中野区議会建設委員会〔平成２９年３月１４日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２９年３月１４日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時４２分
○出席委員（９名）
甲田 ゆり子委員長
来住 和行副委員長
内川 和久委員
白井 ひでふみ委員
細野 かよこ委員
伊藤 正信委員
篠 国昭委員
酒井 たくや委員
近藤 さえ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 奈良 浩二
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当、中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 藤永 益次
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 吉田 陽市
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当） 小幡 一隆
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 江頭 勝
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当、沼袋駅周辺まちづくり担当） 山本 健一
都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当） 近江 淳一
都市政策推進室副参事（野方以西調整担当、野方駅周辺まちづくり担当） 小林 裕幸
都市政策推進室副参事（都立家政駅周辺まちづくり担当、鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当） 菊地 利幸
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当） 塚本 剛史
都市基盤部副参事（道路用地担当） 松原 弘宜
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当） 細野 修一
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 高橋 均
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 千田 真史
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 鈴木 崇
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 伊東 知秀
○事務局職員
書記 冨士縄 篤
書記 亀井 久徳
○委員長署名
審査日程
○議案
第２５号議案 中野区南台四丁目地区における建築物の制限に関する条例及び中野区南台一・二丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
第２６号議案 特別区道路線の認定について
○所管事項の報告
１ 平成２９年度中野区産業経済融資制度の拡充について（産業振興担当）
２ 中野区グローバル都市戦略の取り組みについて（グローバル戦略推進担当）
３ 議会の委任に基づく専決処分について（都市観光・地域活性化担当）
４ 区役所・サンプラザ地区再整備事業の検討状況について（中野駅周辺計画担当）
５ 中野駅周辺におけるスマートな環境・防災都市づくり戦略策定に向けた考え方について
（中野駅周辺計画担当）
６ 中野駅周辺駐車場整備地区（案）及び中野区駐車場整備計画（改定案）について
（中野駅地区都市施設調整担当）
７ 中野駅周辺地区総合交通戦略（素案）について（中野駅地区都市施設調整担当）
８ 中野四季の森公園における自転車駐車場整備等について
（中野駅地区都市施設整備担当、交通対策担当）
９ （仮称）西武新宿線沿線まちづくり推進プラン（新井薬師前駅周辺地区編）（沼袋駅周辺地区編）の作成について（西武新宿線沿線まちづくり担当）
１０ 中野区画街路第３号線（交通広場）の街路事業について
（新井薬師前駅周辺まちづくり担当、道路用地担当）
委員長
定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本定例会における委員会審査の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
本定例会では常任委員会の日程が３日間設けられており、本委員会にはお手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査すべき案件があります。そこで、休憩中に御協議いただきましたとおり、本日は議案の審査と所管事項の報告を１０番までを目途に受け、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
また、所管事項の報告の１１番と１２番は関連がありますので、一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
第２５号議案、中野区南台四丁目地区における建築物の制限に関する条例及び中野区南台一・二丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
それでは、第２５号議案、中野区南台四丁目地区における建築物の制限に関する条例及び中野区南台一・二丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます（資料２）。
両条例は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法でございますが、この法律の改正に伴い、これを引用する両地区の建築物の制限に関する各条例の改正を行うものでございます。
なお、これに関しましては、既に昨年第４回定例会中の当委員会で両地区の地区計画の都市計画変更として御報告申し上げてございます。今回は、両地区地区計画変更に伴う関連する建築条例を改正するものでございます。
法改正の具体的内容でございますが、客にダンスをさせる営業の一部が風俗営業から除外され、いわゆる風営法第２条１項各号で示される営業種別ごとの号数が変更になったことから、法律を引用する建築条例もあわせて改正するものでございます。
恐れ入りますが、資料をおめくりいただき、別添資料の図をごらんください。一番上の囲みの図の下の表、右下に小さく図２とありますが、この表をごらんください。二重括弧で左側に「≪改正前≫」、右側に「≪改正後≫」とある表でございます。左側から右側へ矢印で改正文の各号がわかるようにお示ししてございます。
今回、改正前の３号営業、４号営業の改正があり、いわゆるダンスホールやナイトクラブなどダンスをさせる営業が風営法の対象から外され、旧法では第１号から８号営業まであったものが、新法では新１号営業から５号営業に変更されたものでございます。
本議案の条例改正では、本風営法の第２条１項各号のずれに合わせて所要の変更を行うものでございます。
資料をお戻りいただき、２番目の中野区南台四丁目地区における建築物の制限に関する条例の新旧対照表をごらんいただければと思います。左側に改正案、右側に現行の条文が記載されており、条例第３条に係る箇所の改正が今回の対象でございます。
下線で引いた箇所が改正部分でございまして、条例の第２条第１項の第５号から第８号までを第２条の第１項第２号から第５号までと改正するものでございます。
続きまして、資料の裏面には（２）南台一・二丁目地区における建築物の制限に関する条例新旧対照表をお示ししてございますが、こちらも南台四丁目地区と同様の内容で改正するものでございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時０５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０６分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより、本件についての採決を行います。
お諮りいたします。第２５号議案、中野区南台四丁目地区における建築物の制限に関する条例及び中野区南台一・二丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第２５号議案の審査を終了します。
次に、第２６号議案、特別区道路線の認定についてを議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
第２６号議案、特別区道路線の認定につきまして補足説明を申し上げます。
提案理由は、議案に記載のとおりでございます。
それでは、お手元の補助資料（資料３）をごらんください。
初めに、路線認定の理由ですが、特別区道路線から特別区道路線へ通じる路線であり、区道認定の基準に適合しているため、特別区道として認定するものでございます。
対象路線は、路線番号３３－１３２０。
位置でございますが、起点は中野区野方三丁目１００８番の３、終点は中野区野方三丁目９５４番の８でございます。
延長は２８２.７５メートル、幅員は４メートルから６メートルでございます。
恐れ入りますが、裏面をごらんください。こちらのほうに略図で示しておりますが、この場所は、南西側の中野工業高校正門前の中野区特別区道を起点に、旧中野区立第六中学校跡地に沿いまして、北側の防災広場を取り巻く中野区特別区道へ通じる路線でございます。
なお、本路線は、この地域における防災性の向上及び安全性を確保する必要があることから道路整備を行い、特別区道として認定するものでございます。
表面にお戻りいただきまして、路線認定後の管理につきましては、道路法に基づきまして中野区が管理を行います。
以上が第２６号議案の補足説明でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
内川委員
１点だけ教えてください。地番というのかな、９８９とか、９９６とか、９９３とか、認定道路のところで、９９３のところにほんの小さく白抜きになっているんですが、これは何でしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
こちらには防災用の井戸がございますために、管理上道路区域に含めておりません。したがいまして、ごらんのような小さい白抜きというところになっております。
内川委員
そうすると、防災井戸を抜かした部分の幅はどのくらいあるんですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
こちらのほうは、幅員４メートルというところで整備をいたします。
近藤委員
新設道路が９９３の下のところまで行っていると思うんですね。それで、それ以外の９５８から９９３のところまで向かう黒い部分は、平成２９年度の予算で拡幅する新設道路ではない、今ある道路だと思うんですけれども、ここの道路も今一緒に区道として認定する理由を教えてください。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
区道としてこちらのほうを、区道から区道に通じる一つの路線として認定するということが基準にございますので、起点と終点という言い方を申し上げましたが、略図にあるとおり、一つの路線としてつながりを持って認定をするというところでございます。
近藤委員
そうしますと、９５８の下の部分と９９３の下の部分の平成２９年度に拡幅する道路は、まだ工事には入っていないんですよね。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
道路整備そのものはこの道路の認定後に、２９年度に工事をやるということになっております。
近藤委員
そうしますと、新設道路と拡幅する道路を今、時期的に認定する理由は何なんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
まだ整備完了前というところでございますが、区道認定の今回議決をいただきましたら、道路としての区域を決定して、整備工事が完了した後に供用開始ということで、こうした手順を踏んで供用開始に至るというふうに考えております。
近藤委員
片一方の新設道路はもう工事に入っていて、拡幅する道路はまだ工事に入っていない。それを一緒になって今する理由というのを教えてください。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
冒頭の御質問で申し上げましたが、区道としての路線認定、１本の線として、一つの路線として認定を行うということでございますので、途中で区切ってということではなくて、今後の整備完了を踏まえた形で今回区道としての認定の議決をこの時点でいただくというところでございます。
近藤委員
道路から道路までということで認定する理由はわかります。ただ、時期が、もう工事に入ってしまっているものと工事に入っていないので、今の認定というのがちょっと私にはまだ理解できないんですけれども、この新設道路に当たっては近隣の方への説明が遅かったり、いろいろな問題があったと思いますけれども、今の段階で御納得いただけない人などもいらっしゃるんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
御納得というよりは、順次説明はしておりまして、道路の必要性ですとか、工事の必要性等はだんだん御理解いただいているところではございます。
近藤委員
そうしますと、もしこれが区道に認定されないと、どのような不具合があるんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
若干繰り返しの部分もございますが、この地域の防災性や安全性等の必要性に基づいて、今回道路の新設も含めた整備を区が行うということでございます。そうした意味で、今後、区が責任を持って区道として管理することが妥当であるというふうに考えております。
近藤委員
補助金なども出ていると思うんですけれども、そういうものも、もし区道でなければ返すという扱いなんですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
社会資本総合整備交付金につきましては、区道を対象に交付されるものですので、委員御認識のような展開になるというのは予想されます。
近藤委員
