１.平成２９年（２０１７年）２月２０日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４２名）
１番 加 藤 たくま ２番 若 林 しげお
３番 日 野 たかし ４番 木 村 広 一
５番 ひやま 隆 ６番 山 本 たかし
７番 渡 辺 たけし ８番 内 野 大三郎
９番 羽 鳥 だいすけ １０番 北 原 ともあき
１１番 高 橋 かずちか １２番 内 川 和 久
１３番 甲 田 ゆり子 １４番 小 林 ぜんいち
１５番 白 井 ひでふみ １６番 中 村 延 子
１７番 細 野 かよこ １８番 小宮山 たかし
１９番 広 川 まさのり ２０番 い さ 哲 郎
２１番 佐 野 れいじ ２２番 いでい 良 輔
２３番 伊 東 しんじ ２４番 平 山 英 明
２５番 南 かつひこ ２６番 小 林 秀 明
２７番 森 たかゆき ２８番 石 坂 わたる
２９番 いながき じゅん子 ３０番 小 杉 一 男
３１番 浦 野 さとみ ３２番 伊 藤 正 信
３３番 高 橋 ちあき ３４番 大 内 しんご
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 久 保 り か ３８番 酒 井 たくや
３９番 近 藤 さえ子 ４０番 むとう 有 子
４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行
１.欠席議員
な し
１.出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 副 区 長 川 崎 亨
副 区 長 本 田 武 志 教 育 長 田 辺 裕 子
政 策 室 長 髙 橋 信 一 経 営 室 長 篠 原 文 彦
都市政策推進室長 奈 良 浩 二 西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀 行
地域支えあい推進室長 野 村 建 樹 区民サービス管理部長 白 土 純
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横 山 俊 健康福祉部長 瀬 田 敏 幸
保 健 所 長 寺 西 新 環 境 部 長 戸 辺 眞
都市基盤部長 尾 﨑 孝 政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲 一
経営室副参事（経営担当） 朝 井 めぐみ
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 小 田 史 子 事務局次長 古 本 正 士
議事調査担当係長 佐 藤 肇 書 記 関 村 英 希
書 記 大 野 貴 子 書 記 細 川 道 明
書 記 井 田 裕 之 書 記 冨士縄 篤
書 記 田 中 寛 書 記 遠 藤 良 太
書 記 鎌 形 聡 美 書 記 松 丸 晃 大
書 記 香 月 俊 介 書 記 亀 井 久 徳
議事日程（平成２９年（2017年）２月２０日午後１時開議）
日程第１ 第５号議案 平成２９年度中野区一般会計予算
午後１時００分開議
○議長（北原ともあき） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
この際、お手元に配付の一般質問一覧表のとおり、大内しんご議員、南かつひこ議員、浦野さとみ議員、森たかゆき議員、いでい良輔議員、日野たかし議員、いさ哲郎議員、ひやま隆議員、篠国昭議員、木村広一議員、長沢和彦議員、市川みのる議員、伊藤正信議員、若林しげお議員、むとう有子議員、近藤さえ子議員、いながきじゅん子議員、石坂わたる議員、小宮山たかし議員、渡辺たけし議員、内野大三郎議員、細野かよこ議員より質問の通告がありますので、これを順次許します。
中野区議会議員 大 内 しんご
１ １０年後の中野駅周辺のすがたについて
２ 地域間連携と東北復興大祭典の今後について
３ 個人情報の不正利用について
４ その他
○議長（北原ともあき） 最初に、大内しんご議員。
〔大内しんご議員登壇〕
○３４番（大内しんご） 平成２９年２月２０日、中野区議会第１回定例会におきまして、自由民主党トップバッターとして質問させていただきます。
初めに、中野駅周辺まちづくりについて伺います。
中野駅周辺では、中野四季の都市（まち）の開発を契機に各地区のまちづくりが着実に進んでいます。中野二丁目地区の土地区画整理事業は、平成２８年５月に事業認可を取得して以降、工事が目に見える形で進んでいます。中野駅南口公社住宅から大久保通りにかけての現場付近を歩くと、まちの面影も変わりつつあり、変化の様子を実感することができます。この地区は市街地再開発事業との一体施行で、完了予定は７年後、平成３６年、２０２４年頃と聞いております。また、中野三丁目地区ではＵＲ都市再生機構の施行による土地区画整理事業が進んでおり、完了予定を６年後、平成３５年、２０２３年とする事業期間が示されているところであります。中野駅北口に目を向ければ、囲町東地区では、平成２７年１２月に市街地再開発事業等が都市計画決定され、事業認可取得に向け準備組合が取り組んでおります。また、長年動きのなかった中野四丁目西地区でも今般再開発協議会が発足されたと報告がありました。そして、中野駅周辺まちづくりの本丸である区役所・サンプラザ地区では民間の事業協力者が選定され、再整備事業計画の策定に向けた検討が進められています。この地区の再整備は、まず新体育館が平和の森公園に、次に新区役所が現体育館跡地となる中野四季の都市（まち）に整備され、その後に現区役所解体工事に入るという、いわゆる玉突きで事業が動くスケジュールとなっています。新体育館は平成３１年、２０１９年、新区役所においては６年後、平成３５年、２０２３年整備完了予定となっており、区役所・サンプラザ地区再整備はその後に本格的な工事に入ることになります。これら、まちの南北東西をつなぐ中野駅地区については、西は南北通路・橋上駅舎の基本設計が完了しており、工期短縮協議を行いながら次のステップに向けた調整がなされているところであります。
以上のように、中野駅周辺のまちづくりは各地区ともこの１０年で大きく動いていきます。いつ頃何ができるかというハードの整備予定はわかるのですが、では、それらができて、まちや人にどのような効果があり、どのように波及されるのか、まちそのもののイメージはどうなっていくのか、中野駅周辺のまちはどのような姿になっているのでしょうか。
今から約５年前の平成２４年、２０１２年は中野が大きく生まれ変わった年となりました。中野四季の都市（まち）がまち開きをし、これまで閉ざされていた大きな空間が区内外の人々に大きく開かれた年でありました。新たに公園・道路とともにオフィスビルや大学のキャンパスが整備され、昼間の人口が約２万人増加しました。この開発は単に昼間の人口が増えただけではなく、豊かなオープンスペースを生かしたイベント等が活発に行われ、何万人もの新たな来街者を生んでおります。豊かな緑と空間を背景に様々な人々が集い、憩い、楽しむ姿、１０年前には誰も想像できなかった姿が現在中野四季の都市（まち）の日常となっています。中野駅周辺まちづくりが大きく進む１０年後の姿、その姿について区はどのようなイメージを持っているのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、地域間連携と東北復興大祭典の今後についてをお伺いします。
区長の施政方針説明の、将来に向けた新たな展望を実現するという取り組みの中に自治体連携による相互発展がありました。この中で区長は、地方と大都市がお互いの活力を行き来し相互に刺激し合う、地域を超えて連携・協力をして新たな需要や供給をつくり出す、ウィン・ウィンの関係を創造していくことが必要であると述べています。私の記憶では、平成２１年頃から区は、千葉県館山市、茨城県常陸太田市、山梨県甲州市、群馬県水上町、そして福島県喜多方市の五つの自治体と里まち連携協定を締結し、区主催のイベントでの観光ＰＲや特産品の販売、また連携先の自治体への区民参加型の体験事業など多くの事業を実施してきました。そうした中、我が会派は積極的に連携先の自治体を訪れ、議会間交流を進め、区が推進する地域間連携を側面から支えてきたところであります。しかしながら、ここ数年こうした里まち連携事業も形骸化し、イベントの参加や物販が主な取り組みとなっているように思えます。
そのような中、昨年の秋から始まった常陸太田市の高速バスを利用した産地直送事業は、斬新的な取り組みとして多くのマスコミにも取り上げられ注目を集めた事業で、区も正面玄関を荷卸し場として提供するなど便宜を図っていることは大きく評価をいたします。ただ、この産地直送の物産品は、現在のところ、私の地元の野方地域にある「丸正」でなければ買うことができません。お客様の評判も大変よく、その日のうちに品物が売り切れる野菜も多いとのことです。区長は、地域を超えて連携・協力して新たな需要や供給をつくり出すウィン・ウィンの関係を創造していくとしていますが、この事業をどのように評価しているのか。そして、産直品の販路の拡大は本来常陸太田市が更に協力をして行っていくべきだと思いますが、区としてどのように支援していく考えがあるのかをお聞きをいたします。
さらにまた、常陸太田市の産直品は毎週区役所の正面玄関に着くので、例えば、１階で営業しているコンビニに仕入れをしていただき、区役所を訪れた区民に産直品を販売するなど販路拡大やＰＲといった支援も行っていけるかと思いますが、いかがでしょうか。
常陸太田市の取り組みは、他の里まち連携自治体でも高速バスが走っていれば導入の可能性も十分考えられます。里まち連携自治体が所在する中央道や関越道、東北道にはそこを通る高速バスが現在バスタ新宿駅に多く乗り入れています。安価で輸送ができ、安心・安全な朝どり野菜や果物が区民に提供できる方策をぜひ検討してみてはいかがでしょう。区の御見解をお伺いいたします。
次に、東北復興大祭典の今後についてお伺いをいたします。
毎年、十数万人を超える区民あるいは区外から訪れるこの東北復興大祭典も今年で５年目を迎えます。多くの区民に周知され、青森のねぶたの運行も区民やまた来街者にも定着したように思えます。中野区議会のねぶた議員連盟も一昨年から多くの同僚議員の協力をいただき、物品販売のブースを出展しにぎわいを醸し出すことや、店舗での売り上げの収益を東北の被災地に寄附するなどの取り組みを進めてきました。区長の施政方針説明の中でも、東北復興大祭典ねぶたの運行を通じ、交流連携協定を締結した青森市とも力強い連携の成果を上げたとしております。
私は、先月１月、東京ドームで開催されたふるさと祭りに行ってまいりました。そこで立ち寄った青森市の観光ブースにいた職員から、東北各地で開催をされた東北六魂祭は昨年の青森市開催で一巡し、今年度からは名称や内容を変えて実施されるかのようにお聞きをしました。再度確認をしたところ、祭りの名称は東北六魂祭から「東北絆まつり」となったとのことです。これまでの六魂祭には、田中区長が特別区長会に強く働きかけ、２３区が多大な支援を継続して行っていったことに対しては敬意をあらわしておきます。このようなイベントは一巡して終わりではなく、東北の復興はまだ道半ばであり、引き続き復興支援や地域振興について、区民、そして多くの国民に発信していかなければいけないと日頃から考えているところであります。その上で、中野区で開催されている東北復興大祭典は、今後も重要なイベントであり、継続・発展させていかなければいけないと強く考えています。これまでの復興祭は、青森県人会の協力をいただき、毎年大きな事故もなく大きな成果も得てまいりましたが、来年度は県人会の参加が得られないとのお話を聞いております。
そこでお伺いいたしますが、来年度の東北復興大祭典、どのような執行体制で行うのか、また連携としてある青森市の協力は今後もいただけるのかをお伺いいたします。
区は、来年度も宮城県内の自治体への職員派遣に加え、熊本県宇土市に、そして復興が一番遅れている福島県にも職員を派遣するとしております。引き続き被災地への復興支援や地域振興について区民に発信していくために、東北復興大祭典というイベントの発展に力を注いでいきたいと思います。これまで東北復興大祭典は、後援団体に東北６県の名前が連なっておりましたが、青森県以外は観光案内や復興状況のパネル展示が中心のように思えます。青森市以外の東北六魂祭が行われてきた盛岡市、秋田市、山形市、仙台市、そして福島市の参加はわずかのように感じます。そこで、東北の復興の芽を摘まないためにも、これまでの東北六魂祭の主催自治体にも声をかけるなど祭りの趣向を変えていく必要もあると思います。区長のお考えをお聞きします。
個人情報の不正利用についてお聞きをいたします。
本年１月１１日、中野区の臨時職員が住居侵入及び中野区個人情報の保護に関する条例違反の容疑で逮捕されたとの報道がありました。この容疑者は、昨年７月１１日には強制わいせつと住居侵入容疑で逮捕されており、平成２６年１０月から平成２７年３月までは住居表示申請業務の補助など、昨年３月中はマイナンバー通知カード返戻業務補助など、更に昨年４月からはこの逮捕までの７月１日まで転出証明書発行業務補助等の業務を行っていたとのことです。この補助業務において、中野区の住民基本台帳を閲覧できる住民情報系端末を利用し個人情報を不正に盗用したとの疑いがあることや、また区民の重要情報である個人情報保護について非常に大きな問題が発生しました。多くの区民から不安や心配の声が上がっており、残念ながら区の信用失墜という事態を招いてしまいました。行政の責任において二度とこのような事態を発生させないよう、組織的に実効性のあるものを構築し、早急に区民の信頼回復と再発防止に取り組まなければなりません。中野区は、情報セキュリティについて先進的自治体であると言われるようしっかりとした対応を早急に実施する必要があります。今回の対応として、区は直ちに個人情報の不正利用に係る再発防止方針を取りまとめ、さきの総務委員会、区民委員会においてその内容の報告を行いました。この方針では、まず、目的外利用の禁止事項、区域外への持ち出し禁止にかかわる遵守状況、個人情報に関わるメモ用紙や携帯端末などの管理状況、入退域管理やＩＤ、パスワードの管理状況など、情報安全に係る実態把握、総点検を全庁的な実施するとしています。この総点検は既に終了しているのではないかと思いますが、その結果、どのような状況だったのか、最初にまずお伺いいたします。
次に、この総点検の結果を検証の上、様々な管理の強化徹底を行うとともに、その内容について情報安全対策基本方針への見直しに反映するなどの再発防止策に努めますとしていますが、総点検の検証結果に基づき直ちに対応できる防止策はすぐに実行するべきと考えます。どのような防止策を実施されているのでしょうか。また、その他の再発防止策について今後どのように実施していくのか、お伺いいたします。
さらに３点目、この方針では職員の教育の再徹底を図るとしています。さきの委員会報告では、２月上旬に臨時職員に対する緊急研修を実施するとともに、臨時職員の任用時の研修として臨時職員が守るべき遵守事項について一定時間しっかりと説明することを制度化するほか、管理監督者も含めた個人情報保護等の職員研修を強化していきますとの報告を受けました。臨時職員の任用時の研修の制度化や職員研修強化についてはいつまでにどのような研修を制度化していくのか、お伺いをいたします。
この度のことを受けて区民から寄せられた声の中に、臨時職員が区民の大切な個人情報を扱っていることに不安を感じるという内容のものが少なからずあったと聞いております。区は、臨時職員の雇用についてどのような考えを持っているのか。また、臨時職員が個人情報を扱うことに法的問題はないのかを更にお聞きをいたします。
また、そもそも臨時職員を雇用しなければ区政運営ができないのは２０００人体制の弊害であるというような意見も聞いております。我が会派は、区がこの間常に区民満足度の向上と人員の削減を同時に達成するために粘り強くかつ積極果敢に行政改革に取り組んできたことは高く評価をいたしますが、今後もこの姿勢に変わりはないものと確信しています。改めて今後の職員体制や行政運営に関する考え方をお聞きします。
この方針の最後に、情報安全の抑止策強化として、住民基本台帳を閲覧することができる住民情報系端末を有する本庁舎執務室及び一部の出先施設に監視カメラを設置し管理体制を強化するとのことでありますが、いつまでにどのような方法で設置をしていくのか。また、設置後の管理や映像の確認はどのように行っていくのか、お伺いをいたします。
４番目、その他として、最後に、区の入札・契約制度についてお伺いいたします。
中野区においては、公共工事の品質管理の促進に関する法律や公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律などが掲げる、将来にわたる公共工事の品質確保と中・長期的な担い手の確保、ダンピングの防止等といった法理念を踏まえこれまでの入札・契約制度の改定を進めてこられましたが、昨今の公共調達を取り巻く環境や時勢の変化、地域の実情を的確に捉えた十分な取り組みとなっていないことは否めません。
我が会派からは、昨年の第３回定例会及び第４回定例会の一般質問において、主に区内事業者育成と総合評価を活用した公共調達品質管理の観点から入札・契約制度の改正を求めてまいりました。そこで、これらに対する区の取り組みの進捗についてお伺いします。
まず、区内事業者の育成についてです。事業者は、区発注工事の施工を通じて経験と実績を積み、企業規模や技術力を高めていきます。労働者には適正な賃金が支払われるとともに、賃金上昇によって新たな入職者を促進し技術の継承を行われます。結果、次なる規模の工事へチャレンジする機会も得るとのことで、更なる企業成長を生んできています。こうしたスパイラルアップの仕組みが構築されることによって区内産業や区内経済の活性化につながるだけでなく、災害時、有事の際のインフラ復旧を地域に精通した技術力の高い区内事業者によって遂行できるのではないかと考えます。
そこで、お伺いをいたします。区内事業者の育成という観点から、現在工事や設計等の契約に関わる希望制指名競争入札や総合評価一般競争入札の参加資格において設定している区内事業者要件について対象となる契約金額の規模を拡大するなど、受注意欲を喚起する取り組みが必要であると考えますが、区の見解をお聞かせください。
次に、総合評価を活用した公共調達品質管理についてです。総合評価は企業の実績や技術力、社会性などの価格以外の要素も評価対象として事業者を選定するものですが、区の公共調達においてはその適用は現在工事請負契約についてのみです。区の公共調達の大半を占め、区民サービスを直接的に提供する内容のものも多い委託業務についてこそ総合評価の視点が必要と考えます。委託業務は労働集約性が高く、価格競争が労働者への賃金低下に直結をします。総合評価を導入することで価格競争を回避できるとともに、企業の実績や技術力評価によるサービスの品質の確保が期待でき、課題となっている個人情報保護とリスクマネジメントの取り組みに積極的に事業者を選定できやすくなるなどの政策の入札も可能となります。入札・契約制度はこれで完成というものではないと思います。時勢を捉えた制度の適切な不断の見直しが必要です。
そこでお伺いします。今後も増加が予想される委託業務計画について、総合評価方式による事業者選定を早急に導入すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたしまして、全ての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 大内議員の御質問にお答えをいたします。
中野駅周辺１０年後の姿、イメージについてという御質問でした。１０年後の２０２７年、中野駅南口の土地区画整理事業や市街地再開発事業、また中野四季の都市（まち）の新区役所整備などは完了し、中野駅の西側南北通路・橋上駅舎でありますとか区役所・サンプラザ地区の再整備も形となって中野駅周辺の景色は大きく変化をしているものと考えます。ユニバーサルデザインに配慮された基盤でつながる中野駅周辺は、まち全体が一つの大きなステージとして人々の様々なダイナミックな活動の舞台となっている、こうしたことを期待しております。
駅近辺のオフィスにはグローバルに事業展開する企業が集まり、アリーナやコンベンション施設では展示会、国際会議などが活発に行われている。また、アリーナではスポーツや音楽イベントなども開催され、中野四季の都市（まち）や新北口広場、南口再開発エリアで行われる様々なイベントとともににぎわいが連鎖的に広がっている。そして、これらが国内外から人を集め、そのエネルギーが区内全域に波及している、こういったことを期待しております。
交通至便な立地特性を持つ中野駅周辺は、都心と多摩とをつなぐハブ機能をも担っていて、ビジネスやエンターテイメントで多くの来街者が生まれることになりますが、誰もが安全で快適にまちを行き来している、そうした形となっております。地域で暮らす人にとっても潤いのある空間や暮らしを彩る商業施設、生活サービスが充実し、中野に住む魅力が高まっている、こうした形で中野駅周辺は持続可能な都市の成長モデルを生み出し、最先端の業務拠点、個性豊かな文化発信拠点、最高レベルの生活空間、これらが共存する東京でも類を見ないまちの姿を実現していきたいと考えておりまして、着実にまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
