だとか、あるいは契約者番号とか、そういった固有のデータが必要になります。必ずしも契約者御当人が手続しなくてもよろしいんですけれども、契約単位、世帯になると思いますけども、世帯の中でどなたか、例えばインターネットの操作によくなれている方などがやっていただければ、それで十分この制度の対象になるというふうに思っております。
南委員
ということは、エコポイントについては、個人ではなくて世帯での発行という形になるんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これはあくまでも世帯単位の取り組みということで、私ども先ほども目標２,０００世帯というようなお話も申し上げたところでございます。各世帯といいますか、御家庭を一つの単位としての取り組みということで、家族のお一人だけが頑張って、ほかの方が頑張らないだとか、そういうことがあると、結局達成できないようになりますので、御家族ぐるみで取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
南委員
それと、あと、支えあい活動についても、「中野のポイント制度について」というところで書かれてありますけれども、異変発見活動とか安否確認活動等、これはポイントをつける際、何か方法といいますか、例えば報告書というんですかね、何か上げたりというような形で把握していくということになるんでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まだ制度詳細についてお示しする段階でございませんが、基本的には個人の方々のそういった取り組み、あるいは団体の取り組み、それに対してポイントを付与すると。この辺が余り詳細になりますと、何分の活動に何ポイントというようなことになりますと、これはもうほとんど管理不能という状態になってまいりますので、できるだけ複雑なものではない制度にしていきたいなというふうに考えてございます。
南委員
どんどん複雑になってくると、嫌気が差してくると思いますので、制度設計上、わかりやすくて本当に簡単にポイントが得られるような、そういう制度設計をお願いしたいなというふうに、これは要望としておきます。
近藤委員
この制度の目的というのが、区民がみんなで共有して二酸化炭素の排出を家庭部門から少しでも抑えていくということがエコポイントの目的なわけですよね。ですけれど、この制度をやっていくうちに、三つのポイントで共通のポイントカードをつくっていったり、いろんな制度があることによって、手間というのがかなり出てくるんですよね。このエコポイントは原資は基金から出すんですよね。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
エコポイント制度の原資を、基金というものをつくりまして、そこの中で運用していくという考え方を持っております。
近藤委員
エコポイントは原資を基金からやると言っているんですけれども、原資になるところの取り組みに関してというのは、まだちゃんとした方向が決まっていない。それで、二酸化炭素を減らしていくためには、子どもたちだったら、学校で競争し合うように全部でやっていったり、そういうことに取り組めば、大きな取り組みとしてできるかもしれないけれど、件数としては少ない目標しかないとか、とてもちぐはぐな中でやっていく。そして、キャクラターもつくらなくてはならない。いろいろなことで手間暇がすごくかかっていく。本来の目的よりも職員や皆さんが追われてしまうことのほうが多くて、目標が達成できるのかなというところがかなり問題になってくるので、本当にシンプルに、これはたくさん原資がなければ、多くなってきたとき、それを払うことだって大変な仕組みですし、多くの人に参加してもらいたいけれど、基金もどんどんつくっていかなきゃならないという、ちょっとアンバランスな面があるので、そこのところは調整していただいて、この三つを共通ポイントで持っていくためには、きちんとした設定が必要だと思いますけど、その辺はいかがお考えですか。
小田政策室副参事（企画担当）
委員がお話しのように、できるだけ区民の皆さんにもわかりやすく、また、御心配になられていた区の職員の手間暇等も簡便になるような形で、さまざま制度の設計につきまして、また、運用につきましては、工夫していきたいというふうに考えております。
久保委員
今の質疑なんですけど、基金の原資になるのはエコポイントであって、エコポイントの原資になるのが基金なわけじゃないんでしょう。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
エコポイント制度の安定的、持続的な運営、そういったものに備えるために、環境基金といったものを今回御提案させていただいている温暖化防止条例の中で規定していきたいというふうに思っているところでございます。
久保委員
ポイントって、必ずしも皆さんが基金に積み立てるということになっていないでしょう、別に。
ちょっと私が勘違いしているのかなと思っているんですけど、交換メニューのところに（仮称）環境基金への寄附ってありますよね。これは交換メニューとしてポイントを基金に寄附できますよということですよね。そもそも、じゃ、１ポイント１円、これは基金からということの発想なんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
まず、環境基金についてですけれども、環境基金の性格については、先ほど申し上げたとおりでございまして、地球温暖化対策に充てるという、そういった目的で環境基金を設置するところでございます。環境基金の財源といたしましては、現在のところ想定しているのは、旧環境リサイクルプラザ、温暖化推進オフィスということで現在名前を変えたところでございますが、今度、民間に貸し出しをいたしますので、その賃料を一つ考えております。そのほかに、区が省エネの取り組みを行いまして、そういった取り組みのところから出てくる部分、それから、環境基金に対する区民の皆さんあるいは事業者の皆さんからの寄附、そういったものを財源として想定しているところでございます。