そうしますと、説明と御説得をされて、これから区がしっかりと管理をしていくという方向ですけれども、やはり御自宅の前ですとか裏に急に道路ができたということで、プライバシーの侵害などがあってはいけないと思うんですけれども、それに対するフェンスなどプライバシーの侵害に当たる何か方法はとられていらっしゃいますか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、道路からの特に配慮といたしまして、植樹帯を設けるとか、そのような配慮は行っております。また、一定家屋の中のプライバシーの確保については、やはり沿道住民そのものが住宅の中でシールを張るとか、そういった確保には御協力いただきたいと考えているところです。
近藤委員
今後もぜひ、この道路ができたので皆様の生活でかなり嫌な思いをするということがないようにお願いしたいと思いますけれど、いかがですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
この道路の新設につきましては、地域の方にも御説明しているところでございますけれども、やはりこの地区全体が防災性の面から見ても問題があると。特に道路等も未整備である行き止まりが多いと。そういったところから、この道路を区の用地内につくることによって、あまり皆様方に影響なく道路ができる。そういったことを御説明しながら、道路の必要性については認識をいただきたいというふうに考えているところでございます。
近藤委員
ぜひプライバシーの侵害など懸念される点を十分に声を聞いていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
人によって受け止め方はさまざまでございますが、極力御要望等があれば、沿った形で整備をするものと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時１７分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時１８分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより、本件について採決を行います。
お諮りします。第２６号議案、特別区道路線の認定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第２６号議案の審査を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けます。
１番、平成２９年度中野区産業経済融資制度の拡充についての報告を求めます。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
それでは、平成２９年度中野区産業経済融資制度の拡充につきまして、お手元の資料（資料４）により御説明をさせていただきます。
中野区産業経済融資につきまして、区内産業の活性化をさらに進めるために、平成２９年度より以下のとおり制度内容を拡充するものでございます。
融資制度の拡充内容でございますが、まず概要でございます。事業承継に当たって必要となる資金や、承継後の経営安定化のために必要となる資金、または事業転換や多角化など事業活性化のために必要な資金を低利であっせんするものでございます。さらに、これらの資金の利用者が区内商店会に加入して商店街で事業展開する場合に、自己負担利率を無利子とする優遇措置を行うものでございます。
これによりまして、商店街での事業承継や事業転換、多角化に向けた取り組みを支援し、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）に掲げる「コミュニティの核となる商店街の振興」に向けて、ライフサポートサービスなど地域のニーズに合った事業の集積や、まちづくり事業との連携による活性化を促進いたします。あわせて、商店会加入促進による組織強化にも貢献するものでございます。
資金の名称は、事業活性化支援資金というものでございます。
対象でございますが、事業承継に取り組むもの、または承継後の経営安定化に取り組むもの。それから、事業転換や事業多角化に取り組むものでございます。
利率でございますが、中段以下に表を記載してございます。まず１番の一般の事業資金、これは既存の一番標準的な融資につきまして、比較のために掲載させていただいております。全体の利率が１.９％、区の利子補給負担分が０.６％、自己負担分が１.３％でございます。
２番の事業活性化支援資金、これが今回新たに拡充するものでございますが、全体の利率は１.９％と変わらずということで、区の負担分が１.５％、自己負担分が０.４％でございます。
それから、３番でございます。これは、事業活性化支援資金を活用して商店街で事業展開をする場合でございます。全体の利率は１.９％、区の負担分が１.９％ということで、自己負担がゼロというものでございます。
それから、（５）番としまして、東京都との連携による信用保証料の補助でございます。現在、中野区の創業支援資金及び小規模企業特例資金につきまして、区の利子補給と東京都の信用保証料補助を併用できる制度を実施しております。これをさらに拡充し、区の事業活性化支援資金、今回拡充するものでございますが、このうち事業承継に取り組むものについて、利用者が東京都と区の条件を両方とも満たす場合に、利用者が東京信用保証協会に支払う信用保証料につきまして、東京都から２分の１の補助を受けられるようにするものでございます。
実施の時期は、本年４月１日からということで考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
白井委員
これまで産業経済融資はさまざまありましたけれども、今回は事業承継部分での優遇措置ということになります。一番特徴的なのは、これまでは中野区民であって、産業経済融資を受ける。また、中野区民でなくても、中野区で事業展開している人は産業経済融資を受けられるとやっていたんですけれども、事業継承に当たっては、まず（４）の利率のところの２番、事業活性化支援資金の新規分のやつは自己負担０.４％でありますけれども、これは中野区に住んでいる人が区外で事業展開する、もしくは中野区内に住んでいて、商店街に加入していなくて事業を展開している人たちが対象というふうに見ていいんでしょうか、確認させてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まず、商店街出店優遇を除きまして、事業活性化支援資金ということでやらせていただきますと、これは従来の産業経済融資と同じ枠組みの中でやってございますので、先ほど委員から御照会がございましたように、中野区民であって他の地域で事業を営んでいる方、それから、逆に中野区民ではございませんが、中野区内で事業所を経営されているといった方も対象になるというものでございます。
白井委員
３番のほうが自己負担利率がゼロ％。これは中野区外の方でも中野区の商店街に加入し、事業展開する方もここに含まれるということでよろしいんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ただいま委員がおっしゃったとおりでございます。
白井委員
さらに、信用保証料について、昨年度から東京都とさらに併用できるようにというので区も条件拡充してきたところなんですけれども、今回の事業継承についても、東京都の条件、そしてもちろん区の条件も満たせば、利子負担は０.４ないしゼロ％、プラス、いわゆる資金を受けるに当たって信用保証料を払う場合があります。これの半分が東京都から出るので、本人の自己負担は２分の１、これだけで済むということでよろしいんでしょうか。今言った東京都のは、ちなみに利率の（４）の２番、３番両方ともに当てはまりますか。３番だけになるんでしょうか。確認させてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まず前段の御質問で、東京都と区の条件を満たす場合に、信用保証料２分の１が東京都の補助を受けられるという点については、委員がおっしゃったとおりでございます。それから、どういったものが対象になるかということでございますが、東京都のほうで今回中野区で拡充する融資と重なっている部分があるものでございます。
中野区のほうで拡充するものは事業承継と事業転換、事業多角化、大きく三つに分けられるものでございますが、これに該当する東京都の融資の制度が事業承継のみということでございますので、事業承継を行うものについて、一定期間、例えば借り入れ期間等で中野区と東京都の条件が両方とも合致しているものについて対象となるということでございます。これは、表の中の２番、商店街以外のところで事業展開される方につきましても、また、商店街で事業展開される方につきましても、東京都と区の条件を満たしていれば対象となるというものでございます。
白井委員
今、三つお話がありました。承継、転換、多角化なんですけれども、東京都の要件が当てはまるのはそもそも承継の部分だけなんですね。今のは利息の部分ですか。信用保証料の部分ですか。承継に当てはまるというのは両方ですか。ここも確認させてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
東京都と中野区の要件の比較ということで申し上げますと、借り入れ利息が範囲内におさまっているということと、それから、借り入れの期間が東京都と中野区、両方ともその期間内におさまっているということで、信用保証料のパーセンテージとか金額というのは、この要件を判定する場合には特に関係はございません。
白井委員
これで最後にします。ちなみに、東京都の今言われた融資制度と承継で重なっている場合、利子補?が都からも出る。区の負担が当然あって、本人負担がなくなるという形なんですけれども、財源構成としてはその分、都から入る部分がふえるということでよろしいんでしょうか。財源構成部分だけ確認させてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
利用者の方にとっては、中野区の制度と東京都の制度を両方とも併用して使うという形でございまして、ですから、別個に使うという形になっております。信用保証料の補助に関しては、中野区の融資あっせんを申し込んだ後に、保証協会のほうに東京都の保証料補助を使いたいというふうに申し込んでいただいて、それが認められれば東京都のほうから御本人宛てに補助が認定されるような形になりまして、最初から御本人は２分の１の信用保証料を払うのみで済むという形でございます。ですから、例えば東京都から財源として補助金が区に入ってくるとか、そういったような形ではないというものでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、中野区グローバル都市戦略の取り組みについての報告を求めます。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
それでは、中野区グローバル都市戦略の取り組みについて報告をいたします（資料５）。
まず、中野区グローバル戦略推進協議会についてでございます。先般開催されました中野区グローバル戦略推進協議会の幹事会では、訪日外国人の旅行者の獲得に向けた事業コンソーシアムの組成についての検討を取りまとめたワーキンググループの最終報告をもとに協議を行ったところでございます。
恐れ入ります。別紙のこちらの最終報告をごらんいただけますでしょうか。この中でかいつまんで何点か御案内したいと思いますが、まずお開きいただきまして、１ページでございます。ワーキンググループにつきましては、この幹事会の中で設置が承認されて、検討を行ってきたところでございます。ただいまお話ししたとおり、インバウンドの獲得に向けた検討を進めてきたというところでございます。
次に２ページで、検討の範囲でございますが、一つは目標とする時期、これは東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に２０２０年を目標とした取り組みを検討。また、２０２０年以降についても検討したところでございます。ターゲットはインバウンドの中野への誘客を中心に検討してまいりました。事業の展開ということでは、都市観光・コンテンツ産業に関する事業創出、事業発信力の強化、そんなことを検討したところでございます。こうした中で、コンソーシアムをどう展開していくかということについて検討をしてまいりました。
２枚ほどおめくりいただきまして、５ページ、「集客力と発信力の強化」と書いてあるところがございます。ワーキンググループの中では、中野の現在の課題と照らし合わせまして、今後とっていく方向ということで、集客力と発信を強化していくということで記してございます。この中でシティセールス、観光プロモーション、エリアマネジメント、こうした取り組みに加えて、また情報プラットフォームも整備していくということの方向が示されているところでございます。
さらにまたちょっと飛びまして、７ページでございます。ヒト・モノ・カネ・情報を動かす仕組みの構築ということで、こうしたシティセールスなどの取り組みを行うという中では、新たな法人組織をつくり、それで推進をしていくというような考え方が示されたところでございます。
さらに、次に９ページに飛んでいただきまして、この新しい組織の事業ということでは、シティセールス、これはＭＩＣＥの誘致ですとか、さまざまな東京２０２０参画プログラムを活用したイベントですとか、そんなことが提案としてあったところでございます。また、観光や地域のマネジメントということ、それから情報プラットフォームの整備がこの中で事業展開として提案をされております。
さらに飛びまして、１１ページ、事業化のロードマップということでございます。こうした新たな組織をつくるということになりますとどのような流れになるかということで、上のほうでは組織運営ということで、「設立」、「理事会」というふうに記載されておりますが、年度を明けて早々にこの新しい推進組織を設立いたしまして、シティセールス、情報プラットフォーム、観光・地域マネジメントの事業を行っていく、このようなロードマップを想定しているところでございます。
それでは、本紙にお戻りいただきまして、ただいまの提案のようなことがこの幹事会で提案されたところでございます。幹事会では最終報告で示された方向性を了承いたしまして、具体的な取り組みへと進めていくことが合意されたところでございます。こうしたことから、今後は協議から実行の段階へ移行し、中野区グローバル戦略推進協議会につきましては、発展的解消するということが確認されております。
次に、（２）で新たな推進組織ということでございます。今の最終報告にあったような形の新たな推進組織を平成２９年の５月ごろを目途に一般社団法人として設立する準備を進めているところでございます。区につきましては、この法人の会員として参画するほか、事業協力に関する協定を締結して、事業を行う上で必要となる環境整備、調整などの支援を行っていく考えを持っております。
