中野区議会厚生分科会〔平成２９年３月６日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成２９年３月６日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時０９分
○出席委員（８名）
浦野 さとみ主査
小林 秀明副主査
木村 広一委員
山本 たかし委員
佐野 れいじ委員
伊東 しんじ委員
石坂 わたる委員
小杉 一男委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）、
鷺宮すこやか福祉センター所長 上村 晃一
地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当） 酒井 直人
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 只野 孝子
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 濵口 求
北部すこやか福祉センター所長、
北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 石濱 良行
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 吉沢 健一
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 矢島 久美子
南部すこやか福祉センター所長 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 森 克久
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 平林 義弘
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
健康福祉部長 瀬田 敏幸
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 宇田川 直子
健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（生活援護担当） 鈴木 宣広
健康福祉部副参事（生活保護担当） 小堺 充
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 松丸 晃大
○主査署名
審査日程
○議案
第５号議案 平成２９年度中野区一般会計予算（分担分）
第７号議案 平成２９年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第９号議案 平成２９年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第５号議案、平成２９年度中野区一般会計予算（分担分）、第７号議案、平成２９年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第９号議案、平成２９年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
本日は、分科会２日目ですが、１日目に御協議いただきましたとおり、質疑は本日で終わらせたいと思いますので、委員、理事者におかれましては、御協力よろしくお願いいたします。
また、審査は午後５時を目途に進め、途中３時ごろ休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、前回に引き続き、一般会計歳出の質疑を行います。
質疑の際には事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いいたします。
まず初めに、２２９ページ、７款健康福祉費、２項健康推進費、３目区民健診費になります。
組み替え動議の質疑に対する答弁の保留となった部分から始めたいと思います。
小杉委員
昨日御質問がありました各検診項目における自己負担総額についてです。各項目を申し上げますと、乳がん検診視触診が６０万７,２００円、乳がん検診視触診プラスマンモグラフィが６８５万１,０００円、胃がん検診が４１１万９,０００円、子宮がん検診が９１０万円、大腸がん検診が６４９万２,４００円、胃がんハイリスク検査が３２６万２,０００円になります。延べ３,０４３万円余となっております。受診拡大を１.２倍にするということで、３,６５１万円余になるということです。
あと、委託費の根拠はということですが、平成２７年度決算値にありますがん等検診の委託費というところの２割を試算として挙げさせていただいております。２割が５,３８９万円余となって、合計が９,０４１万円余となっております。
木村委員
今、いただいた数字は、決算説明資料にも書かれていましたので、そこから引用されたと思います。こちら、総額で９,１００万円を予算計上していますけども、そちらの積算ですと９,０４１万円だと。ということは、残り５８万円ぐらい残っているんですが、これは何に使う予定でございますか。
小杉委員
概算ということでさせていただいております。
木村委員
概算という意味は、よくそちらは、事業経費とかなんか、いつも根拠のないような数字を入れていますけども、そういったものが入らずに、今回は９,０４１万円だと。ほとんど９,０００万円なので、９,１００万円という言い方がどうかと思うんですけども、それはいかがですか。
小杉委員
特段問題とは考えておりません。
木村委員
じゃ、その辺はあやふやというか、いいかげんという言い方になるかわからないんですけども、大体積算根拠がわかりました。昨年も指摘をさせていただきましたが、今、御紹介あった人数とかは、自己負担を免除された生活保護とか非課税世帯も含まれていますけども、この人たちを含めて自己負担分を追加していくということは、そういう人たちに対して逆に自己負担分をこちらが支払うという事業になるかと思うんですけども、そういった事業をするということでよろしいですか。
小杉委員
組み替え動議という趣旨からして、生保で無料になっている方に対して無料にするということは想定していません。組み替え動議という趣旨から、原案をもとにプラスマイナスしているというところもありますので、つじつまが合わないということは当然あるかと思いますが、現行の制度を無料化するという趣旨で御理解いただいたらと思います。
木村委員
今、生保の方を無料にするというのは、もともと免除されているので、現行制度でも無料になっていますね。その辺をちょっと確認なんですけども。つまり、もう一回確認しますけども、区のほうで支給額をするような事業であるのかないのか、イエスかノーかをちょっと答えていただけますか。
小杉委員
生保の方とか住民税非課税の方というのが免除されているのは当然理解をしていますし、ただ、かなり限定されている方ということですので、これを無料化によって全ての方に無料で受けてもらうという趣旨です。御理解いただければと思います。
木村委員
すみません、ちょっと理事者のほうに確認しますけども、自己負担分が共産党さんの計算からいうと、３,０４３万円ということだったと思うんですが、生保の方とか非課税世帯を無料にしていると、実際、自己負担分というのは幾らになりますか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
がん検診の現在徴収されている方の自己負担額の合計がおおよそ２,５００万円程度となる試算になります。
木村委員
ということは、共産党さんが積算しているものと５００万円以上の差があります。さらにそれを２０％上乗せしているということは、少なくとも６００万円以上の開きがあるということで、６００万円以上の開きというのは、趣旨を理解してとか、そういういいかげんな積算根拠でそちらが示せるぐらいの額なのかどうか。どうでしょうか。
小杉委員
特に、趣旨として無料化ということですので、差が出るのは想定している範囲内だと思います。
木村委員
６００万円を少額というぐらいの感覚の計算しか、共産党の組み替え動議ですから、そもそも根拠がおかしいと。この件は昨年も指摘させていただいたんです。それをわざわざ２回も、学習能力なく、同じように出してくるというのは、いかがなものかというふうに思うんですけども、それはどうですか。
小杉委員
特に問題ないと思います。
木村委員
わかりました。そういった意味では、そもそも６００万円というのは、後からも出てきますけども、障害者の手当分ぐらい、それ以上の金額ですけども、そういうものも少額と見るような、こういった組み替え動議というものは本当にいいかげんなものなので、これはすぐに下げていただければと思います。
意見でいいです。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３項の保健予防費に入ります。
ページは２３０ページから２３２ページ、１目の保健予防費になります。
ここに関して、質疑はありますでしょうか。
山本委員
２３０ページ、事務事業２、予防対策、（１）健康危機管理の骨髄移植ドナー支援、新規事業についてお伺いいたします。
これは就労している方が登録されて、呼ばれて会社を休むということになったときに補償されるものだという理解でまずよろしいでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
そのとおりです。
山本委員
今回は何人分という計算になられていますか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
４人分という積算にしております。
山本委員
４人分でも大変ありがたいなと思っているところでございます。また、今後の課題としては、登録時の広報だと思うんですね。１８歳から５９歳までの登録の制限があるということで、年間２万人登録者から漏れていく状況にある中で、登録者のすそ野をもっともっと広げていかなきゃいけない、こうした状況にあるかと思います。
そうした中で、献血時、献血は４００ミリリットルとられるわけでありますが、登録に際して５ミリで大丈夫ということでございますので、献血に来られた方にそのまま骨髄ドナーとして登録していただけるように、日本骨髄バンクの方々がおられたら、一緒に登録できますので、骨髄バンクの方々と連携をとり合いながら、献血時にそのまま登録にスライドいただけるような仕組みをやってはいかがかなと思うんですが、いかがですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
今回この補助のための事業費の中に周知のためのチラシの印刷費等も見込ませていただいておりますので、献血の担当等と連携しながら周知を図ってまいりたいと思います。
山本委員
ありがとうございます。チラシも含めてやっていく中でも、こうしたほうがもっともっと進んでいけると思われたら、柔軟に動いていただきたいと思います。
石坂委員
ドナー登録のところで伺いますけども、今の山本委員の質問から、４人分の金額がついている話ですとか、あと、周知をしていくという話がありましたけども、特に周知に関して、もちろんしていただくことはありがたいことではあると思いますが、たしか骨髄提供って、死亡例もドナー側であったかと思うんですけども、そうしたリスクについても、しっかりと周知をしていくということで大丈夫でしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
ドナー登録をしていただく方には、していただく時点でさまざまな説明がされていく予定でございます。
石坂委員
しっかりと進めていただければと思います。
それから、先ほど４人という質問がありまして、今回ついている金額が８７万３,０００円ですけども、この金額は、会社とドナーとして提供される方への補助と聞いていますけども、これは折半になる金額が支払われる形なんでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
こちらは都の補助が来る単価となっておりまして、事業者側に１日当たり１万円上限、ドナーの方に１日２万円上限だったかと思います。最大限７日間ということで試算しております。
石坂委員
最大限７日間というお話ですと、実際に３泊４日の入院が一般的と言われていますので、７日かからないにしても、特にドナー登録をして提供したい方はもちろんその人の意思で善意でやってくださるところだと思うんでずか、なかなか会社への理解が難しいところだと思います。今の説明でも、会社の側への補助の金額がドナーに対する金額よりも少なくなっていることもありますので、会社に対して、ただお金を出すだけではなくて、会社に対するアプローチ、理解を広めていくことも必要あると思いますが、その辺、何か考えていらっしゃることはありますでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
制度についての周知を図ってまいりたいと考えております。
伊東委員
２３１ページの事務事業３番の感染予防についてなんですけれど、黒丸の３番目、感染症患者移送等とあって、左側にはそれらについては触れられていなくて、逆に感染症発生動向調査というような表記がされているんですけれど、その辺についてもうちょっと説明を。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
感染症発生動向調査というものは、医療機関からの発生動向があったものを調査、公表しているもので、感染症対策の根幹をなしているものになります。感染症患者移送等に関しましては、感染症患者が発生しました場合に、勧告入院等をかけておりますと、保健所のほうで移送する必要が出てまいりまして、そのために移送の業者と契約を結んでいるものになります。
伊東委員
予算ですからあれなんですけど、そうすると、今の御答弁だと、発生しないと調査は生じないということになるの。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
感染症発生動向調査に関しましては、国のほうで決まっている疾患がそれぞれ１類から５類までありまして、それほど深刻な病気ではないもの、インフルエンザの発生動向等もこれらによって調査されて、流行シーズン入りといったような発表等がされている、もとになっているものになります。毎週何らかの感染症は発生しておりますので、毎週発生動向を調査いたしまして、区のホームページ等でも公表しているところです。
伊東委員
そうすると、調査費はどこに入っているの。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
国の補助等が出ております。
伊東委員
それに該当する額というのは予算書の中の黒丸三つしかないけれど、その中のどこに潜り込んじゃっているの。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
調査に関しましては、ほぼそれに従事している保健所の職員の人件費という形になります。
伊東委員
じゃ、常々５類まであるということで、それに関しての、その都度必要に応じて調査が入ると。それは保健所の人件費ということで、わかりました。
今、５類まであるというけれど、左側の欄に書かれているのはエイズのことについて触れられて、右側の２番目の黒丸も即日検査、相談事業委託とあるけれど、このほかに年度当初で予算立てしておかなきゃならないというようなリスクはないの。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