久保委員
それは環境基金のほうですよね。金券だとか賞品等というのが１ポイント１円の価値を持つように設定するとなっていますよね。これについての原資はどこなんですか。
小田政策室副参事（企画担当）
支えあいのポイントにつきましては、区のほうの一般財源になるかと思います。また、お買い物ポイントにつきましては、各商店にポイントをお買い上げいただきますので、その購入の資金といいますか、そちらの部分が原資に当たるというふうに考えております。
久保委員
だから、三つのポイントのそれぞれ原資は違うということになるわけですよね。それが最終的には一つのカードになってくるということですよね。だから、制度的には難しいというか、会計処理上、わかりにくくなるのかななんてちょっと心配もしていますけれども、その中でエコポイントについてはさっき鈴木副参事が御説明いただいたような形で、環境基金には当然エコポイントからの寄附だけではなくて、賃貸料ですとかさまざまなものが入ってきているわけでしょうか。それから今度は１ポイント１円の価値を持つような設定でというのは、そちらから使うということですよね。３方向のことがわからなくて大変申しわけありません。
これは、ゆくゆくは一つのカードになっていったときに、その辺のことというのが、例えば商店街のポイントであっても、支えあいのポイントであっても、私は環境基金のほうに寄附したいということであれば、これはポイントとして全部を環境基金に寄附できる、そういうことでよろしいんですか。
小田政策室副参事（企画担当）
ポイントの寄附の考え方につきましては、今、委員がお話されていたように、ためたポイントをどこにどう寄附するかというのは、寄附される方の意思だというふうに考えております。
久保委員
わかりました。電子化なんですけれども、これは新しい区としての仕組みといいますか、何か導入されるということで、今、ほかの電子マネーっていろいろあると思いますし、電子カードってたくさんあると思いますけれども、そういったものとあわせて何かやるという検討は今、されてはいないんでしょうか。
小田政策室副参事（企画担当）
電子化を検討する際には、既にかなり広く流通されていて、スイカとかパスモというのは、皆さん、カードをお持ちであったりしますので、そういうものを活用していくか、また、独自の自治体発行のものがいいか、また、電子化に当たっては、今、ウェブ管理というものもございますので、その辺もあわせて検討して、さまざまコスト的なもの、また区民の方の利便性、使いやすさ、コストというものも考えていきたいというふうに考えております。
久保委員
ということは、既存のカードとあわせて中野区のスリーポイントカードというのはでき上がってくる可能性もあるということで、より制度が複雑になっていくのかなと。そういったカードには、商品名を言っていいかどうかわからないけど、例えばｎａｎａｃｏとかいろいろありますね。そこにはＴカードとかそういうものもついてますよね。それとはまた一段分けて、中野区のポイントを合わせていかなきゃいけないというようなことだと思うので、そこら辺のことも検討されているということですけれども、それは調整されて、区のほうは既存のカードとあわせてやれるのかどうかというところまでの検討もされているんでしょうか。
小田政策室副参事（企画担当）
まだそこの段階までの検討には至っておりませんで、さまざま自治体で取り組んでいるカードもございますが、そういうものの事例等も比べました上で、区として考えをつくっていきたいというふうに思っております。
高橋委員
１個だけ確認。そうすると、住基カードというのもその中に入っているのかな。
小田政策室副参事（企画担当）
一応電子媒体と言われる中には、いわゆる住基カードも一つ検討課題の中には入っております。
奥田委員
久保委員の質問の関連でございます。先ほど基金からポイントとして付与していくという話でした。基金の財源として想定されているのが家賃収入等ということでしたけれども、もともと最初のころは、３００世帯相当という予定でされていたものに対して、制度設計されていたと思います。２,０００世帯にふやしたときに財源的なめどというか、目算が変わってきているだろうと思うんですね。家賃収入その他の部分で恐らく不足してくるのではないかと思います。その部分については、財源としてどのように見ているのか、教えていただけますか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
実際、我々が想定している財源がきちっと入ってくるのかどうなのかとか、また一方、発行するポイント数との関係としてはどうなのかというのは、なかなか難しいところでございます。そういったところで、今回も私ども、ポイントの交付の水準、そういったものを検討するに当たりましても、なかなか難しい部分があったというふうに思いますけれども、とりあえずこういった形でスタートさせていただきます。その上で、来年度、実際に交付が始まる時点におきまして、この２,０００世帯なり、あるいは実際ポイントの交付基準でもってお支払いするとしたら、今、登録している人たちがどのような取り組み状況になっているのかとか、そういったことをさまざま勘案した上で予算措置をきちっとしていくというようなことを考えておりまして、基金の財源というような枠もありますけれども、そういった中できちっと対応できるような努力をしてまいりたいというふうに思っております。
奥田委員
今おっしゃったことは、つまり当初の想定の積み上げ分では、今回の出ていく側の目算として７００万円相当を見込んでいるので、それに対しては財源的な、入ってくる側の見込みがまだ立っていないということでよろしいですか、理解としては。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