次に、裏面をごらんいただけますでしょうか。検討中の組織概要ということで、最終報告に基づきまして、１から７までのような概要ということでまとめておりますが、こちらはお読みおきいただければと思います。
次に、２の地域観光情報プラットフォームの整備、運営についてでございます。新たな推進組織では中野の地域や観光に関する情報を収集し、主に国内外からの来街者を対象に、ウェブサイトやデジタルサイネージ、アプリなどによって発信する地域観光情報プラットフォームの整備、運営を行っていきます。誘客につながるようウェブサイトによる情報発信ということや、来街時にはデジタルサイネージやアプリによってよりタイムリーな情報を発信していく、このようなことを考えているところでございます。
（２）で配信を想定しているコンテンツということで、サイネージですとかアプリで情報を発信していくということですが、地域イベント、観光案内、まちの紹介等々のコンテンツの配信ということを考えているところでございます。
（３）で整備についてでございます。この地域観光情報プラットフォームというものは、基幹のシステムのほかには、ウェブサイト、デジタルサイネージ、アプリなどで構成されるものと考えておりますが、これらについては区の補助金を活用して整備を図るものと考えております。運営については、コンテンツ制作費等々の経費がかかります。情報配信に対する対価や民間広告料などの収入を得て、運営費に充当することを考えております。区は、広告配信に係る調整支援、また災害時の利活用方法について検討してまいります。
このほかに、この中では記載がございませんけれども、中野区グローバル戦略推進協議会では、グローバル戦略推進フォーラムというものにも取り組んでおりまして、３月２３日の木曜日になりますけれども、コングレスクエアでこのフォーラムを開催するということをお伝えいたしまして、私からの報告を以上とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
内川委員
分科会でも聞かせてもらいましたけれども、デジタルサイネージはたしか５,０００万円予算がついていて、インバウンド対応ですとか情報発信ということなんでしょうが、どういったものをどこに置くかというのは今の段階で大体決まっていますか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
デジタルサイネージの設置場所については、幾つか今候補を挙げて検討はしているところでございます。まだその調整中というところでございます。
内川委員
来街者を中野区に呼び込むためにやるのであれば、区内に例えば置いても、当然来街者というのは特定の目的があって中野へ来ているわけで、そこでデジタルサイネージを見てもあまり意味がないのかな。もしこういうのを設置するんだったら、区外とかそういうところで発信して、中野区に人を呼び込んだほうが効果的なのかなとは考えますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
先般、都市観光のほうで区の紹介の動画というのも作成いたしました。こうしたものについては区外での配信ということも考えられると思いますが、デジタルサイネージにつきましては、区内に設置をするということ。その中で来街した方々に向けて中野区の情報を発信していくということで考えております。またあわせて、ウェブサイトですとかアプリということでの整備も考えておりますので、来街時ではなく、来街前ですとか来街後につきましては、そうしたものの中で発信をしていくということを考えているところでございます。
内川委員
あと運営についてなんですけれども、立ち上げのときは、中野区としてトータル６,０００万円ぐらいたしか予算がついていたと思うんですが、何年度までにどういった事業収益を上げさせて、ひとり立ちさせていくのかというところも早急に考えてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
来年度の予算としまして、区は、新しい推進組織の負担金ということで５００万円を計上したところでございます。また、デジタルサイネージというか、地域観光情報プラットフォームについては５,０００万円補助金を計上したところでございます。まずは観光情報プラットフォームの整備ということで２９年度に整備をいたしまして、この中でできる限りの広告ですとか、あるいは情報配信の対価ということで収入を得ながら進めていくということで考えております。
まず、先ほどの設置場所ということもございましたけれども、やはりそういった場所を適切なところに設置するという中で、十分な収入を得ていくということも考えながら進めていきたいと思っておりますし、計画をする中で事業の収支といったことについても検討してまいりたいと考えております。
内川委員
非常に大きな予算を使ってやるわけなので、逐一委員会でも報告をしていただきたいと思いますし、デジタルサイネージに関しましては、より効率的で効果的なものをもう一回考えてほしいなと思います。これは要望にしておきます。
酒井委員
オリンピックもあって、それから中野駅の周辺をグローバル活動の拠点にしたいという中で、これまで２７年度から取り組まれて、グローバル都市戦略を策定されて進んできているところです。それで、今回、グローバル戦略推進協議会を発展的に解消して、新たな組織をつくりますよということだと思うんですけれども、それで、来年度予算には中野区グローバル戦略推進協議会負担金５００万円とあったんですけれども、これはグローバル戦略推進協議会を発展的に解消するものへの５００万円ではなく、まず確認なんですけれども、新たにできる組織に対しての負担金なんだという理解でよろしいんですか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
新たな推進組織につきましては、中野区グローバル戦略推進協議会を母体としまして設立をするということで考えておりまして、実際は５００万円の負担金というのは、新たな推進組織に対しての負担金ということで考えております。
酒井委員
それで、これまで都市戦略を策定するに当たってさまざまな調査だとか、資料の作成だとか、費用もかなりかけてきたのだろうと思います。それで、内川委員のほうからも質疑がありましたが、すると、今後どうしていくんだというところになってくると思うんですね。やはりこれ以上の区の負担を抑えていき、そして新たな組織の中で独立していただくということが大切なんだろうと思っています。
それで、２枚目の７番に活動財源というのがあります。会員からの会費収入、事業収入、協賛金等という中で、新たな（仮称）一般社団法人中野シティマネジメントというところでさまざまなグローバルな活動をやっていくんだろうと思うんですけれども、このお金の範疇の中でやっていくんだ、今後の区の負担というのは僕はないんだというふうに理解しているんですけれども、そこをちょっと確認させてください。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
基本的に区としては会費ということでの負担はございます。あとは事業収入ということで、そこの４の（１）、（２）、（３）の中でシティセールスや情報プラットフォーム、観光・地域マネジメントということで、そういった事業を展開する中での収入を得ていくという考えなんですね。この事業を展開するに当たって、区が委託をするものですとか補助するもの、そうしたものはあろうかと思いますけれども、基本的な活動の財源についてはこの会費等から賄うということで考えております。
酒井委員
この報告をいただいてから何度も申し上げてきましたが、やっぱり区民にとってグローバルというのはどこまで、中野は広く縦長に１５平方キロあって、全ての区民がこのグローバルに対しての理解というのはなかなかできないところもあると思うんですね。すると、やっぱり中野の中心の中野駅周辺が活性化する、にぎわいの核となるというのが必要なことは理解しますが、そういう中では今後、先ほど申し上げたように、自分たちの活動の範囲の中で会費収入、事業収入、協賛金等でやっていただくということが大切だろうと思いますので、そのあたりはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。結構です。
白井委員
分科会のときに、地域プラットフォームの整備５,０００万円等だったですか、ついていて、その中に、今、酒井委員からもありましたけれども、負担金５００万円のお話がありました。まず負担金５００万円からなんですけれども、中野区グローバル戦略推進協議会を発展解消して新たな団体、（仮称）一般社団法人中野シティマネジメントを設立する。この負担金５００万円というのは先ほど会費というお話があったんですけれども、毎年の５００万円というイメージでいいんでしょうか。会費はまだこれからの設定になるでしょうか。まずこの金額についてお伺いしたいと思います。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
ここで想定しています会費でございますが、年会費で５００万円ということでございまして、この後も継続して会費ということでかかわるということになろうかと思います。
白井委員
今回の２９年度の予算ですと、５,０００万円のうち５００万円は負担金ですけれども、社団法人が設立した暁には毎年の会費が５００万円。地域プラットフォーム等の整備と書いてあったんですけれども、先ほど内川委員からもありましたけれども、デジタルサイネージも含まれます。また、ウェブサイトや基幹システム、アプリなんていうのもあるんですけれども、そうすると、残りの４,５００万円からこれらをつくっていくということになりますので、これは区の補助金を活用してということなんですけれども、新しく団体なのか、協議会のほうなのかわかりませんけれども、それらの資金もあわせて整備していくことになるんでしょうか。いわゆる情報プラットフォーム等々の整備に当たっては、区の補助金をベースでつくり上げるということになるんでしょうか、ここをお伺いしたいと思います。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
このプラットフォームの整備につきましては、そのイニシャルを区が負担するという考えが基本でございます。今後の運営については新たな法人で運営していくという考えでございまして、その整備については５,０００万円ということで見積もっておりますけれども、まずはその範囲で進めていくという考えでございます。
白井委員
そうすると、最終報告にもありますけれども、ヒト・モノ・カネ、そして最後には情報が大事だ。その情報のキーとなるのが情報プラットフォームだと書いてあるんですけれども、この整備は区が行う。運営を新しい社団法人に任せる。収入になるのか、なかなか事業が立ち上がらないと難しいかもしれないんですけれども、そこに対しての支援はあくまでも会費以上のものはないと見ていいんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
整備につきましては、その整備を補助する事業ということは区がやります。実際の整備するものは新たな法人が整備をするという考えでございます。運営につきましても新たな法人が運営するということでございまして、基本的には新たな法人の中での会計の中で賄うというものでございます。
白井委員
ちょっと細かくなってしまうんですけれども、例えば今回基幹システムをつくります、情報プラットフォームをつくって、ウェブサイト、アプリやデジタルサイネージをつくります。これは区が整備をして、運営を任せるんですけれども、メンテナンス費用だとか、例えば壊れた場合は修繕が必要になります。これらの費用自体を区がずっと賄うことはないということでいいんですか。整備だけして、それを貸し出すのか、もしくは差し上げるのか。誰のものになるのか、どう費用を負担するのか教えてください。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
この整備につきましては、整備の主体はあくまでも新たな法人ということになります。ですので、補助という形で行いますが、情報プラットフォームの所有者もこの法人になるということでございます。そういたしますと、保守ですとか、さまざまかかる経費につきましても、この法人が責任を持って当たっていくということでございます。
白井委員
現在の中野区グローバル戦略推進協議会は、基幹団体、中野区の区内団体、主立ったところが五つ、それと賛同団体として６９団体、いわゆる日本の名立たる大手の会社等にも賛同いただいています。一般社団法人へ移っていくに当たって、ここからは先ほどお話にありました区側の会費も発生しますし、当然社団法人に連ねる方々も会費を発生していくんでしょう。幾らになるのかわかりませんけれども、今入っている方々から大分絞られるようになるんでしょうか。そのまま横滑りになっていく、もしくはこれから広がっていく、この辺のお話は今どこまで進んでいるんでしょうか。いわゆるメンバーの構成員ですね。それと負担金についてのお話をお伺いしたいと思います。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
現在のグローバル戦略推進協議会につきましては、それぞれの会費の負担というものはございません。賛同していただける方に加盟していただいているということで、比較的簡単に加盟できるという状況でございます。
今回、一般社団法人となりますとやはり会費を負担していただく。その金額についての設定はまだこれからでございますけれども、そうした中でまずは賛同の目的に合っているかどうか。また、ここでやる事業の取り組みにそれぞれの企業との関係がどうなるのか。そうしたことを勘案してこの法人の会員として入るということを検討されるだろうというふうに思っております。その過程の中で今と同じだけの賛同が得られれば、この法人としては運営が安定するということでございますけれども、まずはできるだけ多くの会員を獲得するように進めていくということで考えているところでございます。
白井委員
今のお話だと、まだこれからメンバーも選んでいくという感じなんでしょうね。当然今の推進協議会の方々にお声がけをして賛同いただけるかどうか。ここからは有料の話になるので会費負担をいただけるかどうか、こんな話だと思います。これを５月ごろには立ち上げるというのであまりあと時間がない、こんな状態です。次の定例会の御報告のときにはでき上がっているという想定だと思うんですけれども、一方、事務所の場所が中野区産業振興センター内と具体的に書いてあります。場所は産振の中のどの位置にだとか、どのくらいの大きさだとかという設定はもう決まっているんでしょうかお伺いします。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