新型インフルエンザの防護用品等は健康危機管理のほうで見込ませていただいております。その他必要なことに関しましては、その都度、感染症の患者移送に関するもの等の予算を見込ませていただいております。
伊東委員
先ほども対策という部分でちらっとお話に出ましたけれど、実際、エイズ以外の感染症については、どういう体制で区は臨むことになるの。もし区内で発生したということになると、医師会との連携なの。それとも、ほかとの連携という。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
患者の発生につきましては、診断された医師からの届出という形になります。周りの感染した可能性のある方の検査等を保健所のほうで実施する場合がございます。Ｏ－１５７等の発生の場合には、医師からの届出等に基づき、保健所で周囲の方の検査ですとか、原因と考えられる食品の検査等を行うことになっています。
伊東委員
食材を介してのウイルス性の感染もあるかもしれないけれど、例えば今、鳥インフルエンザについて、東南アジアでも実際の発症数というのは結構あるんじゃないかと。水際の対策というのを日本も神経を使っているんだけれど、そうした部分のスペシャリストというのは、どこになるの。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
鳥インフルエンザに関しましては、現在、鳥インフルエンザによる死亡である可能性のある鳥等の献体が出た場合には、保健所のほうで都の検査機関に搬入するということとになっております。
伊東委員
鳥に限らず、動物を介した感染症というのもありますので、そういった意味では、医師だけではなく、獣医師会との常々の連携を心がけておいて、いざというときに対応が早期に講じられるようにしておく体制というのはとってあるの。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
動物の感染症に関しましては、生活環境分野のほうで対応しておりますが、もちろん人に移っていく可能性のある疾患でありますので、保健予防と連携しながらやっていくということになっております。
伊東委員
そうすると、生活環境だから所管外になっちゃうの。区民分科会だっけ、生活環境は。今のお話だと、その連携はふだんから十分とられているという御答弁と解釈してよろしいのね。わかりました。じゃ、そういった意味で、分かれちゃうのもちょっと不思議な部分ではあるんだけれど、確かにペット等はあちらになっちゃう部分もありますので、その辺は常々連携を心がけていただきたいと、これは要望にしておきます。
山本委員
２３０ページ、事務事業２、予防対策、（３）予防接種について、全般的にお伺いしたいのですが、昨年末に麻疹に関してもワクチンが不足したというような状況があったかと思います。私、疑問だったんですけども、都内でも、うちではこれが不足して、他区では余っている、そうしたときに融通というのは、し合えるものなんでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
調査して融通するようにということでしたが、ＭＲワクチンの昨年の秋ごろからの不足に関しましては、都内全域不足しているという状態であると課長会等で情報交換した状況では認識しております。
山本委員
今年度に関しては、もう対策としてはばっちりでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
医師会等から状況をお伺いして、かなり状況は改善してきていると伺っております。
山本委員
ぜひ進めていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４項の文化・スポーツ費に入ります。
初めに、２３３ページから２３４ページ、１目のスポーツ活動費について、御質疑はありませんか。
佐野委員
２３４ページのスポーツ推進委員が何人でどのくらいなのか、この合計が１９２万円と出ていますけども、その内訳を教えていただきたいということです。お願いします。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
現在、スポーツ推進委員は３２名委嘱しております。報酬額の内訳は、お一人あたり、月に５,０００円で、研修ですとか事業に参加した際には４,６００円ということでお支払いしております。
佐野委員
その４,６００円と５,０００円の違いというのは、何かあるんでしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
５,０００円というのは、月に定額でお支払いする額です。
伊東委員
同じくスポーツ推進委員なんだけれど、ここへ来て、従前の委員推薦の方法を変えていますよね。過去はどういう推薦のあり方、選任のあり方、委嘱のあり方。現在はどういうふうになっているの。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
過去につきましては、地域ですとか体育協会さんからの推薦という形で推進委員になられて、欠員になると、その後を埋めていくというような形をとっていました。２８年度委嘱するに際して公募制を採用しております。
伊東委員
２８年度は全員公募になったの。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
３２名のうち、欠員が出た部分について公募しました。
伊東委員
２８年より以前に地域からの推薦だとかスポーツ団体からの推薦という形をとっていて、その後、公募制に切りかえた理由というのは。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
スポーツ健康づくりのムーブメントを広げていく、推進していく上で、スポーツ推進委員の役割というのを期待するところがあり、これまでとは違う形で、広くスポーツ活動をされている方、スポーツのコーディネートの経験等ある方を導入していくという趣旨で公募制を採用しました。
伊東委員
要するに自薦という形になったんだよね。それまでは地域からの推薦だとか、団体からの推薦、それは想像するに、地域に偏りがないように、あるいはそれぞれのスポーツ種目からの専門的知見を持った人ということで推薦されていたと思うんだけれど、公募によって地域の偏在、この地域はスポーツ推進委員が不在になるだとか、そういうことはないの。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
もともと地域という意味で、例えば１５の区民活動センターのエリアで推進委員の方たちがいらっしゃるかというところで見ていくと、そんなにきれいに各地域が出ていらっしゃるという状況にあったということではございます。
伊東委員
ただ、スポーツというのは、中野区全体でやる事業だけじゃなく、それこそラジオ体操に始まって、少年のスポーツ大会だとかそういうものがある中で、私が議員になったころは体育指導員という形で、結構地域にいらして、ああ、この人はそうなんだということで顔の見える関係であったんだけれど、最近は全体の集まりなんかではお顔を合わせることはあっても、地域での活動が見えないという部分がふえてきているんじゃないかなという気がしてならないの。だから、公募によるというのもわかるんだけれど、当初の理念を損なうことのないように、地域偏在をなるべく解消してなくすように、あるいはあらゆるスポーツに対しての知見を偏りなく選任できる、委嘱できるというようなシステムを常に頭に置いていただいたほうがいいのかなと。それで、人によっては、なってはみたものの、実際の活動につながっていないという人もいらっしゃるというような声も聞こえてきているから、その辺もよくよく考えて、うまく機能するような形をこれからも注意してもらいたいんだけれど。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
これから地域スポーツクラブとのつながり等を持ちながら、地域でスポーツ推進委員さんが活躍していくという方向で今、スポーツ推進委員の皆さんとも検討を進めているところです。
一方で、もともと地域でつながっていない方が地域に入ってスポーツ推進委員として活動していくということが大変なんだというような声もスポーツ推進委員さんのほうからも出てきている状況もございますので、これから地域スポーツクラブ等との連携を視野に入れながら、検討のほうはしていきたいというふうに持っております。
伊東委員
せっかくオリンピック・パラリンピックに向けてムーブメントを起こしていかなきゃならない。スポーツは健康につながるからという意味で、健康増進に向けてのすそ野を広げるという意味であれば、今まで地域とのつながりが薄かった人がスポーツ推進委員になって地域デビューしていくのは、確かにハードルが高い部分もあるかもしれないけれど、それはなった以上はやってもらわなきゃならないんだと。それによってすそ野が広がる一つの要因でもあるんだからという部分でちゃんと理解してもらって、取り組んでもらえるように、しっかりとその辺は指導していってもらいたいと、これは要望にしておきます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３５ページ、２目のスポーツ環境整備費になります。
なお、２目のスポーツ環境整備費には組み替え動議の該当箇所があります。新体育館整備事業がその該当箇所となります。
初めに、原案から審査を始めたいと思います。
２目スポーツ環境整備費について、御質疑はありませんか。
石坂委員
事務事業１の（３）のオリンピック・パラリンピック気運醸成のところで伺います。
オリンピック機運醸成事業及びパラリンピック気運醸成事業について、現段階でこのようなことをする予定だとかということがわかりましたら教えてください。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
オリンピック・パラリンピック気運醸成事業でございますけれども、オリンピックといたしましては、中学生の部活を対象として、トップアスリートを招致して、年間を通じてトップアスリートによる指導等を行って、競技力向上、アスリートの育成等も含めて目指していきたいというふうに考えているところでございます。
パラリンピックにつきましては、事業内容はまだ検討中というところではございますけど、二つの事業を予定しておりまして、現在、想定しているのは、例えばウィルチェアラグビーですとか、車椅子バスケであったりとか、そういったところを考えていきたいというふうに思っているところでございます。
石坂委員
今、パラリンピックのはまだ決まっていない部分も大きいという話でしたが、今、挙がっている二つの事業をしっかり進めていただくとともに、中野区のユニバーサルデザインを進めていく上でも、スポーツに関してもユニバーサルデザインを進めていく、健常者も障害者も一緒にスポーツができる、そのときの一つの手段として障害者スポーツが生かせていければと思うところではありますけども、オリンピック前ということはもちろんあるんですけども、オリンピック後も見据えた障害者スポーツの普及ということが今後は積極的に求められると思いますが、そのあたりはいかがお考えか、教えてください。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
今年度、障害者スポーツの普及啓発事業ということで、二つの事業を実施したところでございます。そういった中で、いわゆる障害者スポーツといいますか、障害者が取り組むスポーツというよりは、健常者も障害者も含めて、誰もが取り組めるユニバーサルスポーツであるというふうに実感したところでございます。
また、パラリンピックの選手等もお呼びいたしまして、お話を伺ったりとか、参加者との接点を結びつけていく中で、パラリンピック、障害者スポーツというものがどのようなものであるのか、身近に感じてもらえるような機会をつくっていくということが非常に大事だと感じたところでございますので、来年度は今年度の経験等も生かしながら、より一層意義のある事業を実施していきたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、組み替え動議についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。
石坂委員
今回、新体育館整備事業という形で歳入４億１,８００万円、歳出のほうも５億５,４０８万９,０００円という形で上がっています。ここに関して、まず歳入、歳出ともに不用になると。歳入分は特財ということでしょうけども、ただ、新体育館整備事業に反対という形で計上されているという理解でいいのかどうか、まず確認させてください。
小杉委員
４億１,８００万円は、特定財源の歳入分を減額すると。５億５,４００万円余というのは、一般財源と特定財源を合わせたものを減額するというものであります。ですので、スタンスとしては、この間の体育館建設の経緯を見ますと、九中から現地建てかえ、平和の森という形で計画が二転三転している経緯もあり、いまだに平和の森公園を守る会が署名活動に取り組んでいるような実情からして、一旦立ちどまって、もう一度区民の声を聞いて考え直すべきであるという姿勢から、本予算の減額を求めているものであります。
石坂委員
今の説明で、平和の森公園であることに反対であるというお声はあると思うんですけども、新体育館、平和の森につくらないとしても、今の体育館というものがもうそろそろ建てて５０年がたつ耐用年数の問題もあり、また、実際に施設的にも耐震性が問題のあるところが出てきているかと思いますが、体育館そのものをつくることに反対というわけではないという理解で今の説明はよろしいのでしょうか。
小杉委員
全くそのとおりでございます。中野区で体育館を新設すること自体を反対していることではありません。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３６ページ、３目の生涯学習費について、御質疑はありませんか。
石坂委員
知的障害者等生涯学習事業業務委託が今回入っていて、また、今年度までは生涯学習費のところにいずみ教室が入っていたり、また、これに関連するところで今年度、昨年に知的障害者等の支援をする人材の育成等もしてきた部分がこの部分になるかと思います。
特にこれまで知的障害者の生涯学習事業であったいずみ教室、これは区直営で行われていて、これまで５７０万円余の予算がついていました。今回の新規事業、委託で行われる事業に関しては、１,９８８万円余となっています。もちろんこれはいずみ教室のものは引き継ぐだとか、改変ではなく、一旦廃止をして新たにつくるということなので、積算とかも改めてされていると思いますので、継続してとられるべきではない部分もあるかもしれませんけども、今回拡充されて充実されたものになるのかなと思うところではありますけども、今回新規事業を行うということで、これまでのいずみ教室以上の中身というか、予算を使っていくということに関して、現段階で、簡単で結構ですので、拡充される内容等を教えてください。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