自治体間連携による相互発展についてであります。里まち連携事業や交流連携協定、それから被災地派遣復興支援、また姉妹提携協定などによって多くの自治体と交流を重ねてまいりました。今後、観光・文化、経済や環境に関わる交流を更に拡充をしていきたい、このように考えております。
御質問の中でありました常陸太田と今年度始めました産直品を定期バスで運行してくるという、その取り組みでありますが、道の駅ひたちおおたが完成したことによって、道の駅にはその日の朝収穫された農作物などが集まる、また道の駅がバスの拠店でもある、こうしたことからできるようになった取り組みであります。里の魅力ある産品をまちの我々が買うことができる、また里の側では販路が拡大できる、大変いい取り組みになったと考えております。この取り組みについては、御指摘のように他の連携都市とも広げていく、そうした可能性を今後追求していくべきと考えているところであります。また、この常陸太田との取り組みについての区内での更なる販路拡大、こうしたことについても協議をしていきたい、商店街等に働きかけを行っていきたいと考えているところであります。
それから、東北復興大祭典の今後についてであります。東北復興大祭典でありますが、来年度も実行委員会形式で開催を考えているところであります。東北復興大祭典の趣旨に賛同する団体に広く呼びかけて、青森人の祭典という共催であった、ここの部分がなくなった、この部分についても更に充実した催しを企画して、これまで以上のにぎわいを生み出していきたいと考えております。
東北六魂祭が改めて新たに東北絆まつりとなったということでありますが、この東北絆まつりについても２３区区長会として協賛を行っていくということを決定しているところであります。こうした東北絆まつりを形成している都市との連携、こういったようなことについても追求をしていきたい、このように考えております。
個人情報の不正利用に関する御質問であります。総点検の結果について。緊急一斉点検につきましては、情報資産の取り扱い状況、情報システムの管理状況、委託事業者による個人情報の取り扱い状況などに関する１００項目ごとのチェックシートを用いて自己点検によって実施をいたしました。これらの点検を行う中で常勤職員、臨時職員の区別ない情報安全に関する教育の徹底、業務区域への入退域や情報資産の持ち出しの管理、パスワードやアクセスログの管理、システム障害発生時の対応訓練の実施、委託事業者に対する個人情報取り扱いの確認の徹底など、強化をするべき対策を確認したところでありまして、これらについて対応を検討したものであります。対策について可能なものは直ちに着手するほか、順次速やかに対策を実施していく考えであります。
一斉点検で把握された課題を踏まえて、各職場におきまして管理職による職員への指導・監督を改めて徹底することとしたほか、区民の個人情報を取り扱う住民情報端末のあるエリアにおいて不正な情報の持ち出しが行われないよう、メモ用紙の管理やスマートフォン等、情報機器の使用に関するルールを徹底させました。また、情報安全対策がより明確で実効性のあるものとなるよう、情報安全対策基準のうち、入退域の管理、パスワードやログの管理などに関する規定について改定を予定しているところであります。今後は情報システムの操作ログの確認や外部委託契約の遵守事項の管理の徹底などについて検討を行い、直ちに実施をしてまいります。
臨時職員の任用時研修や職員の研修強化について。区は、これまで臨時職員の任用時に当たり、個人情報の保護や服務上の注意事項等の誓約書に署名をさせた後、各職場で業務内容や手順、遵守事項の説明を業務内での指導の中で実施してきました。今後、区としての共通事項と担当業務における個別の業務手順や遵守事項、任用初日に各職場において一定程度の時間をとって必ず研修を行うことといたしました。常勤職員については、現在、新規採用職員と新たに執行責任者になった職員を対象に個人情報保護の研修を実施しております。来年度からは全ての職員が毎年度繰り返し研修を受講することで再確認、再認識ができるよう、非集合型の研修を導入する考えであります。
臨時職員の雇用及び臨時職員が個人情報を扱うことについて。地方公務員法では、緊急の場合、臨時の職に関する場合等において職員を臨時的に任用することができるとされております。６カ月を超えない期間で任用ができ、更に６カ月を超えない期間で更新をすることができるわけであります。臨時的任用といえども、常勤職員と同様に原則として地方公務員法の適用を受ける一般職の職員であり、従事する業務等には一般の職員と異なる法的な制限があるわけではありません。中野区に限らず、自治体の業務において臨時的任用の職員が一定の役割を果たすことは一般的なこととなっております。であるからこそ日常的な指導・管理が重要なわけであり、今回の事案は区として厳しく反省しなければならないことと認識をしております。
今後の職員体制等についてであります。自治体は最小の経費で最大の効果を生み出すことが求められております。臨時的業務や一時的な繁忙期のために定数以上の職員数を保有することはその効率性を損なうことになります。臨時的な任用については、これまでどおり必要な範囲で法に基づいて実施することとし、その管理・指導について万全を期すこととしてまいりたいと考えております。
監視カメラの設置予定について。住民情報系端末の設置箇所、利用者や利用頻度等を踏まえ、監視カメラの設置数や設置方法について詳細を検討の上、補正予算対応したいと考えております。監視カメラの映像については映像の利用方法や記録の効果を最大限にすることとあわせ、将来性やコストなどについて様々な方式を比較検討しているところであります。
私からは以上です。
〔経営室長篠原文彦登壇〕
○経営室長（篠原文彦） その他の項で契約に関連した質問にお答えをいたします。
初めに、区内業者育成を観点とした入札参加資格等の拡大についてでございます。工事契約等におきまして、区内業者を要件にする案件の金額設定につきましては、工事種別ごと一定の競争性を確保できるかどうか等、様々な要件を勘案しながら設定をしております。区内事業者の工事の実績等の情報を的確に把握し客観的に検証した上で、区内業者育成に資する仕組みの更なる効果的な運用について検討してまいりたいと考えております。
次に、委託業務契約での総合評価方式の導入についてでございます。現在の価格のみの選定になじまない委託業務につきましては、企業の実績や信頼性などを評価するプロポーザル方式による事業者選定を行っているところでございます。今後はこうしたこととあわせまして、企業の技術力や実績、社会貢献度など、より多角的に公正な観点から評価ができる総合評価方式の導入範囲拡大を図っていきたいと考えております。
○議長（北原ともあき） 以上で大内しんご議員の質問は終わります。
中野区議会議員 南 かつひこ
１ 所信表明について
（１）個人情報の不正利用にかかわる再発防止対策について
（２）学校施設の整備について
（３）児童相談所の設置について
（４）西武新宿線沿線まちづくりについて
（５）介護予防・日常生活支援総合事業について
（６）その他
２ 子育て支援について
（１）保育環境の整備について
（２）小児救急診療体制について
（３）不妊治療について
（４）未就園児の健診について
（５）その他
３ 区立公園の整備について
４ 高齢者による運転事故の防止対策について
５ その他
○議長（北原ともあき） 次に、南かつひこ議員。
〔南かつひこ議員登壇〕
○２５番（南かつひこ） 平成２９年第１回定例会に当たり、公明党の立場から一般質問を行います。区長並びに理事者におかれましては明快で前向きな御答弁をお願いいたします。
１番目に、区長の所信表明について伺います。
初めに、個人情報の不正利用にかかわる再発防止対策について伺います。
先月、元臨時職員が住民基本台帳システムを悪用した疑いがあるとして逮捕されました。この事件を受けて、区として個人情報保護のための再発防止策を進めていかなければなりませんが、情報保護に関わる実態把握するための総点検はどのように実施されたのか伺うとともに、その後の対応策についてどのように考えられているのか、伺います。
区民の財産やプライバシー等の保護及び事務の安定的な運営を確保することの重要性から情報セキュリティー対策の基本方針を定めた情報安全対策基本方針を見直すとのことですが、いつまでにどのような内容を見直したのかを伺います。
区として、情報安全対策基本方針に基づいて情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）体制を構築・運用し積極的に取り組むこととしており、認証を取得する予定であると思いますが、今回の事案で認証取得へ向けたスケジュールはどのようになるのか、伺います。
次に、学校施設の整備について伺います。
区長の所信表明で、学校施設の機能向上を図っていく中でトイレの洋式化も言われております。次年度、区は小・中学校のトイレの洋式化を実施する予定でありますが、国庫補助金が確保できないことなどから一般財源で実施することにしております。１月２５日に東京都が２０１７年度の予算原案を発表しました。今回の予算案では、私立高校の授業料を実質無料化にするなど、公明党としての要望が大きく盛り込まれました。その中に、バリアフリーの観点から、公立の小・中学校などのトイレの洋式化を推進するための予算が前年度８億円から大幅に増額して３８億円が予算化されました。補助率としては国庫補助要件を満たす事業へ６分の１の補助金が交付されることになります。区としては、この補助金を確実に活用していくとともに、小・中学校のトイレの洋式化に向けた計画の前倒しをして実施していくべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
次に、児童相談所の設置について伺います。
昨年の５月２７日に児童福祉法等の一部を改正する法律が成立しました。改正内容には児童福祉法の理念の明確化等や児童虐待発生時の迅速、的確な対応などが盛り込まれ、検討規定として、要保護児童対策地域協議会の機能強化や特別区での児童相談所の設置ができるように国は必要な措置を講ずることが定められました。まず、要保護児童対策地域協議会についてですが、機能強化として児童福祉士の資格を有する者や保健師の配置が努力義務となっていますが、現在どのように配置されているのか、伺います。
また、大学や教育機関との連携も必要であると考えます。要保護児童対策地域協議会の構成員として、中野四季の都市（まち）に誘致できた薬学部やヒューマンケア学部、看護学科などを開設している帝京平成大学などにも協力していただくことも重要であると考えますが、いかがでしょうか。伺います。
区の児童相談所の設置に向けた今後の検討スケジュールの中で、これまでに職員を児童相談所に派遣研修をして人材育成を行っておりますが、派遣先と派遣人数、またどのような研修をされているのか、伺います。
昨年１２月、厚生労働省は、自治体向けの児童相談所の開設支援のマニュアルをつくるとともに、児童虐待で職員の指導ができる児童相談所ＯＢ等の雇用を促す方針を固めました。都道府県に対して市区の職員研修などに協力するよう通知するほか、来年度から児童相談所の設置を目指す市区などに児童相談所ＯＢらを指導的立場の職員となるスーパーバイザーとして配置する補助金を設けることとしました。また、開設準備を手伝う補助職員を置くための補助金も確保することになります。区としても、補助金を活用して児童相談所のＯＢや開設準備の補助職員の確保に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
次に、一時保護所について伺います。
区は、第三中学校・第十中学校の統合新校に併設する（仮称）総合子どもセンターに児童相談所を設置するとしています。また、児童相談所に設置するとされている一時保護所については、（仮称）総合子どもセンターとは別の場所に設置することにしています。
平成２８年１２月１日に開かれた子ども文教委員会で、我が会派の久保議員が一時保護所の規模についての質疑で、区は９名程度のキャパシティで行くことを考えていると答弁されております。また、次年度以降に一時保護所の相互利用等の広域での調整も検討していくことになっておりますが、検討結果によっては一時保護所の規模も変わっていくことになるのかどうか、区の見解を伺います。
一時保護所に勤務するのは、主に保育士と児童指導員です。一時保護所は２４時間３６５日、交替勤務で子どもの世話をすることになります。一時保護所は常に子どもの入れ替わりがあり、子ども同士の関係にも配慮が必要であります。また、心理療法担当職員を配置することは予算化されており、多くの一時保護所で配置されております。さらに、投薬や体調管理などのために看護師を配置している一時保護所も増えてきております。心理療法担当職員のみならず、看護師も配置をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
次に、西武新宿線沿線まちづくりについて伺います。
沼袋駅周辺まちづくりや新井薬師前駅周辺まちづくりでは、区画街路４号線や区画街路３号線の整備が今後推進されていく中で駅前を中心とした再開発事業も推進されていくことになりますが、駅前を核としてまちづくりの活性化を図ることは重要でありますが、一極集中することなく全体的に商店街の活性化を軸にしたまちづくりが必要と考えますが、どのように取り組んでいくのかを伺います。
今年の１月１４日には、埼玉県蕨市のＪＲ蕨駅で盲導犬を連れた男性がホームから転落し、列車と接触して死亡したとの報道がありました。昨年８月には東京メトロ銀座線の青山一丁目駅で、同１０月には大阪府の近鉄大阪線河内国分駅で、視覚障害者のホームからの転落死亡事故が相次いで起きております。ＪＲ東日本によれば、今回事故が起きた京浜東北線の蕨駅を含め同線の全３５駅には現在ホームドアはない状況ですが、同社は昨年末京浜東北線の全駅を含む３７駅にホームドアを設けると発表しており、蕨駅では２０年度末までに設置される予定になっています。
西武新宿線では、高田馬場駅で固定式のホーム柵が１カ所設置されているだけでホームドアの整備はされていない状況です。しかし、今年の２月３日にホームドアの整備を行う６駅を西武鉄道のほうで発表を行いました。２０２０年度を目途として、練馬駅、西武新宿駅、高田馬場駅、所沢駅、国分寺駅にホームドアを整備するとのことであります。これを機に、中井駅から野方駅間の西武新宿線立体交差事業にあわせて沼袋駅や新井薬師前駅へのホームドアの設置を西武鉄道に求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
次に、西武新宿線沿線まちづくりにおける無電柱化について伺います。
無電柱化推進法が昨年１２月に成立し、施行されました。電線の地下埋蔵を国の主導で促し、台風や地震で電柱が倒れ、避難者や緊急車両の通行を妨げることを未然に防ぐとともに、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、競技施設周辺の良好な景観づくりや歩道の安全向上を図るものであります。防災まちづくりの観点から、区画街路４号線の整備や区画街路３号線の整備において周辺の生活道路を含めて無電柱化を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
次に、野方以西の連続立体交差事業の事業化へ向けたまちづくりについて伺います。
平成２８年３月には鷺ノ宮駅周辺地区まちづくり検討会が設立され、同年７月には野方駅周辺まちづくり検討会が発足、更に同年９月には都立家政駅周辺まちづくり検討会が設立されました。各駅周辺のまちづくりでは、それぞれのまちづくりの課題、生活道路のネットワークの整備や防災上の課題など、区が主導で住民の合意形成を図るとともに、３駅周辺のまちづくりが足並みをそろえて取り組むことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。伺います。
西武新宿線沿線まちづくりでは、区画街路４号線や区画街路３号線の事業認可へ向けた沼袋駅周辺まちづくりや新井薬師前駅周辺まちづくりがあり、野方駅以西においては野方駅周辺まちづくり、都立家政駅周辺まちづくり、更には鷺ノ宮駅周辺まちづくりの五つのまちづくりが同時的に推進することになりますが、それに対応するための職員の体制強化が重要となってきますが、区の見解を伺います。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。
所信表明では、地域見守り・支えあい戦略では、介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、短期集中予防サービス、住民主体サービス、介護予防ケアマネジメントなどを実施しますとありますが、そのうちの住民主体サービスについて伺います。
区は、高齢者会館を活用してミニデイサービスを実施するとしています。体操や運動、レクリエーション、更には食事の提供も含まれています。高齢者会館の事業受託者である運営推進会では高齢化が進んでおり、区が行おうとしている住民主体サービスの事業に不安を抱いている状況もあります。また、ミニデイサービスを実施することで現在実施している健康づくりなどの既存の自主団体の活動ができなくなるのではとの声もあるところです。区は住民主体サービスをどのように実施していくつもりなのか、またこのような様々な課題をどのように対応されていくのか、区の見解を伺います。
２番目として、子育て支援について伺います。
初めに、保育環境の整備について伺います。
中野区としても、待機児童の解消は大きな課題であります。これまでにも認可保育園の整備や認証保育所の誘致など、保育の受け皿としての対策を推進してきましたが、この受け皿の確保には保育を支える保育士の確保が必要不可欠です。区は、次年度、保育士等人材確保事業を実施するとしております。就職説明会の来場者への特典や就職準備資金の支援などを行うとのことですが、特典内容や就職準備資金の対象などの具体的な事業内容をどのように考えているのかを伺うとともに、潜在保育士の就労機会を増やすためにも区独自での再就職支援研修も盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
兵庫県の西宮市では、保育士確保の一環として保育士試験受験のための学習に要した費用を補助する事業を昨年度より開始いたしました。保育士試験対策講座などを受講し、保育士試験により保育士資格を取得した上で、市内の保育所等──公立施設は除くという形になっておりますが──に１年以上勤務した人が対象で、受験のための学習に要した費用の２分の１、上限は１５万円の補助内容となっています。区としても、保育士試験受験のための学習に要した費用を補助する事業を実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
次年度の東京都予算案に保育士の賃金アップも盛り込まれました。待機児童の解消へ保育士の処遇を改善するため、保育士一人当たりの賃金補助を月額２万１,０００円上乗せし、４万４,０００円相当に倍増するというものです。これまでも保育士確保のために処遇改善のための手当や補助金が出されていますが、実際に保育士の給与アップにつながっているのかとの問題もあり、最近では補助金が保育士給与の引き上げに使われているのかを調査する自治体が増えてきています。足立区では、今年度から保育士が実際に受け取った給与額を調査し、補助金が適正に使われているか、追跡チェックを始めました。改善していない事業者には前年度支給した補助金の返還や減額などを求めるものです。また、世田谷区では、保育士の待遇に関する規定を追加し、開設して２年目以降の保育所が補助金を受けるためには、前年度の経常収入に対する人件費の比率が５０％以上であることが条件となっています。中野区でも保育士の処遇改善のための補助金が適切に使用されているのかを調査しなければならないと思いますが、現状ではどのような対策をとられているのかを伺います。
次に、認可保育園の入園基準の見直しについて伺います。
中野区の保育施設等利用調整基準では、多子世帯については同一指数世帯の優先順位には入っておりますが、指数全体は設けておりません。杉並区では、少子化対策の一環として、平成２９年４月の保育所入所より多子世帯への支援を実施し、平成２８年４月２日以降に生まれた子がいて義務教育就学時年齢以下の子が３人以上いる世帯に対して調整指数を４点加点する見直しを行いました。中野区としても多子世帯支援のためにも指数の加点を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、保育士への加点も重要な要素であると考えます。特に区内の保育園に勤めている世帯については加点をすべきではないかと考えます。さらに、同一指数世帯の優先順位へも加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
次に、小児救急診療体制について伺います。
小児救急診療体制については、現在中野総合病院で小児の準夜間診療を行っていますが、更なる小児救急診療体制の充実が大きな課題であります。また、病後児保育では、区立仲町保育園と聖オディリアホーム乳児院で委託事業を行っていますが、区内には院内感染を防ぐ隔離型の病室を備えた病児保育施設がないことも課題の一つでありました。
平成２６年１１月には、中野区と病院事業者である医療法人財団健貢会と、小児初期救急診療と病児・病後児保育の機能を備えた病院の開設と長期に安定した診療、運営体制を図るための協定を締結しております。その病院事業者である総合東京病院では江古田三丁目地区で新たな病棟を建設中で、区として当該病院を活用して本年５月より病児保育の事業をスタートさせることになっております。１日３人の定員での病児保育の事業となりますが、病後児保育へ移行した場合の対応はどのように考えているのかを伺います。