実際、例えば、温暖化推進オフィスの賃料についても、７月１日から公募を開始いたしました。そこの中で賃料も御提案いただく予定でございます。そんなようなことで、確定的な賃料のめどがきちっと立っているというようなことではございません。ですから、実際、その辺見積もるのは非常に難しい部分があるということです。
奥田委員
もちろん厳密な数字についてはまだ難しいのはわかるんですが、相場観というのはあります。例えば３００万入る予定なのか、１,０００万入る予定なのかという、そんな大きな誤差の範囲ではなくて、何割かというような差だと思うんですね、家賃収入についても。そういう意味で言うと、見積もった段階の、要するに今現状では恐らくこちらの２,０００世帯を想定したときには、もう少し踏み込んでいえば、一般財源も投入する可能性が十分あるということで、制度設計になっているんじゃないかなと思って伺っているんですが、どうですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
そこら辺のことは、来年度の予算編成の中でどういった形で財源を確保していくのかを検討させていただきたいというふうに思っております。
後藤委員
今後の話にもなるかと思うんですが、自治体の成功事例ということで、私もちょっと地域通貨に興味を持ったことがあって、いろいろ調べたことがあるんですけれども、日本には自治体主導の地域通貨、かなりの数あろうかと思います。その中で成功している事例というのが非常に少ないというふうに考えておるんですけれども、今、現時点でモデルにしている、お手本になるような地域通貨という想定って、スリーポイントのほうでございますでしょうか。
小田政策室副参事（企画担当）
特にどの自治体をモデルとしてということは考えてはございません。
委員長
進行しますけど、いいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
１番と４番の報告を終了します。
それでは、２番、区民活動センター及び地域事務所の開設準備状況についての報告を求めます。
鈴木中部すこやか福祉センター所長
それでは、区民活動センター及び地域事務所の開設準備状況について御報告を申し上げます。（資料８）
なお、本件につきましては、さきの６月２９日の厚生委員会でも御報告させていただいたものでございます。
現在、区は区民活動センターと地域事務所、７月１９日の開設に向けて準備を進めているところでございますけれども、その状況ですが、１番、開設に向けた地域説明会をこれまでに開催いたしました。５月１８日から６月１１日の間でございます。ここに記載のとおりですが、１５カ所１６回説明会をいたしました。これは、私ども地域支えあい推進室と区民サービス管理部、それと、あとは運営委員会さんの共催というふうな形で実施したものでございます。
なお、説明会の概要につきましては、別紙に記載させていただきます。別紙をごらんいただきたいと思います。
今回の説明会では、７月１９日から今までの施設ではなくなるよというふうなことを中心に、資料をもって説明いたしました。お集まりになった方々からは、まず（２）の運営委員会へ委託するというけれども、委託料はどうなのか、それからまた、運営委員さんには報酬は支払われるのかというような御質問、それから、４番、運営委員会には地域に住む幅広い声が反映されるようにしてほしいというふうな御意見が複数のところでございました。また、８番、１ページ目の下ですが、地域ニュースはどうなるのかというような御質問でございます。
次に、２ページ目ですが、集会室に関して、何か変わるらしいけれども、一体どういうふうに変わるのか、集会室の貸し出しの手続だとか、今までの利用実態は変更があるのかというような御質問が多数出されました。これらにつきましては、今までの要件等々についての変更、それから使用料のアップ等々はないということ、ただし、取り扱いは民間事業者が行うというふうなことの御説明をさせていただきました。
次の（４）その他です。委託とか運営委員会とか民間事業者とかいろいろ出てくるけれども、区民活動センターでは一体どういう人が働くのかというようなお尋ねがたくさん出されてございました。ここでは、委託の一方は運営委員会の雇う事務局職員と施設に関する業務を担う民間事業者、それと、区の職員が地域とのさまざまな支援、連絡調整を行うというところで、地域の支えあい等を担当する区の職員を２名配置するという御説明と、期限が限定ですけれども、７月１９日から翌２４年３月末まで暫定的に証明書の交付サービスを行う区の職員が１０カ所の区民活動センターにいますというふうなことをお答えいたしました。
また、その他の中の３番ですけれども、そうやっていろいろな仕事は委託するんだから、区民活動センターの職員というのは、きっちりと地域に出向いて、地域の実態把握に努めてほしいという御要望をいただいたところでございます。
少し進ませていただきまして、次は地域事務所に関することです。地域事務所につきましては、５カ所になるというふうなことの不自由感についての御意見が１番、２番に関連していただいたところでございます。
３ページに入りまして、こちらではコンビニエンスストアでの自動交付に関しての、よくやり方がわからない、それから、セキュリティのところで安全なのか、それから、コンビニエンスストアというところと組むことで本当に個人情報が守られるのかというような、ここにございます１から６までの御質問をいただいたところでございます。お年寄りがなかなかすぐにタッチパネルにはなれないのではないかというふうな御意見も多数ちょうだいいたしまして、順次画面に沿ってお使いいただくというようなことで御利用の理解を求めてきたところでございます。
次に、その他です。３ページの下のほうでございますが、２番目ですが、今回の再編で職員の削減効果というのは一体どうなのかというような御質問、また、４ページになりますけれども、３番ですが、職員２,０００人体制をつくっていく中での削減の区としてのメリットだとか、それに伴う財政的な効果、そういったものもあわせて区民にさらにＰＲしてもらいたいというような御要望もいただいてきたところでございます。