いずみ教室については、解消して全く新しい事業として実施するという前提での御答弁になりますけれども、今までのいずみ教室は、スタッフの方が教員の経験がある方たちもいらっしゃいましたけれども、それは少数で、皆さんたちの御経験に基づいて、半ばボランティア的に運営をしてくださってきたということがあるかと思います。今回の新しい事業につきましては、知的障害者の支援方法ですとか、新しく行おうとしている創作活動ですとか表現活動ですとか健康づくり活動について、専門的なスキル等をお持ちの方に支援に当たっていただくというところが大きな事業になるかというふうに考えております。
石坂委員
しっかりと専門的な形でやっていただけるということで期待したいと思いますけども、なお、委託という形ではありますけど、区の担当職員もかかわりを持ちながら、立ち上げて動いていくという理解でよろしいでしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
これまでこの事業を検討するに当たって、区の職員が中心になって検討してきたところでございます。今後、委託ということでありますので、基本的には委託事業者がやっていくことになりますけれども、区と協議をするというような過程を仕様書の中にも入れておりますので、全てお任せしてということではなく、事業が展開できるようにということで考えております。
石坂委員
立ち上げる前のやりとりはもちろんなんですけども、立ち上がってスタートした後も、現在通われているお子さんあるいは御家族の方で、どういう形になるのかということに不安があったりだとか、あと、こういう想定じゃなかったけども、始まってみたら利用者の方等が不都合ですとか感じる場合等もあるかと思います。そうした場合もしっかりと区のほうで状況把握をして、委託事業者さんにスムーズな運営をしていただくように働きかけをするですとか、そうしたところも責任を持って進めていただけるという理解でよいでしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
その辺につきましては、今回、専門的な対応ができる事業者を選定して委託することを想定していますので、参加される方の心配ですとか、内容についていけるかどうかの不安とか、そういったことについても、事業者のほうが対応していくということを基本としながら、職員も協議等して支援はしていきたいというふうに考えております。
石坂委員
区のほうがしっかりと責任を持ってスムーズな移行を進めていただければと思います。
また、今回いずみ教室がなくなることで、これまでボランティアに参加されていた方がいらっしゃったということがありますし、それとは別というか、人材的にはかぶる部分もあるかと思いますけども、昨年に知的障害者の、名称は忘れちゃいましたけども、地域でいろんな支援をする人材の育成を予算をとって、３回の講習という形で行ったかと思いますけども、そこで育成した人材の活用ですとか、そうしたものは今後どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今のいずみ教室のスタッフの皆さんにつきましては、長年にわたって知的障害者の方の支援をしてきたという経験をお持ちですし、地域に根差してずっと活動されてきている方たちですので、新しい事業にというだけではなくて、これから広く地域の中で障害者の方が活動していくところでも支援をしていただけたらということで、今後また相談等をさせていただきたいと思っています。
もう一つ、障害者の方たちの支援をする人材を要請する事業ですけれども、こちらに実はスタッフの方たちがかなり参加されていたということもございます。こちらの方たちにつきましても、地域での活動の場と新しい事業の中でスタッフとは大分役割が変わりますけれども、サポートの人材は必要となっていますので、そちらにうまくつないで参加していただけたらということは話しております。
石坂委員
いずみ教室に限らず、中野区はさまざまな障害者関係の団体がいろんな余暇活動ですとか、趣味の活動等を行っていますが、いろんな場所でいろんな施設等ですとか団体で聞くのがボランティアさんの確保に苦労するですとか、人がなかなか集められないという声を耳にします。そうしたときに、これまで活動経験のある方というのは、すごく貴重な地域の資源でもあると思いますので、所管が障害福祉とも重なる部分だと思いますけれども、しっかりと連携しながら進めていっていただければと思います。これは要望で結構です。
伊東委員
（２）の文化施設調整で伺おうと思いますけれど、２８年に１６億円ほど予算をとって、もみじ山文化センター大規模改修、これはまだ外側の覆いは取れていないんだけど、もう既に区民に対してナイセス等で４月１日に供用開始ということでうたわれているんだけれど、これについては、特にリニューアルオープンのためのイベント等は予定していないの。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
４月１日にもみじ山文化センターの外を基本的に使うことを予定しているんですけれども、イベントを予定しております。基本的には音楽の演奏をするということで予定をしております。
それから、あと年間を通してになるんですけれども、西館のホールなどは響きとかが随分変わるということもございますので、そういった響きを体感していただけるようなコンサートですとか、あと、大ホールのほうにピアノが３種類あったりしますので、そういったものもお披露目を兼ねてコンサートを指定管理者のほうが今、企画をしているところでございます。
伊東委員
まず、リニューアルオープンについての議会側への案内というのは、もう出ている。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
先般、工事内容の御報告をさせていただいて、その際に口頭でお伝えさせていただいております。
伊東委員
今回、音響のこともそうだし、それから、バリアフリー化、長年指摘され続けてきた、また、議会のほうもことあるごとに解消をということでお願いしてきた部分、当該委員会に対する内覧というのは予定していないの。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今の段階でどういう形に内覧会をやるかということについては、検討しておりませんでしたけれども、急ぎ検討させていただきたいと思います。
伊東委員
大分変わっていると思うのね。椅子席も減らしたりなんかして、ゆったり座れるようなつくりにしたとかいうアナウンスもいただいているので、結局、本定例会、２６日までということで、この後、予算特別委員会が終了すれば常任委員会が開かれる中で、その日程のうち１日どこかで見るとかいうことはできないの。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
かなりぎりぎりまで工事等がかかるので、改めて検討させていただきます。
伊東委員
供用開始すれば、真っ先にいろんな話、ここの使い勝手だとかいう話が議員のほうにも耳に入ってくることだと思う。だから、本来であれば、例えばまだ養生が取れていませんとかいう話、あるいはクリーニングが済んでいませんという話もあろうかと思うんだけれど、それも含めて、あらかじめスケジュールを考えておくのは、本当の意味からしたらよろしいんじゃないかなと。
これは委員長がどう、この後、正副で言っていただけるかわからないけれども、そういう意味で、しっかりと所管委員会としても、区民の皆さんから声をいただく前に見ておきたいなという希望を私は持っております。ということで要望にしておきます。
それと、今度は別の点で、事業メニュー３、（３）の生涯学習事業の棟方志功サミットということで予算計上されております。結構な額でございますけれど、昨年も復興大祭典に際して、１週間だったっけ、隣の民間施設をお借りして展示を行ったと。今回は趣向を変えて棟方志功ゆかりの自治体に声をかけて、持ち回り開催も視野に入れたサミットという形でできないかということなんだけど、まず開催時期とどれくらいの団体に声をかけるつもりなのか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
開催の時期につきましては、東北復興大祭典と一体的な事業として実施するということで、復興大祭典の日にちに合わせて、１０月の下旬になるかと思うんですが、開催を予定しております。
こちらの棟方志功サミットにつきましては、青森市、中野区、倉敷市、南砺市、そして杉並区ということで、五つの自治体で棟方志功が生きた人生をたどりつつ、サミットを持ち回りで行っていくということで、昨年の５月に青森市で第１回を開いたときに確認されております。
伊東委員
青森市でやって、第１弾として中野が開催すると。その後の順番、持ち回り順なんかは決まっているの。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
棟方志功に支援をしたり、つながりがあった時期ということで、次は倉敷市になるかと思います。
木村委員
今の棟方志功のサミットの件なんですけども、今、伊東委員の確認で次が倉敷市ということで、もともと主導していた青森市長が変わったので、どうなるかと思っていたんですが、こういうのは次が決まっているということは、このサミットは継続的に今後もやっていくということで、今後もしっかりと進めていただければと思っております。
こういった特定の方を共通の話題にした文化交流というか、連携というのは、これまで全国的にはそういった事例というのはあるのでしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
もしかすると承知していないところであるのかもしれないんですが、国が文化事業として助成金等を出している事業の中で、こうした一人の方をめぐって自治体が連携して行うという事業は、さまざまな形であるとだけ聞いております。
木村委員
そういった意味では、自治体間連携の一つのモデルにもなってくると思うので、予算は多少かかるところもあるかもしれないんですけども、文化交流というだけでなく、全国的にこういった交流の形をどんどんつくっていくということで進めていただければと思いますし、文化交流だけでなく、これは御担当以外のところにもちろんなってくるんですが、中野区が西日本というか、向こう側の都市との連携というのは、まだなかなか持っていないと思うので、そういうことも含めて、観光とか、防災はちょっとどうかわからないんですけども、各分野との連携をもう少し広げながら、せっかくのつながりをしっかりと拡大していってほしいなと思うんですが、いかがですか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
東北復興大祭典との連携ということも、全庁的な関係の部署と連携して進めていくということの一つと認識しています。この事業も私どもだけの生涯学習という枠にとらわれていると、広がりも少なくなるかと思いますので、地域の皆さんですとか学校の児童・生徒さんですとか、そういう方の参加も得ながら、中野区内での棟方志功とのつながりみたいなものですとか、魅力みたいなものをお伝えできるような形での事業展開をしていきたいというふうに考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３７ページ、４目の文化財費について、御質疑はありませんか。
佐野委員
２３７ページですが、文化財費についてお伺いします。
文化財保護審議会が年２回と書いてございますけども、年２回の開催の人数とメンバーそれぞれ何名ぐらいだったかということをまずお知らせいただきたい、そういうことでございます。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
開催時期につきましては、特に決まっているという状況ではないんですけれども、特に議題があったりした場合はタイムリーに開くということも考えていますけれども、予算の前ぐらいの時期に開くということで、年２回というふうになっています。
今の文化財保護審議会の人数は、５名の委員の方がいます。
佐野委員
そうしますと、２８年と２９年の費用がほぼ一緒ですよね。ということは、去年何も起きなかったから同じにしたと、そういうことですか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
すみません。委員の方の数、答弁の訂正をさせていただきます。７名の方がいらっしゃいます。
この方たちにお集まりいただくための経費ということなので、２８年度と同額ということで予算計上しました。
佐野委員
すみません。もう一回お尋ねします。文化財の保護事業に関する補助につきまして、これは４５万円出ていますけども、その上のところ、埋蔵文化財調査など委託、これが２４９万円出ていますね。それで、その上の７万２,０００円というのは、一回の謝礼でしょうか。合計で去年とほぼ同じ６００万円近くが出されるという予定ですよね、予算としては。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今、委員御指摘の７万２,０００円というのは講師謝礼、こちらにつきましては、文化財保護審議会の直接の事業ではなくて、東洋大学との連携事業で、哲学堂のことを皆さんに知っていただくための事業を行っております。その講師謝礼ということです。
佐野委員
そうしますと、７万２,０００円というのは１回ですか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
この講座自体、複数回開催しておりますので、１回７万２,０００円ということではなく、基本的には２回分ということで予算計上しております。
佐野委員
２回で７万２,０００円ということは、別に高いとか安いとかじゃありませんけども、どうなんでしょうか。２回分ですね。もう一回確認しますけど。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
区の講師謝礼の基準に基づいて、時間と回数ということで積算させていただいております。
佐野委員
もし仮に、文化財保護ですから、発掘している最中に急に発掘が出てきてしまったというような状況になれば、当然、補正だとかなんかで議会のほうで対応を図っていくということですか。去年は出なかったから、総額は６００万円近くで大体同じだったということですよね。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
調査をするに当たって、一回試掘ということで試して、どのくらいの埋蔵文化財があるかということを一度確認した上で実施していくというプロセスをとっていますので、場合によっては緊急で補正というようなことをお願いすることもあるのかもしれませんけれども、基本的には試掘をして、翌年度予算を確保していくというようなことになります。
佐野委員
そうすると、試掘をする費用が現状の約６００万円近くの本年度の予算の中に入っていると、そのように理解してよろしいんでしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
おっしゃるとおりでございます。
石坂委員
文化財関連事業のところの非常勤職員報酬等と（２）の歴史民俗資料館事業運営委託のところで伺います。
非常勤職員の報酬、今年度の予算から入っていて、今年度に関しては、現在、この部分の係長さんであり、歴史民俗資料館の館長である常勤職員の方もいらして、その方と非常勤の方がいて、非常勤の方に引き継いでいくような形で今年度から非常勤が置かれていたかと思いますが、来年は非常勤の方だけは枠外になるという理解でいいんでしたっけ。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
職員と非常勤という体制です。