また、小児初期救急診療は小児科医の確保の課題などからスタート時期が明確になっておりませんが、現状について伺います。
また、小児救急診療体制の充実を図るためにも、小児の療養病床の機能についても充実を図るように要望していくべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、不妊治療について伺います。
この度、東京都の予算原案には新規事業として不妊検査等助成の項目が盛り込まれました。これは、早期に検査を受け、必要に応じて適切な治療を開始するためのもので、不妊検査を受けた方が一般不妊治療を受けることが多いために組み合わせで上限を５万円として助成する制度です。この制度の周知を図るとともに、区として実施する予定の不妊相談事業の取り組みについて伺います。
次に、未就園児の健診について伺います。
１歳６か月健診や３歳児健診は母子保健法で義務化されております。３歳児から就学前までは健診がない状況であります。私は発達障害の早期発見や早期療育には５歳児健診が有効であると考えていますが、５歳児のうち２％が未就園児となっています。この未就園児の健診についてどのように対応されているのか、現状を伺って、この項の質問を終わります。
３番目として、区立公園の整備について伺います。
現在、北部では、みずのとう公園の整備計画と哲学堂公園の整備計画が進められているところですが、みずのとう公園では国の有形文化財となっている旧野方配水塔があり、ランドマーク的な観光資源となります。また、哲学堂公園は四聖堂や六賢臺などの歴史的な建造物があり、東京都の名勝に指定された公園であります。歴史・文化を生かした都市観光拠点としてみずのとう公園と哲学堂公園の一体的な整備を行い、遊歩道など回遊性を持たせた整備をすることが重要と考えますが、いかがでしょうか。伺います。
次に、みずのとう公園を整備するに当たって、補助第２６号線（江古田）の事業が公園内を一部通過する計画になっているため、南側の東京都水道局の用地を活用することも公園整備の計画案には入っていますが、都の水道局用地の取得へ向けた状況はどのようになっているのか、伺います。
また、みずのとう公園の整備に係る補助第２６号線（江古田）の整備状況について、現状はどのようになっているのか、進捗状況について伺います。
次に、公園内に設置している公衆トイレについて伺います。
バリアフリー化を図るために、区としてこれまでだれでもトイレを６６カ所に整備してきました。しかしながら、男女共用のトイレも６０カ所以上もあり、そのほとんどが和式のトイレとなっており、今の時代にそぐわない、使用しづらいとの声もあります。東京都は、次年度の予算案では公園のトイレの洋式化にも大幅に予算をつけております。まずは公園長寿命化計画に基づいてトイレの洋式化の年次計画を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。伺って、この項の質問は終わります。
４番目として、高齢者による運転事故の防止対策について伺います。
全国で高齢者の運転による交通死亡事故が相次いで報じられております。警察庁によると、昨年発生した交通死亡事故のうち、７５歳以上が過失の重い「第１当事者」となったのは４５８件で、この１０年で全体の事故件数が減少傾向にある中、７５歳以上が占める割合は７.４％から１２.８％に上昇しています。
高齢者の運転免許の自主返納を推進するため、自治体独自で対策を講じているところもあります。福岡県の宗像市や粕屋町では、高齢者が運転免許を自主返納したときにＩＣカード乗車券の無料配付をするなどの取り組みを行っております。区としても、高齢者の運転免許の自主返納を促すためにも、自主返納した場合には区内商品券の配布など取り組んでみてはいかがでしょうか。伺います。
また、世田谷区では、高齢者の運転免許の自主返納を促すためにホームページで周知を図り、警視庁の自主返納サポートとのリンクを張るなどして取り組んでおりますが、区としてもホームページでの周知をすべきと考えますが、いかがでしょうか。伺って、この項の質問を終わります。
５番目のその他として、エレベーター用防災キャビネットの配備について伺います。
防災用キャビネットとは、震災発生時にエレベーター内に閉じ込められた際にパニックを起こさずに安心して救助を待てるよう、飲料水、懐中電灯、簡易トイレ、トイレットペーパーなどの備品を配備してある三角コーナー型の非常用備蓄キャビネットのことです。この防災用キャビネットが本庁舎のエレベーター４基には設置されております。本庁舎以外の区有施設にはエレベーターが７９台ありますが、社会福祉会館などの高層階の区有施設や高齢者が多く利用する区有施設などでこの防災用キャビネットを設置すべきであると考えますが、いかがでしょうか。伺って、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 南議員の御質問にお答えをいたします。
個人情報の不正利用にかかわる再発防止対策について。緊急一斉点検については、情報資産の取り扱い状況、情報システムの管理状況、委託事業者による個人情報の取り扱い状況などに関する１００項目ごとのチェックシートを用いて点検をしました。この中で、常勤職員、臨時職員の区別ない情報安全に関する教育の徹底、業務区域への入退域や情報資産の持ち出しの管理、パスワードやアクセスログの管理、システム障害発生時の対応訓練の実施、委託事業者に対する個人情報取り扱いの確認の徹底など、強化すべき対策を確認いたしました。これらについて、対策について可能なものは直ちに着手するほか、順次速やかに対策を実施していく考えであります。
一斉点検で把握された課題を踏まえて、各職場において管理職による職員への指導・監督を改めて徹底することとしたほか、区民の個人情報を取り扱う住民情報端末のあるエリアにおいて不正な情報の持ち出しが行われないよう、メモ用紙の管理やスマートフォン等情報機器の使用に関するルールを徹底させるなどの方針を定めました。また、あわせて情報安全対策がより明確で実効性のあるものとなるよう、情報安全対策基準のうち、入退域の管理、パスワードの管理、ログの管理などに関する規定について改定を予定しているところです。今後は情報システムの操作ログの確認や外部委託契約の遵守事項の管理の徹底などについて検討し、直ちに実施してまいります。
情報安全対策基本方針の見直しについて。情報安全対策基本方針については、一斉点検の結果を踏まえ、入退域の管理、パスワードの管理、ログの管理などが課題となったことから、これらに関する情報安全対策基準についてより明確で実効性あるものとなるよう見直しを行います。
ＩＳＭＳ認証審査のスケジュールへの影響について。ＩＳＭＳの認証審査のうち、第１次審査については１２月に終了したところですが、１月に予定していた第２次審査について、今回の事案の発生に伴って、まずは再発防止策を徹底し、情報セキュリティー対策の万全を期した上で第２次審査に臨むことといたしました。今後のスケジュールとしては、平成２９年度のできるだけ早い時期に第２次審査を受け、認証取得を目指したいと考えております。
学校施設の整備について、小・中学校のトイレ洋式化について。東京都の来年度予算案では、小・中学校のトイレ改修を進めるため、国の大規模改造補助金に加え、補助対象経費の６分の１を平成３２年度まで補助するとしております。区では現在、３１年度までに小・中学校のトイレ洋式化を完了する計画で整備を進めているところであります。都の補助も十分に活用しながら、平成３０年度以降のトイレ洋式化の進め方について検討してまいります。
要保護児童対策地域協議会への専門職の配置について。区では、子ども家庭支援センターにおいて要保護児童対策地域協議会の調整機関の役割を担い、関係機関連携を図っているところであります。現段階における国の説明によると、調整機関の強化策として、児童福祉士、保健師、保育士等の専門職の配置が求められるとされています。子ども家庭支援センターには既にそうした専門職を複数配置していることから十分に対応できると考えております。
大学等の参画について。この協議会は、要保護児童及び保護者等に対する適切な支援を図るため、必要な情報交換や支援内容に関する協議を行う機関であり、実際に支援を実施する関係機関によって構成されるものであります。今後、区としての虐待対応力強化の検討を具体化していく中で、大学の知見も十分に生かすことができるよう努めてまいります。
児童相談所の設置について、派遣研修の実績であります。児童相談所への研修派遣は２５年度より実施しております。２年又は１年の派遣期間で、今年度を含め合計３名の職員を派遣しております。児童相談所においては児童福祉士として配置され、援助方針決定のプロセスやケースへの対応スキルを習得するとともに、特に児童福祉施設への措置、医学的な診断や法的対応が求められる場合等、専門性の高い対応力や関係機関との調整力を身につけているところであります。
国の支援の活用について。法改正では、施行後５年を目途として中核市・特別区は児童相談所を設置できるよう国がその設置に係る支援等必要な措置を講ずることとされており、設置準備事務や人員配置、育成等への支援が予定されているところであります。そうした国の動向について情報収集に努め、必要な支援について積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。
一時保護所の規模について。一時保護所については、広域における相互利用を前提とした施設であります。区における単独設置における想定規模はこうした広域利用も前提として定めたものであり、これまでの措置実績等を踏まえると対応が十分可能な規模と考えております。
一時保護所への看護師の配置について。一時保護所の職員体制については、関係法令や運営基準等により、児童指導員、保育士、家庭支援専門員の配置に加え、乳児が入所している施設における看護師の配置等が定められております。こうした配置基準を踏まえ、今後検討を進める中で必要な体制について具体化を図ってまいります。
私からは以上です。
〔西武新宿線沿線まちづくり担当部長角秀行登壇〕
○西武新宿線沿線まちづくり担当部長（角秀行） 西武新宿線沿線まちづくりについてお答えさせていただきます。
まず、新井薬師前駅、沼袋駅前のまちづくりについてでございます。新井薬師前駅、沼袋駅前の整備においては、商業、住宅、福祉、医療などの機能の充実を図りながらにぎわいの核となる中心的な商業地等としていく方針です。また、駅前の整備を進める際は既存の商店街と一体となったにぎわいの創出に取り組んでまいります。今後、駅前に求められる機能について地域と意見交換を十分に行いながら慎重に検討を進めていくほか、都市基盤の整備や商店街振興策なども活用しながら既存商店街の再生に取り組み、地域全体のにぎわい創出につなげてまいります。
次に、ホームドアの設置についてでございます。先ほど委員から御紹介ありましたとおり、西武鉄道では一日当たり１０万人以上の利用者がある駅６駅を対象にホームドアの整備を予定しております。一方、中野区バリアフリー基本構想においては、新井薬師前駅、沼袋駅を含めます重点整備地区の鉄道駅のホームにおける安全対策として警告ブロックやホーム柵の設置等による転落防止対策を進めることとしております。これを踏まえまして、新井薬師前駅、沼袋駅は連続立体交差事業に伴いまして駅が新たに整備されることから、西武鉄道に対しホームドアの設置の実現に向けて働きかけをしてまいります。
次に、区画街路周辺の生活道路の無電柱化についてです。今後、新井薬師前駅、沼袋駅周辺地区においては安全な避難路の確保や建物の不燃化、耐震化などに取り組んでまいります。あわせて、避難路となります生活道路の無電柱化についても技術や法制度の整備状況などを的確に捉えながら検討を進め、地区全体の防災性の向上を図ってまいります。
最後に、野方以西のまちづくりについてでございます。野方以西の道路ネットワークの構築や防災まちづくりの推進など、沿線全体に関わる課題については、その整合性を図るため、区の考え方を検討会に適宜示すことでまちづくりの方向性について共通認識を持てるようにしていきたいと考えております。検討会から提案されるまちづくりに関する考えを踏まえ、区が策定するまちづくり整備方針では、地域の方々との意見交換会やパブリック・コメントの実施などで合意形成を図ってまいります。西武新宿線野方駅から井荻駅間の連続立体交差化の早期実現には３駅が足並みをそろえてまちづくり整備方針や基盤施設の基本計画を策定する必要があります。今後は３駅の検討会に他駅のまちづくりの検討状況を情報提供するとともに、検討会の運営についても円滑に議論が進むよう、区が積極的に支援してまいります。
私からは以上です。
〔経営室長篠原文彦登壇〕
○経営室長（篠原文彦） 西武新宿線沿線まちづくりに関連しまして職員体制の強化についてお答えをいたします。西武新宿線沿線まちづくり部門につきましては、これまで担当部長のほか、副参事を４名配置し、体制の強化を図っているところでございます。今後も事業の進捗状況を見ながら適切な配置を行っていきたいと考えております。
次に、その他の項で、区有施設のエレベーターの非常用品の備蓄ボックスについての質問がございました。区民の利用頻度が高い施設や高齢者や障害のある方が利用する施設につきましては、実態を調査した上で備蓄ボックスの設置の必要性が高いエレベーターから早急に設置してまいりたいと考えております。
〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕
○地域支えあい推進室長（野村建樹） 住民主体による高齢者会館における総合事業の運営につきましての御質問にお答えをいたします。
高齢者会館で予定しておりますミニデイサービスにおきましては、例えば食事提供、これらにつきましては調理等で新たな人手が必要になるなど、運営上の課題があることについては承知をしてございます。地域の配食活動グループや仕出し弁当店などとの連携や協力について助言をしているところでございます。
また、ミニデイサービスの実施日につきましては、曜日あるいは時間帯を工夫することで高齢者会館の既存利用団体の活動に配慮をした運営というふうに考えてございます。
〔子ども教育部長横山俊登壇〕
○子ども教育部長（横山俊） 私からは子育て支援のうち、担当分についてお答えいたします。
初めに、保育環境の整備について、保育士人材確保事業の対象者等についてのお尋ねでございます。私立保育園と合同で開催しております就職面接会におきまして先着５０名に特典を付与することといたしまして、現在、区内共通商品券など具体的な特典の内容について検討を進めているところでございます。就職準備資金につきましては、区内保育施設等に新たに就職すること、これを促すことを目的としたものでございます。内定した段階で申請をいただき、働き始めた時点で給付をするといったものを想定してございます。
次に、再就職支援研修を独自に実施してはどうかとのお尋ねでございます。離職中など、潜在保育士の方を対象とした研修や相談会につきましては、東京都保育人材・保育所支援センターが都内各地を会場として開催をしているところでございまして、区でも周知を図っているところでございます。今後、中野区を会場とする開催を求めるなど、更にこうしたセンターの研修の機会等を活用してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、保育士資格の取得の支援をしてはどうかとのお尋ねでございます。区では、即効性を狙いまして、平成２９年度から区内保育施設等に内定した保育士への就職準備資金の支援を行うことを予定してございます。保育士資格取得のための経費の補助等につきましては今後の検討課題としてまいりたいというふうに思ってございます。
次に、保育士の賃金アップをどう確認しているかといったお尋ねでございます。保育士の賃金アップにかかります補助金、これの申請時におきましては、区独自のものといたしまして賃金改善額計画書といったものの提出を求めてございます。あわせまして実績報告時には賃金台帳の提出を義務付けまして、改善後の給与を確認しているところでございます。
次に、保育所入所における多子世帯や保育士の子どもの優遇策についてのお尋ねでございます。保育施設等の利用調整指数につきましては保育を必要とする実態を踏まえまして総合的に決定しているものでございます。平成３０年度に向けましても実情を踏まえた適切なものとなるよう検討してまいりたいというふうに思ってございます。なお、保育士に係る優遇措置につきましては、２３区全体あるいは東京都全体で取り組みを進めていくべきと考えてございまして、状況を把握しながら区内のみでの適用につきましては今後の研究課題としてまいりたいというふうに思ってございます。
次に、病児保育の実施の仕方でございます。病児保育の利用者が病気の回復期に至りまして病後児保育の対象となった場合におきましても、御希望があれば継続して同事業を利用できるよう運用を図る予定でございます。
次に、不妊に係ります同事業の周知、それから区の不妊相談支援事業についてでございます。これまでの東京都の不妊治療費助成等につきましては子ども総合相談窓口やすこやか福祉センターなどで御案内してきたところでございます。新たな都の不妊検査等助成につきましてもあわせて周知を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
来年度取り組むこととしております不妊相談支援事業につきましては、これまでの妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援、これを更に妊娠に至る前からの支援に拡充していくものでございます。具体的な事業の内容につきましては、不妊に悩む方への相談支援事業といたしまして、不妊の専門医によります不妊専門相談、ケアカウンセラーによる相談会、そして産婦人科医等によります妊娠に係る相談料にかかる補助を行うというものでございます。
最後に、未就園児に関する健診でございます。保育園や幼稚園に通園していない約２％の子どもにつきましては、外国に居住している子どものほかは施設入所や重度重複障害児通所支援施設での在宅訪問を受けているといった子どもなどでございます。こうした各施設等において個別に状況を把握して対応しているところでございまして、適宜必要な段階で健診も受けているということでございます。今後、これら以外の子どもの存在が把握された場合におきましては個別に必要な対応を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
私からは以上です。
〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕
○健康福祉部長（瀬田敏幸） 私からは、子育て支援に関連いたしまして、小児初期救急診療の開始時期、また小児病床機能確保の要望についての御質問にお答えをいたします。
まず、開始時期につきまして、総合東京病院において実施予定の小児初期救急診療は、今年６月頃に事業を開始する方向で準備を進めていると聞いております。締結した協定では、診療日は平日、土曜日、日曜日、祝日、年末年始、診療時間は午後７時から午前０時まで。診療体制は小児科医師１名、看護師１名、事務職員１名の３名体制を予定しております。
次に、小児病床機能確保の充実要望についてでございます。現在区内に小児病床を備えた病院がないことは認識しております。子どもを安心して産み育てられる環境整備に寄与する小児病床機能の確保は中野区における地域医療の課題と捉えております。区としては、今後機会あるごとに関係機関に働きかけてまいります。
〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕
○都市基盤部長（尾﨑孝） 私からは、まず区立公園の整備についての御質問にお答えします。みずのとう公園と哲学堂公園の一体的な整備についてです。哲学堂公園及びみずのとう公園は、現在策定中のみずのとう公園及び哲学堂公園周辺都市観光拠点整備計画において、ともに都市観光拠点の核となる施設として連携のとれた空間づくりを行う考えでおります。また、このエリアにおけるまち歩き回遊ルートの整備においても、案内誘導の表示等を工夫しながら回遊性を高めていきたいと考えております。
次に、みずのとう公園の用地取得に向けた状況についてでございます。取得を目指している用地には水道局の官舎が２棟あり、１棟は廃止されておりますが、残り１棟は現在も居住中でございます。東京都水道局には区の計画の検討状況に応じて説明を行い、協力を得られるよう協議しているところでございます。
次に、補助第２６号線整備計画の進捗状況についてでございます。東京都によりますと、当該事業については、平成２６年８月１９日に事業認可を取得した後、用地取得に努めているところでございます。
次に、公園トイレ洋式化の年次計画についてでございます。現在公園のトイレは１１１カ所あり、これまでも計画的に施設の更新を図ってきているところですが、トイレの設置時期が公園の開園時期とほぼ同じで全般的に老朽化が進んでいることから、和式トイレの洋式化も含め、改めて計画的なトイレ改修を検討してまいりたいと考えております。
最後に、高齢運転者による交通事故の防止対策についてです。高齢者の運転免許証の自主返納につきましては、区報やホームページでの啓発を行うとともに、高齢者施策を担当する所管とも連携し、様々な機会を捉えて自主返納の啓発を行っていきたいと考えております。また、運転免許証自主返納に係るインセンティブは現在のところ考えておりませんが、他自治体の事例などを調べてみたいと考えているところでございます。