また、区民の中ではどういうことが変わるのかということも十分でないと思うので、いろんなところで出向いての説明を頼みたいということ、それから、４ページの一番最後ですけれども、地域的には大和、鷺宮、上鷺宮のほうでは、交通が他に比べて、すぐ区役所には来られないというふうなところから、なかのんの運行ルートの変更等々への御要望が出されてきたものでございます。
以上、意見交換会での概要でございますが、お戻りいただきまして、２ページをお願いいたします。
新たな区民活動センターで行う主な業務とそれの準備状況でございます。
まず、区民活動センターの業務ということでは、地域の公益、自治活動を行っている人たちの支援をしますよ、促進を図りますよというふうなことを目的とした施設でもございます。したがいまして、それらに関して、既に先行の運営委員会に一部委託業務をしている４カ所、東部、桃園、新井、大和を除きまして、１１カ所の区民活動センターの運営委員会さんに、この５月１６日から７月１８日までの間を地域活動支援業務の準備業務という形で委託を開始したところでございます。４地域につきましては、継続して４月１日から７月１８日までの一部業務委託をやっているところでございます。
今、５月１６日から準備業務でやっているのは、主に担うべき地域自治や公益活動の推進に関することとか、団体間の連携促進に関することということで、職員がかかわって支援をさせていただいてきた業務の引き継ぎを行っているところでございます。
（２）施設管理・集会室の受付等の業務です。区民活動センターの大きな業務内容の中で、施設提供というのがございます。それに関して、区は民間事業者に６月１５日から準備業務を含めまして委託したところでございます。こちらにつきましては、２４年３月末までの委託契約を締結したところです。
なお、３番ですが、これは今度、地域事務所にかかわる業務でございまして、５カ所に集約した地域事務所で取り扱う主な業務として、各証明の発行と、それから異動、住民戸籍届出の受付、それから、公金等の収納、あるいは④として、保健、福祉、教育などのサービスの受付、案内などでございます。
（２）が暫定的なサービスではございますけれども、地域事務所が併設にならない１０カ所につきましては、２３年７月１９日から２４年３月末まで、住民票の写しと印鑑登録証明書の交付に限りますけれども、取り次ぎサービスを実施するというものでございます。
４番、今後のスケジュールですが、この７月、このような準備業務をしながら、区民に対しては、最後、７月５日の区報、一部もう配布が開始になったと思いますけれども、そこで、今までと手続等々の場所あるいは取り扱うことが変わりますよというＰＲをさせていただいてございます。また、７月１９日には、区民活動センターの開設と同日地域事務所の開設、あと、区としては９月中に地域活動コーディネーターの養成講座の開催を予定しているものでございます。
なお、２４年２月には、コンビニエンスストアにおきまして、自動交付が運用開始になるという予定で準備を進めているというふうに承知しているところでございます。
厚生委員会での主な質疑の概要についてもあわせて御報告というふうなことでもございますので、簡単に触れさせていただきます。
厚生委員会で同様の御報告をさせていただいた中で御質問いただいた項目としては、これまでいろいろ意見交換会などをやっていた中で、区が取り上げた代表的なものはどういったものがあるのかという御質問、それから、施設管理、集会室受付業務の民間事業者の内容について、少し詳しい説明を求めるということと、施設が地域自治の拠点である区民活動センターなので、なるべく区民がそこで働けるようなことをいろいろ事業者にも働きかけるべきではないのかというような御意見をちょうだいしたところです。
また、運営委員会の事務局員にしても、区民が働けることが望ましいので、それらの中野区の在住の割合は何人なのかということと、施設管理、集会室受付業務でも従事を予定している従業者の中で、中野区在住者の人数についてのお問い合わせがありました。
また、あとは、再編に伴って職員が何人引き揚がるのかという御質問をいただいたところでございます。
以上で御報告を終わらせていただきます。
委員長
質疑ありますか。
石坂委員
３の（１）の②で地域事務所で取り扱う業務の中で、「戸籍の届出（一部）」とありますけども、何が可能で、何が不可能なのか、もしわかれば教えていただきたいんですけども。
委員長
ちょっと休憩します。
（午後４時１５分）
委員長
再開いたします。
（午後４時１７分）
岩永委員
１ページの⑤、運営委員会への意見や要望はどのように伝えればいいのかということでは、直接伝えてほしいと言っています。
２ページの（４）の②、運営委員会や集会室の貸し出し等に関する要望、苦情、これは区に要望をいただければと思うけれども、直接言ってもらっても構わないということで、回答の内容に少し違いがありますが、まずこういう違い、一方では区に言ってもらいたい、それが基本だというふうに読み取れる、一方ではそれがなくて直接言ってほしい、この回答の違いは何ですか。
鈴木中部すこやか福祉センター所長
説明会の概要の１ページのほうの５番、鍋横で出されたこれにつきまして、運営委員会の運営とか、そういったことに対しての要望というふうな、前後の御質問の趣旨がございました。それに対して、運営委員さんや事務局員に直接お伝えくださいというふうな回答をしたところです。
それから、２ページ目の（４）の２です。集会室の貸し出しとか、あるいは運営委員会のことも含めてなんですけれども、貸し出しだとか事業者のサービス内容だとか、そういったことについて、直接現場にいる人たちに言ってもらっても当然結構ですよ、それから、なかなか言いにくい場合には、区でもそういったことをお受けしますよというふうな意味を込めて、こういうお答えをさせていただいたというふうに承知しています。
岩永委員