石坂委員
今後、非常勤の方は来年度も引き続きということかなと思うんですけども、非常勤なので、できることに限りはあると思うんですけども、歴史民俗資料館の運営委託をしていく際に、現状は常勤の方だから館長になれていますけども、非常勤の方が歴史民俗資料館の館長に今後なるとかということは仕組み上可能なのかどうか、教えてください。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
そこにつきましては、状況になったときの検討になるかなというふうに思っております。
石坂委員
しっかりと区のほうの関与ができる形で、移行の形を考えていただければと思いますので、これは要望で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、５項の障害福祉費に入ります。
初めに、２３８ページ、１目の障害者社会参画費について、御質疑はありませんか。
小杉委員
（１）の障害者差別解消法の推進についてです。改めて伺います。区の取り組みを第三者に評価してもらうということですが、取り組みの内容について、例えば施設とか区が行う制度とかというのは入っているんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
第三者機関に評価していただく内容ですけれども、区に対して区民の方からありました相談の内容ですとか、あと、区が行います啓発活動、区の職員のマニュアルといいますか、合理的配慮の基準等について客観的に評価をしていただくというふうに考えております。
小杉委員
そういうことなので、制度とか施設というのは特段評価するものではないということなんですよね。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
イメージといたしましては、区が行う障害者の差別解消に向けた取り組みの服務規律といいますか、そういったレベル等を評価していただいて、次年度以降の見直しですとか、あと、必要に応じて事業化について行っていくための評価、点検というようなイメージでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２目の障害者福祉事業費についてになります。
なお、ここは組み替え動議の該当箇所があります。障害者福祉手当第二種の増額及び精神障害者手当の実施が組み替え動議の該当箇所になります。
初めに、原案から審査を始めたいと思います。
２目の障害者福祉事業費について、御質疑はありませんか。
小杉委員
（１）の障害者福祉手当ですが、精神障害者も対象にも広げてほしいということで、議会の中ではそれについて、陳情に対しての審査では一応しましたが、今回の原案では盛り込まれていないというのは、額としてはそんなに多くはないものなのに反映されていないというところをなぜなのかというところで改めて伺いたいのですが。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
一般質問でもお答えをさせていただきましたけれども、福祉サービス、具体的な支援のサービスを補完するものとして手当があると、特に区の手当については考えております。障害者福祉手当が創設されてから、これまでさまざまな見直しを行ってきたところでございますけれども、二種手当については一般財源ということで、区の中で優先順位をつけて事業化、予算化をしているところでございます。
今年度につきましては、現時点では優先順位としては高くないということで予算化をしていないというものでございます。
小杉委員
加えて、障害者福祉手当の二種は、年齢が６５歳を超えると半額になるというのは、私は障害者差別解消法の趣旨等からすると、ちょっと違反じゃないかなというふうに考えてしまうんですが、どのように考えておられますか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害者差別解消法でいいます差別というのは、障害のない方とある方が同じように生活をしていこうということになりますので、手当がある、なしですとか、手当の金額で差別か差別でないかというふうに考えるものではないと考えております。
小杉委員
だけど、障害者の中でも差別は行ってはいけないというのが法の趣旨なので、要件が同じような人なのにもかかわらず、年齢で、６４歳から６５歳になった段階で、要件が同じで程度も同じなのにもかかわらず、突然半分になってしまうというのは、差別と思ってしまうと考えたんですが、どうなんですかね。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害者手当に関しましては、例えば６５歳以降に手帳をとられた方は申請ができない。そうすると、年齢によりまして必要なサービスというのに差が出ています。障害福祉サービスもそうですし、介護保険のサービスというふうに変わってまいりますので、平成２５年８月から二種手当につきましては６５歳以上については２,５００円というふうに減額させていただきましたけれども、そのときにも御説明をいたしておりますけれども、６５歳をもって申請できない方もいらっしゃるというのがありますので、それを考えると、そこの不公平さということもございますので、区としては６５歳を超えると半額という判断をしたものでございます。
小杉委員
前は出していたわけですし、元に戻してほしいという方が非常に多いと思いますのでということで、要望とさせていただきます。
石坂委員
事務事業２の地域生活支援の（３）意思疎通支援等の中の手話講習会等のところで伺います。
障害者差別解消法のことはもちろんですし、今年度ユニバーサルデザイン推進の条例や計画等も進んでいく中で、この金額がふえたことはすごく喜ばしいことだとは思います。ここに関して、金額がふえている形ではありますけども、具体的にどのような形で何が変わるのかを教えていただければと思います。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
手話講習会につきましては、これまで手話奉仕員さんの日常会話ができる程度の養成ということで、入門、基礎、応用というふうに３クラスに分けて実施をしてまいりました。派遣される方のニーズでよりレベルの高い通訳者の派遣を希望する声が多いということで、これまで東京都で実施しておりました手話通訳者の養成講座の定員がなかなか厳しいということがございまして、中野区で独自に来年度４月から手話通訳者の養成クラスを設けようというもので、講習会の費用プラス一時保育の費用がふえているというものでございます。
石坂委員
そうしますと、具体的に何人ほどの定員で考えていらっしゃるか、教えてください。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
最終的には２０名ほどを予定しておりますけれども、来年度につきましては、１５名程度で募集をかけたいと思っております。
石坂委員
ぜひ手話通訳者の養成、今後すごく必要なことだと思いますし、ニーズもすごくふえていますので、しっかりと進めていただければと思いますけども、必要なニーズがあり、手話通訳者を養成していくことも重要だと思いますけども、マッチングをしていくですとか、手話通訳者が活躍できる場面をしっかりと区のほうもかかわりながら広げていくことが必要だと思いますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
現在、通訳者は２５名の方がいらっしゃいまして、回せている状態ではございます。ただ、一定年齢が来ると引退する方もいらっしゃいますので、より多くの方を育成していきたいというふうに考えております。
今回の手話通訳者養成クラスにおきましては、区のイベントといいますか、利用される方と触れ合うような事業についても検討を行っておりまして、通訳になった方がなるべく早くから活躍できるような講座にしていきたいと考えております。
石坂委員
今現状では回されているという答弁もありましたけども、今後、手話通訳をつけるべきであるとか、つけたほうがいいですとか、つけなければならないというものがふえてくるのは、国の障害者差別解消法の流れを考えれば見込まれると思いますので、そこはしっかりと人材が確保できるような形で養成と活躍の場のマッチング等を進めていただければと思います。
これは要望で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に、組み替え動議について、質疑はありませんか。
木村委員
精神障害者手当の実施について伺います。
ここが４２０万円となっていますけども、この積算根拠を教えてください。
小杉委員
障害福祉手当の精神障害者への支給というところですね。月５,０００円掛ける７０人で１２カ月ということを計算しています。
木村委員
この７０人というのは、どういった７０人なんですか。
小杉委員
１年前の厚生委員会の審議の中で、対象になるだろうということで提供された数字でございます。
木村委員
１年前ということは、来年度予算に換算するのでは、今年度、対象者がどれくらいいるかというところを積算して予算化しなきゃいけないんですけども、１年前以上の古いデータに基づいて積算したということでよろしいですか。
小杉委員
そうですね。１年前の数字です。
木村委員
じゃ、理事者に確認しますけど、今年度の、恐らく１級の方だと思うんですけども、対象人数というのは何人になっていますか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
２月末時点になりますけれども、１級の方で６５歳未満の方は９３名でございます。
木村委員
９３人ということは、７０人より２３人多いということで、仮に組み替え動議がいった場合、２３人に関しては支給されないというような中身の事業ということでよろしいですか。
小杉委員
組み替え動議ですので、その辺は組み替えていただくときにはきちんと精査していただいて、区長に再提出を求める動議ですので、その辺は確認の上、予算案の提案を求めるものですので。
木村委員
趣旨云々以前のお話で、多分ほかのいろんな組み替え動議はほとんどことしの数字をしっかりと生かしてやっていると思うんですが、何でこれだけ１年前のデータなんですか。何か意図があるんですか、精神障害者に対して。
小杉委員
特に意図はないです。
木村委員
そういうふうに意図があるような古いデータを使ったというふうに思われても全くおかしくないと思うんですけども、そもそも何か詰まったら、趣旨を理解してという言い方は、もうそろそろやめたほうがいいかと思います。前に組み替え動議のときもありましたけども、秋に予算要望をやっているじゃないですか。これは春にやる予算要望ですよね、数字を入れただけで。数字がいいかげんであれば、予算要望みたいな形で項目だけで出したらどうですか。
小杉委員
御意見として承りたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２４０ページ、３目の自立支援給付管理費について、御質疑はありませんか。
石坂委員
事務事業１の（３）更生医療給付のところで伺います。
更生医療給付についての金額がふえています。更生医療給付には、腎臓の障害によって人工透析を受けている人の分ですとか、免疫機能障害で医療費受給している方の分が入っている形の仕組みになっていますけども、毎年金額がふえてきています。本年度から来年度もふえていますが、昨年度から本年度もふえています。これに関して、もちろん障害福祉の部署ではあるので、実際出てきた障害者の状況に対して支給していくという考え方があるのは当然なんですけども、この部分、少しでも増加を抑えていくためには、人工透析が必要になった原因ですとか、免疫機能に障害を持つ原因など、これはさまざま違う部分がありますけども、対象者がふえ続けないようにするために、健康推進のほうの糖尿病予防の対策ですとか、保健予防のほうのＨＩＶの保健師ごとの情報の共有ですとか連携という取り組みも必要だと思いますが、その辺について、いかがお考えでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
更生医療給付につきましては、２８年度から２９年度にかけまして、６,８００万円余の増額となっております。この増につきましては、主に免疫系の方がふえているという状況で、毎年５０名から６０名ほどふえていっているという状況にございます。現時点でこれを抑えるための取り組みというのは、強く打ち出せていないところではございますけれども、今後どういう方法があるのかも含めて、関係部署と協議はしていきたいというふうに考えております。
石坂委員
これまでも支給の抑制になってしまったりですとか、そういうことにならないようにしていただきたいと思いつつ、そもそも対象者がふえないことが一番ですので、その辺、ほかの部署と、同じ健康福祉部とか厚生委員会所管のところですので、しっかりと連携をして進めていただければと思います。
これは要望で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２４１ページ、４目障害者相談支援費について、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２４２ページから２４３ページ、５目障害者施設費について、御質疑はありませんか。
小杉委員
２４３ページの弥生福祉作業所は、前年比で弥生だけがちょっと下がっているような感じなんですけど、何か理由はあるんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
指定管理の費用になりますけれども、利用者の数がふえておりまして、事業に係る費用も当然ふえてはいるんですけれども、給付費が増になっておりまして、トータルとして指定管理料が減っているということになります。
指定管理料につきましては、弥生福祉作業所で係る全ての事業費から、この場合の法人さんのほうに入る給付費を引いた金額を指定管理料としてお支払いしておりますので、事業費がふえた分に比べて、人数がふえたことによりまして、法人さんのほうに入る給付費がふえているという状況でございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、６項の生活援護費に入ります。
初めに、２４４ページ、１目生活保護費について、御質疑はありませんか。
石坂委員
事務事業２の（１）生活保護のところで伺います。
本年と比べると、生活扶助の金額、住宅扶助の金額が下がって、医療扶助の金額がふえていますが、その原因を教えてください。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
最近の生活保護の受給動向の話になります。生活保護の受給世帯はほぼ横ばいであります。それに比して、高齢者の世帯は増加している。高齢者というのは、食費等の生活基準が相対的に安くなります。したがいまして、生活保護の受給世帯が横ばいで高齢者がふえればふえるほど、生活扶助費は下がっていく傾向になります。それと裏腹の現象で、高齢者がふえれば、医療費等がかかりますので、医療扶助はふえていく、こういう傾向になります。
住宅扶助につきましては、平成２７年７月に住宅扶助費の改正がありました。生活保護適正化の一環で単価の見直しをしたというところがあります。面積の大きさに応じて、それ相応の住宅費に、減額改定ではあるんですが、その見直しを２８年度に進めておりました。一定期間を経ました結果、見直しが完成されたというような状況を反映したものでございます。