○議長（北原ともあき） 以上で南かつひこ議員の質問は終わります。
中野区議会議員 浦 野 さとみ
１ 区長の政治姿勢について
２ ２０１７（平成２９）年度予算案について
３ その他
○議長（北原ともあき） 次に、浦野さとみ議員。
〔浦野さとみ議員登壇〕
○３１番（浦野さとみ） ２０１７年第１回定例会本会議におきまして、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。質問項目は通告のとおりで、その他の項はありません。
区民の皆さんに影響を与える国政・都政の課題について、区長の認識、政治姿勢について、以下５点について伺います。
初めに、平和・民主主義の問題について３点伺います。
まず、核兵器禁止条約締結に向けた交渉についてです。
２０１６年１２月２３日、国連総会は、核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議を圧倒的多数で採択しました。市民社会の参加も得て、核兵器禁止条約の交渉が今年３月と６月から７月にかけて国連で開催されることになりました。
一方、核兵器禁止が現実の日程に上ったことに危機感を深めた核保有大国は、段階的アプローチが核軍縮に向けて前進する唯一の選択肢と主張し、核兵器禁止条約に背を向けています。しかし、核軍縮の部分的措置を幾ら積み重ねても核兵器のない世界に到達し得ないことは戦後７０年あまりの外交交渉が証明しています。段階的アプローチは核兵器廃絶を永久に先送りする最悪の核兵器固執論にほかなりません。危機感を覚えたアメリカは、昨年１０月、核兵器禁止条約の決議案に反対するよう求めた書簡を同盟諸国に送付していました。これは、核兵器禁止条約締結交渉の決議への反対投票を強く求めるものであり、日本政府はこれに応じる形で、これまでの「棄権」から「反対」という、唯一の戦争被爆国政府にあるまじき態度をとりました。３月にはいよいよ交渉が開始され、条約締結に向けた交渉の推移と日本政府の態度が世界的にも注目されることになります。圧倒的多数の国々の賛成によって最も残虐な兵器に悪魔の烙印を押すことになる日は遠くありません。核兵器のない世界への扉を開く画期的な動きを歓迎するとともに、核兵器廃絶に向けて世界は新しい段階に入ります。核兵器禁止・廃絶の帰趨を決めるのは世界の世論と運動です。「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」が数億を目標に世界で開始されました。
区長は、核兵器禁止条約締結に向けた交渉と「ヒバクシャ国際署名」の取組みの動きをどのように見ているのか、見解を伺います。
区長は、所信表明で、「我が国を取り巻く安全保障環境はさらにリスクが拡大していると言わざるを得ない状態」と述べています。国際的なテロ行為や東アジア情勢に触れてのことだと思いますが、不安定要因は外因だけではありません。日本政府自らが起こしていることに目を向けることも必要です。
そこで、以下２点伺います。
一つは、自衛隊の南スーダン派兵についてです。防衛省は、今月７日、廃棄したとしていた南スーダンＰＫＯの陸上自衛隊派遣部隊の日報について、一転して、統合幕僚監部が保管していたと明らかにしました。文書では、首都ジュバの自衛隊宿営地周辺での戦闘の発生などが記され、情勢の悪化によっては国連の活動停止によるＰＫＯ撤退の可能性なども指摘されていました。「戦闘」の表記もあり、これまで政府が否定してきた戦闘行為が起きていたことを裏付ける内容となっています。こうした現地の情報は国民に開示されず、国会でも十分検証されることのないまま、派遣継続と安保関連法による新任務付与が決定されたことは極めて重大です。自衛隊員、南スーダン住民の双方に血を流すことにつながり、さらには、現地で活躍する日本のＮＧＯ関係者、市民の命をも危険にさらす可能性があります。
自衛隊派遣を中止し、文民警察や警察官育成、市民の教育支援や社会インフラ整備などの日本の得意分野である非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化という方向に切り替えるべきと考えます。区長の見解を伺います。
もう一つは、いわゆる共謀罪（テロ等準備罪）法案についてです。
安倍政権は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策のためとして共謀罪法案を今国会に提出しようとしています。具体的な犯罪行為を罰するという近代刑法の原則に真っ向から反し、憲法がその自由を保障する思想や内心が罰せられる危険性をはらんでいます。共謀罪をつくる根拠として、国際組織犯罪防止条約の締結のため、国内法の整備が必要だと述べています。しかし、この条約はそもそも国際的なマフィアなどを取り締まる条約であり、締結されたのは同時多発テロ前の２０００年、テロ防止のためは口実です。同条約第３４条１項には「国内法の基本原則に従って」とあり、条約を締結するのに共謀罪などの法律をつくる必要はありません。既に１８０カ国以上が条約を締結していますが、共謀罪を新設させたのはノルウェーとブルガリアの２カ国だけです。テロ対策を強調しますが、テロ対策としての共謀罪は不要です。テロ防止に関する条約は世界で１３本つくられ、日本も全１３条約の締結を完了し、これらの条約に基づく国内法も整備されています。テロ対策は他の刑法などで対応できます。対象犯罪を減らす動きもありますが、本質は変わりません。一般人に適用しないと言われても運用でどうにでもなります。要するに、政府に逆らわない国民は一般人と呼び、逆らうようなら犯罪集団のレッテルを張る。捜査機関の判断一つで国民の監視や市民運動の弾圧など、権力乱用の危険はぬぐえません。思想・内心まで処罰しかねない、「侵してはならない」と定める憲法第１９条に反する違憲立法であると考えますが、区長の認識・見解を伺います。
経済問題で１点伺います。
所信表明では、国の経済政策とその効果については触れられていません。アベノミクスが始まって４年になりますが、その行き詰まりと破綻は明らかです。労働者の実質賃金は４年のうちに年額で１９万円も減り、家計消費は実質１５カ月連続で対前年比マイナスとなっています。国民生活基礎調査では、生活が苦しいと答えた人は実に６割にも達します。また、総務省が１月末に発表した２０１６年平均の労働力調査によると、役員を除く雇用者に占める非正規雇用の割合が３７.５％と、調査開始以来最も高くなりました。特に３５歳から４４歳、５５歳から６４歳の働き盛り、ベテラン世代で正規から非正規への置き換えが顕著となっています。さらに重大なことは、アベノミクスが格差と貧困を一層拡大し、社会と経済の危機を更に深刻にしています。超富裕層がますます富み、国民全体の所得が低下する中で中間層が疲弊し、貧困層が増大しています。現在の日本社会の姿をこのように特徴づけることができます。日本社会と日本経済の持続可能な発展にとっても、格差と貧困の拡大、中間層の疲弊をいかに克服するかを国の経済政策の基本に据える必要があります。
我が党は、１、税金の集め方の改革「能力に応じて負担する、公正・公平な税制」、２、税金の使い方の改革「社会保障、若者、子育て中心の予算」、３、働き方の改革「８時間働けばふつうに暮らせる社会」、４、産業構造の改革「大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正」を提唱しています。
区長は、今日の社会経済状況の特徴と言える格差と貧困の問題をどのように捉えているのか、またどう解決すべきとお考えか、見解を伺います。
この項の最後に、東京都政をめぐる問題について、１点、豊洲新市場の問題について伺います。
小池都知事は、昨年８月、豊洲新市場の土壌汚染対策の有効性を判断する地下水モニタリング調査が終了していないことを理由に、１１月に予定していた築地市場の移転を延期しました。その直後に、党都議団の調査で、土壌汚染対策として行われるはずの建物下の盛り土が行われておらず、地下空間の存在が発覚しました。さらに、今年１月１４日、９回目の豊洲新市場の地下水調査で環境基準の７９倍ものベンゼンなど有害物質が広範囲で検出され、深刻な汚染が残っていることが明らかになりました。その上、土壌汚染をめぐる問題では、自らが行った工事の結果をみずから調べて大丈夫と合格を出す、こんな驚くべき事実までもが明らかになりました。究明すべき疑惑や疑問は山積しており、都議会での強い権限を持つ百条委員会での徹底的な疑惑解明が必要です。何より都民、区民の皆さんの食の安全・安心を最優先にすることが重要です。豊洲新市場への移転は、中止を含め抜本的な再検討が必要であると考えます。区長の見解を伺います。
次に、２０１７（平成２９）年度予算案について伺います。
区は、新年度以降も中野駅周辺の各地区の再開発事業を粛々と進めようとしています。しかし、中野駅の橋上駅舎と西側南北通路の整備は駅ビル建設を行うＪＲ側からの回答がまだ示されておらず、中野三丁目地区整備についても、不法に占有しているタイケン学園との裁判の判決の見通しも立っていない状況です。当該の土地は既にＵＲに売却をされていますが、区が進めようとしている中野三丁目地区整備全体にもかかわる問題です。さらに、区役所・サンプラザ地区についても約２００メートル近い高層ビル、１万人規模のアリーナが本当に必要なのかどうか、このことについても十分な議論が必要です。中野駅周辺に一極集中する大規模な再開発は一旦立ちどまり、区民参加で見直すことが必要です。見解を伺います。
区は、財政調整基金が底をつくとし、２０１２年、平成２４年度の予算編成の際に財政非常事態を宣言し、区民の暮らし・教育・福祉に関わる分野での事業見直し・削減を行ってきました。私たち党議員団は、この財政非常事態は虚構のものであり、区民の暮らし・福祉に関わる事業の廃止・削減はすべきではないことを繰り返しただしてきました。実際にこの３年間でも区の基金総額は約２００億円も積み増しされ、今年度末では基金総額は６３７億円にも上る見込みです。財政非常事態を理由に行われた６５歳以上の方の障害者第２種手当の削減や就学援助の基準の引き下げ、区内４カ所の高齢者福祉センターの廃止など、この基金残高を見ればこうしたサービスの削減も必要なかったと思いますし、むしろ充実させることは十分に可能でした。一方で、先ほど述べた中野駅周辺の再開発にはお金をいとわない姿勢は改めるべきです。積み上がった基金の一部の活用で区民の皆さんの切実な要望に応えることは十分に可能です。以下、その実施を求め、３点に絞って伺います。
初めに、精神障害者福祉手当についてです。
精神障害者への福祉手当の支給を求める陳情が２０１５年、平成２７年の第４回定例会にて全会一致で採択されました。昨年の第３回定例会でお伺いをした際、障害者福祉手当についてはこれまでも様々な見直しを行ってきており、それらの経過を踏まえ、手当の在り方について引き続き検討していく旨の答弁がありました。以前にも述べましたが、２３区では品川区、杉並区などで精神福祉手帳１級を所持されている方を対象に支給されており、それぞれ月額で８,５００円、５,０００円となっています。中野区内における精神福祉手帳１級を所持されている方は約１５０名であり、仮に品川区や杉並区と同じように手帳１級の２種（６５歳未満）の方が申請すると約７０名程度となり、月額５,０００円とした場合には区の予算として４２０万円で実施が可能です。今回の新年度予算に計上されなかった理由は何か、実施をすべきではないでしょうか。伺います。
次に、就学援助費の新入学児童・生徒の新入学学用品費の引き上げについて伺います。
現在中野区では、準要保護者への入学準備金については、小学校１年生で約２万３,０００円、中学校では約２万６,０００円の支給となっています。一方、生活保護での要保護者に対する入学準備金は小学校では４万６００円以内、中学校では４万７,４００円以内となっています。先に述べた準要保護者への入学準備金の額については市区町村の判断とされていますが、文部科学省が示す目安と同程度の額としている自治体が多い状況です。
２月４日の朝日新聞では、文部科学省は、この入学準備金の目安についてこれまでの約２倍に引き上げる方針を示したと報道されました。議論はこれからだと思いますが、準要保護者への額についても実態に合わせ増額を検討すべきではないでしょうか。見解を伺います。
今回はお伺いをしませんが、これまでこの準要保護者への支給時期の前倒しについて繰り返し求めてきました。支給時期を前倒しする自治体は全国の約８０市区町村に広がっていることが先日報道されました。中野区でも前向きに検討すべきことを改めて求めます。
最後に、区立小・中学校のトイレの洋式化及び特別教室の冷房化を早期に進めることについて伺います。
新年度予算案の中では、区立学校の環境改善に向けた計画的な改修について、トイレの洋式化工事は６校、冷房化工事は４校とそれぞれ対象学校が示されています。党区議団としては、計画の前倒しも含め、早期に実施すべきことをこれまでも重ねて提案してきました。
トイレについては、文部科学省が実施した「公立小中学校施設のトイレの状況調査の結果について」が昨年１１月に公表されましたが、この結果では、東京都の洋便器率は約５４％、中野区では約４７％となっており、中野区は２３区内でも低い割合となっています。東京都の新年度予算案では、公立小・中学校のトイレの洋式化整備のための補助が大幅に増額される予定です。特別教室の冷房化についても、区立学校ＰＴＡ連合会の皆さんや児童・生徒の皆さんからも早期の実施については毎年強い要望が出されています。区では、いずれにおいても今年度を含め４年間かけて改修する計画としていますが、計画の前倒しも含め早期に実施をすべきです。答弁を求め、全ての質問を終わります。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 浦野議員の御質問にお答えいたします。
核兵器禁止に向けた交渉の見解について。核兵器の保有については、各国の政策に基づいており、その交渉については国が判断し行う事項であると考えております。また、特定の運動について申し述べる立場にはございません。
自衛隊派遣中止に対する見解。安全保障政策は国の重要な責務であり、自衛隊派遣について立法の趣旨を踏まえて政府が適切に判断したものであると考えております。
共謀罪に対する見解について。組織的な犯罪の共謀罪は、国際組織犯罪防止条約が国連総会で採択され、共謀罪や司法妨害罪などの犯罪化が条約加入の条件とされていることから現在検討されているものと理解をしております。組織的な犯罪の共謀罪は厳格な要件が付され、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰されること。また、他の犯罪と同様に、法令により許容された範囲内で捜査を尽くして適正な処罰を実現することで国民の生命・身体・財産を組織犯罪から保護する内容であると理解をしております。これらを踏まえ、今後国会における議論について注視をしてまいります。
アベノミクスに対する見解ということです。我が国の未来を切り開く上で経済成長戦略の力強い推進は不可欠であると考えております。これまでの国の経済政策により雇用環境や企業収益は改善し、国民生活に関する世論調査では、「現在の生活に満足」と回答する人の割合はこの４年間７０％を超える水準で推移をしております。着実な経済成長を実現し、その成果を必要な人にきちんと配分する仕組みが重要であり、少子高齢社会の中で経済的な格差を補うための財源を将来的にも安定的に賄うためには技術革新や生産性の向上による経済の成長は欠かせないと考えております。
豊洲新市場移転に関する見解であります。この件については東京都の問題であり、今後の動向を見守りたいと考えております。
中野駅周辺整備の見直しについて。活力ある持続可能な社会の実現に向け、今後も着実に中野駅周辺のまちづくりを進めてまいります。
精神障害者福祉手当について。福祉サービスの充実は、質的にも量的にもサービスの充実という形で進めることが重要であり、一律的な現金給付が障害福祉の向上に効果的であるとは考えておりません。障害者福祉手当のあり方については今後ともそうした視点を堅持しつつ、引き続き検討してまいります。
私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 初めに、就学援助に対する御質問です。入学準備金に当たる金額についてです。入学準備金に当たる費用については、新入学学用品費がございますが、単価の増額については考えてございません。
次に、小・中学校トイレ洋式化等計画の前倒しについてです。区では、現在平成３１年度までに小・中学校のトイレ洋式化、特別教室の冷房化を完了する計画で整備を進めております。東京都の補助金の活用も十分図りながら、平成３０年以降のトイレの洋式化の進め方については検討をしてまいります。なお、特別教室の冷房化については、補助が現在の継続であることから、計画の前倒しをする考えはございません。
○議長（北原ともあき） 以上で浦野さとみ議員の質問は終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時４３分休憩
午後３時０５分開議
○副議長（白井ひでふみ） 会議を再開いたします。
この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 森 たかゆき
１ 区長の施政方針説明と平成２９年度予算案について
（１）新区役所整備について
（２）教育大綱（案）について
（３）子育て支援について
（４）情報システム整備と業務効率化について
（５）産業振興施策とアニメコンテンツを活用した地域ブランド作り事業について
（６）その他
２ 人事施策について
（１）職員の不祥事と区の対応について
（２）職員の「働き方改革」について
（３）再任用職員の活用について
（４）その他
３ 自殺対策について
４ いわゆる「ニセ科学」問題について
５ その他
○副議長（白井ひでふみ） 森たかゆき議員。
〔森たかゆき議員登壇〕
○２７番（森たかゆき） 平成２９年第１回定例会におきまして、民進党議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告のとおりです。よろしくお願いいたします。
初めに、区長の施政方針説明と平成２９年度予算案について、（１）新区役所整備について伺います。
新区役所の整備については、我が会派として、その必要性は認めるものの、様々な懸念もあることから、平成２７年第４回定例会の中村議員の一般質問において懸念事項について質問させていただき、その懸念を払拭する取り組みを求めてまいりました。このうち、整備スケジュールの再検討をすべきとした点については、前定例会で示された新しい区役所整備基本計画では竣工が平成３３年から平成３５年となりました。オリンピック・パラリンピック需要とのズレや体育館の閉鎖期間もなくなったことなどから、この点は評価をしています。一方、整備費と財源はセットで示されるべきと指摘した点については、新しい区役所整備基本計画においても現区役所敷地及び現保健所敷地を最大限有効活用すると、整備基本構想の段階と同様の記載しかされていません。今定例会に区役所の位置の変更をする条例の提出も予定されています。現段階である程度の見通しを示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
費用については、整備基本構想の段階では２０１億円とされていたものが整備基本計画では２２１億円になりました。オリンピック・パラリンピック開催経費の増大などが大きなニュースとなる中、区民の公共事業費増大に向けた目は一層厳しさを増しています。一方、古い施設を維持していくことによる管理コストの増大や施設併設によるコスト削減といったことも考えられます。新区役所においては保健所の併設を計画しており、その財政効果も一定程度あると考えられますが、この点についても説明を求めます。
中野駅西側南北自由通路・橋上駅舎の整備の遅れの新区役所整備への影響が懸念されます。整備基本計画では地方債の活用といった方針も示されていますが、南北自由通路・橋上駅舎の整備と連動して区役所・サンプラザ地区の再開発も遅れることとなれば、起債に伴う利子の支払いもその分膨らんでいきます。実際の遅れがどうなるかはまだ見えませんが、いずれにしても、現区役所敷地及び現保健所敷地を最大限活用して生み出すとされている財源の中には、施設整備費２２１億円に加え、当然こうした利払い分も含まれると理解しておりますが、区のお考えはいかがでしょうか。お伺いいたします。
現区役所の敷地の活用は、当然現中野サンプラザの敷地とあわせて進められることになろうかと思います。現段階では具体的な活用方針は示されていませんが、これまでの説明などから売却も視野に入れているものと理解しています。一方、中野区議会は平成２０年第３回定例会においてサンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針についてを議決しており、その中で、中野区は株式会社まちづくり中野２１に将来にわたって同社の所有地を保有させるとしています。売却となれば当然この方針も変更手続（議決）が必要になると考えます。これは仮定の話でありますが、中野サンプラザの取得に際しては議会の関与が十分でなかったこともありました。今後については、必要な議案の提出は当然ながら、適宜適切な情報提供も含め議会の十分な関与のもとで進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、中野区教育大綱（案）についてお伺いをいたします。