直接言ってもらって構わない、直接言ってほしいというのは、そうしますと、それぞれ出されたものについて、運営委員会なり貸し出し等をやっていくのは民間事業者ですが、では、民間事業者は個別に対応してくださいよというのが区の立場ですか。
鈴木中部すこやか福祉センター所長
それぞれ区から受託した業務の範囲内に関するお問い合わせだとか苦情だとかということについては、その中できちっと対応していただきたいなというふうに思ってございますので、そういう意味では、直接担当のところに言ってくださいと、あるいはなかなかそういうところも言いにくいという場合であれば、もちろん区としてもそういった御意見については受けとめさせていただきますというふうなことを申し上げているつもりでございます。
岩永委員
基本的には、確かに直接言って、その場で解決したほうが早いということもありますが、そういうことも含めて、１５の区民活動センターというところでどういうことが区民から出されているのかというのは、担当のところで直接つかんでいく必要があると思うんですね。ですから、個別に対応して、個別に解決したから、それでいいというのではなくて、現実にどのような運営がなされているのか、どのようなことが区民から出されているのか、それに対して、区は、基本的には１５のセンターでの共通の問題点があれば、それをどういうふうに解決していくのかという対応が必要だと思うんですが、それはいかがですか。
鈴木中部すこやか福祉センター所長
区は、運営委員会さんと民間の事業者さんに仕事をお願いして委託しているわけでございます。その中で業務報告ということで、さまざま区民からお寄せいただいた、トラブルも含めて、そういったことを把握するということになってございますので、区としては、最終的にトータルにそういったものの状況を把握できるというふうに考えているところでございます。
岩永委員
そうしますと、区が責任を持って問題を解決するという最終的な判断で、それぞれのセンターの対応はそれぞれの運営委員会や民間事業者ではあるんだけれども、それを解決する仕方というのは、区の考えのもとに解決していると、そういうことになる、そういう判断でいいですね。
鈴木中部すこやか福祉センター所長
公の施設の管理責任、区にございます。いろいろ問題によっては、民間事業者へきちっと指導監督を徹底するということで済む場合もありますし、あるいは運営委員会さんでしたならば、区からの情報提供という形で運営委員会さんにお伝えして、いろいろ議論していただく、そのようなことを私どもとしては考えていきたいというふうに思ってございます。
岩永委員
そういう今のお答えですが、基本的には個別の意見、個別の要望、個別の苦情、どれだけあるのかは今のところ想定はできませんけれども、そういうことがそれぞれ運営委員会だとか民間事業者に行くというだけでも、受けとめた運営委員会や民間事業者は結構大変だと思うんですね。だから、区がきちんと業務報告を受ける、どういうことが区民から出されているのかを把握することができるという状況であるならば、それをさらに踏み込んで、区がきちんと受けとめていくルールというか、そういう体制、直接区が責任を持って受けとめていく、その上で業者に返していくとか、運営委員会に返していくとかというようなルールが必要ではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
鈴木中部すこやか福祉センター所長
繰り返しになりますけれども、責任は区にございますので、適切な対応というのをとってまいりたいというふうに考えてございます。
岩永委員
運営委員会や民間事業者に過度の負担がいくというのは、なかなか厳しいと思いますので、ぜひそういうふうにならないような対策というか、対応を区のほうでやっていただきたいと思います。
それから、１ページ目の（２）の４ですが、要するに、公募がないのはなぜなのかということに対して、これは八つの地域から出されていますが、区のほうでは、現在のやり方で地域の意見が反映される組織体になっていると考えているというふうに答えておられます。一方、最初のほうで説明がありました地域活動支援制度などについての報告の一番最後、「課題と今後の取り組み」というところで、今後、区民活動センターの理解の促進のために、パンフレット等を作成していくんだけれど、その中に、運営委員会の活動に関心を持つということを啓発するということになっています。運営委員会というのは、かなり絞られた人でつくられている組織体です。その運営委員会の活動に関心を持ってもらうということを区民に啓発するというのは、啓発された区民が運営委員会に関心を持つ、持ったけれども、公募等の道はないという、そのつながりはどういうぐあいに整理できますか。
鈴木中部すこやか福祉センター所長
運営委員会の規約の中で、構成についてそれぞれ御検討して、結果的に公募というふうな仕組みを採用しているところはございません。ただし、幅広く地域の声を聞こうというふうなことで、いろんな団体から推薦を求めることができるというような規約を持っている運営委員会もございます。
なお、運営委員会に理解を求めるように区民にＰＲするということは、新しく区民活動センターが区民が主役になって運営していくという、そこのところに関心を持っていただきたい。公募がなければ関心を持てないじゃないかではなくて、運営委員会がさまざま区からの受託も含めて、地域の自治活動や公益活動の促進をやっていくわけですから、そういうことが地域で展開されるということに非常に関心を持って、だったら自分も事業実施のときに手伝おうではないかとか、そういうところを区としては期待しているところで、関心を持ってもらうというふうなことを考えているわけでございます。
また、団体から推薦ということもございますので、団体の中でも、そういうことならば関心がより深まって、自分が推薦されてもいいよと、そういうことで人材の育成の活性化につながるように仕組みを動かしていく必要があるかなというふうに考えているところです。
岩永委員