今、産業振興センターの中ということで、どこか場所がないだろうかということで調整をしているところでございます。
白井委員
とりあえず産振には決めているけれども、どのくらいの大きさなのか、どこにするかはまだこれからということですか。ちなみに、５月に一般社団を設立と書いてあるんですけれども、そのときには産振内にオープンというイメージですか。産振の整備はもう少しおくれるイメージですか。いかがでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
設立時には既に事務所の場所も決まっているということで進めていきたいとは思っておりますので、現在、その調整をしているというところでございます。
白井委員
情報プラットフォームをこれから整備していくんですけれども、そうすると、産振の中でこれらのシステムの広告業を中心とした収入を上げていくという事業を行っていくというのを、その整備までも５月の設立まで、残すところ２月ぐらいのイメージなんですけれども、全部整備も行った上でスタートということでいいんですか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
実際、地域観光情報プラットフォームの整備につきましては、ほぼ１年かかるだろうと見ております。実際の運用ができるのは３０年度からだろうということを見ておりますので、それまでにはそうしたシステムであったり、端末の整備であったり、そういったことをしていくということでございます。
白井委員
そうすると、まずは５月に設立。産振のどこかに事務所を設定。年度末ぐらいまでには粗々のシステムやサイネージをどこに設置するとかというのを整理した上で、事業をスタートまでこぎ着ける。こういうタイトな１年の年度のイメージ、こういう形でいいんですか。確認させてください。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
ただいま委員が御案内のあったとおりでございます。このほかにも事業としてシティセールスですとか、観光・地域マネジメント事業といったものも掲げてございます。こうしたものも並行しながらどんな取り組みができるかを今準備を進める中で検討しているところでございます。
白井委員
最後にします。先ほど来他の委員からもありましたけれども、いわゆる区からのやつはイニシャルは負担をする。しかし、ランニングに関しては会費以上のものはない。いわゆるその後は独立採算ということでいいんですか。目指すというのか、それとも、実は場合によっては負担があるかもという話なのか、ここを確認させてください。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
基本的には、この運営は区が会費以上のものを出してということは考えておりません。
酒井委員
僕は、会費というのが毎年と勘違いしていまして、毎年、新たな推進組織に対して５００万円会費として支払っていくということですよね。ただ、当初の考え方からすると、こういったグローバル推進協議会の延長線上のところというのは独立してもらって、独立採算するような考え方で今まできていたような気がするんですけど、まずそこを確認させてください。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
会費につきましては、初めの立ち上げということで５００万円今回は計上いたしました。今後も会員としてかかわるということはあろうかと思いますけれども、会費の額ということについては、まだその後幾らにするかということは決めておりません。委員から御案内のとおり、やはり独立採算というか、できるだけ多くの会員の方々に賛同して加盟をしていただいて、それで進めていくというところが基本と考えておりますので、区の会費も決まっている額ではございませんので、今後の運営の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
酒井委員
まさにそこだと思うんですね。今は当初の立ち上げのところで費用も必要だろうという中で、５００万円来年度予算に計上されているのだと思います。今後、協賛団体が６０以上もある中で、そういったところにどういう協力を求められるのか。それからまた、会費だとか、事業収入とか、協賛金のところでその部分というのは動いてくるのかなと思うんですが、区としては５００万円来年度負担金として用意していますよと。すると、この新たな推進組織というのは、どれくらいの規模感で運営していこうというふうに考えているんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
５００万円という規模が事務局を動かしていく最低限の金額というところで見ております。まず１年間動かすに当たっての最低限の事務局の経費は確保していきたい。ただ、やはり事業を行うという点ではそれ以上の収入がなければいけませんので、それについてそれぞれの会員の中の収入ですとか、また事業収入が出るということでさまざまな事業を行っていくということで考えております。
酒井委員
事業が立ち上がって、事務局員の雇用、もしくは事務局を動かしていく中での最低限の費用ですよと。すると、さまざまな事業を展開するに当たっては、会費収入、事業収入、協賛金等というのが大きくなってくると思うんですね。それとあわせて、そのあたりをやっぱりしっかりと獲得するようにして、区の負担の部分も抑えることをしていくように取り組んでいただきたいと思いますので、お願いします。御答弁をもしいただければ。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
初めの立ち上げということで区が負担してございますけれども、これはもともと産学公金連携でさまざまな企業の方々に入っていただいて、そのノウハウとネットワークを活用しながら進めていくということでございます。できるだけ民間ですとかの方々に入っていただいて、区の負担は減らしていくような方向で考えていきたいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
御報告申し上げます。議会の委任に基づく専決処分についてでございます（資料６）。
桃丘小跡施設の明け渡しに係るものでございます。報告案件は１から４でございますが、１、和解当事者でございますけれども、原告は中野区、被告は４者でございまして、有限会社マンガヴィジョン、中野区民２名、プラネッツフーズ株式会社。
２の経過の概要でございますが、本件は、区が提起した土地建物明渡等請求事件について、第１回口頭弁論期日において、上記１の各当事者に対し裁判所からの和解の勧試がございまして、各当事者が当該勧試に応じ、訴訟上の和解による解決が図られたところでございます。
３の訴訟経過でございますけれども、１１月１６日に東京地方裁判所に訴えの提起をしまして、１月２５日に第１回口頭弁論期日、ここにおいて裁判所からの和解勧試が行われました。２月１３日に和解期日を設けまして、和解が成立してございます。
４番の和解条項につきましては、お読み取りいただければと思いますが、主なものについては、（３）被告は、原告に対し、平成２９年３月３１日限りで本件建物を明け渡すというものでございます。
ページをおめくりいただいて、（８）番でございますけれども、原告及び被告は、本件に関し、原告と被告との間で本和解条項に定めるもののほか、債権債務がないことを相互に確認するというものでございます。
５番、和解の理由でございますけれども、本件については、裁判所からの和解の勧試があったところ、上記各被告とも無権原占有であることを認めて占有建物を明け渡すこと。区が訴えを提起した土地建物明渡等請求事件等の裁判手続において、当該被告からの区が協力を得られることで当該事件の早期解決に資すると考えることから、訴訟上の和解により解決することとなりました。
続きまして、報告案件５でございます。
和解当事者は、申立人は中野区、相手方は株式会社ライトでございます。
経過の概要でございますが、本件は、区が桃丘小に係る建物占有を続ける相手方に対し、その明け渡し等を求める訴え提起を行う前に、相手方から区に対し訴訟以外の解決の申し出があったことから、当該申し出に応じ、訴え提起前の和解による解決が図られたところでございます。
申し立ての経過でございますが、１月１２日に東京簡易裁判所に訴え提起前の和解申し立てをしてございます。２月２０日に和解期日を設けまして、和解が成立してございます。
和解条項の内容ですけれども、ほとんど同じでございますが、（３）番の、先ほどと同じとおり３月３１日限り当該建物を明け渡す。
次のページの（８）番、同様の内容ですが、申立人、相手方は、本件に関し、申立人と相手方との間で本和解条項に定めるもののほか、債権債務がないことを相互に確認するものでございます。
和解の理由でございますけれども、繰り返しになりますが、本件については相手方から訴訟以外の解決の申し出があったことから、相手方も無権原占有であることを認めて、占有建物を明け渡すこと、区が訴えを提起した土地建物請求事件の裁判手続において、相手方から区が協力を得られることで当該事件の早期解決に資すると考えられることから、和解により解決することとなりました。
この和解によりまして、桃丘小跡施設の明け渡しにつきましては、訴訟相手方はタイケン学園とタイケン国際学園のみとなります。区としましては、一日も早い明け渡し実現に向けて、訴訟において明け渡しを主張していくこととなります。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
篠委員
これで残っているものは何もないんですか、実際に行動している人たちで。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
桃丘小施設には、タイケン学園とタイケン国際学園がおります。
篠委員
大もとは何かやっているんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
学校事業を営んでございます。
篠委員
現時点で又貸ししていた部分が全部なくなったという理解でよろしいんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
そのとおりでございます。
篠委員
現在残っている訴訟で具体的に争われている案件というのは、どうしてもうまくいっていない部分というのをお伝えいただけますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
訴訟に関する件は、御報告が今はちょっと難しいところでございます。
篠委員
要は、やっぱり三丁目全体にかかわる重要な案件ですよね。ですから、この委員会の質疑を通してここまでは開示できるという。あらゆるものを委員会としても地域の人たちに知らせるということも大切ですし、我々も知っていなきゃいけないと思うんですね。ですから、タイケン学園というのは、内川委員のように近所で体感している人たちは特によくわかるんですが、他の人にもわからせなきゃいけないような中野区にとって重要なことですので。
あと残ったものということは、争っている中野区とここ。今残っているのは、相手方としては二つおっしゃいましたね。どことどこというのを再度明確に言ってください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
当明け渡し訴訟につきましては、タイケン学園とタイケン国際学園及びその転貸人を訴える裁判を提起してございます。先ほどお答えしたとおり、転貸人に関しては訴え前の即決和解という和解、訴えの中の和解ということで今回報告案件５件を挙げましたが、転貸人との和解は成立してございます。
そして、その和解の中で、当該訴訟において中野区の訴訟について協力するという約束もされているところがこの御報告でございます。中野区としましては、もちろんまちづくりを前進するために、明け渡しのため、和解相手方との訴訟協力を得ながら、早期の明け渡しを求めていくものでございます。
篠委員
これは中野区が訴えたんですよね。その訴えた内容として本当の趣旨だけを的確にもう一回教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
訴えについては、占有を続けている中野区立桃丘小学校の建物の明け渡しと、占有部分における賃貸借契約解除の翌日からの明け渡しまでの相当賃料額の金員の支払い、この２点でございます。
篠委員
結局、中野区は、定期借地とかそういうことじゃなく、普通の約束をして、約束を守らないんだと。一つ確認したいんだけど、守らないから出ていけというのか、その間に又貸しすることは許さないといったのに又貸ししちゃったから出ていけといったのか。期限が来たのに返さないから出ていってくれと訴えたのか。それとも、又貸ししたことで出ていってくれといったのか、その二つのことに教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
賃貸借契約の期限は５年で切ってございましたけれども、当区としましては、基本協定に定めているマンガ・アートコートの目的をまず果たしていない。あと、賃貸借契約で禁止している転貸行為が行われているということで解除してございます。契約が５年間あったのではなく、当区としては期限を待たずに解除しているという状況です。
篠委員
では、又貸しをしているという部分については、又貸しをさせてもらっていた人たちが今回出ていったという報告でしたね。それで、もう一つは残っているんですね。訴えの中のマンガ・アートか。タイケン学園という内容で契約を結んだんだけど、その内容をしっかり果たしていないという部分が残ったと。そういう理解でいいんですね。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
この施設を貸し出す上での本旨というのが果たされていないというのは継続してございますし、転貸人との和解が成立したといって、我々としましては、貸していた時期にそういうことが行われたということは、解除要件としては厳然としてありますので、それをもって解除は成立しているというふうに訴訟で主張していくところでございます。
篠委員
大変な進歩だと思うんですが、果たしているんだと言い張るものは残しちゃっているんですね。要するに、あなた方がやるといった内容を、マンガ・アートだか何だかを事実上しっかりとやっていないじゃないかという指摘は残っているんですね。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
それは残ってございます。
篠委員