現在示されている大綱（案）には区長の考えが様々書かれていますが、その中で非常に気になるのが、「人として生きる上で変わってはいけないもの」「守るべき人としての根幹的な価値観」といった表現で、御自身の考えに普遍性があるかのような表現をされている点です。区長が定めるものである以上区長の考え方が盛り込まれるのは当然ですが、区長のお考えは区長のお考えであって普遍的なものではありません。少なくとも私には異論があるところも少なくありません。御自身の考えに普遍性があるような記載は慎むべきと考えますが、いかがでしょうか。
その中でも、特に「家族を大切にし、愛情と責任を持って支え合う家庭」という記載は非常に気にかかります。家族の在り方は多様性を増しています。残念ながら親からの虐待に苦しむ子どもたちもいます。こうした記載は厳しい家庭環境に生まれた子どもを追い詰めることにならないでしょうか。こうした問題についての区長の認識を伺います。
現在の子どもたちの置かれている状況を考えると、区として子どもの貧困、貧困の連鎖の問題に取り組むことが必要です。先日策定された東京都の教育大綱にも子どもの貧困、貧困の連鎖についての問題意識が盛り込まれています。多少関連するような記載もありますが、子どもの貧困、貧困の連鎖に対する問題意識をより明確に記載すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをして、次に移ります。
子育て支援についてお伺いします。今回は保育の問題を中心に伺います。
今年度、区は当初予算、補正予算合わせて認可園１３園、小規模園５園の整備を予定していましたが、来年度当初開園は認可園４園、小規模園１園にとどまりました。それぞれ１園ずつ来年度途中の開園もありますが、全体として非常に厳しい結果となりました。特に都市部の待機児童解消の切り札と期待された小規模園の整備もなかなか進まなかったことは状況が一段と厳しくなったことを示しているのではないかと感じます。そうした中、東京都は、２３区内において条件を満たした保育所用地について、来年度から固定資産税及び都市計画税を全額免除する方針を示しました。５年という不動産の資産運用としては短い免除期間や中野区の立地特性などを考えると効果のほどは不透明ですが、可能性がある以上活用していくべきと考えます。制度周知にはこれまでとは少し違ったところとの連携も必要になるのではないかと考えますが、どのように取り組まれるか、お伺いいたします。
中野区では、来年度新規の保育士確保策として就職説明会等への来場特典付与や区内保育施設に内定した保育士等への就職準備資金の支援を考えているとのことです。独自施策の必要性は理解しますが、一方で、就職説明会に特典目当ての来場者が増えてしまったり、支援金をもらってすぐ離職といったケースが出てしまったりすると、狙った政策効果が発揮されず、単なるばらまきになりかねません。効果的な制度設計をした上で実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
園庭のない保育園が増える中、子どもたちの遊び場の確保が課題となっています。私は、先日子どもを連れて中部すこやか福祉センターに行く機会がありました。そこにはちょっとした遊具の置いてあるスペースがあり、近所の保育園の子どもたちが遊んでいました。うちの子も普段はこうやって遊んでいるのかなと思いながら眺めていると、しばらくしてその場所に別の園の子どもたちがやってきました。しかし、一緒に遊べるだけのスペースはありません。後から来た園の子たちは別の遊び場を探しにその場を去っていきました。ところが、その遊具スペースの隣には中部スポーツ・コミュニティプラザのフットサルコートが誰にも使われずに空いていました。遊具はなくとも、子どもたちが走ったりボール遊びをしたりするのには十分なスペースです。こうした場所も開放できないものかと思います。学校の校庭などの活用は進めていただいていることと承知しますが、他にも活用できる区有施設がまだあるのではないかと感じます。改めて園庭のない保育園の子どもたちが利用できる施設の洗い出しを進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、情報システム整備と業務効率化について伺います。
来年度は、次期住民情報システムの構築に約２.６５億円、内部事務管理システムの再構築に約３.５億円と、情報システムの整備に多額の予算が必要となるとのことです。いずれのシステムも多くの職員が日常的に使うものであると伺っています。このシステムがどうなるかによって導入後の業務の効率性が大きく変わるのではないかと考えております。このシステムの整備作業の中で、３年前に私が求めた業務フローの整備も進めていただいているとのことですが、こうしたものも十分活用して、単なるパッケージシステムの導入やシステム移行にとどまることなく、この機会を様々な窓口業務や内部事務の効率化を進めるきっかけとすべきと考えますが、いかがでしょうか。
こうした大規模システムの調達に当たって業務の見直しを進めるためには、コンサルタントなど外部の目を入れることが有効であると考えます。既にコンサルタントが入ったり、情報システム分野が庁内コンサルタントのような仕事をしていると伺っておりますが、それが十分に機能するためには現場の職員の協力が欠かせません。しかし、業務所管からすると業務中に時間がとられることにもなりますし、必ずしも協力的な対応がされるとは限りません。システム整備にあわせた業務効率化がなぜ必要か、現場が納得する明確なメッセージを区長から発信することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
来年度は多くの新規事業、拡充事業が計画される一方、事業見直しや既存事業の効率化がどうなっているのか、なかなか見えてきません。中野区では自分たちの仕事を外の目で評価する仕組みとして外部評価を実施していますが、今年度の外部評価報告書には、今後の課題等の１番目に、外部評価の目指すところ、何を狙っているのかを明確にした上で評価項目を再検討すべきであると書かれています。私も今年度の公開ヒアリングを傍聴させていただきましたが、この議論の先に何があるのか不明確だと感じる場面もありました。この際、外部評価の目指すべきところとして、事業見直し、経費削減に生かすという点を明確にし、この機能の強化をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、産業振興施策とアニメコンテンツを活用した地域ブランド作り事業について伺います。
区は、来年度他自治体と連携し、アニメコンテンツを活用した地域ブランドづくり事業を実施予定とのことです。まず、この事業の狙いについてお伺いをいたします。
今、アニメ制作現場で働いている方々の収入は非常に低い水準になっております。日本アニメーター・演出協会が実施したアニメーション制作者実態調査によると、職種平均の年収は、動画１１１万円、第二原画では１１２万円といった具合です。違法性の疑われる状態で働いているケースも見られるようです。こうした問題については、国会において山田太郎前参議院議員が熱心に取り上げてきたこともあり、経済産業省がアニメーション産業取引実態調査を行ったり、アニメーション作成業界における下請けガイドラインを策定したりといった動きが出ています。私も日本のアニメ文化を愛する政治家の一人として、この問題については現場を視察し当事者に話を伺い、また別の問題として表現の自由の保障の重要性を訴えたりと、アニメ文化の根幹に関わる問題について超党派で活動をしてきました。直接的な区政の課題というわけではないのでこれまで議会の場ではあまり触れてきませんでしたが、区がアニメを活用するというのであればこうした現状についても問題意識を持っていただきたいと思います。そうでなければ、厳しい現場がつくったものに自治体がフリーライドするようなことになりかねません。この点についての区の認識をお伺いいたします。
続いて、２、人事施策について、（１）職員の不祥事と区の対応について、お伺いをいたします。
１月１１日に、区の元臨時職員が住居侵入、個人情報保護条例違反の疑いで逮捕されました。この件については、施政方針説明の冒頭で区長から謝罪があり、本日も同僚議員から既に質疑が行われているところでございますが、私からも質疑をさせていただきます。
的確な再発防止策をとるためには事件が起こってしまった要因を理解しなくてはいけませんが、最も気になるのは、区としてやるべき基本的なことが本当にしっかりとできていたのかという点です。例えば、非常勤職員であったとしても常勤職員と同様の法令上の義務を負いますが、そうしたことは十分に伝えられていたのでしょうか。また、システムのログ監視など不正を抑制するための方策がとられていること等の説明は十分だったのでしょうか。こうしたことは当たり前に必要なことであるがゆえに説明がされていたとしても形式的で通り一遍なものになってしまうことも多いのではないかと考えます。そのあたりがどうであったのか、伺います。
区は、今回の件を受けて住民情報系端末のある職場に監視カメラを設置するとしています。その施策自体を現時点で否定するつもりはありませんが、費用対効果や運用の在り方についての懸念もあります。
そこでまず伺いますが、区は監視カメラ設置の効果と設置後の運用についてどのように考えているでしょうか。
中野区には、中野区の設置する防犯カメラの運用に関する要綱が定められています。しかし、区が今回設置するとしているカメラとは、防犯と監視の違いのみならず、内容面でも必ずしも当てはまらないものとなっております。設置目的を明確にし、必要なときは活用できると同時に目的外の利用を防ぐなどのルールづくりが必要であると考えますが、どのように対応されるつもりでしょうか。お伺いいたします。
監視カメラによるチェックとは別に人の目による確認というものも非常に大切です。カメラを付けたからといって現場での人の目によるチェックがおろそかになってはならないと考えますが、この点についてはどのように取り組んでいくつもりでしょうか。お伺いします。
最後に、区長の責任についてお伺いをいたします。
この問題についての区長の責任は、まずは同様の問題を二度と起こさない体制をつくることですが、一方で区長は、これまでも何度か職員の不祥事によって自らの責任を明確にし、給与の減額を行ってまいりました。今回の事件はこれまでの事例よりもより重いようにも考えますが、今後の責任の取り方について区長はどのようにお考えか、お伺いいたします。
区民感情からすると、非常勤職員、つまりアルバイトに個人情報を触らせることに対する抵抗感もあると感じています。短期集中的に発生する業務のために常勤職員を大量に抱えておくことは現実的ではありませんが、こうした事件が起きてしまったことだけでなく、基礎自治体の対応すべき課題が多様化・複雑化していること、職員の年齢構成にも変化があることなども考慮をすると、職員２０００人体制、これを区長が実現したことは評価をしていますが、今後もこのままでいいのかという点については我が会派としても今後検討してまいりたいと考えます。このことを述べ、次の職員の「働き方改革」についてに移ります。
不幸な事件をきっかけに、今、社会全体で長時間労働の問題が改めて顕在化しています。公的機関も民間企業も様々な取り組みを進めていますが、その一つに強制退社（退庁）時間を求めるというものがあります。東京都でも採用されていて小池知事は一定の成果が出ているとしていますが、実際には都でも民間でも他の場所で業務を継続するようなケースもあるようで、これでは人事管理上も問題があり、また情報漏えいのリスクなども増えることとなり、根本的な解決策にはならないだろうと考えます。
私は、先日行われたライフ・ワーク・バランスフェスタ東京を訪れ、働き方改革に取り組む経営者、研究者の方々の話を伺ってきましたが、皆口々に、働き方改革はマネジメント改革であるとおっしゃっていました。強制退社（退庁）をさせればよいのであればマネジメントとしては楽ですが、それでは責任を果たしたことにはなりません。困難であっても必要な施策に正面から取り組まなくてはいけません。その中で重要なことの一つは、年間業務の繁閑の差を調整すること、部又は分野内での人的配置の最適化を行い業務量の調整を図ることです。これをマネジメントの責任としてやらなくてはいけません。一方、これは民間でも公務員でも共通かと思いますが、どういった部署にいたとしてもほかの人に比べて残業が多い人というのはどうしてもいます。こうした職員に対して上司が適切な指導を行っていくことも必要です。これらの点について区はどのようにお考えでしょうか。
一般的に残業をたくさんする職員に対して、上司はよく頑張っていると評価してしまいがちですが、しかし、効率よく仕事のできる職員とそれができず残業になってしまう職員とでは前者のほうが高く評価されてしかるべきです。残業をせずにいかにして効率よく仕事をこなすかという仕事のマネジメント能力を人事評価に結びつけることも必要だと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
働き方の柔軟化についても伺います。
中野区には若い職員が増えてきています。今後、産休・育休なども増えていくのではないかと考えます。また、介護をする職員も増えていくのではないでしょうか。全ての職員が仕事と家庭のバランスをとり、意欲と能力を発揮することのできる環境づくりとしてテレワークや時差出勤などの導入について検討を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
この項の最後に、再任用職員の活用について伺います。
公務員の再任用制度は、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢引き上げに伴い雇用と年金の接続を図る目的で導入されました。中野区では現在約２００人の方が再任用として働いており、今後も同程度の人数で推移する見込みと伺っております。制度の必要性は私どもも理解しなくてはいけないと思っておりますが、再任用職員は現役時代に比べ給与が減る一方、将来的な昇給・昇進といったことを仕事のモチベーションとすることができません。一般論としてではありますが、単に年金満額支給までの腰かけになってしまわないかと懸念されます。再任用職員が区民のためにこれまでの知識や経験を生かして意欲を持って働ける環境を考えるべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをして、次に移ります。
自殺対策についてお伺いをいたします。
まずは、自殺対策基本計画策定についてです。昨年の決算特別委員会で必要性の話はさせていただきましたが、時間の関係で答弁をいただくことができませんでしたので、改めて策定の意思を伺います。計画策定そのものは基本的には東京都のものができてからになるということは理解しておりますが、東京都の計画が示された際にはすぐに動けるよう準備をしておくべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、自殺のない社会づくり市区町村会への参加について伺います。
地域の現場レベルでの実践的な取り組みが求められる中、現状や施策についての意見交換や情報交換、国等への要望活動などを行う団体として、平成２３年７月から自殺のない社会づくり市区町村会が活動しています。２３区では、昨年３月の時点ですが１３区が参加をしています。今後施策を進めるに当たって中野区も参加を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、自殺のゼロ次予防、ＳＯＳの出し方教育についてお伺いします。
自殺のゼロ次予防は改正された基本法第１７条に位置付けられています。先進事例として、足立区では、すべての子どもを対象にしたＳＯＳの出し方教育を思春期特別授業として保健師が講師となり、学校や生徒の実態等に応じて進めています。私は、自殺総合対策学会のフォーラムで足立区の担当者さんにお話を伺いましたが、学校に行くと、友達の命は大切だ、ペット、動物の命は大切だ、そのことはわかっているのに自分の命が大切だと思えない、そういう子が１割から２割いるとおっしゃっていたのが非常に印象に残っています。割合には地域差もあるかと思いますが、中野区にもそうした児童・生徒が必ずいるはずです。中野区においてもＳＯＳの出し方教育を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
基本法第１７条は、児童・生徒への教育だけでなく、学校の教職員等への研修の機会確保についても規定しています。単に子どもたちにＳＯＳを出せというだけでは、ＳＯＳを出さないのは自己責任といったことにもなりかねません。教職員が子どもたちの悩みに気づける、気づいたときに適切な対応がとれるようになるための取り組みもあわせて進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、いわゆる「ニセ科学」問題についてお伺いをいたします。
イギリスのＥＵ離脱やアメリカ・トランプ大統領誕生を背景に、「脱真実（ポスト・トゥルース）」という言葉が盛んに使われるようになっています。大枠でいえば、客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治的な力を持つ状況といったことですが、これは何もイギリスやアメリカに限った問題ではなく、そうした時代状況を生む下地は日本にも見られます。それがいわゆる「ニセ科学」と呼ばれる問題です。ニセ科学とくくられる問題は様々な分野で広がっており、区政も無関係ではいられません。
例えば、「ＥＭ菌」というものがあります。ＥＭ菌とは、ある大学の先生が開発した様々な種類の菌を混ぜ合わせた菌のこととされています。開発者の方は、「ＥＭ菌は環境問題を解決できる」、「放射能を消す力がある」「がん治療に効果がある」といった主張をしていますが、果たしてそんなことが本当にあり得るのでしょうか。明治大学科学コミュニケーション研究所はいわゆるえせ科学の問題を検証し、結果をウエブサイトに公表しています。それによると、ＥＭ菌は、理論の体系性、普遍性、データの再現性、客観性、社会での公共性など、全ての項目で「低」の評価で、えせ科学であると結論づけています。
さて、中野区では、生ごみ減量・リサイクル推進策の一環で生ごみ処理機や生ごみコンポスト化容器のあっせんを行っていますが、そのうち生ごみコンポスト化容器２種類がＥＭ菌を使ったＥＭぼかしによる発酵分解という処理方式を採用しているとのことです。菌である以上多少の生ごみ処理はできるのかもしれませんが、その効果のほどは判然としません。少なくとも他の方式と比べ優れた効果があるとする根拠はありません。効果のほどが不明確で、他の方法がないものでもなく、ニセ科学の色合いが極めて強い、こうしたものを自治体が取り扱うのはいかがなものでしょうか。これら生ごみコンポスト化容器２種類のあっせんは取りやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。
区政に更に深く関連するニセ科学問題にワクチン有害論があります。その議論の中身は、特定のワクチンについて危険だとするものから、全てのワクチンの害を主張するもの、政治や行政と製薬メーカーが結びついた利権があるとする陰謀論めいたものまで多様なものが存在します。ワクチン有害論は古くからあるようですが、近年は特にＨＰＶワクチンとの関係でインターネットを中心に広がりを見せています。この問題がＥＭ菌のケースに比べて難しい点は、実際に副反応が出てしまったり、ワクチンを打っても１００％発症を防いだりということにはならない、ワクチンが１００％安全で効果があるとは言い切れない点にあります。しかし、個々に見るとそうしたケースがどうしても出てしまうとしても、伝染のおそれがある疾病の発生・蔓延を未然に防ぐためには予防接種、ワクチンで防げる疾病は予防することが必要です。現在の制度では予防接種を受けることは努力義務であり、接種を受けるか否かを最終的に決めるのは接種を受ける本人又は保護者です。ワクチン有害論が広がりを見せる中、決定をする本人または保護者がワクチン接種の意義、効果をしっかりと理解し接種できるよう、区として正確な情報の周知に一層努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、今後は予防接種履歴管理システムの導入により接種状況が個々に把握できるようになると伺っています。可能となった際には通知の送付なども進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
５、その他はございませんので、以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 森議員の御質問にお答えをいたします。
施政方針説明と２９年度予算案についての御質問の中の新区役所整備の財源について。現区役所敷地につきましては、敷地南側の路線価でいわゆる実勢価格を算出すると、区の持ち分として約１２６億円となります。現中野サンプラザ敷地につきましては、中野通りの路線価で同様に実勢価格を算出した場合、約２０４億円となります。ただし、中野サンプラザにつきましては、現在約４５億円の借入金があります。また今後、現在の事業の終了に向けて一定の経費が必要となる可能性があるというふうに思っております。これらの資産を有効に活用し、今後の事業化の中で民間事業者との協力によってまちづくりに有効な施設整備を確保した上で新区役所整備の財源を確保していきたいという考えであります。事業のスキーム等、今後の検討となりますが、現在の資産を活用することで十分可能な考え方だと考えております。