結果的に公募がなかったというのではなくて、もともと区の側が公募ということを示さなかった、そこが最初だったわけですね。ですから、当然、区の側に公募という考えがないわけですから、地域の運営委員会の中でさまざまな検討はあったでしょうけれども、公募の枠というふうな考え方にはならなかったということは十分想定できるわけです。
それと、今、御説明をいただいた地域活動やさまざまな取り組みに関心を持ってもらうというのは、運営委員会のありようじゃなくて、なぜ区民活動センターにしたのか、区民活動センターでは何を求めているのかというようなことを啓発するなら、そっちのほうがよりスムーズであって、運営委員会に参加できる道が開かれているなら、運営委員会もこうですよということになるんでしょうけれども、それは運営委員会というよりは、区民活動センターのありよう、区が進めていこうとしている取り組みについてのことを区民に言っていくというほうがよりスムーズではないかというふうに言っておきます。これは意見です。
それから、最後にしますが、もう１点、コンビニです。コンビニ交付について、現在はセブンイレブンだけということで、この間、区内のコンビニはセブンイレブンだけじゃなくて、さらに他のコンビニにも広げていくというような説明もされた時期もありました。ここに書かれてあるのは、将来的にはというふうに想定が書かれております。現在、区がコンビニ交付ができるというふうに言っているセブンイレブンは区内で何店舗あるのか、それから、将来的に他のコンビニにも広がっていくことが想定されるということは、一体いつごろのことなのか。
委員長
そこの議論になってくると、数の問題とかはちょっと……。
岩永委員
じゃあ、いいです。聞いても答えてもらえないし、まず何を聞いたらいいのかがなかなか、整理がこれからになるんだけれど、では、それは所管外ということなので、そういうことであれば、将来的に広がっていくことが想定されるという、いつなのかという具体的なところも示されていない中で、コンビニ交付に頼っていこうとしているというのは、これも今の区民のサービス提供の関係からいけば問題があるというふうに思います。
それから、そうすると、これも所管外になるんでしょうかね。住民票の写し等については、９時から正午、１時から５時までで昼休み時間がないという、これも所管外――なるほど。じゃ、以上で終わります。
委員長
以上で本報告を終了します。
３番、中野区区民活動センター運営指針〈案〉についての報告を求めます。
鈴木中部すこやか福祉センター所長
それでは、中野区区民活動センター運営指針〈案〉について御報告いたします。（資料９）
本件につきましても、６月２９日の厚生委員会で同様に御報告をさせていただきました。
中野区区民活動センター運営指針でございますけれども、先ほど来区民活動センターの設置条例、また規則については制定したところでございますけれども、運営についての具体というものは、そうしたところに盛り込んでございません。いわば区としてとるべき態度や進むべき方向について示す必要があるというふうなことで、今回、これまでさまざま議会や区民に説明していたこと、また、区としてはこういう方針でいくというふうに申し上げてきたことを文章で明文化させていただいたものでございます。
１番の目的、２番の運営の基本方針、３番の担当地域、４の事業内容、ここまでは、いずれも区民活動センターの設置条例の目的であり、運営の基本方針であり、事業内容でございますので、お読み取りいただければというふうに思います。
５番なんですけれども、この区民活動センターを運営するに当たって、事業の実施主体が幾つかいるということで、事業実施主体別に記載してございます。
まず、（１）区民活動センターの運営委員会、この運営委員会が実施する業務ということで、①ですね。区民活動センターの事業内容のうち、上の４番の（１）（２）、このことについて、区が１５の運営委員会に業務を委託して行います。委託業務の内容といいますか、業務委託契約を締結しまして、次のページをお願いいたします。
先ほどの事業内容の大きな（１）（２）をより具体的に申し上げると、アからエの項目に分かれるわけでございます。地域事業の実施、地域での自治活動や公益活動の援助について仕事を行うこと、地域の広報、それから、地域団体のさまざまな地域情報の収集や情報提供をするということで、業務内容を示してございます。
それから、（２）です。今度は、民間事業者が実施する業務ということでございます。ここにつきましては、先ほどの４番の事業内容の主に区民活動センターの施設の提供に関することが中心になるものでございます。ということで、それらの提供に関することについては、区が民間事業者に委託して実施します。内容が②のア、イ、ウでございまして、集会室の貸し出しに関する業務、それから、イは施設の日常管理、安全、見回りといったこと、それから、ウは期限限定でございますけれども、先ほど来の暫定的な交付サービスにかかわる手数料の収納事務がございます。民間事業者に③ということで、やり方は区と締結して、契約内容に基づいて業務報告を行って実施するものでございます。
以上が委託するもので、区として、中野区が責任を持って行うものについて、（３）で示してございます。これは、施設の責任者としての施設の維持、修繕といったこと、それから、②ですけれども、災害時における地域本部の設置と避難所運営に係る事務、これらについては区が行います。それから、運営委員会の業務運営に向けた支援、運営委員会への区政情報の提供、それから、当然のことながら、受託事業者を適切に管理するというふうなことが私どもの区としての業務というふうに整理をしてございます。
次の６番、区民活動センター運営委員会というふうな項目ですが、区は、（１）から（７）の条件を備えた運営委員会さんを委託の対象と考えますということを明記してございます。１年ごとに運営委員会さんからの業務報告もいただき、また実態把握をして、委託を決定してまいりたいというふうに考えてございます。