石坂委員
まず最初に、高齢者がふえているというところ、当然そういう形になると思いますけども、多分、こうした傾向は今後も進んでいくと思いますけども、もちろん予算の面もそうですけども、生活保護のさまざまな施策を立てていく上でも、今後ますます高齢の生活保護の受給者がふえていくことになると思いますが、その辺も含めた施策設計を今後しっかり進めていくことは大丈夫かどうか、まずお答えください。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
生活保護制度は、基本的には国のほうで生活保護基準部会が単価等を定めております。それを物価動向と、あと居住地などによって地域差をなくしていくということで見直しが適宜図られていきますので、その動向に応じた対応を図っていきたいと思っています。
石坂委員
質問の仕方が悪かったらすみません。高齢者の方って、限界はあると思うんです。高齢者の方なりに働くですとか、そうした場をふやしていく。もちろんそれで生活保護から完全に脱せるのかどうかということはありますけども、御高齢で生活保護を受けざるを得ないんだけど、でも仕事さえあれば働きたいという方もかなりあちこちで声を耳にするところでありますので、自立を進めていく、あるいは生活保護に陥ることを防いでいくためにも、もちろん若者に対する自立支援も必要なんですけども、高齢者に対してもそうした視点を持って進めていくことが必要ではないかと思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
高齢者の増加傾向は確かに抑えられないと思います。高齢者の増加というのは、国の年金行政の肩がわりを今、生保が担っているような現状になっていますので、国の行政施策が変わらない限りは変わりませんが、ただ、取り組みとして努力できること、これはそのことがメインの取り組みにはならないとは思うんですが、処遇の一環として、高齢者の社会参画を促す。例えばシルバー人材センターへの登録をしていただいて、そこでできる範囲で仕事をしていただくとか、そういったような処遇の中で助言をしながら生かしていきたいとは思っております。具体的に自立促進事業というものがございまして、シルバー人材センターの登録費用を全額支給しております。
石坂委員
高齢者の方も働ける場所という形でしっかりとほかの部署とも連携しながら進めていっていただければなと思います。
それから、あと、住宅のほうが、これは国の基準で下がっているのは仕方ないことでありますけれども、中野区はもともと土地の値段とか家賃の関係もありまして、生活保護に相当する方が家を探すのに苦労される声を耳にすることはあるんですけども、今回、基準が下がって、金額も下がっていますけども、生活保護の方が生活保護の範囲で生活していく、もちろん住宅扶助の範囲の家賃の家を見つけていくことはすごく重要になっていくと思うんですけども、そのあたりはケースワーカーさんがかなり頑張らなければいけないところだと思いますが、その辺、特に今のところは不都合が生じていないのか、課題があるのかどうか、教えてください。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
今般の生活保護の住宅扶助の見直しによって、実際影響を受けたというところはほとんどありませんでした。例えば高齢者の方とかなかなか転居が困難な方については、特別基準というものがございまして、本来ならばもっと低額な家賃のところに引っ越さなければならないところを、実際に家探しは大変なことになるわけですから、特別で認めましょうというような特別基準がございます。そういったものを柔軟に運用しながら、あるいは処遇困難ケース等ございますが、そういう方には地域のいろいろな情報を得ながら、不動産屋さんとかそういったところから情報もいただいて、こういった物件もあるよというのを、公式にあっせんはしていませんが、そういった情報を提供して、速やかに転宅が行われるようにはしております。
あと、保証人等の費用に関しても、保証人協会というものがございまして、保証費のほうも支給しております。
石坂委員
しっかりと進めていただければと思います。
生活保護に対して、最後に聞きますけれども、特にほかの支えあい推進とかもかかわってくるのかもしれませんけども、これまで東日本大震災の関係で避難している方に対してさまざまな施策を行ってきて、さまざまな状況の中で中野区に避難されている方に関しても、住む場所の支援ですとかそうしたものがどんどん終結していく状況にあります。
そうした中で、これまで東日本大震災後、中野に避難してきて、生活保護受給に陥った方は少なかったと聞いていますけども、今後、ふえていく場合というのも全くないとは言えない、あるいはケースによってはあり得るのかもしれないというところがありますので、そうしたところもしっかりと視野に入れて、必要であればアウトリーチ等々も含めながら施策を考えていくことが必要だと思いますが、そうした方への生活困窮の対策等については、何かお考えがあるのか、あるいは今のところはまだないけども、今後可能性としてありそうなのかどうか、もしめどがあれば教えてください。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
従前も被災者の方については、集団というか、国の施策の方向で受け入れ体制が整えられてきていると思います。具体的に申しますと、都営住宅なんかで特に北部のほうの住宅に入っていらっしゃる方も多々ありました。そういった方が実際に被災地の住居の復興が整ってまた転宅するというときに、通常の保護制度の枠内ですけども、特別な対応というのは特にございませんが、転宅費用を出したりとか、新しい生活ができるような道筋をつける、これも処遇の一環で行うということにしております。
石坂委員
被災地に戻る方もいれば、中野区にとどまる方向で考える方もいると思いますので、その辺、どちらの場合も対応できるような形で進めていただければと思います。
これは要望で結構です。
伊東委員
今の生活保護の部分で、住宅扶助の御答弁の中で、保証協会に対する保証料の補助も行っているということなんだけれど、実際に保証協会に保証しなきゃならない仕組みなの。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
保証しなきゃいけない仕組みというよりも、需要があった場合には、実際に保証人がいなくて、先方がそれだと契約できないという場合に、需要に応じて対応しているということになりますが、そのような説明でよろしかったでしょうか。
伊東委員
住宅に困窮している方に対して住宅扶助があると、家賃に対して支給されている区から生活援助されているという形になって、毎月の家賃というのは、要するに生活扶助の中で保障されているわけだよね。だから、そうなってくると、滞納だとかいうこと自体は想定しにくいんじゃないかなと。実際に保証協会を利用して、滞納分があったとか、保証の対象として保証協会から一定の額が補?された事例というのはあるの。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
今、手持ちの関係の資料がないので、また調べてお答えさせていただきたいと思います。
伊東委員
じゃ、お尋ねするけれど、額でいうと３９億７,９００万円余予算計上されています。そのうち、幾らが保証料に該当するの。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
こちらの費用につきましては、（１）の生活保護の下から二つ目の自立促進事業（法外援護）のほうに含まれております。
伊東委員
自立促進事業のほうに、法外だから、要するに法で義務づけられていない部分だよね。保証協会の保証料が入っていると。その額は幾らなの。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
保証料は敷金に含まれておりまして、その場合によって要求額が違いますので、個々の単価設定はないということになります。
伊東委員
個々の単価設定はないというけれど、大体平準化してこれだけの件数ということで予算を立てているはずだから、私は別に決算を聞いているわけじゃないんだ。予算を立てる段階で幾ら見込んだのかと、それをお尋ねしているの。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
申しわけありません。この点につきましても、資料が不足しておりますので、私のほうでまた改めて確認してお答えさせていただきます。
主査
一度、分科会を休憩いたします。
（午後２時３１分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後２時３２分）
他に質疑はありませんか。
山本委員
同じところで、医療扶助についてちょっとお伺いしたいんですが、レセプトが電子化されているかと思います。今、どういったような点検体制になっておられるかを伺います。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
レセプト点検は次の目の生活相談費の中に入っているんですけれども、ここでお答えでよろしいんでしょうか。
主査
ちょっと分科会を休憩いたします。
（午後２時３２分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後２時３３分）
他に質疑はありませんか。
佐野委員
２４４ページでお尋ねします。
外国人の扶助費については、ほとんど入っていない。区民部の所管になるかもしれませんけども、中野区の人口は３１万から３２万ですよね。そのうちの外国人については、扶助費は出ていないということでよろしいんでしょうか。予算はどうでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
外国人につきましては、一応積算上、生活扶助費の中には入っておりますが。
佐野委員
ということは、何人ぐらいでどのように入れたかということはおわかりになるわけですよね。入れたということは。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
積算内訳の成り立ちという御質問だと思いますが、すみません、それについても後ほど確認させていただいて、お答えいたしますので。
主査
答弁保留ということで。
佐野委員
そうしますと、これは私が聞いた範囲内で、わかりませんけども、外国人の方は扶助費は中野区の一般財源を使うということはまかりならぬということになっているような気がしたんですけども、どうなんでしょうか。名前とか人数は別にしまして、その辺についてはどうでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
外国人につきましては、正確な表現で申しますと、措置をしているという形になるんですね。措置に関しても、生活扶助のほうで担保しておりますので。というようなお答えになりますが。
佐野委員
そうすると、措置をするということで、措置について説明をもう一回求めたいんですけども、どういうことが措置ですか。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
一定の要件がございまして、つまり措置の対象となる外国人ということになります。永住者とか特別永住者とか、そういった方が対象になりまして、一定の要件のもと、措置の対象を絞らせていただいております。
佐野委員
としますと、措置ということは、永住者の権利がないと措置はとれないということでしょうか。もし生活が困窮してきた場合は、永住者の権利をとれば、措置がとれるということですか。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
永住外国人等になりますが、幾つか類型がございます。類型について申し上げます。
出入国管理及び難民認定法に基づく在留家族または日本国との平和条約に基づき、日本の国籍を離脱した者の出入国管理等に関する特例法に基づく特別永住者、これが一つです。それから、……。
佐野委員
わかりました。結構です。
私がなぜこういう質問をするかといいますと、まず、生活保護費がどんどん上がっていますよね。それは中野区だけの問題じゃございません。全国的な問題ですけども、国の施策という問題も出てくると思いますけれども、少なくとも上がった金額４分の１が中野区の負担ですよね。ところが、毎年ずっと上がっているわけですよ。それを思うと、私はいても立ってもいられないんですけども、でも、実態として、そういう人たちが必要だとお思いになっているわけですから、それは出さざるを得ないし、やらざるを得ないと思うんですけれども、ただ、その辺の判断基準というものをどのように考えているのでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
国の通知がございまして、生活に困窮する外国人に対する生活保護の支援措置についてという通知がございまして、これに基づいて運用しております。
佐野委員
国の通知に基づいて来たというものはどういうものが出ているんですか。私、わからないので、お聞きしたいんですけど。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
先ほどの答弁の内容と重複してしまうところもあるんですが、要は対象が誰かというところを厳格に絞って適用するということが判断基準といたしまして要になります。まず、対象が誰かということを申し上げますと、法務大臣が永住を認める者ということで、それが一つ。あとは、日本人の配偶者です。それから、永住者の配偶者等、それと法務大臣が特別な理由を考慮して一定の在留期間を指定して居住を認める者、定住者ということで、大まかにいうとこの４類型の対象ということが確認できれば、保護の内容としては、通常の日本国民の生活保護と同じ内容を受けることができます。
佐野委員
としますと、今、名前は挙げませんが、ある国なんかは、結構人数がふえていますよね。そうしますと、その方が仮に中野区に住んでいると、四つの条件の中の一つでおさまっていればいいということですか。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
運用上はそういったルールでもって運用していますので、その要件を満たせば大丈夫いうことになります。
佐野委員
としますと、条件を緩和するとか、条件をどうするかということは、どのように判断をして決めるのでしょうか。例えば委員会を開いてやるとか、区長に判断してもらうとか、いろいろな方法論があると思うんですけど、どういうふうにしているんですか。今まで外国人の措置についての判断基準は。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
先ほど申しました国の通知あるいは東京都の指針に基づきまして、適正な運用をしておるところでございます。
佐野委員
ちょっと休憩してください。
主査
分科会を休憩いたします。
（午後２時４０分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後２時４３分）
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