保健所を併設することによる財政効果について。保健所を新区役所と併設することによりまして、別々に整備する場合に比べて、会議室や駐車場、機械設備など、共有できるスペースや設備の削減が可能となる、そうしたことから改築費用や整備後の維持管理費用を削減することができると考えております。また、保健所を現地建て替えした場合に必要となる仮施設の整備や仮移転に伴う経費についても削減することができるというふうに考えております。職員が動いていくという、職員が仕事をするという意味での機会費用という面でのメリットもあると、こういうふうに思っております。
それから、起債の利子分についてであります。新区役所整備に当たって一時的な起債による利子分、これも含めまして現区役所と現保健所の土地を有効に活用して財源としていくことを基本と考えているところであります。
議会の関与について。区役所・サンプラザ地区再整備につきましては、再整備基本構想や実施方針といった計画の策定、また事業協力者の公募や協定締結といった取り組みの状況など、検討過程も含めて議会に御報告してきたところであります。今後も事業の進捗に伴い適時適切に報告を行い、御意見をお聞きしていきたい、このように考えております。
教育大綱の案について、普遍的な価値観に係る記述についてであります。社会の在り方や人の生き方、価値観など、これらが大きく変化する中にあって、時代の波を捉え、これに適切に対応していくために変わっていかなければならないという面と、誰もが人として生きる上で共通に踏まえることのできる普遍的なものの考え方があると私は考えております。豊かな人間性を身に付け自ら成長し続ける姿勢や、平和を愛し人類の幸福を目指す志など、それに当たるものとして述べたところであります。発案は私自身であったとしても、総合教育会議を経て、区民の意見も求めながら区全体として教育大綱に盛り込むべき内容であると確認をしてきたところであります。
また、大綱（案）の中で示されている家族の記述についてであります。大綱（案）に記載をされています「家族を大切にし、愛情と責任を持って支え合う家庭」における家族・家庭は、子どもの育ちを支える重要な基盤であると考えています。多様な家族の在り方がある中で、この家族・家庭という言葉も広い意味で捉えて対応していく必要がある、このように考えております。この記述があることによって、多様な家族が直面する様々な課題に対して適切な支援を行っていく根拠ともなり得ると考えております。
子どもが置かれている状況についての記載ということであります。区は、経済的困窮やひとり親等、様々な困難な環境にある子どものいる家庭に対し就学援助や児童手当等の経済的支援、学習支援等、自立のための対策を行っているところであります。教育大綱でも、中野区で育つ全ての子どもたちに対して、学校教育、地域活動、行政施策、健康教育などを通して成長のための指導や支援、機会・環境の提供を保障することとし、基本理念で、一人ひとりがその個性に応じた成長の機会が得られるよう環境整備と適切な保護・支援を行う、こうした旨をうたっております。子どもの将来が生まれた環境によって左右されることのないよう支援を行っていきたいと考えているところであります。
アニメコンテンツを活用した地域ブランドづくり事業についてであります。中野区及び近隣の自治体には中央線沿線を中心にアニメ制作会社やスタジオなどが多く存在をしております。中野区も大手の２社が存在するほか、多数のそうした事業所があると、このように認識をしています。しかし、こうした集積というものをより多く捉えることによって、この地域特性をより良く資産として活用できるもの、このように考えているところであります。こうしたことから、各自治体が連携してスケールメリットを生かした事業を行う、このことによってアニメコンテンツのまちというブランドを確立すること。また、これによって内外からの来街者をふやし、新たな商品やサービスなどを生み出して地域産業全体の活性化につなげていきたい、このように考えているところであります。こうした取り組みによってアニメコンテンツ関連産業が集積し、業績が拡大する。このことによって、地域のアニメ産業、これらに従事している方々の状況なども含めて更に向上することを期待しているというところでございます。
それから、職員の不祥事と区の対応についてということであります。今回の事件に対する私の責任についての御質問でありました。事実関係を確認し、今後の再発防止策を確立するとともに、しかるべき対応をとってまいりたいと考えております。
私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 自殺対策のうち、自殺予防に向けた教員研修等の実施についてお答えをいたします。子どもたちが自ら命を絶つことがないよう、生命尊重の精神や自己肯定感、自己有用感を育む教育を行っていくことは非常に重要であると認識しており、これまでも全ての教育活動において展開してきているところでございます。子どもたちにつきましては、子ども自身が思いや考えを素直に話せるよう、アンケート調査等を工夫して実施するとともに、担任だけでなくスクールカウンセラーや心の教室相談員など、誰にでも気軽に相談できる教職員の体制づくりを行っているところです。教員につきましては、いじめ防止研修会等により、子どもたちのサインを見逃さないよう児童・生徒理解に努めるとともに、子どもからのサインととれる事象を見つけた場合は校内委員会を立ち上げ、学校全体で組織的に対応するよう指導しているところでございます。
〔子ども教育部長横山俊登壇〕
○子ども教育部長（横山俊） 私からは、子育て支援についてのお尋ねにお答えいたします。
初めに、保育所等整備促進税制の周知についてでございます。今般、東京都が発表いたしました民有地を活用した保育所等整備促進税制では、２３区内の土地を対象に保育所等のために有料で貸し付けられたもののうち、一定の要件を満たすものにつきまして固定資産税及び都市計画税を保育所開設から５年間免除するものでございます。具体的な手続は３月以降公表されると聞いてございますが、区報やホームページをはじめ、町会連合会や不動産情報を有します関連業界団体などの協力も得ながら制度の周知を図ってまいりたいと考えてございます。
次に、保育士確保事業の有効活用についてでございます。就職準備資金は区内保育施設等に新たに就職することを促すことを目的としたものでございます。内定した段階で申請をいただき、働き始めた時点で給付をするもの、こういったものを想定しているところでございます。また、あわせまして保育士の定着や育成につきましては、宿舎借り上げ補助の実施のほか、合同研修や巡回指導などで対応しているところでございまして、今後もこうした保育士の確保に向けた取り組みを推進していく考えでございます。
最後に、園庭のない保育園の遊び場の確保についてでございます。固有の園庭のない小規模保育所の遊び場につきましては、公園のほか、区立小学校の校庭等を遊び場として利用できるよう調整を図ってきているところでございます。中部スポーツ・コミュニティプラザの屋外運動場につきましては、地域スポーツクラブからも子どもたちによる有効活用、これが求められているところでございまして、利用の少ない時間帯等に開放を行う方向で検討しているところでございます。今後も区施設の開放について様々な可能性について検討してまいりたいというふうな考えでございます。
私からは以上でございます。
〔区民サービス管理部長白土純登壇〕
○区民サービス管理部長（白土純） 私からは、情報システム整備と業務効率化についての御質問にお答えいたします。
まず、次期システムの構築による業務改善についてでございます。次期住民情報システムの構築については、対象事務の整理によるシステム構成の全体最適化や事務の改善、情報連携や窓口サービスの向上等の視点から導入実施計画を策定したところであり、この計画に基づき構築を進めてまいります。また、内部事務管理システムの再構築についても、将来的な職員の働き方を見据えながら文書管理や財務会計事務について、事務効率の一層の向上やミスの抑制、ペーパーレスの推進など、業務改善を目指して進めているところでございます。
次に、システム構築における業務所管の協力についてでございます。情報システムの調達に当たりましては、職員は調達ガイドラインに基づき業務フローの分析や業務改善を行っており、その必要性についても十分理解しているところでございます。大規模な情報システムの調達については、外部コンサルタントの専門的な知見を活用する場合には職員とコンサルタントが協力して業務分析や業務改善に取り組む体制を構築しているところでございます。次期住民情報システムの構築でも関係部署の管理職で構成する全体会や担当者で構成する担当者会を組織し、コンサルタントと職員が協議しながら協力してプロジェクトを進めているところでございます。
〔経営室長篠原文彦登壇〕
○経営室長（篠原文彦） 初めに、情報システム整備と業務効率化の御質問のうち、行政職の見直しにつきまして答弁申し上げます。行政評価は、区の仕事の成果や事業実績などについて、主に数値等を用いて評価した結果を事業の見直しや改善につなげ、予算編成等に反映させる仕組みでありまして、施策や事業の有効性、効率性、必要性との視点から評価を行っております。行政評価におけます様々な指摘事項等を予算案に反映した例としましては、平成２９年度は糖尿病性腎症重症化予防事業の新規実施や介護予防・日常生活支援総合事業の効果的な取り組みを行うことによって医療給付費や介護給付費の伸びの抑制を図ることといたしました。また、今年度の行政評価では、多くの職員が見直しの視点を養い事業の改善への意識と意欲を高めた具体的な項目を示したチェックリスト方式に改めたところでございます。こういった行政評価の結果等を踏まえまして予算編成などが行われているところでありますが、今後も歳出削減を含め、事業の見直し、改善が一層効果的に行われるよう、行政評価の精度向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、人事施策の何点かの御質問にお答えをいたします。
初めに、臨時職員への法令などの周知についてでございます。臨時職員の任用に当たりまして、個人情報保護や服務上の注意事項等の誓約書に署名をさせた後、各職場で業務内容の手順や遵守事項の説明を業務内での指導の中で実施をしてまいりました。また、パスワード付与の際、その扱いの方法とあわせ、操作ログが残ることについても説明を行ってきたところでございます。
次に、監視カメラの設置目的と運用についてでございます。監視カメラの設置は、不正行為の抑止効果と、万が一不正行為が疑われる場合に操作ログの異常アクセス状況の確認などと並行してカメラの映像を確認することによりまして不正行為の有無を検証できる効果があると考えております。映像の確認方法など運用面については検討中でございますが、要綱などの整備のほか、情報安全対策基準等への反映を行う予定でございます。
次に、人の目によるチェック体制についてでございます。最大の抑止力は統括管理者や執行責任者によります管理・監督であると考えております。職員の業務の執行状況の確認などは現在でも行っているところでございますが、今後更に徹底できるように工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、職員の働き方改革のうち、まず残業の仕組みについてでございます。超過勤務縮減に向けては、時差勤務の導入や部内での応援体制など柔軟な対応を図っているところでございます。平成２８年１月から所属への注意を促す超過勤務時間数を従来の月６０時間から４５時間に引き下げたほか、夜１０時以降の超過勤務を原則として禁止し、所属長は職員の勤務状況に注意を払い、必要に応じて指導・助言を行っているところでございます。また、平成２８年１２月からは庁内情報システムの終了時間を前倒しする取り組みによりまして超過勤務の縮減に取り組んでいるところでございます。
次に、人事評価についてでございます。評価者は、目標と成果による業績の評価において業務の効率性にも着目をして評価を行っているところでございます。今後更に評価の的確性を高めるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、テレワーク、時差出勤などの導入についてでございます。保育所等に子どもを送迎する職員について、勤務時間の割り振りの変更、これは３０分の範囲内で行っておりますが、それを可能としているところでございます。それ以外の職員の時差出勤やテレワークにつきましては、他団体の状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
最後に、再任用職員の活用についてでございます。再任用制度は、年金との連携の関係も目的の一つでございますが、本格的な高齢社会に対応し、それまでの知識と経験を積極的に活用することにより、区民サービスの向上と行政の効率的運営を図ることを目的として導入されたものでございます。また、地方公務員法上の一般職として定年前の職員と同様の本格的な業務に従事をしておりまして、貴重な戦力となっているところでございます。
〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕
○健康福祉部長（瀬田敏幸） 私からは、まず、自殺対策のうち計画策定と市区町村連絡協議会への参加についての御質問にお答えをいたします。自殺対策基本法に規定された区市町村自殺対策計画につきましては、厚生労働省が今後策定するガイドラインを参考にしつつ、各都道府県の計画を踏まえて地域自殺対策推進センターの助言等を受けながら策定を進めることとされています。国のガイドライン及び東京都の計画がまだ策定されていないことから、今後、国や都の動向をしっかり踏まえながら検討を進めてまいります。また、市区町村連絡協議会への参加につきましては、今後の会の活動や動向を注視しつつ検討してまいります。
次に、予防接種に関連いたしまして、子どもの予防接種に関する正しい知識の周知、未接種者への対応についての御質問でございます。予防接種に関する情報については、予防接種票を個別送付する際に予防接種の必要性や効果と副反応等について説明書を同封しております。また、区報や区のホームページでの情報発信も行っているところでございます。未接種者につきましては、現在、乳幼児健診や就学児健診などの機会を捉えて関係部署と連携して接種勧奨を行っております。また、平成２９年４月からは新たに予防接種履歴管理システムを導入いたしまして、７月からは予防接種履歴の自治体間情報連携も開始される予定でございます。このことにより転入前の履歴照会も可能となるため、未接種者へのより効果的な接種勧奨を行ってまいります。
〔環境部長戸辺眞登壇〕
○環境部長（戸辺眞） 私からは、いわゆるニセ科学の問題に関しまして、ＥＭ菌を使用する生ごみコンポストについてお答えいたします。いわゆるＥＭ菌は、乳酸菌や放線菌などのように発酵作用を促進するために有効な微生物群であると聞いてございます。区であっせんしております生ごみ堆肥コンポストにつきましては、御案内のとおり、７種類あるうち２種類がいわゆるＥＭ菌を付着させ、発酵させたＥＭぼかしという発酵促進剤とコンポスト容器をセットにしてあっせんしているものでございます。ＥＭ菌に関しまして、生ごみ発酵促進の効果以外に、放射線除染や水質浄化など科学的に実証されていない様々な効果が宣伝され、河川にＥＭ菌を散布するなどの行動が問題視されたことがあることは承知してございます。区といたしましては、生ごみコンポストに使用するＥＭぼかしはあくまで生ごみの発酵促進剤として効果があるものと認識してございまして、今後とも適切な使用方法等について情報を発信してまいりたいと考えてございます。
○副議長（白井ひでふみ） 以上で森たかゆき議員の質問は終わります。
中野区議会議員 いでい 良 輔
１ スポーツ都市戦略の構築について
（１）スポーツコミッションの必要性について
（２）スポーツによるまちづくりについて
（３）その他
２ 新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）について
（１）民間活力の導入によるファシリティマネジメントについて
（２）その他
３ その他
○副議長（白井ひでふみ） 次に、いでい良輔議員。
〔いでい良輔議員登壇〕
○２２番（いでい良輔） 平成２９年第１回定例会に当たりまして、自由民主党議員団の立場から一般質問を行います。
まず初めに、スポーツ都市戦略の構築について伺います。
昨年開催されたリオデジャネイロオリンピックにおいて、日本代表は過去最多の４１個のメダルを獲得しました。パラリンピックにおいても２４個のメダルを獲得し、大会を通じて日本中の人々が大いに勇気づけられました。また、昨年はバスケットボールのプロリーグであるＢリーグが開幕した年でもあり、改めてスポーツの力が社会に与えるインパクトの大きさを印象付けました。今後、２０１９年にはラグビーのワールドカップ、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピック、２０２１年には生涯スポーツの国際競技大会である関西ワールドマスターズゲームズと、日本において世界規模のスポーツ大会の開催が相次ぎ、この３年間はゴールデン・スポーツイヤーズとも言われています。
中野区においても、１０か年計画（第３次）においてスポーツ・健康都市戦略が位置付けられています。昨年の第１回定例会においては中野区スポーツ推進条例が制定され、この条例に基づきスポーツ・健康づくり推進計画が策定されました。また、平和の森公園をスポーツ振興の中心として新体育館を整備する計画が進み、少年野球やサッカーなどスポーツができる公園も次々と整備されています。今後、ゴールデン・スポーツイヤーズを絶好の機会と捉え、スポーツ振興のための戦略を総合的に進めることが必要であると考えています。
まず初めに、スポーツコミッションの必要性について伺います。
現在、産業としてのスポーツは急速な発展を遂げており、地域活性化の起爆剤としてスポーツコミッションを設立する自治体が増えています。今後、中野区をスポーツ・健康都市として更に発展させていくためには、スポーツが持つコンテンツ力に着目すべきではないでしょうか。スポーツコミッションは、スポーツイベントの誘致など、スポーツを通じて地域に人を呼び込み、地域を活性化することを主たる事業とするものです。映画のロケ地などを誘致するフィルムコミッションと性質としては同じですが、コンテンツ力の大きさ、継続性、区民の参加の機会などの点から、フィルムコミッションよりも大きな発展性があると考えます。
日本の自治体でスポーツコミッションの先駆けとなりましたさいたま市は、山、川、森、温泉といった自然資源には恵まれませんが、スポーツを観光資源とし、世界最高峰のサイクルロードレース「ツール・ド・フランス」の名を冠した自転車競技イベントである「ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」をはじめとした大規模な大会の誘致・支援を行い、経済効果が生まれています。中野区の更なる地域活性化のためにもスポーツコミッションを設立してはどうかと考えます。区のお考えをお聞かせください。
次に、スポーツによるまちづくりについてお尋ねいたします。
文部科学省のスポーツ立国戦略においては、基本的な考え方として、スポーツをする人だけでなく、「する」「観る」「支える」の三つに着目し、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことができる環境をハード、ソフトの両面から整備することとしています。
ことしの１月に東京都生活文化局が実施した「都民のスポーツ活動・パラリンピックに関する世論調査」によりますと、スポーツに関する意識として、「する」「観る」「支える」スポーツ活動全般について「必要である」と回答した人の割合が９２％となっており、ほとんどの人がスポーツの必要性を感じているという結果が出ました。また、スポーツ・運動の１年間の実施状況として最も多かった種目は「ウォーキング、散歩」で６６％となっています。それを裏付けるように、「スポーツ・運動を実施した場所」のトップは「道路や遊歩道」となっています。中野区が実施している健康福祉に関する意識調査においても、「運動・スポーツを行う場所」の２番目が「遊歩道」となっており、健康に対する意識が高まる中、ウォーキングや散歩がしやすい環境を整えることで運動・スポーツを実施する人が一層増えていくものと思われます。スポーツや運動をする人にとって優しいまちとは、日常生活において気軽に運動・スポーツに親しむ環境が整っているまちのことではないでしょうか。人々が快適に健康的にアクティブに暮らすためには、道路や遊歩道の整備など、誰もが運動・スポーツに親しみやすいユニバーサルデザインの環境整備が必要ではないかと考えます。区の御見解をお聞かせください。
また、東京都の調査によりますと、スポーツ・運動を誰と実施したいかとの設問に対し、仲間・友人という回答がトップになっております。人と人とをスポーツを通じてつなぎ、新たなコミュニティと既存のコミュニティを結びつけることで区が目指しているスポーツ・健康づくりムーブメントが実現していくのではないでしょうか。