まず、運営委員会の構成ですけれども、運営委員会は、地縁による団体の連合組織から推薦されたものを中核として組織されているということ、これらについては、考え方でもお示ししていましたが、中核ということを明記してあります。中核は過半数で、役員構成についても同様、なおかつ代表者も地縁による団体の連合組織からの推薦者である、こういったことの構成がなされている運営委員会というふうに考えてございます。
また、運営委員会そのものの組織運営については、組織運営に必要なさまざまな規約等を整備していただいて、民主的かつ公正な運営に努めてもらうというふうなことです。具体的には、区としては、次の３ページですけれども、①から④に掲げます規約等、これらのひな型案をこれまで例示させていただきながら、各運営委員会さんに御努力していただいて、さまざまな法整備をしていただいてきたところでございます。こうしたことの要件がきちっとあるということが区としても委託の条件になろうかなというふうに思ってございます。
（３）事業の実施及び活動実績の報告、これらにつきましては、運営委員会は当然年間計画を定めて、計画的・効果的な事業を実施して、それらについては区に活動実績の報告を行うもの。
それから、（４）事務局員の採用でございます。事務局員の採用につきましては、それぞれ運営委員会さんが就業規則等々についてお決めいただいていることでございます。それらと抵触するものでございませんけれども、事務局員の採用については、改めて１年間の任期として公募により行う。また、仮に公募によって同一の者が同じ雇用主に採用される場合にあっては、連続して３回を超えないものとするというふうなことで、今、どこも１年限りの雇用契約というふうな就業規則になっているというふうに承知してございます。仮にこういった手続を踏んで採用する場合でも、組織の活性化等々を考えた場合、区としては３回というのが適切であるだろうというふうに考えているものでございます。
また、（５）事務局員の要件です。これにつきましても、もう既に地域活動コーディネーター養成講座の修了者ということを要件とさせていただいているところです。
（６）（７）につきましては、当然のことでございますけれども、事業実施等における事故予防策、また何かあったときには迅速で適切な処理とともに、区と連絡して対応を行うというふうなことでございます。また、（７）につきましても、さまざま法令遵守がございますし、中野区の個人情報の保護、コンピューターのセキュリティに関する遵守事項及び情報安全対策を講じるというようなことを要件にさせていただいてございます。
７です。運営委員会の業務運営を支えるための区の支援というふうなことで、これも先ほどの報告に少しダブりますけれども、改めて（１）から（４）までの内容について、区は支援を行うものでございます。
８番の委託料額でございます。１５カ所の区民活動センターは、人口数、世帯数におきましても、大きくばらつきがあるというのも事実でございます。そういったことも私どもは規模を勘案して、予算の範囲内で運営委員会への委託料を算出してまいりたいというふうに考えてございます。また、活動実績だとか、年間事業の計画を出していただく中で、毎年、委託料額を見直すというふうな手続をとってまいりたい、以上でございます。
なお、本件を厚生委員会に御報告した際にいただきました御質疑では、コーディネーター養成講座がどのぐらいの期間でやるのかということ、それから、名簿はあるけれども、一体何人残っているのか、それから、運営委員会の規約はこれで大丈夫なのかという御質問、それから、委託料額は若干地域で差はあるのか、それと、あとは災害本部の設置について、避難所運営等々について、今までとは違う体制になるけれども、一つは民間事業者や事務局員はそこではどういうふうな関係になるのかという御質問をいただいたものでございます。また、今回の指針は、これまでいろいろ議論されてきた内容を確認するというものでよろしいのかということの御確認でございます。
あとは、事務局員の採用を連続して３回を超えないとあるけれども、例えばほかの運営委員会がその人を採用するとあれば、それは可能なのか、そういった御質問をいただいたところでございます。
雑駁でございますけれども、以上が御報告です。
委員長
ただいまの報告について、質疑ありませんか。
久保委員
今、厚生委員会で質疑があったというところで回答が知りたいのですが、事務局員の採用についてですが、他の区民活動センターでの採用は可能なのかどうかというところで、お答えはどうなんでしょうか。
鈴木中部すこやか福祉センター所長
失礼しました。３回を超えない、同一の雇用主との契約でございますので、雇用主が変わるので、可能だというふうにお答えを申し上げたところです。
久保委員
それと、長くて２年ということで、２年で一遍に変わってしまうような場合もあるかと思うんですけれども、その場合、今は区の職員が引き継ぎをしていただいておりますが、業務の引き継ぎは事務局員についてはどうなるんでしょうか。
鈴木中部すこやか福祉センター所長
基本的にそこの中で引き継いでいただくというふうなことを私どもは考えてございます。最大３年は可能かなというふうに思ってございます。
久保委員
そうしますと、３年で二人ともかわられるというようなときの引き継ぎ、それはその方たちが次の採用された方に引き継ぎをするということでよろしいんですか。
鈴木中部すこやか福祉センター所長
運営委員会さんの中でそこら辺については十分な引き継ぎをしていただきたいというふうに考えています。
石坂委員
今回、行政が担っていた部分をかなり町会・自治会と民間のセクターが担っていくわけですけれども、そうした中で地域独自の特色を出していくですとか、あるいはセンターのほうが牽引役となって地域の特色づくりをしていくということも想定されていますでしょうか。
鈴木中部すこやか福祉センター所長