外国人の保護の決定につきましては、適用対象要件に当たるかどうか、それは国の通知等に定めたところにより適正な運用及び判断をいたしまして、扶助が必要かどうかということ、保護の原則に照らして、そこをしっかり見きわめさせていただいて、保護決定をしていく。決定につきましては、福祉事務所長が決定するということになります。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行いたします。
次に、２４５ページの２目の生活相談費について、御質疑はありませんか。
山本委員
（２）生活援護調整の生活保護システム、生活保護関係委託等でお伺いいたしますが、先ほどの生活保護の医療扶助につきまして、高齢化によって上がっているというお話でございました。そしてまた、レセプトに関して、平成２３年から電子化されているということでございますが、そのチェック体制については、どのような体制になっておられるか、教えてください。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
レセプトに関するチェック体制ですけれども、診療報酬明細書の請求の誤りというものを訂正しまして、例えば単月点検ですと、１カ月の間のレセプトの記載の中に誤りがないかということを確認する体制、そういった形をとっているものでございます。
山本委員
単月点検ということで、つまり単月に分けて全件チェックしている、こういう理解でよろしいですか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
チェックの体制については、全件の点検を行っているものでございます。
山本委員
誤りがあってはいけないものですから、全件チェックしていこう、単月でやっていこうということだと思いますが、医療扶助は今後高齢化でふえていくという流れの中であって、今現在でもどのぐらいの業務量というんですか、負担感といいますか、ちょっと感覚でおわかりになることがあれば教えてください。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
レセプト点検におけるボリューム、規模感のことだと思うんですけども、単月点検の件数が平成２７年度の実績で約１６万７,０００件余となっております。
山本委員
大分多いのかなとも思いますが、これは実際にチェックされる職員の方は何人で、大体どのぐらいの時間で終わられるものなんですか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
レセプト点検につきましては、区の職員が行っているわけではございません。事業者を委託しまして、委託の事業者が実施しているものでございます。実際の中身につきましては、委託の事業者がソフトを使いまして点検をしているものでございます。
山本委員
ソフトというのは、一覧でソートをかけてみたいな、だだだっと一覧でチェックできるようなことなんでしょうか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
レセプトに関しましては、電子データの形でこちらのほうで把握しているものですから、電子データをシステムソフトを使うことにより点検を行っている、そういう状況でございます。
山本委員
単月でこの日にまとめてチェックしようということで、１日かかる、ないし１日で終わる、こういう理解でよろしいですか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
その辺の規模感は、その月々、状況によって異なってくるんですけれども、委託の事業者がソフトを使って確認を行っているものでございます。おおよその日程としては、５日間程度と想定しております。
山本委員
平成２３年度に電子化になってからこのソフトが導入されたという理解でよろしいですか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
２３年当時の状況については、承知していないところですけれども、現段階ではソフトを使って５日間程度で点検を行っているものでございます。
山本委員
導入されてから、徐々に５日間という、当初は５日間より少なくて、どんどん５日間まで延びていった、こういう状況でしょうか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
先ほどの御答弁でも触れさせていただきましたけども、５日というのは、あくまで想定する日数でございまして、厳密に５日間で全てできているということではございません。規模感、ボリューム感によりまして若干の幅があると認識してございます。
山本委員
このソフトに関して、委託されているかと思いますが、この下にも改修委託とありますけれども、もっと効率的にやっていこう、こういう改修委託の費用ということでよろしいですか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
改修といいますか、レセプトの請求の誤りも訂正するという形ですから、正しい金額が算定され、請求されているのかどうか、そこの確認を行うというものでございます。
山本委員
お話でわかりました。ソフトを扱われているということで、今後、医療扶助がふえていくような状況でもありまして、もう少し業務量がふえて、マンパワーも割いていかなきゃいけないのかというような状況でもあります。ソフトを実際に使われている方からして、本当はこういうふうにしたほうがいいんじゃないかというような、そうしたら、もっと効率的に図れるんじゃないかという意見がありましたら、改修委託、私は積極的にやってもいいのかなと、こう思っておりますので、よくよく内部で議論していただいて、予算化してもいいかなと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
要望で結構です。
木村委員
初日からシリーズで聞いておりますシステム最適化計画の最後の項目になりますけども、再構築の委託費が１,９００万円で、来年度は６,０００万円ぐらいということになるかと思うんですが、受給者にとって今回の開発というものがいかに効果あるものになるか、検討しているものもしていないものも含めて、どういった考えがあるか、教えていただければと思います。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
今回の生活保護システム再構築につきましては、全庁的なシステムの最適化という流れの一環として生活援護のほうでも新たな取り組みを来年度実施していくところでございます。全庁的なシステムの最適化と申しますのは、分野ごとのデータを適切に連携を行う、そして、内部の事務効率を向上させるという点がございます。生活援護分野におきますれば、生活保護を受けているというデータを他分野に提供する、また、ほかの分野からの情報を生活保護分野に提供していただくことによりまして、適正な保護費の算定に資することができると考えております。また、今回のシステム再構築によりまして、今、紙で行っているケース記録の記載を電子化する方向で考えております。ケースワーカーの業務の効率化というものに資する取り組みだと理解しております。
そういった内部の事務効率の適正化を行うことによりまして、ケースワーカーが被保護者宅の訪問等の調査を行う時間を捻出することができます。訪問等を行うことによって状況把握をするところから、就労等の的確な支援に結びついていく、こう考えておりますので、そういった意味で被保護者の支援に資する取り組みであると理解しているところでございます。
木村委員
ケースワーカーさんが今、大変な作業量の中でやっているので、それが減ってくれば、直接かかわる部分も当然ふえてくるということで、生活援護の話になると、どうしても効率化をどうするかという話ばっかりになるんですが、受給者に対しての先ほど就労という話もありましたけど、健康も含めて生活向上というのをしっかりと進めていただければと思っていますし、私、一般質問の中でも取り上げさせていただきましたけれども、そういったデータの交換、また、データの活用によって、もちろん効率化もそうですけども、受給者の生活基盤、健康をしっかりと確保できるように、データもしっかり活用していただければと思うんですが、その点いかがですか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
生活保護制度の目的は、最低限度の生活保障をすることと自立を助長するという点にございます。自立を助長するという点においては、就労等の支援もございますが、その前提として、被保護者が健康であるということが極めて重要であると理解しております。これから高齢者の方がふえてきますけれども、データの活用という点は非常に重要な観点であると思いますので、どういった工夫ができるか、今後検討していきたいと考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２４６ページ、３目の自立支援費について、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１１款の諸支出金に入ります。
ページは２８９ページの３目特定目的基金積立金、この中の事務事業７、区民公益活動推進基金積立金についてが該当箇所となります。
御質疑はありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
一度分科会を休憩いたします。
（午後２時５６分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時２０分）
先ほどの２４４ページの１目生活保護費のところでの答弁保留について御答弁をお願いいたします。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
先ほど伊東委員より御質疑のありました保証契約の件で、まず１点目、保証契約の単価の積算内訳はどうなっているのかというところがありました。これにつきましては、予算積算上は単価積算をしておりませんで、住宅扶助費の敷金の中に組み入れております。敷金のほうは上限額１人１件当たり２７万９,２００円ということになっていまして、相手方の求めに応じて、相手方の求める金額というのがまちまちになってきて、定額ではないんですが、それに対応する金額を上限として、この中に含ませる形でお支払いをしているということになっています。
２点目、保証債務を実際負ったことがあるかどうかということです。これについては、あくまでも保証契約、民民の契約になりますので、その結果については、区のほうでは把握しておりません。
以上がお答えになります。
伊東委員
把握していなくて大丈夫なの。本来だったら、家賃滞納があってはいけない制度の仕組みだよね。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
委員おっしゃるとおり、家賃滞納はあってはいけないのですが、あくまでも生活保護上は住宅扶助は直接本人に払ったという扱いになりまして、確かにおっしゃるように、それが適正に支払われたかどうかということは、重大な関心ごとではございますが、今現在、本人がいかに使うかということは原則自由になっておりまして、ただ、金銭管理ができない方については、代理納付という制度がありまして、直接家主のほうに家賃を振り込むと、こういう制度で対応しております。ですので、家賃滞納を起こしそうなリスクが高い方については、代理納付制度で対応しているのが現状でございます。
伊東委員
代納制度の場合は、家主から区のほうにそうした依頼があったときに代納できる仕組みで、本来だったらば、対象者に直接支給という形。ただ、原則は住宅扶助部分に関しては、厳格に家賃を払わなければならない。確かに敷金の中に含まれちゃっているから、ただ、厚労省のほうは、保証料を扶助することはできないとは言っていないわけだよね。だから法外になっているんだろうけれど、ただ、滞納があったかどうかというのを知り得る構造になっていないのも、ちょっと奇異に感じるんだよね。それは民民の話になるのかと思うんだけれど。
じゃ、視点を変えて聞くけれど、住宅扶助を受けている対象の方がどれほど生活保護を受けているという実態を家主が把握しているか、そういうのは区のほうはつかんでいるの。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
住宅扶助を支給している世帯というのは、住宅扶助を計上していれば、その前提となる賃貸借契約を確認していますから、どこと契約をしているかというのは、個別な処遇の中では把握しておりますが。
伊東委員
家主が。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
失礼しました。家主が賃借人保護を受けているかどうかということに関しては、原則、プライバシーの問題がありますから、こちらからはその受給者が生活保護を受けているということはお伝えしません。被保護者が家主に話をする場合は別ですが、あとは、先ほど話に出てきた代理納付制度を利用している方については、当然、家主にはこの受給者が保護を受けているということは知り得ている形になります。
伊東委員
個人の生活権にも話がいっちゃう部分であるんだけれど、ただ、莫大な公費がそこにつぎ込まれている。３１万区民の２％ぐらいの対象者数に今でも一二、三％の生活扶助が費やされているという実態からすると、もうちょっと何とかならないのかなと不思議な感覚で話を聞いている。
要は、代理納付が確実なシステムであれば、それによって保証料の分だけは圧縮できる可能性はあるんだけど、それすらもまとめての計上になっちゃっているから、把握はできないんだろうけれど、何かそういう議論というのは今までないの。国からの通達だとか、どうなの。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
当初は、代理納付制度は公営住宅、都営住宅を中心に浸透が図られてきたんです。それは私の記憶だと平成１２年ぐらいだったと思いますが、その後、民間住宅も同じように代理納付制度を拡充適用していいという制度に運用が変更になりまして、制度変更についても通知が発出されて、それに基づいて適用対象が広がってきた。委員おっしゃるように、滞納する世帯が多うございますので、住宅扶助の適正な支給を目指すという点、それから、社会生活を営んで家主さんに迷惑をかけないということからしても、代理納付制度の運用をしなければいけない方については運用するというふうになっております。その判断はあくまでも処遇の一環で、金銭管理ができないことになるかどうかというところが見きわめになってきますので、現場のケースワーカーに委ねております。
瀬田健康福祉部長
生活保護の適正な支給については、国等でも、また、都道府県レベルでも、全国的に統一的な生活保護法に基づいて一定の保護のサービスを含めた給付の適正化については、毎年見直しや改善、そうしたものも通知や通達の中で受けとめております。ただ、個々の自治体の福祉事務所レベルでこれだけの多額な公費を投入している以上、生活扶助や住宅扶助、医療扶助に限らず、その執行が適切に行われるためのチェック機能ですとか、あるいは先ほどシステムの話もございましたが、私どもの業務全体の省力化、それから、いい意味での効率的な形で、本来の訪問業務に時間を割きながら、一人ひとりの被保護者の方々の生活全般、先ほど健康づくりのこともありましたが、生活の基本の部分にのっとった支援やサポート、ケアをしていくという基本的な考え方でございます。