区は、昨年、スポーツ・コミュニティの核として、スポーツ・コミュニティプラザを拠点として活動する地域スポーツクラブを設立しました。この地域スポーツクラブにも大いに期待するところですが、地域スポーツクラブの一員でもあるスポーツ推進委員の活動についてはどのように発展させていくお考えでしょうか。今年度から公募制を導入したところですが、現時点ではその活動内容が地域で十分に浸透しているとは言えない状況だと思われます。スポーツ推進委員の活動の今後の展開について、区の見解を伺います。
スポーツによるまちづくりを進めていくためには、運動・スポーツに親しみやすい環境の整備としての「まちづくり」、スポーツ・コミュニティ形成としての「人づくり」、誰もが健康に暮らしていくための「健康づくり」が必要だと考えます。スポーツによるまちづくりを進めるための総合的な戦略の構築について、区の御見解を伺い、この項の質問を終わります。
次に、民間活力の導入によるファシリティマネジメントについて伺います。
区は、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）の中で、持続可能な財政運営を確保しつつ、老朽化した施設の更新を進め、かつ区民サービスの向上を実現するために、施設サービスの民間移行やＰＰＰなどの民間活用した整備手法の導入検討、施設更新の際の施設の複合化、ライフサイクルコストを意識した更新手法の選択等、検討すべき視点を定め、区有施設の効率化、適正配置などを計画的に推進するとともに、土地、建物等の資産の有効活用を図り施設更新の財源を確保するとしています。さらに、１０か年計画の巻末資料には施設整備の方向性がまとめて示されており、この方向性に基づいて施設整備等を進めていくことによって様々な施設跡地が生まれてくることになり、跡地の活用方法については今後検討していくことになります。
昨年に示されました中野区公共施設総合管理計画（建物編）の考えにおいても、１０か年計画の記載に沿って、今後の区有施設の管理では、民間活力の導入や区有資産の有効活用を進め、区民サービスの向上を図るために計画的にファシリティマネジメントを進めていくとしています。ファシリティマネジメントとは、土地、建物などを経営にとって最適な状態で保有し、運営し、維持するための総合的な管理手法と定義されていて、施設資産が持っている価値を最大限に活用していこうとする取り組みのことです。これまでは概して施設資産は不変の財産と考えられがちであり、その有効活用については曖昧にされてきたきらいがありましたが、高度成長期に建設された日本中の多くの公共施設が施設更新や機能転換の時期に入り、その機を捉えた資産の有効活用については大きくクローズアップされ始めています。様々な自治体において老朽化した施設の更新や廃止された施設の跡活用等について民間の活力を積極的に活用し、施設資産を最大に活用し、施設更新経費の削減や新しいサービスの提供、地域のにぎわいづくりなどを進めています。一般的に施設の耐用年数は６０年程度と言われており、施設の建てかえ、更新は６０年に一度の大きなチャンスでもあると言えます。地域の価値や区民サービスを更に高めていくために、この機会を効果的に活用していくことが必要です。
また、地域の状況に合わせた新たな区民サービスを展開していくことなどによって、機能を終えた区有施設について、その跡地の活用についても、区の状況、地域の状況を十分に勘案し、地域の価値が高まるために最大限有効活用できるよう活用計画を検討していくことが重要であると思います。そのためには、民間の柔軟な発想を積極的に計画に取り入れていくことが必要であると思います。
中野区においても、施設の老朽化が更に進み、建替えを計画していかなければならない中で、今後のファシリティマネジメントを進めていくに当たっては、限りある区有資産を有効に活用し、民間の力を最大限に活用するなど、一般財源に大きな影響を及ぼさずに、かつ地域課題の解決や地域の価値向上に十分効果のある活用を進めていく必要があると思います。
そこで、改めて区のファシリティマネジメントについての考え方を伺います。
商工会館は、建設後５１年が経過し、既に老朽化が進み、施設更新を計画する時期に入っています。現在は１階は民間企業に賃貸借されており、１０か年計画（第３次）において、この賃貸借期間が終了する平成３１年度以降、施設売却の方向性が示されているところです。その一方、本施設には商工３団体の事務所が入居しており、施設の活用を図るに当たっては、この事務所の移転にめどを立てる必要があります。
そこでお伺いします。事務所の移転先について、現在の検討状況はどのようになっているのでしょうか。状況についてお伺いをします。
商工会館の立地は、中野ブロードウェイ商店街と薬師あいロード商店街の結節点に位置し、区の商業振興やにぎわいづくりを行う上で重要な場所です。中野駅の北側、中野駅から新井薬師前駅に至る商業動線の要としての付加価値を持たせた活用をすることが重要な視点となるのではないかと思います。商工会館の跡地活用については、資産価値も高く、民間主導で活用を図りつつも地域の価値が更に高まるような活用のスキームを検討し、区が誘導していくことが必要です。例えば、当該エリアの振興という視点から、区内企業や団体が協働して店舗などの収益施設を組み込んだ建物を設置し、独立採算で建物を運営しながら地域のにぎわいや商店街振興に寄与していく拠点とするなど、民間主導で地域振興に資するような活用提案を求めることなども考えられます。このような施設跡地の活用に対して民間提案等を求めていくことは、今後、学校再編後の跡地活用などを具体的に検討していく際にも効果的な手法として展開していけると考えています。
そこで伺いますが、地域の活性化のために様々な活用方法が考えられる商工会館廃止後の跡地活用については、様々な民間提案をもとにした検討をしてみてはいかがでしょうか。現在のお考えを伺います。
横浜市では、公有資産の活用において、事業検討の段階や事業者公募前の段階で公募により民間事業者と直接対話する場を設け、その意向やアイデアなどを把握したり、参入しやすい公募条件の設定を行うとともに、地域課題や配慮事項を事前に伝え、より優れた事業提案を促すなどの取り組みであるサウンディング市場調査を実施しているということです。今後、区有施設の複合化や再編などを進めていくに伴って様々に生まれてくる跡地についてどのように活用していくか、区政の大きな課題となります。跡地の活用をまちの活性化につなげていくためには、民間の柔軟な発想を十分に引き出し取り入れていくことが重要であると考えています。
そこで伺います。横浜市のような様々な民間提案を求める手法など、新しい手法の導入も検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上で私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） いでい議員の御質問にお答えをいたします。
スポーツ都市戦略の構築について、スポーツコミッションの必要性についてということです。スポーツコミッションは、地域が保有するスポーツ資源を活用して域外からのスポーツイベントやトレーニングキャンプの誘致とともに、誘致のための助成金の支給、施設利用の相談、情報提供、広報活動等を行う機関であると聞いております。日本で初めて設立されたさいたまスポーツコミッションは、スポーツによる地域経済活性化のエンジンの役割を目指し、スポーツ、経済、観光、メディア、行政機関など、様々な関係者から構成され、公益社団法人さいたま観光国際協会が事務局を担っているところであります。現時点では、こうした一定の規模や資源を持つ地域における取り組みとなっているところですが、区の今後のスポーツ振興に向けて、関係機関との連携を通じたイベント誘致に係る様々な手法について研究をしていきたいと考えております。
ウォーキングや散歩を楽しめる道路について。河川管理通路などの河川沿いの通路で遊歩道としての整備が可能なものについては緑地を配した修景整備を施した快適なバリアフリー空間を提供しているところであります。区道につきましては、歩道が設置されている道路について順次バリアフリー対策工事を進めているところであります。道路は、区民の日常生活やまちの骨格を担う重要な都市施設であるとともに、観光振興や商業振興にも寄与する貴重な公共資産であることから、道路を活用したウォーキングや散歩の魅力も高まるよう、観光資源や公共施設の配置と連携したバリアフリー道路の整備計画について今後検討してまいりたいと考えております。
スポーツ推進委員の活動の展開について。現在、スポーツ・コミュニティプラザを拠点としたスポーツ推進委員の新たな取り組みについて検討を始めているところであります。スポーツ推進委員がスポーツ・健康づくりを通した地域コミュニティづくりの推進役として地域で活動の場を広げていけるよう、この検討を進めていきたいと考えております。
総合的なスポーツ戦略の構築について。東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、今後まちづくりや産業振興など総合的な視点でスポーツ振興を進めていくことや、そのための戦略構築の必要性などについて検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
〔政策室長髙橋信一登壇〕
○政策室長（髙橋信一） 私からは、民間活力の導入によるファシリティマネジメントについてお答えいたします。
初めに、区のファシリティマネジメントの考え方についてでございます。建設後４０年以上経過した区有施設は全体の５０％を超え、老朽化した施設の更新は区の大きな課題となっているところでございます。区有施設を適切に更新・保全していくことに当たりましては多くの財源が必要となるため、その縮減に努めるとともに、年度間で平準化させて計画的に進めていく必要があると考えてございます。今後のファシリティマネジメントの在り方としては、施設更新や施設跡地の活用、地域の価値向上を図り、区民サービスの向上をさせるための大きな機会となることと認識しているところでございます。区の保有する土地、建物を資産として捉え、区全体や地域の価値向上につながるよう検討を進めるとともに、売却や貸し出し、官民協力による施設整備など、民間活力の十分な活用や施設の集約化、複合化等により更新経費の縮減を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、商工会館廃止後の跡地の活用についてでございます。当該用地は、中野駅から新井薬師前駅に至る商業動線上にあるという資産価値の高い立地として認識しているところでございます。地域の価値向上を図る上で様々な活用方法が検討できると考えてございます。跡地を売却する場合には、民間による再開発事業など、民間の活力を最大限に生かした付加価値の高い活用方法となるよう検討を行いたいと考えているところでございます。
次に、跡地活用を検討するに当たっての民間提案方法の導入についてでございます。今後、区有施設の更新・保全や施設再編を進めていくことにより未利用となる土地や施設のスペースが生じることが見込まれます。こうした区の資産を最大限に活用し、地域の価値を向上させていくためには民間事業者の柔軟な発想を求めていくことが必要であると考えているところでございます。
横浜市等で行われてございますサウンディング調査については、未利用地等の活用検討の早い段階で、その活用方法に関して民間事業者との対話を通じて可能性を把握する手法であると認識しているところでございます。今後、サウンディング調査など民間提案を求める新しい手法を取り入れることも検討し、未利用となる資産を最大限有効活用できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
〔都市政策推進室長奈良浩二登壇〕
○都市政策推進室長（奈良浩二） 私からは、商工３団体の移転先につきましての御質問にお答えいたします。商工３団体につきましては、区内の産業振興の拠点である産業振興センターを使用することとして、施設の使用箇所など具体的な内容につきましてこれまで協議を重ねてきているところでございます。今後は、これらの協議内容につきまして３団体として考えが取りまとめられる予定でございまして、これを受けまして引き続き協議を行っていくこととしてございます。
○副議長（白井ひでふみ） 以上でいでい良輔議員の質問は終わります。
中野区議会議員 日 野 たかし
１ 弥生町六丁目公園整備と公園マネジメントについて
２ 地域開放型学校図書館のあり方について
３ 統合新校の学童クラブについて
４ 災害時支援の取組みについて
５ 情報セキュリティ対策の強化について
６ その他
○副議長（白井ひでふみ） 次に、日野たかし議員。
〔日野たかし議員登壇〕
○３番（日野たかし） 平成２９年第１回定例会において、公明党議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告のとおりで、６のその他はありません。
初めに、弥生町六丁目公園整備と公園マネジメントについて伺います。
区は、平成２１年に「今後の大規模公園整備の基本的考え方」を策定しました。この策定の目的は、今後整備される大規模公園がそれぞれの公園整備の基本コンセプト及び主として担う機能の分担について基本的考え方を定めたものです。基本的な考え方の対象公園は、当時整備を計画していた面積おおむね０.５ヘクタール以上の６カ所の大規模公園で、そのうち中野四季の森公園、白鷺せせらぎ公園、南台いちょう公園、本五ふれあい公園の４園が現在までに整備が完了し、多くの住民に親しまれています。また、平成２６年度には新たに（仮称）弥生町六丁目公園整備の基本的考え方が示され、現在実施設計が間もなく終わり、平成３０年度開園に向けた工事が来年度から始まっていきます。区内にこれだけの大規模公園が同時期に整備されていくことは画期的なことであり、区内全体の公園や運動施設、緑や防災機能等の状況を分析した上での基本的な考え方に基づく公園整備は多くの区民から評価されるものとなっています。次なる課題は、これらの公園施設が当初の目的どおりに区民の活用に供されているかどうかを把握した上で、公園機能をより価値的に活用していくことです。
都は、平成１６年に、東京が目指す公園づくりの基本理念と目標を達成するため、従来の行政指導の事業手法から転換し、都民・ＮＰＯ・企業と連携しながら都民の視点に立って整備・管理していくためのパークマネジメントマスタープランを策定し、平成２７年には大幅な改定を行いました。また、国土交通省は、平成２９年度から、民間事業者が都市公園の収益施設と公共部分とを一体で整備できる「Ｐａｒｋ-ＰＦＩ」制度を創設し、都市公園に設けるカフェなど収益施設の設置許可期間を緩和するなど、民間事業者が都市公園を整備しやすくする方針を打ち出しています。区も、区内の公園の資産価値を区民にとってより価値的なものとしていくため、公園マネジメントを行うべきと考えます。既に四季の森公園拡張用地や（仮称）弥生町六丁目公園では民間活力の活用を検討しているようですが、区内のそれぞれの公園がそれぞれの価値を有しています。四季の森公園拡張用地のように立地条件にすぐれた公園もあれば、単独で見ると区が直接管理する経費と民間委託した場合の経費が事業採算の観点から折り合いがつきにくい公園もあります。大事なことは、費用面のみならず、区民にどれだけ公園を楽しんで有効活用してもらえるかであり、コストとのバランスは全体の中で判断していくべきと考えます。
そこでまず、面積おおむね０.５ヘクタール以上の大規模公園を対象とし、民間の活力を生かした中野区版「パークマネジメントマスタープラン」を策定してはいかがでしょうか。伺います。
公園の活用について、特に子どもの観点から見ると、いわゆる遊び方についての知識が不足し、せっかくの公園施設の環境を十分に生かし切れていない現状があります。
先日、練馬区立こどもの森を視察してきました。ここは、区が土地を提供し、民間事業者とＮＰＯで共同運営している区立公園で、多くのマスコミにも取り上げられています。ここでは、子どもたちが決められた遊具等で遊ぶのではなく、自然や土や木登りなど自分たちで自由に遊ぶことができ、プレーリーダーと呼ばれる大人が子どもたちに遊び方を教え、見守る役割を果たしていました。公園などでの子どもの外遊びは小さい頃からの体力向上や五感の育成、バランス感覚を養うためにも非常に重要であり、何より子ども時代にしかできない脳の発達につながります。私は、区内にある貴重な公園資産が子どもたちの成長に存分に生かされるべきであると考えます。そのためには、区内の公園の中で子どもたちが生き生きと遊べるように、プレーリーダーのような役割を配置した公園が必要と考えます。中野区版「パークマネジメントマスタープラン」にはプレーリーダー等、公園の価値を更に高めるような手法についても定めるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
地元の（仮称）弥生町六丁目公園について伺います。
基本設計の内容を見る限り、民間活力の活用を検討していると思われますが、どのような活用方法を検討されているのでしょうか。近隣を中心とした多様な層の区民に親しまれることはもちろんですが、中でも子どもの視点を強く意識した活用であるべきと考えます。
そこで、区内にはまだないプレーパークエリアをつくり、プレーリーダー配置第１号の公園としてはいかがでしょうか。伺います。
環境対策の面からも伺います。
平成２９年度の東京都の予算案には、都が上限１,０００万円で１０分の１０負担の自立型ソーラースタンド普及促進事業が盛り込まれています。（仮称）弥生町六丁目公園の整備に当たり、環境対策の面からも、また災害時には広域避難場所となることからも、今回の補助制度を活用して自立型ソーラースタンド設置を行ってはいかがでしょうか。公園の魅力の一つとなると考えますが、いかがでしょうか。伺い、この項の質問を終わります。
次に、地域開放型学校図書館のあり方について伺います。
地域開放型学校図書館の考え方については、平成２１年「図書館の新しいあり方」の中で示され、その後、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）に反映されました。今回、子ども読書活動推進計画（第３次）素案や統合新校の整備基本構想・基本計画（案）の中でもその用途について具体的に示されています。全国でも開放型の学校図書館を導入している学校は複数あり、その方針も様々あります。例えば、札幌市の学校図書館地域開放事業では子ども及び地域の読書活動を盛んにすることとあり、読書を通じて子どもと大人、大人相互の交流を広げる場と位置付けられています。また、川崎市の場合は、地域における身近な読書の場としての図書室を地域住民に広く開放するとしています。文部科学省からは、学校図書館を活用した子どもの居場所づくりとして、放課後児童クラブが併設された小学校等において地域の子ども向けの図書館開放を進めるという例も出されています。今回、区が示した子ども読書活動推進計画（第３次）素案には、地域開放型学校図書館の整備として、地域開放型学校図書館は、未就学の子どもたちが図書館に親しむ機会を増やし、地域の子ども読書活動の推進拠点としますとあります。一方で、基本的には地域の全ての方が利用できる開放図書館ということも伺っております。
そこで、中野区の地域開放型学校図書館の位置付けについて改めて確認いたします。地域開放型学校図書館が担う役割と施設の利用対象について伺います。
また、子ども読書活動推進計画（第３次）素案の地域開放型学校図書館の整備の中には、地域開放型学校図書館では図書館司書など専門知識を有する者を配置し、学習環境の向上を図りますとあります。中野区はこれまで先進的に学校図書館への図書館指導員を取り入れた経緯があります。区は、平成７年から全ての小・中学校に学校図書館指導員を配置し、児童・生徒に読書の相談やアドバイス、図書に親しみやすい環境づくり、また調べ学習のサポートなど、児童・生徒の読書推進に大きく貢献してこられています。今後、地域開放型学校図書館を整備していくに当たり、現在の図書館指導員を含め、区は図書館司書の配置についてどのようにお考えでしょうか。伺います。
改築される校舎の基本配置案を見ると、開放側図書館の広さは学校側図書館の半分以下のスペースとなっており、この場合、開放側図書館に配置できる蔵書数は約５,０００冊程度になると伺いました。中央図書館を除いた地域図書館の蔵書数と比較すると１０分の１以下となり、学校側図書館の蔵書数と比較しても半分以下となってしまうものと思われます。本の種類はＮＤＣ図書分類番号で決められており、本の種類は全部で１,０００種類に分けられています。このような状況で地域開放型学校図書館に幅広い種類の本を配置するとなれば、１分類につき５冊程度の本しか配置することができなくなります。子ども読書活動推進計画（第３次）素案に示されているような地域の子どもの読書活動推進拠点とするのであれば、学校側図書館は児童向けの蔵書となっているので、開放側図書館の蔵書は未就学児向けの本を中心としてはいかがでしょうか。伺います。
全国の市区町村では、子どもの読書推進の一環として英語をはじめとしたロシア語、中国語、ハングルなど様々な言語での読み聞かせを行っているところがあります。幼児期からの語学に取り組ませることを希望する家庭は多いと聞きます。また、人は聞くことから言葉を覚えていきますが、乳幼児期から外国語による物語を耳を使って理解する読み聞かせはとても意味があることだと思います。
そこで、地域開放スペースに新設する幼児コーナーでは、読書推進の新たな取り組みとしてＡＬＴやボランティアの方による外国語の読み聞かせを行うようにしてはいかがでしょうか。伺います。