そうしたら、ちゃんとやっているんだと抗弁する相手方にもチャンスを残しちゃっている形になりますよね。中野区は、当初の目的の仕事をやっていないという指摘をして返せと言ってきたけど、私たちはやっているんだということで言い張り続けるという部分だけが残っているんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
現状につきましては、我々が確認したところによると、マンガ・アートコートをやると基本協定に定めた事項は、現状としては一つも行われていないと認識しています。
篠委員
向こうは、中野区の訴えに対して反対に受けて立って、中野区を反対に訴えてきている状況なんでしたっけ。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
すみません。これ以上は訴訟に関することなので、訴訟の中で主張していくものでございます。
篠委員
それはわかるけど。というのは、こういう案件というのは、最終的には約束をしたといっても返さない例というのは家なんかでも多分にあるんですよね。ただ、どっちが必要としているかということが判断の基準に大きくなるので、中野区が訴えた中に、中野三丁目地区をこういうまちにするために一時期あくからその間という文言がそれで入っていたかどうか、それだけ教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
賃貸借契約は５年でございまして、貸し出しの５年間は過ぎていて、明け渡しを求めていくということも予備的に主張しているところでございます。
篠委員
そうじゃなくて、中野区が契約したときに、この場所というのは中野三丁目地区の開発にとって重要な地域であると。しかしながら、そのために使わないで済む期間もあるので、やれ保育園だとか何とかということもあり得るかもしれない。だけど、最終的には三丁目のまちづくりにとって重要なところなんだと推測できる一文が契約のときに入れてあるかと、こういうことを聞いているんです。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
契約の前のプロポーザルの時期においても、期間のこと、まちづくりを進めることは全て記述してございます。
内川委員
残るは本丸のタイケン学園ということで、学校法人ですので、この４月に新入生を募集しているんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
タイケン学園がどのような募集をしているのかは把握してございません。
内川委員
４月に学生が入ってくるとなると、最低でも来年の３月末までその学生が１年間いるというふうに考えると、あそこの解体リミットは２９年度中ですよね。そうするとかなりぎりぎりなのかな。いつまでもＵＲさんだって待ってくれないと思うし、いずれはＵＲと中野区の間もちょっとおかしくなってきちゃうのかなとは思うんですが、どういう募集の形態かわからないというのであればしようがないですね。じゃ、これで終わりにします。
近藤委員
タイケン学園を抜かしたところとは和解ができたということでよろしいんですよね。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
そのとおりでございます。
近藤委員
そうしますと、この事件としては、ワの第３８７９８号と、あともう一つ、ワの３３９６６号ですか、この２本というのは、タイケン学園に対してまだ事件の名前で訴訟としては進行していくということですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
訴訟としては継続していきます。
白井委員
タイケンとタイケン国際を含めて当初七つの訴訟相手を抱えている段階で、一つは今回は訴訟前に和解。さらに４件が裁判所からの和解の勧試があって和解。要はタイケン、タイケン国際。実態は一つと見ていいでしょう。本丸が残っていると、こんな状態です。
本裁判の中での訴えに入って４件、訴える前に１件というんですけれども、内容的には今御説明いただいたとおりほぼ同じで、無権原転貸であった、占有であったということを本人たちが認めて、区はそれをよしとして、本来であれば、無権原占有なので、この間の無権原で損害賠償も請求できるところをあえて今回はしない。なので、一つは明け渡しの要件と、もう一つ、その間勝手に借りているんだから、お金をちゃんと損害賠償を含めて払ってくださいねというところだったんですけれども、和解の勧試に応じたということです。
その理由としては、一番初めに申し上げましたけれども、本体のタイケン、タイケン国際のここの訴訟を闘うに当たって区は有利になるという判断で、損害賠償を含め請求はしないという判断をされたんでしょうか。和解の勧試はわかったんですけれども、裁判に入った４件、それから裁判に入る前の１件、今回の御報告の５件について、和解の勧試に応じた区の内容、どのような判断をなされたのかお伺いしたいと思います。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
今回の最大の目的は、土地、建物、施設の早期明け渡しでございまして、和解の相手方５者に対しては、その明け渡しにすぐ応じるということの確認がとれましたので、まずそれを言っていただいたので和解に応じたというところでございます。そして、彼らの協力は、裁判上の陳述という形になりますけれども、彼らの陳述で中野区の早期明け渡しというのは確実に有利になると思っていますので、そこのところを第一に考えたということでございます。
白井委員
そうでしょうね。ちなみに、仮にこの和解の４名プラス本裁判に入るまでの１名、損害賠償を取れるとしたら幾らほどの金額だったのか、積算を明らかにできますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
３月３１日までの明け渡しを和解条件にしていますので、解除日の翌日から、８月２０日から３月３１日までの請求額は、マンガヴィジョンで約３２万円、区民の２名で約２７万円、プラネッツフーズで約４４万円、ライトで約２０万円でございます。
白井委員
この金額を区は断念といいますか、これをきっちり請求するよりも、まずこの人たちが無権原で自分たちは転貸されていたということを認めた。知らなかったということなんでしょうね。ただし、裁判所からの勧試なので、裁判所としてあなたたちは無権原占有でしたよと言っているわけではないので、借りていたこの人たちがまずそれは間違いないと言っているところが大きくて、今後のタイケン、タイケン国際と訴訟するに当たっては非常に有利に動くだろうという判断。区は、この方々から協力が見込まれるというところから、あえてこの金額を請求しなかったということでいいんでしょうか。もう一回ここを確認させてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
委員おっしゃったとおりでございまして、繰り返しになりますけれども、やはり中野区としましては、区画整理事業もあって、地権者の生活再建だったり、たくさんの関係者の方々がいらっしゃる中で、早期の明け渡しを実現してまちづくりを前進させるというのが最大の目的でございます。そのために、早期明け渡しの訴訟を速やかに進めるということを目的として、和解をしたというところでございます。
白井委員
だんだん細かいことを聞くので、答弁が苦しかったら言ってください。無権原占有されていた方々が協力をしてくれる。それを認めた。裁判所はまだ勧試だけなので、裁判所として認定したわけじゃないけれども、いわゆる本裁判に当たっては非常に有利になると思います。例えば、この方々もただでタイケンから借りていたわけじゃないでしょうから、何らかの賃貸契約やら何やらを結んでいた契約書があれば、間違いなく本裁判で転貸を行っていたという証拠にもなるでしょう。場合によっては銀行口座に振り込んでいたなんていう通帳の跡形で金銭の授受があったとなれば、これも証拠になるでしょう。あとは、本裁判所で証人で出てきてもらうなんていうことも考えられるでしょう。区側が訴訟を行うに当たって全面的に協力するという返事をいただいているということでよろしいんでしょうか。いかがでしょう。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
和解につきましては、この方々からの和解の希望が出て、そしてそれに区が応じて、和解勧試が出たところでございます。その中で、その方々の訴訟上の協力ということであれば、委員がおっしゃったことが具体的にどこまでかわからないけれども、今後御協力をお願いして、証拠等というか、陳述をしてもらうというところです。
白井委員
僕の初めのイメージは、外堀を埋めていくに当たって、転貸された方々もかなり強固な方々が入っているのかなというイメージだったんです。徹底抗戦の構えかなと思ったんですけれども、正直言うと、かなりあっさりと決着がついたなと思っています。それと同時に、本裁判を闘うにあっても区は俄然有利になったんじゃないかなと僕は思うんですけれども、区側としてどのように受け取られているでしょうか、お伺いしたいと思います。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
訴訟に関しての見解は、現時点では申し上げられません。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、区役所・サンプラザ地区再整備事業の検討状況についての報告を求めます。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
区役所・サンプラザ地区再整備事業の検討状況について報告をいたします（資料７）。
まず１点目、計画検討の方向性でございます。区役所・サンプラザ地区再整備実施方針に基づきまして、区は、平成２８年９月に野村不動産株式会社を代表とする事業協力者及び独立行政法人都市再生機構とそれぞれ事業協力の締結をいたしました。この再整備事業計画の策定に向けて、事業協力者からの提案も踏まえて検討を行っているところでございます。
区は今後、別紙で示す再整備事業に係る検討の方向性に基づきまして検討を進めていくということでございます。別紙をごらんください。計画検討の方向性ということで、１から９までの項目を立ててございます。今後の検討に当たりまして、こうした方向性を持ちながら検討していくというものでございます。
まず１点目につきましては、再整備の事業区域でございますが、この対象範囲のうち、ＮＴＴドコモ中野ビルを除く区域を再整備事業区域といたします。裏面に機能配置のイメージがございますが、点線で囲っている部分が再整備事業区域ということで検討していく部分でございます。
次に、２点目の街区再編でございますが、グローバルな拠点性強化に向け、土地の価値を最大化するということ、また、より安全で円滑な交通結節点とするために街区再編を行うものでございます。
３番の大規模集客交流施設につきましては、大街区化によって最大収容人数１万人程度のアリーナを整備するということで検討いたします。
４点目の多機能複合施設につきましては、業務、商業、ホテル、カンファレンス・バンケット、住宅の機能を基本とするものでございます。
５点目、新北口駅前広場でございますが、交通広場として公共交通機関の乗降機能を設けるとともに、ペデストリアンデッキを含む歩行者の通行及び滞留空間の拡大を図るものでございます。
次に、６点目、自動車、自転車駐車場でございますが、駐車機能の集約化や整備コストの抑制を図るということで、新北口駅前広場内に計画をしている都市計画駐車場及び中野駅周辺で分散配置を計画している自転車駐車場につきましては、再整備の建物と一体的に整備することを検討してまいります。
次に、７番ですが、法定の面整備で区画整理事業と市街地再開発事業を組み合わせて設定を行うということで検討しているところでございますが、街区再編に当たりましては、土地区画整理事業を適用いたします。その上で、宅地につきましては市街地再開発事業を適用して、高度利用を図るものでございます。
次の８番の財産の取り扱いですが、新しい区役所整備の財源確保につきましては、現時点での株式会社まちづくり中野２１所有分を含む土地・建物の評価額を勘案いたしまして、再整備事業における与条件として設定をいたします。その上で残余財産の権利を最大限に活用した事業計画を検討してまいります。
次に、９点目ですが、目標スケジュールの見直しということでございます。新しい区役所整備基本計画において、新庁舎整備スケジュールが明示されたことを踏まえまして、市街地再開発事業に係る都市計画や整備工程を勘案して、再整備実施方針におけるスケジュールを見直していくものでございます。
では、１枚目に戻っていただきまして、２番の今後の計画策定でございます。再整備事業の実現に当たって必要となる公共基盤につきましては、中野駅西側南北通路及び橋上駅舎整備と関連することから、現行どおり平成２９年度の都市計画手続を目指してまいります。これに伴いまして、街区再編の考え方となる（仮称）中野駅新北口地区まちづくり方針を平成２９年度に策定いたします。
一方、新しい区役所整備基本計画において新庁舎整備スケジュールが明示されたことに伴い、再整備事業の延伸が見込まれることから、再整備事業における確実性を担保することを勘案しまして、この根拠となる再整備事業計画の策定時期を平成３０年度とし、民間参画事業者の公募・選定は策定後に速やかに行うものといたします。
次に、３番の検討体制でございます。街区再編に伴う都市計画の変更や都市基盤施設の検討に当たりましては、学識経験者、関係機関職員等で組織する交通結節点整備あり方検討会を設置いたします。この中で、まちづくり方針や駅地区整備基本計画の改善に向けた技術的検討を行ってまいります。
次に、裏面で、４番でございます。第三回区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議。これは、平成２８年１２月１４日に開催したものでございます。この区民会議につきましては、事業協力者からの提案概要書の説明を受けまして、意見交換をしたものでございます。主な意見として、工事期間中に子ども、女性、外国人の人が不便のないように工事を進めてほしい。中野駅西側南北通路の整備スケジュールと区役所・サンプラザ地区再整備のスケジュールをしっかりと整合させてほしい等々の意見をいただいたところでございます。
次に、５番、今後の予定でございます。平成２９年６月に（仮称）中野駅新北口地区まちづくり方針の考え方を公表。あわせまして、中野駅地区整備基本計画の改定に向けた考え方を公表してまいります。その後検討を進め、素案、案ということで進めて、平成３０年の１月にはまちづくり方針を策定、中野駅地区整備基本計画についても改定ということで、再整備事業計画につきましては、平成３０年度の策定を目指していくというものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