先ほど議論がありました保証の部分、あるいは代理納付の制度、これも徐々にではございますが、対象等も広げながら、リスクがあるという部分もございますので、本人にとっても、また、私ども福祉事務所にとっても、また、家主さん、民間のほうにとっても、より適切な形で仕組みとして整えられ、そういったことの防止により早期に着手するような改善努力は今後とも必要であるとは思いますが、一自治体で一つのやり方を工夫してやるというのは、民民のレベルもありますので、そうした制約の中でやっている部分も御理解いただきながら、所としての努力はこれからも続けていきたいと思っております。
主査
あと、佐野委員の質疑の答弁保留。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
佐野委員の外国人の保護を受けている程度ということでしたが、金額で申し上げますと、平成２７年度決算額になりますが、４億８,０００万円です。
佐野委員
人数的にはどうですか。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
２６年第３回定例会のときに佐野委員に金額ということでお答えさせていただいておりまして、人数のほうはお答えしていないんですが、外国人の保護をめぐるいろんな思惑が出てきますので、ちょっとお答えさせていただきたくないというこちらの思いがありまして、当時、そのようなお話をさせていただいて、金額でお答えさせていただいたんですが。
佐野委員
今のでよくわかりましたけども、ただ、人数がわからないというのは、割り算をすれば、大体平準化が出ますと。まず、視点を変えて質問させていただきますけども、生活扶助の中に入っているということですか、全体的に外国人も含めて。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
通常の保護基準が全て適用になりますので、生活扶助、住宅扶助、医療扶助等入ります。
佐野委員
そうしますと、それぞれの事情に応じて、生活扶助だとか、住宅扶助だとか、医療扶助がこの中に入っていますよということですね。それが何人かはわかりませんけども、そういうことですね。わかりました。
私は、４億８,０００万円がどのようになっているのかなとお聞きしたかったし、額で４億円というのは大きいですよね。４分の１にしても、大きいと思うんですよ。外国の方はいろいろ事情がおありになると思いますけども、定住者ということですから、住民登録をされている方でいろいろ持ってこられたらお断りできないと思うんです、担当者としては。ですから、そういうことで４億円出ちゃっているということで、これは毎年ふえているんでしょうか。
主査
分科会を休憩いたします。
（午後３時３２分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時３２分）
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
２６年度に対する状況でいいますと、２６年度が５億１,０００万円でしたので、２７年度は４億８,０００万円ということでマイナス５.９％で減少しております。
佐野委員
減少しているのであれば、また話は別になってきますけども、僕はふえているものだとばっかり思っていたものですから、そうですか。減少しているということですね。わかりました。ということは、いろいろな角度から分析しなきゃいけないと思いますけども、今後どういうふうになっていくかということも含めて、どのようにお考えですか。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
末端の自治体としては、先ほど申し上げた国の通知、都の運用指針に従いまして、適正な保護の状態にある外国人であるならば、保護措置をしなければならないというふうに考えております。したがいまして、運用に関しては、適正な運用を図ってまいりたいと思っております。
主査
それでは、答弁訂正が一つ。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
先ほど佐野委員から２３７ページ、文化財の関連事業のところで、埋蔵文化財調査等委託の御質問をいただきました。答弁させていただく中で、本調査と試掘調査、少し混乱したまま御答弁してしまいましたので、訂正をさせていただきます。
区のほうで南部すこやか福祉センター整備に当たって本格調査というのを実施しています。それから、今年度は広町の遺跡跡地の本格調査をしております。こうした本格調査の経費につきましては、公園の整備ですとか施設の整備の経費として別途計上しておりますので、こちらに載っている調査につきましては、本格調査にまつわる、私どものほうで実施する業務について含んでいるということで、大きな本格調査の経費は別途計上しているということでございましたので、訂正をさせていただきます。申しわけありませんでした。
主査
それでは、答弁保留、訂正の部分については、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
では、次に、一般会計の歳入について、歳入予算説明書補助資料により一括して質疑を行いたいと思います。
質疑はありますでしょうか。
石坂委員
まず、歳入の追加の資料の２６ページの１９款６項２目の弁償金の中、生活保護の保護費返還金のところで伺いたいと思います。
本年度と比べて来年度は金額がふえていますけども、先般の会計検査院の指摘に端を発したシステムを整備して債権回収の努力をもっとするようにという指摘等もありましたけど、そうしたことを踏まえた結果、ふえている部分というのもここに入っているのかどうか、教えてください。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
生活保護費返還金の弁償金についてでございます。今、御指摘にありましたとおり、会計検査院の指摘を踏まえまして、督促、催告等、納入の取り組みを強化したものでございます。強化した結果を踏まえまして、歳入としてこの数字を計上しているところでございます。
石坂委員
会計検査院の指摘を踏まえてしっかりと行っていただくことで、国とか都とかに返さなきゃいけない部分もありますけど、区のほうの余分の支出の削減にもつながってきますし、しっかりと進めていただければと思います。
それから、あともう一点が、同じ２６ページで、１９款６項２目の同じく弁償金の中にあります８、農園利用者自己負担金のところで、高齢者農園自己負担金が昨年１０８人だったところ、１０３人に減っていますが、これは農園の全体の量が減ったのか、あるいは希望されて利用される方が減ったのか、どちらなんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
農園の利用者の自己負担金につきましては、主に光熱水費という形なんですが、利用者は年度途中にふえたり減ったり、いろいろ増減がございまして、一応予算積算の段階では１０３人を見込んで歳入として計上させていただいているところでございます。
石坂委員
実績見合いでこの数字が入っているということで、農園のトータルの面積は変わらないという理解で大丈夫かどうか、確認させてください。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
伊東委員
２ページの使用料及び手数料の２の区民施設の１、区民活動センター施設で（３）施設用地使用料、これはどういうことですか。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
内容が上高田区民活動センターの郵便ポストをつけているところの用地の使用料、それから、大和区民活動センターの無線基地局を貸している部分の使用料になります。大和のほうが７３万１,０００円、上高田の郵便ポストのほうが４,０００円になります。
伊東委員
３ページの５番、スポーツ施設のほうで自動販売機等使用料ということで歳入が計上されていますよね。それはわかるんだけれど、近年は区民活動センターの敷地内にも自動販売機等を設置している。区民活動センターだけじゃなく、公園だとか高齢者会館の近くにそういうものを設置したりしているんだけれど、それはどこで計上されるの。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
区民活動センターの部分でお答えさせていただきます。
この資料の２３ページ、１５款財産収入、１項１目、節１の土地建物等の真ん中よりちょっと下のところに自動販売機設置貸付というところで載っております。
伊東委員
区民の利便性と区の歳入確保の点から、区の土地あるいは施設に自動販売機を設置してもらうことについては、とやかく言うと、逆に区民の皆様の利便性を感じてくださっている部分ではあるんだけれど、入札による設置のためなのかどうなのか、そこで売られている飲料の単価が、相場から見ると２０円ないし３０円ぐらいは上がっちゃっているのも事実なの。要するに、まちなかの自動販売機で１１０円で売っているものが１３０円、１４０円で売られている。実際に区民の方から、公園でゲートボールをやっているお年寄りが夏に暑いから飲み物が欲しいねといっても、２０円、３０円高いのだったら、幾ら近くにあっても利用できないよねという声をいただいているのも事実なんだけれど、所管じゃないからわからない。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
区民活動センターに置いてあります自動販売機につきましては、それほどほかのところと比べて高いということはないと思います。あくまでも、値段につきましては、場所を貸すというところで契約をしているもので、値段が幾らというところまでは関知していないところです。
伊東委員
しっかり監督してよ。実際に高いんだから。私だってちゅうちょしちゃうんだから。だから、そういう意味では、せめて相場並みの単価で販売していただけるように、入札時に業者のほうに申し入れするとか、その上で入札の単価が下がっちゃっても、それはしようがないことじゃないのという気がしてならないんだけれど、もう一度、そういう意味で、区有施設、全部の所管じゃないからあれなんだけど、せめて自分が御存じの区民活動センターの施設に置かれている自販機、一通り見てもらったほうがいいんじゃない。上高田は確実に高いよ。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
その辺のところもちょっと研究させていただいて、今後、契約にどのように盛り込んでいけるかというところも考えさせていただきたいと思います。
木村委員
今のところで１点だけ確認なんですけども、価格はそうなんですけど、自動販売機で例えば防災用の飲料提供とか、さまざま付加価値というか、サービスがついているものが多いと思うんですけども、大体普通の自動販売機ではなくて、何らかの機能がついている自動販売機が入っているのが多いのかどうかという、その辺は掌握されていますか。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
全部については把握しておりませんが、非常時に無料で飲料が出てくるというような機能はついております。
木村委員
それは全部把握していないという言い方だったとすると、全ての自動販売機がそうなのか、それともついていない。それは落札の中身を見れば大体わかるかなと思うんですけども、全体は把握していないということでよろしいですか。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
申しわけございません。私どものところで担当している区民活動センターの中でも全部を把握していないという状況です。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
こちらについては、契約時、経理担当のほうで一括して入札をいたします。そのときに災害時の提供機能というところを条件にして入札を付しております。ということで、統一的に区として取り扱っているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、一般会計予算の分担分については、質疑を終了いたします。
次に、国民健康保険事業特別会計予算について、一括して質疑を行います。
なお、当分科会の分担分については、分科会分担表を御参照ください。
それでは、国民健康保険事業特別会計予算について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、国民健康保険事業特別会計予算（分担分）について質疑を終了いたします。
次に、介護保険特別会計予算について、一括して質疑を行います。
こちらにつきましても、当分科会分担分については、分科会分担表を御参照願います。
質疑はありますでしょうか。
石坂委員
ページが３４５ページになるかと思います。３款１項１目の事務事業２の（１）の中にあります介護予防講演会講師謝礼等というのがあります。これは介護予防事業の介護予防講演会講師謝礼等が６４万円から今回５万８,０００円と大きく下がっていますが、この理由を教えてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらにつきましては、２８年度については、南と北でそれぞれ講演会を行うということで、２カ所について委託費としてつけてございました。それが今回は地域包括ケア推進ということで、区を全域で捉えて、大規模で講演会をやろうということで、講師の謝礼についても、委託費ではなくて、効率的な執行を考えて、講師謝礼ということで今回見積もりましたので、金額が大きく変わったものでございます。
石坂委員
そうしますと、区全体でということでありますけど、金額も減らすことができて、質とか内容も担保できるという理解で大丈夫でしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらで講演会についての内容を企画して、実際にその方もこちらで選定してお願いするということで、質についても担保したいと考えております。
石坂委員
そういうことであれば、委託から大きく金額が下がったので、すごく評価できることかなとは思います。
（２）のほうの健康・生きがいづくり事業のところも含めて、研修経費として、金額だけで見ると減っている部分がありますが、新たな事業を進める上で拡充する部分もあれば、その中でコストと効果を考えて削減する部分も当然あるかと思いますが、外部の講師に委託するのもすごく意義あることでありますけども、区民に向けて進めていく際に、区の職員というものを研修の場で活用する方法もあるかと思います。特に介護予防といったスキルですとか、地域包括ケアの全体像を区民の皆さんに知ってもらう機会は、こうした研修自体はもちろんですけども、区の職員にもかかわってもらう形で一回はふやしていくべきだと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらについては、高齢者会館の受託事業者等に対する研修経費ということで積算しております。健康生きがいづくり全体事業の中で、先ほど言いました講師謝礼というのは、区民全体の講師謝礼ということで見積もっておりますけども、それら二つをうまく組み合わせて、介護予防の機運を盛り上げていきたいと考えております。
石坂委員
区のほうの職員も専門的な知識を持っている方がいますので、しっかり活用していただければと思います。