地域開放型学校図書館は、学校の休業日に学校側図書館と開放側図書館をつなげて開放するという計画にもなっています。学校側図書館の本は閲覧のみで貸し出しは禁止にする方向であることから、学校側図書館のスペースをどのように有効に使うか検討する必要があると思います。例えば、学校休業日には地域開放型学校図書館において児童が自習しやすい環境にして学習室として開放するなど、有効に活用してはいかがでしょうか。伺い、この項の質問を終わります。
次に、統合新校の学童クラブについて伺います。
学童保育は、１９９７年に放課後児童健全育成事業として法制化されたことにより、当時全国では９,０４８カ所だった学童保育実施箇所が１０年後の２００７年には１万６,６６８カ所にふえ、２０１６年には２万７,６３８カ所へと増加しました。また、２０１６年時点の入所児童数は１０７万人を超え、潜在的な待機児童数は４０万人以上とも言われています。共働き家庭やひとり親家庭が増加している中で子どもたちが就学後も安心して過ごせる学童保育の需要は全国的に高まっています。
現在、中野区においては、児童館で実施されている学童クラブが１７カ所、小学校内でのキッズ・プラザで実施されている学童クラブが８カ所、民間施設で実施されている学童クラブが９カ所ありますが、区は子ども・子育て支援施策の今後の展開の中で、小学生の放課後対応として、全ての小学生が放課後等を安全・安心に過ごし多様な体験や活動を行う場として、全小学校にキッズ・プラザと学童クラブを設置し、一体型の運営を行うと示しました。既に現時点においても複数の学童クラブで待機児童が出ている状況でありますが、統合することにより再編後の学校に入る学童クラブの定員は単純に計算すると足りなくなります。これから統合が始まる学校について学校内に新設する学童クラブには利用したい児童が全員入れることが望ましいと私は思いますが、統合新校にはそのスペースが確保できるのでしょうか。確保できない場合、他の場所に民間学童クラブを同時に誘致する計画で進められているのでしょうか。あわせて伺います。
また、学校以外の場所に誘致する学童クラブについては、学校内の学童クラブに入れなかった利用者の補完ということだけではなく、利用者ニーズを調査しながら配置する場所などを考慮して誘致するということも必要だと思いますが、いかがでしょうか。伺います。
子どもたちが学童クラブで過ごす時間は、学校で過ごす時間と比べて年間平均で４００時間以上も多いと言われています。学童クラブでは、学年の異なる児童が同じ空間で家族とは違う時間を過ごすため、場所の広さや長い時間を過ごすための生活としての場をつくることが大事であると私は思います。また、子ども・子育て支援施策の今後の展開の中には、民間の活力を生かした魅力的な活動を展開するため、民間事業者に委託し運営するとも示しています。近年、民間の学童では塾業界などが参入するなど、教育に力を入れているところやスポーツに力を入れているところ、社会につながる人間力を養成するところなど、多様なサービスが行われています。自治体においても、例えば、江戸川区では、地域住民に募集をかけ、英語などの勉強からお茶やお花、囲碁、将棋などの趣味に関することまで得意分野を幅広く教えているようなところもあります。再編により改築される校舎には地域開放施設が整備され、より地域密着型の施設になるものと思います。ここに入る学童クラブについては、運営する民間事業者と協議の上で地域住民やボランティアの方から講師を募集するなど、民間と地域協力型の学童クラブとしてはいかがでしょうか。伺い、この項の質問を終わります。
次に、災害時支援の取組みについて伺います。
我が国の災害発生時の対応は、これまで基礎自治体が都道府県に支援を要望し、更に都道府県が国に要望をする「プル型」の支援が基本でした。東日本大震災の際には基本的にこのプル型での支援が行われており、現地からのニーズに応じた形での物資供給が行われました。プル型での場合、必要な支援物資を無駄なく提供できる利点がある一方、被災直後の混乱の中ではニーズ把握に時間を要し、結果的に物資供給が遅れる欠点があります。昨年４月に発生した熊本地震の際には、プル型の支援ではなく、国が主体となって物資供給を行う「プッシュ型」の支援が初めて本格的に行われました。プッシュ型の場合、現地のニーズが把握できない状況でも迅速に物資供給をすることができる一方で、物資を受け取る側の事前の調整不足や物資の調達状況が把握できていないために２４時間体制で職員が待機しなければならなかったというような課題が見られました。避難所運営については、他自治体からの応援を受け入れることはできたものの、基本的には被災地の職員が中心となったため、被災自治体職員の負担が大きく、また避難者住民による自主的な運営も少なかったようです。さらに、運営を行う自治体職員と住民との対立構造になってしまうなど、避難所運営についても混乱が大きかったということです。これまでは支援物資が避難所に届くことを前提に防災計画をつくられている自治体も多いと思いますが、これからは支援物資が避難所に確実に届くような仕組みをつくる必要があります。また、避難所運営についても、被災自治体職員や住民による運営だけではなく、外部からの応援職員や外部の民間によるアウトソーシングも考えるべきです。
この熊本地震での教訓を踏まえ、現在、内閣府において「災害時における受援体制に関するガイドライン」の素案がつくられており、３月にはガイドライン案が示される予定となっています。区が来年度策定する受援計画は、国のガイドラインや都の計画などと整合性を図るだけでなく、近隣の動向を確認し競合を避けるよう策定する必要があると考えますが、いかがでしょうか。伺います。
熊本地震では、人的応援の受け入れについて具体的な計画がなかったため、他自治体等からの応援職員の受け入れや受け入れた応援職員の活用についても混乱があったとされています。区が策定する受援計画には人的応援について具体的に定める必要があると考えますが、いかがでしょうか。伺います。
被災自治体での情報収集についても深刻な課題があったとされています。避難者数の早期把握が困難であったり、避難者報告が多重になる、また車中泊の数や自主避難者数の把握ができないなどの状況があったそうです。また、内閣府より自治体へ救援物資を要望するために支給されたｉＰａｄについては、事前の訓練不足や操作性の制約などによる問題もあったそうです。熊本地震での被災自治体職員の間では日常的に使用しているＳＮＳで情報共有をしていたところもあると聞きます。こうした誰でもすぐに使えるツールというのは災害時にも活用しやすいと感じます。
区が推進している個別避難計画に基づく避難行動要支援者の安否確認は、現状では支援者の方が安否確認結果を口頭で各避難所へ報告するという方法を前提としているため、報告の確認や集計に多大な時間を要することも想定されます。安否確認報告を迅速化するためだけに新たなＩＴツールを開発することは効率的ではないことから、民間の安否確認サービスやＳＮＳなど、既に社会で普及しているＩＴツールを活用し、安否確認報告などの迅速化を図ってはいかがでしょうか。伺います。
この項の最後に、水害から要配慮者を守るための対策について伺います。
先日、２月１０日に水防法等の一部を改正する法律案が閣議決定され、この中で洪水や土砂災害のリスクが高い区域に存する要配慮者利用施設について避難確保計画作成及び避難訓練の実施を義務化していくということが示されています。背景としては、近年全国各地で洪水等の水災害が頻発・激甚化しており、特に平成２７年９月の関東・東北豪雨や昨年８月に北海道・東北地方を襲った台風１０号等の一連の台風では住民の逃げ遅れや家屋の浸水により甚大な被害が発生しました。このため、国土交通省では、一昨年来、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものとの考えに立ち、「洪水等からの逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」を実現するための抜本的な対策を講ずることとなりました。今回これに該当する要配慮者利用施設において避難確保計画と避難訓練の実施が義務付けられた場合、区としてこれまでの避難計画や訓練での経験をもとに要配慮者施設への指導や助言を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。伺って、この項の質問を終わります。
最後に、情報セキュリティ対策の強化について伺います。
今回、区の元臨時職員が個人情報保護に関する条例違反の疑いで逮捕される事案があり、報道でも大きく取り扱われました。今回の件ではセキュリティ対策の重要性について改めて認識させられました。情報漏えいには、サイバー攻撃などによる外部からの要因によるものと、使用する側の内部の人的要因によるものがあります。人的要因には、パソコンの誤操作や紛失によるもの、情報セキュリティ機器の無知による安易な取り扱いから起こるもの、また意図的な悪意ある行動によるものなどがあります。人的要因による事故・事件を未然に防ぐための対策として、一つにはｅラーニング等による定期的なセキュリティ教育の継続があります。情報の取り扱いに対する危機意識を高めることやルールや手順などを徹底することにより情報漏えいのミスを防止すること、またセキュリティ事故や事件を起こすことによる社会的責任やリスクを各個人が学ぶことで遵守すべき内容をより一層深く理解していく効果があります。ただし、ｅラーニングの取り組み方については、個人任せにしてしまう場合、内容をしっかり読み込んでいなかったり、深い理解に至らないケースもあるかと思われます。今回の事案の再発防止策として、区は臨時職員任用時研修を制度化していくとのことですが、今後、セキュリティ教育に関する集合研修については常勤職員だけではなく臨時職員も含め対象を広げていくべきと考えます。その上で、個人情報を扱う可能性のある職員については、常勤職員、臨時職員にかかわらず、扱う情報に応じたセキュリティ教育をｅラーニング等により定期的に継続して実施するべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
また、最新のインシデント事例や最新のセキュリティ脅威の情報が発信された際には、その都度メールや紙媒体を用いて情報共有を行い、注意喚起を促すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
人的要因による事故・事件を未然に防ぐためのもう一つの対策として、区が現在取り組んでいるＩＳＭＳ認証取得による組織全体での情報セキュリティレベルの向上があると考えます。今回の場合、ＩＳＭＳ認証取得の取り組みを行う前のことであったと伺っています。ＩＳＭＳ認証取得には組織全体のルールや手順の見直しだけでなく、組織全員が認証取得に向けて情報セキュリティマネジメントを理解していくことが必要なため、セキュリティ事故防止にも大きく影響するものです。ＩＳＭＳ認証取得は内部のセキュリティ強化だけではなく、外部に対する信頼度向上の意味もあり、外部への信頼度向上という点では迅速で的確なインシデント対応もセキュリティ強化に必要なことであると思います。
そこで、今回の事案を受けて全庁一斉点検が行われましたが、外部委託している個人情報の取り扱いについてはどのような対応が行われたのでしょうか。伺い、以上で私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 日野議員の御質問にお答えをいたします。
（仮称）弥生町六丁目公園と公園マネジメントについて、パークマネジメントマスタープランについての御質問です。東京都のパークマネジメントマスタープランは、従来の行政主導の事業手法から転換し、都民・ＮＰＯ・企業と連携しながら都民の視点に立って都立公園を整備し管理することを目的に策定されたもので、現在区で行っている大規模公園の管理・運営における民間活用の検討も同様の目的であります。区民・事業者・行政のパートナーシップのもと、経営的な手法で公園を最大限に利活用していく公園経営の考え方で、公園の利用者満足度の向上と中野区の魅力アップを目指していきたいと考えております。
プレーリーダーに関連して公園の価値を更に高める手法について。子どもたちが自由な発想で遊べる環境は子どもの育成において有益であると認識をしております。現在、民間活用により公園施設を有効に活用した区民の参加型企画を提供し、公園の価値と魅力を更に高める手法を検討しているところでありますが、他の自治体で導入しているプレーリーダーなどの仕組みも参考にしていきたいと考えております。
（仮称）弥生町六丁目公園におけるプレーリーダーの導入につきましては、他自治体の事例を検証し、本公園でも有効性が期待できるか、今後検討してまいります。
自立型ソーラースタンド普及促進事業について。（仮称）弥生町六丁目公園の整備において、防災機能としてソーラー式園内灯を設置することとしております。制度の適用要件にもよりますが、合致するものであれば積極的に活用を検討したいと考えております。
私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 地域開放型学校図書館のあり方についてお答えをいたします。
初めに、地域開放型学校図書館の役割と利用対象者です。地域開放型学校図書館は、区民の利便性の向上を図るとともに教育活動や読書活動の推進を図ることを目的に設置するものであり、区立図書館とシステムを統合し、相互利用を可能にするものでございます。施設面におきましては、当該校の児童が優先的に使用する時間帯や区画を設け、その他の時間帯や区画においては区立図書館と同様に子どもたちを含め一般区民の利用に供するものでございます。さらに、授業の一環として児童が一般開放の部分についても利用できるようにするものでございます。
続きまして、職員の配置です。地域開放型学校図書館は、区立図書館とも連携した読書活動を展開することとしていることから、指定管理者による運営が効果的と考えてございます。また、学校図書館の機能に加え区立図書館としての機能も求められることから、学校図書館指導員としての役割と図書館司書との役割とをあわせて担える専門性のある人材を配置して運営したいと考えてございます。
続きまして、蔵書構成でございます。学校図書館としての蔵書の充実や子ども読書活動の推進を図ることとあわせて、区立図書館の一環として他の図書館の蔵書も借りることができるシステムとすることを前提に、各学校の蔵書構成について今後検討してまいります。
続きまして、外国語の読み聞かせについての御質問です。ボランティアを活用した取り組み等を進めていくことを考えてございますが、今後設置の趣旨に合わせどのような事業が必要か検討してまいりたいと考えています。
最後に、自習スペースの確保という御質問でした。地域開放型学校図書館の活用方法や利用のあり方については、事業の具体化を図る中でそれに適したスペースや設備についても明らかにしてまいりたいと考えてございます。
〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕
○地域支えあい推進室長（野村建樹） 統合新校等の学童クラブについての御質問にお答えをいたします。統合新校の学校区における学童クラブニーズへの対応につきましては、新校舎に整備をいたします学童クラブとあわせて当該学校区内に誘致をいたします民設民営の学童クラブによって担っていく考えでございます。学校区内に誘致する民設民営の学童クラブにつきましては、延長利用時間が長い等の利点もございまして、保護者のニーズに合わせた選択を可能としてございます。なお、民設民営の学童クラブにつきましては、学習活動やスポーツなど事業者の特性を生かしたサービスの提供についても視野に入れてまいります。
キッズ・プラザにおきましては、これまでも地域の協力を得て活動を実施してございます。今後も学童クラブ事業を含め、子どもたちの体験の幅を広げていくよう様々な活動が展開できるよう、地域に働きかけてまいります。
〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕
○都市基盤部長（尾﨑孝） 私からは、災害時支援の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
まず、国と近隣区の動向を踏まえた受援計画の策定についてです。国は、地方公共団体の受援体制に関する検討会で地方公共団体の受援計画のガイドラインを検討しており、都も、熊本地震を踏まえ、より具体的な受援体制の検討を行っていくこととしております。来年度改定する地域防災計画の一部として策定する受援計画は、国や都の動向を注視して整合性を図るとともに、あらかじめ他区と連絡を密にし、円滑に推進できるものとするよう努めていく考えでございます。
次に、人的応援に関する具体的な受援計画の作成でございます。都が平成２９年１月１３日に公表した「平成２８年熊本地震 支援の記録」によると、熊本地震の被災地自治体は応援職員の受け入れについて具体的な計画がなかったため、応援職員の受け入れで混乱が発生したり、応援職員の専門性が生かされなかったなど、適切な活用ができなかった課題があったとされております。区民への救援を迅速に行っていくためには他自治体等からの応援職員を速やかに受け入れ能力を発揮してもらう必要があることから、受援計画は人的応援に関する具体的な内容を盛り込むように策定していく考えでございます。
次に、既存のＩＴツールを活用した安否確認の迅速化についての御質問でございます。区は、避難行動要支援者の個別避難計画を作成するための調査を行うとともに、支援者のいない避難行動要支援者の避難を支援する仕組みとして、区職員と区民が協同で安否確認や避難支援を行う仕組みの構築に取り組んでいるところでございます。個別避難計画に基づき、支援者は避難行動要支援者の安否確認結果などを避難所へ連絡すること等としておりますが、災害時は通話が制限されるため、避難所へ来て口頭で連絡する支援者が多くなることが想定されます。そういう想定でございますが、避難行動要支援者の安否確認をより一層迅速化していくため、安否確認サービスなどを研究し、今後検討してまいりたいと考えております。
最後に、浸水想定区域内にある要配慮者利用施設への指導・助言についてでございます。浸水想定区域内にある要配慮者利用施設について避難確保計画の作成や避難訓練の実施が努力規定から義務化へ強化するとともに、避難確保計画を作成しない要配慮者利用施設に対し区市町村は必要な指揮ができるなどとする、水防法の改正案が２月１０日閣議決定され、国会に提出されたところでございます。法案成立後でございますが、国の動向を踏まえ、浸水想定区域内にある要配慮者利用施設の避難確保計画の作成などが着実に行われるよう、必要な支援を行っていきたいと考えております。
〔区民サービス管理部長白土純登壇〕
○区民サービス管理部長（白土純） 私からは、情報セキュリティ対策の強化についての御質問にお答えをいたします。
まず、情報セキュリティ研修の対象拡大についてでございます。これまで情報セキュリティ教育に関する集合研修として、新規採用職員と新任の執行責任者を対象とした個人情報保護研修のほか、各所属の情報安全推進員と情報システム担当者などを対象とした情報安全研修を毎年実施してきたところでございます。今後は、これらの研修に加えまして、臨時職員に対しましては、区として共通の事項と担当業務に係る個別の業務手順や遵守事項を任用初日に必ず各職場において一定程度の時間をとって研修を行うことといたしました。また、ｅラーニングを活用した情報セキュリティ研修についても、庁内情報システムを通じてインターネットを利用する全ての職員を対象として臨時職員も含めて実施しているところでございまして、今後も継続して実施してまいります。
次に、情報セキュリティインシデントの注意喚起についてでございます。情報セキュリティーに関する最新のインシデント事例や脅威に関する情報などは、内閣サイバーセキュリティセンターから地方公共団体情報システム機構を通じて全国の自治体に対して情報共有が図られているところでございます。庁内では、必要に応じて関係所管や全庁に対してメールやグループウェアの新着情報への掲載、職員向けの機関誌の発行などにより周知を行い、必要な対応がとれるよう注意喚起を図っているところでございます。
〔政策室長髙橋信一登壇〕
○政策室長（髙橋信一） 私からは、情報セキュリティ対策の強化のうち、委託事業者の個人情報の取り扱い状況についてお答えいたします。今回の緊急一斉点検におきまして委託事業者による個人情報の取り扱い状況についても点検を行ったところでございます。その結果といたしまして、契約書や仕様書の中で守秘義務など個人情報の取り扱いに関する遵守事項が明記されていることは確認できましたが、安全対策の更なる徹底を図るためには履行状況の確認や事業者の管理体制の確認などについて課題があることが判明しました。この結果を踏まえまして、個人情報の取り扱いについて、区と事業者の間での履行状況の確認や事業者からの報告の在り方などについて、更に具体的な検討を行うとともに、契約に当たっては、これらについて相互に確認し、実施することを徹底させるなどの取り組みをしていきたいと考えているところでございます。
○副議長（白井ひでふみ） 以上で日野たかし議員の質問は終わります。
お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（白井ひでふみ） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時５２分延会
会議録署名員 議 長 北原 ともあき
副議長 白井 ひでふみ
議 員 羽鳥 だいすけ
議 員 大内 しんご