篠委員
最初の上のページ、２番の最後に「根拠となる再整備事業計画の策定時期を平成３０年度とし、民間参画事業者の公募・選定は策定後に速やかに行うものとする」。これは実際に行動を起こす人たちをいわゆる一般に呼びかけるということですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
現在も民間事業者には事業協力者ということでかかわっていただいていますけれども、民間参画事業者につきましては、実際に整備を行う事業者ということで、公募・選定を行うものでございます。
篠委員
ですから、今かかわっている人たちはグループ的にかかわっていますよね。事業を行うこととは関係ないような方々も今は入っていますよね。入っていないの。今度は建物を建て上げるといったときには、普通は建設会社が手を挙げることが想定されるんですけれども、そういう想定でいいんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
実際、現在想定しているところが市街地再開発事業ということでございまして、単に建物の整備、建設の工事ということだけではなくて、そこで生まれる床の処分をするということ。そういったことをやる、いわゆるディベロッパーと言われる事業者も入るということで想定しております。
篠委員
私たちが今見せていただいた資料なんですけど、こういったものは一般の区民も見られるところにあるんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
本報告後には区議会のホームページにも掲載されていますし、私どもの中野駅周辺まちづくり、区のホームページの中でも、この状況については掲載をするということでございます。
篠委員
建設委員会の資料が特にそうなのかもしれないんですけど、２ページ目では、「主な意見」の途中に片仮名でブランディングというのがあるんですね。次のページで、別紙だと、４番にカンファレンス・バンケット、５番目にペデストリアンデッキ。我々も調べないとわからないようなものをやたら使ってくるんですけど、これは区民に対しても見せるという考えはあまりなくてやっているんですか。それとも、これがこの業界では当たり前の言葉として、こういう片仮名を使ってくるのか。これは使って当たり前なのかどうかをちょっと確認させてください。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
ブランディングというのは、たまたま委員の中から出てきた発言でございましたので、そのまま使わせていただきました。ほかのカンファレンス・バンケットですとか、ペデストリアンデッキも用語としては使うかと思いますけれども、確かにわかりにくい部分もあるかと思いますので、今後はわかりやすい表記を心がけていくということで考えていきたいと思います。
酒井委員
区役所・サンプラザ地区再整備事業の検討状況ということで、来年度も予算に計上されていて粗々が見えてくるのだろうと思います。それで、最初に、５番のところの今後の予定というところで確認したいんですけれども、いろいろと北口地区まちづくり方針を策定し、サンプラザ・区役所地区再整備事業計画を３０年度に策定しますよというようなことが示されているんですが、以前に区役所・サンプラザ地区再整備事業事業協力者の募集要項を出されて、事業者を募ったんです。その中には竣工予定というのも示されていたんですね。３７年。すると、こっちのほうは、区役所・サンプラザ地区の再整備事業計画のみは策定しますよと出ておりますが、その後のスケジュールというのがちょっと見えないので、そのあたりを教えてください。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今回お出ししました方向性の裏面の９番の目標スケジュールの見直しというところでございます。この中でも再整備事業計画につきましては平成３０年度ということを示しておりますが……（「何が３０年度ですか」と呼ぶ者あり）再整備事業計画の策定は平成３０年度ということにいたしましたが、さらに再整備実施方針に目標スケジュールというものが記載されております。その中では平成３７年度の竣工ということがございましたが、新庁舎の整備というものが今、竣工が平成３５年度末ということになっているかと思います。それを勘案しますと、さすがに２年で竣工には至らないだろうということが想定されております。そうしたことから、この目標スケジュールといったものも改めて見直すという考えでございます。
酒井委員
すると、区役所に関しては１年後ろ倒しになったような僕はイメージなので、３４年度から３５年度になったんじゃなかったのかなと思うんですけれども、そう考えると、新区役所の整備スケジュールが明示された。変更になったので、それに伴って変更していくというようなことであれば、１年後ろ倒しにしていくような、僕はそういうイメージなのかなと思うんですが、それはどうなっているんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
区役所の整備の検討の中で、当初は平成３３年度末ということで出ていたものが、最後に策定された新しい区役所整備基本計画の中で平成３５年度末のような表記がされているということですと、おおむね２年ということで……（「３３年度末から３５年度は１年ちょっとです」と呼ぶ者あり）年度ということでいきますと２年だろうということで、おおむね区役所の整備と関連いたしますので、それに伴ってまず２年は延伸になるということは想定されるところでございます。
ただ、この間の都市計画をどのように進めていくか。また、整備工程の検討もまだしているところでございまして、実際その整備に何年かかるのか。こういったことも踏まえまして、最終的な目標スケジュールを示していきたいと考えているところでございます。
酒井委員
区役所が、年度でいうと２年ほどおくれましたので、２年度は延伸があるだろうと。それとあわせて、市街地再開発事業にかかわる都市計画や整備工程を勘案する。ただ、この事業協力者の募集要項のときも、そういったことも勘案した上で３７年度に竣工予定で、あくまで予定ですけれども、年度を落とされていたんだと思うんですね。でしょう。すると、それを考えると、やはり区役所のところが一番変更になった大きなところなので、それが作用することを考えると、２年延伸の３９年度あたりが目途なのかなというふうに僕は考えるんですけれども、そういうイメージでよろしいですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
単純に区役所が２年おくれたということから踏まえまして、区役所・サンプラザについても２年ぐらいはおくれることが見込まれるということでございます。また、詳細については今後の検討ということでございます。
酒井委員
どうしてこういうことをお尋ねしておるかといいますと、以前の事業協力者の募集要項のところには竣工予定というのは落とし込まれていて、今回新たに御報告──検討状況ですけれども、そこの部分がなくなっているわけなんですよね。それと、区役所・サンプラザ地区再整備事業事業協力者募集において提出された資料がありますね。そのときもやはり大まかですけれどもスケジューリングが示されています。
ここで一つあるのは、駅広、南北通路、橋上駅舎の竣工と合わせてのようなイメージだったかと思うんですね。当時はそれを描いていたというのは、例えばアリーナが１万人規模になると、たくさんの中野駅を利用される方もふえるだろう。そういったことをさまざま勘案して考えると、駅一帯がおしりが大体合わさるほうがいいんだろうと考えていらっしゃったわけですね。ただ、今、橋上駅舎のほうが大幅におくれるようなところだと思うんですけれども、そのあたりとの兼ね合いというのはどう考えているんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
確かにアリーナの整備ですとか多機能複合施設でも、かなりの多くの人口がふえるということが想定されるわけでございまして、やはり駅の整備と整合していくということが必要なことになるのかと思っております。駅の整備につきましては、今、平成３７年度を目指して検討するということでおりますけれども、少なくとも駅と同時か、あるいは駅のほうが先にできているということが必要な条件になろうかと考えております。
酒井委員
駅と同じぐらいか、もしくは駅のほうが先にできているのが望ましいだろうということですよね。すると、西口のほうに関しましてお尋ねしますが、先ほどスケジューリングのことも少しお話しされたと思うんですけれども、現状はどういうふうな状況になっていて、さっきとのお話の整合性というのは守られるんでしょうか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
区役所・サンプラザ地区の再整備の竣工と駅の南北通路、橋上駅舎の開業のタイミングでございますけれども、少なくとも区役所・サンプラザ再整備が完了する際には、駅の南北通路と橋上駅舎は開業していないと交通処理が回らないというところでございます。今の石井の説明にありますように、区役所・サンプラザ地区が多少スケジュールを見直すということでございますけれども、駅舎と南北通路につきましては、現在のところ、ＪＲに平成３７年度竣工を目指して見直しをしてほしいということで申し入れをしておりますので、これまでどおり平成３７年を目標に目指してまいります。
酒井委員
今、ＪＲさんという相手方もありますので、協議をして、３７年度に間に合うように何とか折衝されていることだと思うんですけれども、以前に僕が御報告を受けたときはかなりおくれるようなイメージだったんですけれども、いろいろ手法を変えながらだとか、いろんなことを模索しながら、少しでも早く完成するように今西口のほうを取り組んでくださっているんだと思うんですけれども、かなりおくれちゃうと、区役所・サンプラザ地区の整備にも大きく影響が出ていく。西口のほうがなければ、区役所・サンプラザ地区の再整備を進めるのがなかなか難しいという理解でいいんですよね。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
委員の御指摘のとおりでございます。
酒井委員
すると、区役所・サンプラザ地区の用地を最大限に生かして再開発もいたしますし、それからまた、新区役所の整備費用も捻出するというふうに考えているわけですね。その際に、一時区役所の整備に関しては借り入れをして、その間に利子も払っていかなきゃならないわけですよね。満期一括償還するんでしょうから。すると、そこの部分が後ろ倒しになっていきますと、どんどんと利子が膨らんでいくということになってしまうことですね。これは所管外になっちゃうんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この再整備に当たりましては、市街地再開発事業の中で何らかの財源となるものを生み出していくということでございます。お金が入るタイミングについては、どこのタイミングかというのは今検討しているところでございまして、完全に竣工しないと入らないものなのか、あるいは市街地再開発の手続の中でどこかで入るものなのか、そこの精査もしているところでございます。
酒井委員
そのあたりも大切だと思うんですね。今の考えだと、年間約２億円ほど利子が必要ということもあったかと思いますので、そのあたりもしっかりと詰めていただきたいと思います。
それとあわせて、この３番になります大規模集客交流施設、アリーナの部分なんですよね。私自身、１万人のアリーナというのが中野区にとってどれほど必要なのかというのはまだ疑問を持っているところであります。すると、１万人のアリーナというのがぽんと出てきて、今までに例えば他の自治体では１万人規模クラスのアリーナを持っていて、収益があって、安定しているんだよという報告が我々にないわけなんです。すると、今後こういったことも見せていただかないと心配になってくるわけなんですね。こういったところを今研究されているのだと思うんですけれども、今後ってこのような報告もしていただけるんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
他の事例につきましては、いずれかの委員会のときに、例えばさいたまスーパーアリーナですとか、横浜アリーナといった事例の紹介もございました。また改めまして、アリーナの考え方について、必要であればそういった事例なども踏まえて御報告をするということも考えてまいりたいと思っております。
酒井委員
そのときに、１万人規模のアリーナのニーズというのは大変にあるんだというのが見えてこなければ、今のサンプラの収容人数が２,０００人程度でしたか、３,０００人でも大変に区内では重宝されている施設でもあるわけなので、中野の身の丈に合った形のこういったものを考えていくことが必要だと思っています。僕自身はアリーナのところがなかなかまだすとんと落ちてきていないところもあります。
それで、この所有について事業性や公益性などを勘案し、総合的に判断するというふうにあるんですけれども、固定資産税の関係なんかを考えると、自治体が持って、運営は民間というふうな形にならざるを得ないのかなと考えているんですけれども、ただ、いろいろな判断をする材料もあるのかなというふうにこの文言を見れば読み取れるんですけれども、そういったところを今どういうふうに考えていらっしゃいますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
区が仮に所有をするということになりますと税金がかからないということも考えられますので、比較的有利に運ぶだろうということは考えられるところでございます。ただ、民間の事業者が所有するということももう一方で考えとしてあるわけでございまして、民間が所有すること、また、運営につきましても民間が運営するという中で、どれだけ収益が上げられるかという判断をしていくことが必要なのかなというふうに思っているところでございます。
酒井委員
収益を上げるというところで１点だけお尋ねしたいんですけれども、例えば他の自治体でこういった大きなアリーナなどを持っていて収益が上がっており、それによってその自治体にも歳入が入っているところもあるというふうに聞いているんですけれども、そういったところの情報なんかもありますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
先ほどの案内のとおり、例えば横浜アリーナだとか、さいたまスーパーアリーナについては、いずれも自治体が所有をするということで、その中で運営から得た収益の部分を自治体側として収入を得ているということは聞いております。