今回、地域の公益活動を中心的に担っている町会等地縁の団体が中心となった運営委員会を組織したというふうなことは、地域の特性に合った、自分たちのまちの課題に取り組もうということ、そういったことは区としても重要だというふうに考えてございます。そうした中で、それぞれの運営委員会の中で地域でこういうことをやりたいというふうなことに取り組んでいっていただくようになるというふうに思ってございまして、区のほうで「この地域はこういう特徴です」というふうなことを決めるものではないというふうに思ってございます。
石坂委員
そうしたときに、それぞれ独自性を出していくときに、例えば事業内容の２番目ですか、団体の連携の促進とありますけども、このときには特色を出すために各区民活動センター、恐らく地域の割り当てがありますけど、そのエリアを超えた団体との連携というものも含まれるものでしょうか。
鈴木中部すこやか福祉センター所長
運営委員会の中でよそのそういった取り組みも聞いてみようとか、それはさまざま工夫があるものだろうというふうに想像しているところでございます。
酒井委員
８番の委託料額のところなんですけれども、区民活動センター区域の人口数を勘案し、予算の範囲内で運営委員会への委託料額を算出する、すなわち地域によって金額が変わりますよということだと思うんですけれども、センターごとによって抱える人数というのは大きく違っているのは私も理解しておるんですけども、これは具体的にどれぐらい変わってくるんでしたかね。
鈴木中部すこやか福祉センター所長
私ども運営委員会との委託契約の大半は、運営委員会さんがお雇いになる事務局員さんの経費というふうに思ってございます。そこのところをアンバランスに考えるのは難しいというふうに思っていまして、例えば広報活動するときのニュースの配布の枚数ですとか、あるいは事業のときに雇うアルバイトの人数を人口、世帯数の割合で若干調整させていただいてございます。
酒井委員
ほとんど大半が運営委員会に対する事務局スタッフさんの雇用の費用になっていますよね、この委託費用というのは。それ以外のところの臨時のアルバイトのスタッフさんだとか、それから、地域事業を行う場合のお金、それからまた配布というふうなお話だったんですけど、幅はどれぐらい出るんでしょうかね。それって、かなり微々たる金額だったと思うんですね。
鈴木中部すこやか福祉センター所長
どこまで微々たるかあれなんですけど、一番多いところと少ないところでは２０万ちょっとぐらいの差というふうに承知しております。
酒井委員
いろいろ地域の兼ね合いもありますので、抱える人口数が違うので、そういったこともあるのかなと思うんですけど、一方ですこやか福祉センターから各区民活動センターに出張っていくパイプ役となる職員さんもいるわけですよね。お金だけじゃなく、そのあたりもどうなんだというのは、今は一律１.８人ですよね。お金もそういうふうにするのだったら、もちろん人数が違うわけですから、１.８人というのはどうあるんだというのは、今後しっかり議論していただきたいなと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
鈴木中部すこやか福祉センター所長
すこやか福祉センター、４所ございますけれども、４所が抱えている職員の数も同一ではございません。所管するエリアも異なるものでございますので、すこやか福祉センターからの１.８人も含めてトータルで外に出て、地域実態の把握等々を適切にできるような人数については、今後もさまざま検討していく必要があるかなというふうに思ってございます。
酒井委員
すみません、もう最後の１点なんですけれども、少し戻るんですけれども、一方で運営委員会に委託している金額の中で、事務局スタッフの雇用のお金を引いて、地域がさまざま活動できる費用というのは、例えば私、東中野地域なんですけど、東中野地域だとたしか１０万円ぐらいだったと思うんですね。その中で年５回の事業を今、計画して打っていこうとしているんですけれども、財政も大変に厳しいのは理解するんですけれども、例えばこういったところ、１０万円でいいのかだとか、もっと少ない場合もあるかもわかりませんし、このあたりは毎年見直していくというふうなこともありますので、地域の活動をかんがみて、しっかりと手厚くしていかなければならないというところでは、そういったこともしていただきたいと思いますが、いかがですか。
鈴木中部すこやか福祉センター所長
これまで区が行ってきた地域事業というのをもとにしていますので、講演会とかという想定で私どもは積算していました。しかし、地域が主体となってやっていく場合には、そんなものではない、また新たな視点での事業計画、御提案が多々出てくるだろうというふうに思ってございますので、当該年度につきましては、これでいろいろ工夫していただきまして、また次年度に向けて事業計画等々のお声を聞きながら、区として考えていきたいなというふうに思っております。
委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告を終了します。
５番、その他で所管事項の報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程、その他ですけども、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御協議いただきたいことがございますので、委員会を暫時休憩します。
（午後４時５０分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後４時５３分）
地域支えあい推進特別委員会における委員派遣についてお諮りいたします。
休憩中に御協議いただいたとおり、委員の派遣決定については、委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次回の委員会は、休憩中に確認したとおり、９月７日（水曜日）午後１時より当委員会室で開催することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本日の地域支えあい推進特別委員会を散会いたします。
（午後４時５４分）