それから、３款１項１目、ページでいうと３４８ページのところで、事務事業３の（２）で認知症サポーター養成講座（小中学生含む）となっています。去年から小中学生を含むになっていたということがありますが、これまでは２２万７,０００円だったのが５７万８,０００円に金額も上がっていますけども、これがふえる分というのは、一般向けなのか、小中学生向けのものが含まれているのかどうか、教えてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらの増額分については、サポーター養成講座のテキスト代が主に増加の要因でございます。こちらについては、区として全体、小中学生も含めた形で、あと２年度で８,０００人ほど養成していきたいと考えておりますので、そちらの経費ということで、小中学生も含むものでございます。
石坂委員
昨年やってきたことをことしもやっていくということですので、小中学生に対するサポーター養成講座が一定の評価が出そうだという見込みで順調にいっているという理解でいいのかどうか教えてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
地域での認知症への理解を進めるという上では、子どものころから見守り、支えあいの担い手になってほしいということで、効果的に養成ということで小中学生についても重点的にやっていこうと考えております。
伊東委員
３４４ページの事務事業１の（４）住民主体によるサービスということで、通所型事業が１,６００万円計上されているんだけれど、これについては、内訳は。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
１,６００万円計上されております。こちらは高齢者会館１６館ということで、１館当たり１００万円ということで見積もっております。内容といたしましては、通所型については、会食を含む３時間以上のミニデイサービスということを想定しておりまして、スタッフの人件費分で５７万円余、交通費等で６万３,０００円余、それから、講師謝礼ということで、何回か外から外部講師を呼ぶということで、そちらの経費が年間で２１万円余、それから、事務費として１年間で１５万円ということで積算しております。
伊東委員
地域支えあい推進費のほうにも話が戻っちゃうんだけれど、ここでは高齢者会館等の運営ということで、運営委託費が１９館分で計上されているのね。ここでは１６館分ということなんだけど、３館はしないということなの。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらは積算の段階で１６館の高齢者会館ということで見積もっておりまして、実際に運用する中で、高齢者会館機能を持っている部分についても、今後、可能性があれば、事業の委託を考えていきたいと思っております。
伊東委員
高齢者会館の機能を持っている１６館をとりあえずは対象として事業を展開することで、今までの高齢者会館の運営委託に関しては、そのまま従前の委託をお願いする一方で、今度新たに通所型の事業を展開するに至っては、別に人件費や必要な経費を見込んで、実際には運営委託されている人たちじゃない人たちが入ってくるの。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
まず最初に御指摘あった経費については、今までの高齢者会館委託とは別に、今回事業として委託するものでございます。担い手については、高齢者会館によりまして、今回新たにスタッフが必要な事業をお願いするということなので、高齢者会館のほうでどなたかにお願いするということになります。
伊東委員
じゃ、区はこういう事業展開をしてほしいですよと、それに対して、自前で手配するのでもいいですし、正直言って、うちはそこまで手が回らないよというところもあるかもしれないけど、その場合は区のほうがスタッフ紹介とかするという仕組みを考えていらっしゃるの。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
委託事業ということで、仕様をかためてお願いするという形にしますけれども、これは住民主体の活動でございますので、区としても担い手養成講座など行っておりますので、そちらのほうからマッチングというか、高齢者会館に行かれる方を御紹介するということも取り組んでいきます。
伊東委員
介護予防という視点からすると、なれ親しんでいる高齢者会館で事業を展開していただけるのは、そこへ通所しやすいのかなという気持ちはある一方で、あんまり偏ってしまって、仲良しクラブで利用の範囲が広がらないのも困る、目的からすれば外れていると思うので、ぜひその辺は、ただ預けっ放しということじゃなく、区もちゃんと対象が広がるように事業の工夫をしていただきたいと思うんですけれど、いかが。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
これまで元気な高齢者が中心となって使っていた部分に今回介護予防拠点として位置づけまして、新たな方も入られるということなので、既存の利用されている方の利用もなるべく制約ないままに新しい事業を入れまして、より広い範囲で高齢者の方が使用していただけるように工夫していきたいと考えております。
木村委員
まずは、介護保険担当とかぶるかもしれないんですけど、今回チェックシートを導入する中で、要支援の認定の作業がある程度、簡素化されると思うんですけども、ある意味では費用的な比較というか、これが導入されるのとされないのでは、どういった効果というか、ふえるのか減るのかわからないんですけども、どういったものが予測というか、考えられるのでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
介護認定に判定が流れる場合については、調査費というのを大体見込んでおりまして、一人分がおよそ９,０００円ということですので、今回、要支援のほうから移行するのみ利用の方が１,８００人ほどということなので、９,０００円掛ける１,８００人、１,６２０万円ほどは今回チェックリストに移行することによって額が下がることになります。
もちろん介護予防に力を入れていくというわけでございますので、介護予防に力を入れることによって、伸びの抑制ができるということで、金額的には正確に申し上げられませんけども、そこについても期待しているところでございます。
木村委員
次に、３４４ページ、短期集中予防サービスのところなんですけど、ここは要支援に行く手前の最後のとりでみたいなところなんですが、運動機能を改善するということなんですけども、改善の評価というのは、どういうふうに行うのか、考えていますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
これまで握力テストだとか歩行テストだとか、そういうものを簡易でやっていたんですけれども、今回、運動機能向上プログラムについては、特に別の測定方法ということで、ＴＵＧという、行って戻ってくるというような時間をはかるような測定方法を使うので、そういうものも組み合わせながら、より介護予防の効果が高いものについて、検証できるような測定方法を考えております。
木村委員
改善点が瞬間的によくなったりとか、数値をいじるというわけではないんですが、評価のほうが非常に難しいところもあるので、例えばどういうふうに移動するかとか、距離の話とか、さまざま改善に対する評価の部分はしっかり検討していただければと思うんですが、それに加えて、ここの部分は確かに改善の評価というのは逆に言えばしやすくなってくると思うので、よく我が会派も言っているとおり、介護保険全体でのインセンティブというところもあるんですが、こういったところに特化してのインセンティブというのも今後ちょっと考えていてもいいかなと思うんですが、いかがですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
インセンティブというのは広い概念でございますけども、例えば事業者がサービス利用対象者の方に機能プログラムをやった結果、どれぐらいよくなったかというところの改善の度合いというか、そういうものを事業者の評価として次年度以降の契約のときに評価してポイントを与えるとか、そういう工夫をして、事業者のインセンティブを引き出したいと考えております。
木村委員
これは来年度から初めて始まるので、その辺はいろいろ検証しながら、今、事業者への話もありましたけれども、利用者に対してのインセンティブも今後考えていってもいいかなというふうには思っております。
あとは、３４５ページの音響機器活用による介護予防事業という、４,６００万円ほどついているんですが、これは機材のリースと恐らく講師代とか入っていると思うんですけど、高齢者会館１６館全てに配置になるのか、その辺の予算の中身というのを教えていただけますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらについては、これからプロポーザルというか、契約に入りますので、単価等は説明できないんですけども、規模としては、３４５ページの音響機器活用による介護予防事業等については、高齢者会館等で予定するもので、中には講師代だとか機器のリース代とかを含んでおります。
木村委員
プロポーザルになるんですね。機器のリースというのは、全ての館についてで、それは例えばそういったコースをやっているときだけしか使わないのか、それとも常時、いろんな方、誰でも使えるようなことを考えているのか、どちらですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
事業で使う以外のときは自由に歌っていただいて結構なんですけれども、高齢者会館の運用はそれぞれお願いしていますので、常時歌っていいかどうかというのは、高齢者会館ごとに運用は決めていただきたいと思っております。
木村委員
常時歌えるのでは、非常に来館者がふえるかなと思いますので、カラオケボックス状態になるかと思いますけども。
あと、今、伊東委員もありましたけど、今回ここに書かれているさまざまな事業は、高齢者会館を使っているところがかなりというか、ほとんどかもしれないんですけども、高齢者会館を使っている事業というのは、どれがそれに当たるか、ちょっと列記してもらっていいですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
３４４ページでいいますと、通所型事業高齢者会館委託というのが今回こちらに該当いたします。それから、３４５ページの先ほど質問ございました音響機器活用による介護予防事業等、こちらが高齢者会館の事業です。それから、その下の（２）の健康生きがいづくり事業の中の健康生きがいづくり事業実施委託等、こちらも高齢者会館でお願いしている事業になります。
木村委員
上の体力づくり教室とか介護予防講座というのは、高齢者会館を使っていたイメージがあったんですけど、これは。
森南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
体力づくり教室や介護予防講座についても、従前から高齢者会館等々を使って委託して実施しているものでございます。
木村委員
ということは、少なくとも五つ、さらに高齢者会館独自でやっているものも含めて六つの事業が高齢者会館に集中するということなんですけども、高齢者会館の運営のスケジュール的なというか、組まれ過ぎて大変というか、その辺の整理というのはされているんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
既存の団体等とか利用でスケジュールが埋まっているところは結構ございます。例えば今回の通所型事業に関していいますと、既存でやっていたサロン活動だとか、既存でやっていた会食の事業だとか、既存のものを組み合わせることによって事業を生み出すというパターンも考えられますし、あとは自由に使える高齢者集会室という機能を持っている館もございまして、そちらについては、予約というのが入ってございませんので、そちらにカラオケ等を置かせていただいて、自由に使っていただくということを考えている館もございます。
木村委員
その辺は来年度から始まるのも多いので、しっかり整理して、快適に使えるようにしていただければと思います。
最後になるんですけども、これまでのさまざまな教室だとか事業とかも含めて、どちらかというと女性のほうが活用が圧倒的に多くて、場合によっては男性よりも１０倍ぐらい女性が使っているということがあるかと思います。これからさまざまな事業に取り組んでいく中で、男性の方をどういうふうに参加させていくかというのは大変重要かと思うんですけども、それに対して何か取り組みというのは考えていらっしゃいますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
いろいろと声も聞きながらということで、男性高齢者は確かに参加率が低いということは事実でございます。それについては、いろいろ仮説は立てているんですけど、一つ、ほかの自治体の例であるのが、男性だけの体操教室とか、男性だけのカラオケ教室とか、ああいうのになると、一気に男性が来るということも聞いておりますので、区としても男性だけの何とかシリーズというのを考えて、一度検証してみたいと考えております。
木村委員
それは私から提案しようと思っていたんですけども、そういうことも取り組みながら、あとは、今やっている事業プラス、例えばマージャンとか男性が入りやすい、用具があるかどうかもあるんですけども、その辺を意識しながら、これから来年度の１年間、男性の方も参入できるような形で取り組んでいただければと思います。
これは要望で結構です。
小杉委員
３４５ページの一番下の生活圏域のニーズ調査委託とありますけども、この対象者というのは、どのぐらいになるんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
福祉推進費の２２１ページの意識調査のところで御答弁させていただいておりますが、平成２６年まで介護保険の事業計画策定に必要な調査の経費につきましては、普通交付税の措置が講じられていたところでございますが、地域の実情等を把握して、今後、要介護になる前の高齢者に対して、介護予防・日常生活圏域のニーズ調査をしまして評価を行う場合には、こちらの特別会計で計上してやってもよいというようなことで国から通知がまいりました。
中野区につきましては、来年度から総合事業が始まるわけでございますが、まず、来年度調査を行うことによりまして、翌年度、こういった評価事業として継続的に行えるということで、こちらの特別会計のほうで計上していくものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、介護保険特別会計予算（分担分）について質疑を終了いたします。
以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で第５号議案、第７号議案及び第９号議案の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結いたします。
次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、あす３月７日（火）正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いいたします。
本日予定していた日程は全て終了いたしましたが、委員及び理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の厚生分科会は、３月７日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の厚生分科会を散会いたします。
（午後４時０９分）