酒井委員
最後にいたします。８番の財産の取り扱いについてのところです。「新しい区役所整備の財源確保は、現時点での株式会社まちづくり中野２１所有分を含む土地・建物の評価額を勘案し、再整備事業における与条件として設定する。その上で残余財産の権利を最大限に活用した事業計画を検討する」とあります。これはしっかり区役所の分に関しては捻出してください。こちらの土地の評価額などを考えると、十分にこちらの部分は捻出できるんだろうなと思うんですね。
すると、残の部分をどう最大限に活用していくんだろうというところがポイントだと思うんですけれども、事業スキームで考えますと、民間さんのほうで、ホテル、それから住居などが入った複合施設、それからまたアリーナなどもその中で整備していただくんだよという区の考えでよろしいんですね。ちょっと確認なんですけど。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
委員御指摘のとおりでして、この再整備の中で、アリーナですとか、その他の複合施設についても整備を図っていくというものでございます。
近藤委員
ちょっと酒井委員と重なる部分があるかもしれないんですけれども、目標のスケジュールの見直しという９のところがあって、区民の方がやはり一番心配されているのは、新しい区役所ができて、それで財源は確保していくからという区の説明があると思うんですね。そこは財源は何とかやっていくんだろうなぐらいな思いはあるんですけれども、区役所・サンプラザ地区が全く中野区の土地でなくなってしまうのか。それとも、ここを貸して利潤が上がるように民間が運営していくようにやっていくのかとか、そういったところが見えていない。
今見えていない段階で、区役所の整備費とかはここを担保として大丈夫だと言われていることは、区役所を建てることは大丈夫かもしれない。お金としてはこれだけの土地があるから。でも、この土地を私たちが思わないようなものにはしてほしくないという思いが区民はあると思うんですよ。
ですけれど、まだ事業協力者さんの１万人規模のアリーナですとか、何となく見えているけど、それがどういった利潤をもたらしていくのか。しっかりした経営でうまくいくのか、こんなのなら区の財産を手放さなければよかったなという思いをしたくないんですよ。そこのところがはっきりしたものが見えるというのは、今後の予定では、どういうものが出てくるというのはどこなんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
収支なども含めてということになろうかと思いますが、そうしたものについては、再整備の事業計画ということでお示しできればと考えております。
近藤委員
ごめんなさい。それは何年のどこになるんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
表の２のところで御案内していますが、再整備事業計画の策定時期は平成３０年度とするということとしておりますので、平成３０年度に策定する再整備事業計画を指しているものでございます。
近藤委員
そうしますと、再整備事業計画の３０年度には、こういった中野駅のサンプラザ地区がどんな整備がされて、運営がされていって、中野区にとってはマイナスではないんだよということがわかるところまで計画として見ることができるんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
再整備事業計画は御案内のとおり、この事業の概要が決まりまして、その後には民間参画事業者を公募するというところまで行きますので、基本的にはその計画がほぼできている状態ということでございます。
近藤委員
それは、財源的なことも含めて何パターンか区民が選べるような状況はないんですよね。計画として区が出してくるものなんですよね。事業者さんとかが出してくるものなんですよね。区民がそこで何か選択ができるところはあるんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
再整備事業計画はあくまでも区が策定をするものでございますので、策定の段階で区民の御意見を伺うということはあろうかと思います。
近藤委員
本当に区役所とサンプラザの場所というのは中野区の一等地であって、ここに何をつくるかというのは、まだ事業者さんが決まっていない。そして、まだ計画の段階ではないという言われ方をしてどんどん来た中で、どうも１万人規模のアリーナだというところまでは見えているんですけど、それが本当に必要なのか。１万人なのか、５,０００人でいいのかとかいったことも含めて、区民はまだほとんど知らないわけですよ。
そして、それが区役所を建てるお金は担保できたけれど、この事業においてはマイナスが出てしまうということになったら、マイナスが出てしまうというか、区民に本当に必要でないものだったり、財源的にマイナスが出てしまったり、そういったところもやはりかなり細かく詰めて事業者さんの提案を受け入れたり、精査していかないといけないと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
再整備事業計画では基本的に事業が成り立っているという状態のものとしてお示しをします。ですので、マイナスになるということは基本的にはその中ではございませんし、その計画に基づいて条件に合った事業者を選定していくという流れになろうかと考えております。
近藤委員
マイナスという点というのも難しいもので、事業は赤字が出てしまっては一番よくないと思うんですけれども、赤字が出ないにしても、区民にとってはあまり望ましくない事業であったり、そういうこともありますよね。マイナスという点が、そこら辺はやはり区民の声をかなり聞かないと、つくってしまったけれど、本当にこんな大きなアリーナが必要だったのか。それと、多機能複合施設であっても、中野区のまん真ん中に、私たちの一番最高の中野の顔ですよね、そこがこんな施設しか入らなかったのとなってしまったら本当に残念なので、今、この計画の段階で精査していただいていいものにしていただきたいと思うんですけれども、そこら辺はいかがですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
このあたりも基本的に事業者の提案そのものということではなくて、区がつくる再整備の事業計画の中にはきちんと区としての方向性を盛り込み、また必要な機能を盛り込み、計画を立てていくというものでございますので、区民の期待に応えた計画としていきたい、そのように検討してまいりたいと考えてございます。
近藤委員
今、区役所の移転についてがかなり関心があるところなんですけれども、移転して財源がこの土地から出るということはわかりますけれども、本当にこの土地を手放してしまう。この土地の活用ということは相当後になってから区民から本当に苦情が出ないようなものにしていかなければ、区役所は建ったけれど、私たちの施設はどうなってしまったの、あの大事な一等地、ということにならないように、くれぐれも本当に区民の声を聞きながらやっていっていただきたいと思いますけれども、もう一度お願いします。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今後の検討に当たりましても、こうした議会での報告ですとか、また、あらゆる機会を捉えまして区民の皆様の声を伺いながら、策定をしていきたいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「あります」と呼ぶ者あり〕
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後２時５９分）
委員長
再開いたします。
（午後３時２０分）
それでは、休憩前に引き続き質疑はありませんか。
細野委員
区役所・サンプラザ地区の再整備事業については、区役所移転の財源になるということで、それについては今まで区役所・サンプラザ、保健所も含めて活用というような形で御報告を受けているかと思うんですが、その活用といった場合には、私なんかですと、売るのか、貸すのかという大きく分けてその二つかなというふうにやっぱりイメージをするんですけれども、その際に、同じ活用でも、先ほど近藤委員もおっしゃいましたけれども、売って今ある土地を手放してしまうのと、今ある土地をそのままで、本当に活用ということでは意味合いはかなり違ってくるのかなと思いまして、そうしたところの見通しというのかな、今は活用ということで御報告を受けているんですけれども、そのあたり、どういうふうに考えていらっしゃるのか教えていただけますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今回の方向性という中にも、市街地再開発事業を適用して高度利用を図るという言い方をしております。その中では、基本的には土地・建物の権利の中で権利分の床をどう活用するかということになってこようかと考えられます。その床の権利分について権利を持つか持たないかということが、一つは考えとしてあるところでございます。仮に持たないということになりましたら、その分の補償ということになろうかと思いますし、また持つということになれば、その中での収益を得るような事業を組み込むというようなことが考えられるというふうに思っております。
細野委員
先ほどどなたかの質問のときに、そういった分の収支計画については、平成３０年度に策定する事業計画でお示しいただけるというような御答弁だったかと思うんですけれども、その時点で、例えばこういうやり方で行きますということではなくて、本当に私も近藤委員もおっしゃっていましたけれども、区民の方々にとっては、例えばこういういろんな方法がある中で、比較検討できるというような材料をやっぱり区としては前の早い段階で示していただくのが、区民の方にとっても、それはこれとこれの比較とかというところでできることになると思うんですね。
ですので、そういった一つの案ということではなくて、例えば売る場合とか、貸す場合とか、そのほかにも方法があるのかどうかわからないんですけれども、区民が比較検討できるものというのをやっぱり早い段階で示していただきたいと思うんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今回も検討状況ということで御報告いたしておりますけれども、今後も同じように区議会のほうに検討状況ということでお伝えしたいと思っております。それも最後の結論ということではなくて、今の検討の中身ということについても触れながら御説明をしていきたいと考えております。
細野委員
収支計画ということになりますと数字になってきますので、確かに難しい面もあろうかとは思うんですけれども、やっぱりそのあたりは、区役所・サンプラザ地区の土地、そしてまた区役所整備ということにも関連してくるとなると、将来的にも区民の方にとっても大きな影響が出る計画だと思いますので、そこはしっかりと数字も含めてお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
白井委員
野村不動産を代表とするいわゆるチーム中野１００年ですか、事業協力者の方々が図面といいますか、イメージ図を描かれていて、これまではあくまでも事業者が描いたイメージ図ですよと言ってきたんですけれども、今回、別紙の裏面を見るとぼやっとサークルが描いてありますけれども、初めて区側として、いわゆる駅前広場、それから多機能複合施設、それと大規模集客交流施設の配置を描いたという感じです。今の区側として配置のあり方が、まだぼやっとはしていますけれども、このような形で整備をやりたいと一応あらわせたのは今回が初めてではないかと思うんですけれども、まずここから確認をさせてください。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
ただいま委員御指摘のとおり、このような事業の区域ですとか、またゾーニング、機能配置のイメージを示したのは今回が初めてでございます。
白井委員
そうすると、この２年間、現行の計画、駅前広場から集客施設の配置の仕方とか全部位置が違うわけですよね。都市計画決定をたくさんしてきたものがあります。相当なものをやり直さなければならないというイメージだと思うんですけれども、幾つぐらい都市計画決定を変えていかなきゃならなくなるようなものなんでしょうか。概略で結構ですけれどもお伺いしたいと思います。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
今回、別紙のところに方向性ということで示しておりますけれども、まず５番の新規北口駅前広場につきましては、裏面のような形になるということになれば、都市計画の変更が必要になるということでございます。あと、６番の自動車駐車場も建物と一体的に整備するということになりますと、都市計画の変更が必要ということになります。
白井委員
この話は何を言いたいかというと、複数年間検討して、東京都と協議して決定してきたものをかなりやり直さなければならない大がかりなものになるんだというのを、あえて区側が今回施設の配置を示したところです。事業者が提案してきたものと同じとは言いませんが、ほぼほぼ同じような位置に配置してあるんですけれども、あえて区側が今回決定した理由をお伺いしたいと思います。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今回、この方向性の２番で街区再編ということをお示ししました。やはりここの中でグローバルな拠点性強化をしていくという中では、土地の活用最大化をするということがポイントかと考えております。そうした中で、こういった街区再編をする。街区再編の方向性という中では、機能配置を北側に大規模交流施設、東側の多機能複合施設、南側に駅前広場というような配置を考えているところでございます。
白井委員
要するに、今言っていたように複数年かけて検討してきた、都市計画決定もしてきたものを幾つもやり直さなきゃならないものはあるけれども、土地の有効活用を考えると、それをやり直してでも改めて施設配置を考え直す。それが一番本当に有効なんだ。この考えに立って今回区が今までの区役所・サンプラザの整備計画をもう一回リストアウトするというぐらいの話が今回出てきたというふうに捉えていいんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この中で区役所の敷地、また中野サンプラザの敷地を代替化するという考えにつきましては、中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶer.３の中でもお示しをしております。そうした有効活用を図っていくということはグランドデザインでお示ししましたし、また、その後も再整備の基本構想といったものを策定した中でも同様な考え方を示しております。ただ、今回、より具体的な機能配置ということでお示しをして、さらにこれがまちのにぎわいを形成していくものであるということを明確に示しているのは今回が初めてということかと思っております。
白井委員
その上で、一番違和感を感じるのは２番のところです。「今後の計画策定について」という文章なんですけれども、読み上げたいと思います。「再整備事業の実現にあたって必要となる公共基盤については、中野駅西側南北通路及び橋上駅舎整備と関連することから、現行どおり平成２９年度の都市計画手続を目指していく。これに伴い、街区再編の考え方となる（仮称）中野駅新北口地区まちづくり方針を平成２９年度に策定する」と書いてあるんですけれども、ここは、大前提となるのが中野駅の西側南北通路と橋上駅舎ですよというふうに私は読み取っているんです。「現行どおり」とわざわざ書いてあるんですけれども、これは当面はというふうに読みかえていいんですか。まずはというのでいいんですか。これができないとどうしてもおくれが生じますよね。現行どおり２９年度の都市計画手続を目指していくというのはどのように読み取ればいいんでしょうか、お伺いします。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この現行どおりというのは、再整備の実施方針の中で目標スケジュールというものを示してございます。この中で平成２９年度に都市計画手続というものを記しているものでございます。
白井委員
橋上駅舎と南北通路ができなければ、街区再編の考え方となる（仮称）中野駅新北口地区まちづくり方針というのは、２９年度には策定できないというふうに読み取っていいんですか。後段の部分です。「これに伴い」という後ろの部分の解釈の仕方を教えてください。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
都市計画を進めていくという中では、基本的なまちづくりの考え方を示していくという必要がございます。それに当たるものがまちづくり方針ということでございますので、都市計画手続に入る前にまずはまちづくり方針ということで考え方を示すというものでございます。
白井委員
ちょっとくどいですけど、南北通路と橋上駅舎でこの話し合いがまとまりました、それによって新北口のまちづくり方針が決定する。次が「一方」と書いてあるんですけど、私は、これを大前提としてというか、これが決まった上でというふうに読み取るのかなと思っているんですけれども、一応書いてあるので、「一方、新しい区役所整備基本計画において、新庁舎整備スケジュールが明示されたことに伴い、再整備事業の延伸が見込まれることから、再整備事業における確実性を担保することを勘案し、根拠となる再整備事業計画の策定時期を平成３０年度とし」と、一旦ここで切ります。再整備事業における確実性を担保することを勘案し、根拠となる再整備事業計画の策定時期を平成３０年とすると書いてあるんですけれども、この再整備事業の確実性というのは何を意味しているんでしょうか、お伺いします。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
再整備事業につきましては、市街地再開発事業ということで民間の事業者の参入を得てやるということで考えてございます。そういたしますと、事業性をきちっと確保するということがまずは前提となりますけれども、その事業性という中では、関連する新庁舎の整備のスケジュール、また今後の市場動向といったことも踏まえながら計画を立てなくてはいけないということから、この策定の年度を平成３０年度ということで１年後ろに延ばすということでございます。
白井委員
どんどん続けますね。一旦切ったところの後半、「民間参画事業者の公募・選定は策定後に速やかに行うものとする」と書いてあるんですけど、どうも何となくこのつなぎが理解できなくて、駅前の整備をやります、それに伴い南北通路、橋上駅舎でまちづくりをやりますと。「一方」と書いてあるんですけれども、区役所の整備スケジュールが明らかになったので、再整備事業計画を担保する。資金繰りのことも含めてという意味合いもあるのかなと思うんですけれども、再整備事業計画の策定を３０年を目指しますよと書いてあるんです。
それはいいとして、前提があって、前提があって、前提があって、最後にこうなるんですけれども、どうして最後に民間参画事業者の公募・選定は策定後に速やかに行わなければならないのか。もっと言うと、実際に前段の橋上駅舎だとか南北通路がおくれてくるとまちづくり方針もおくれることになるでしょう。これらがおくれてくると、先ほど他の委員からもありましたけれども、なかなか再整備は着手しづらくなるんですよね。
計画はいずれにしろ３０年と書いてあるのでここで明らかになるんですけれども、計画を決めて、だけど、前提となるものが崩れていったときに、事業者の公募・選定をそんな速やかに行う必要があるのかな、一定期間あってもいいのかなというふうにもとれるんですけれども、それが再整備事業における確実性を担保することというふうになるんでしょうか。どうしてそうなるのか、逆にいうとお伺いしたいと思います。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
実施方針で示しましたように、目標スケジュールにおきましても、再整備事業計画を策定して、その後に民間事業者を公募するということで示してございました。またさらに、現在、区役所・サンプラザの事業協力者と検討を進めておりますけれども、その公募の中にも民間参画の事業者の公募・選定につきましては策定後速やかに行うということで示しているものでございます。
この先の市街地再開発事業で行うということになりますと、またさまざまな手続がございます。そうしたものに民間事業者もかかわっていくということでございますので、その時期からしましても、まず平成３０年度に策定した後、そのまま民間参画事業者の手続に移っていくという考えでございます。
白井委員
そこはわかっているんですけど、もっとかみ砕きましょうか。要は、今の事業協力者は別にお金で依頼しているわけじゃないですよね。あくまでも協力していただいているんです。とはいえ、実際の事業を行うに当たっては、区側としては一旦切り離してここで民間事業者を募集しますよと言っていたんですけど、あまりにも切り離されると、今協力している私たちってだんだん協力の度合いが低くなっていくので、早く決めてもらわないと困りますよと。もしくは、ここを早くしてくれないと、今の協力事業者のあり方もちょっと考えようかななんて、こんなお話なんですか。
だからこそ、確実性を担保するためには、計画で、前提の「一方」と書いてある前段部分、駅前の話がさっきありましたけど、まずは事業者を決めてくれないとちょっと協力をどうしようかななんて、こんな話になるんですか。確実性の担保って一体どこにかかっているのかというと、後ろにかかっているのかなと思うんですよね。
わざわざ文章を読み上げたのは、事業協力をしています、計画がまとまったら、すぐに民間参画事業者を決めてください。まだ工期だとか、これからの計画だとか、さまざまな用途があって、実際本当にスタートがどこからできるかわからないにもかかわらず、「速やかに行うものとする」と書いてあるところが違和感があるんです。
当初の計画ではわかりますよ。だけども、やっぱり駅前のお話があって、橋上駅舎でなかなかＪＲとの交渉が難しい状態に入ってきている。一方、他の計画も含めて後ろ倒しにせざるを得ない状況。このサンプラザ・区役所は、駅前整備が行われないうちにやってしまうとそれは駅前が大パニックになるので、ここが話がまとまって、ある一定の施工のめどが立つぐらいまでは、本来はなかなか着手しづらいものなんですよね。
下手すると、前提が崩れた話になりますけれども、計画だけできて、民間事業者は決まっているけれども、いつまでもなかなか手がかけられない、こんなこともあり得ると考えると、そんなに急いで事業者選定する必要があるのかなと思うんです。もう一回お伺いしますけれども、「再整備事業における確実性を担保することを勘案し」と書いてある意味をどう捉えたらいいのか、お伺いしたいと思います。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今後、市街地再開発を行うということで考えますと、再整備事業計画を策定した後には、実際の基本設計に入っていくという段階になってまいります。通常ですと、基本設計、それに基づいた都市計画の手続を行い、また実施設計を行って、整備に入っていくというような段取りとなってまいります。
今後、最終的に竣工をいつ目指すかということは今回明らかにはしておりませんけれども、現在想定している中で考えましても、平成３０年度に再整備事業計画を策定するということで申しますと、その策定後には民間参画事業者の協力を得まして、実際の設計に入っていくという作業に入っていく必要があるということは考えているところでございます。
この確実性ということにつきましては、やはり新庁舎の整備ですとか、さまざま関連する事業との整合性をとらなければいけない。そうしたものを踏まえて３０年度の時点で事業性、あるいはその確実性といっているものを確保しながら進めていくということで、このように示したものでございます。
白井委員
これで最後にしますね。先ほど、私は前段部分を大前提というお話をしたんですけれども、文章では「一方」と書いてありますと言いました。これは連動しますか。つまり、西側の南北通路、それから橋上駅舎、これに伴い新北口のまちづくりがおくれた場合は、「一方」からの後段部分、区役所の再整備事業の計画、さらには民間事業者の公募、これらは連動しておくれるものなんでしょうか。いえいえ、これは別途の話なのでここは先にやってしまいますよというお話なのか、確認させてください。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
実際に、今回の目標スケジュールの見直しというところも含めて、整備の工程ですとか竣工の時期がいつになるかということによっても、実際の民間参画事業者の時期というのは変わってくるかとは思っております。前提として、駅の南北通路及び橋上駅舎整備との関係の整合性をとっていくということがまずは必要かと思っていますので、そこを踏まえた中で今後のスケジュールを見直していきたいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、中野駅周辺におけるスマートな環境・防災都市づくり戦略策定に向けた考え方についての報告を求めます。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
中野駅周辺におけるスマートな環境・防災都市づくり戦略策定に向けた考え方について、報告をいたします（資料８）。
まず趣旨でございます。中野駅周辺におけるスマートな環境・防災都市づくりにつきましては、１０か年計画、また第３次中野区環境基本計画におきまして、中野駅周辺におけるＢＣＤ──これは災害時業務継続地区といいますが、それの形成を見据えた低炭素まちづくりの指針として定めるものでございます。都市の低炭素化の促進に関する法律に規定される計画の性格を有するものでございます。
今後、新区役所整備や区役所・サンプラザ地区再整備の計画検討が進む中、対象区域となる中野四丁目地区における低炭素化による環境性の向上、ＢＣＤ形成を見据えた防災性の確保に係る考え方をまとめて整備の方向性を示していくものでございます。
２として、関連計画でございますが、低炭素まちづくりにつきましては、第３次中野区環境基本計画におけるプロジェクトに位置付けられたものでございます。
また、ＢＣＤにつきましては、これまでも区役所・サンプラザ地区再整備基本構想ですとか、実施方針の中でも、ＢＣＤの構築を先導していくといったようなことが示されているものでございます。
裏面をごらんください。戦略策定に向けた考え方でございます。恐れ入ります。別紙をごらんください。中野駅周辺の将来像であります最先端のグローバルビジネス拠点、個性豊かな文化発信拠点、最高レベルの生活空間の実現に当たりまして、低炭素化による環境性の向上、また災害時においても業務継続を可能とする防災性の確保というのが不可欠でございます。
中野四丁目における官民連携・協働を中心に、エネルギーやＩＣＴ・ＩｏＴなどの技術を活用したスマートな環境・防災都市の形成を目指すための戦略を策定するものでございます。
戦略の位置付けにつきましては、先ほど御案内のとおりでございます。
対象区域につきましては、中野四丁目地区ということで考えているところでございます。
基本的な考え方といたしましては、環境性の向上と防災性の確保を目指していくということ。さらには、ＩＣＴ・ＩｏＴ活用によるスマート化を図っていく。このような考え方を持っているものでございます。
各エリアの整備の方向性ということで、四丁目地区を整備の状況において区分けをいたしております。新区役所及び区役所・サンプラザ地区のエリア、また中野四丁目西地区、囲町、中野駅地区エリア、中野四季の都市、中野四丁目東地区エリアということで、それぞれの地区の状況によっての方向性を示しているものでございます。
今後、このエリアそれぞれの方向性、またそれぞれの取り組みについて検討を進めていくものでございます。
表紙に戻っていただきまして、今後、（１）から（３）まで示しておりますように、環境性の向上、防災性の確保といったような観点の検討。さらには、法定計画として策定するということがございますので、その中での特例措置の活用といったことについて検討してまいりたいと考えております。
今後のスケジュールにつきましては、ことしの１０月にこの（素案）を公表、１２月に（案）を公表し、策定するという考えでございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
酒井委員
御報告ありがとうございます。石井さんが、担当さんがかなりさまざまな所管を担当されているんだなと思って、本当に日々ありがとうございます。それで、まず中野駅周辺におけるスマートな環境・防災都市づくり戦略ということで、スマートな環境というのがちょっと僕はわからないので、これはどういうものか教えてください。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
最近、よくスマートシティですとか、エネルギーとか、防災という観点ではそのような表現がされたりします。今回、ＩＣＴとかＩｏＴを活用するということで、スマートというのは賢いという表現になりますけれども、環境・防災に関してもそうした技術を活用しながらまちづくりを進めていくといった考えでございます。
酒井委員
環境、それから防災に関して、スマートというのは賢いということなので、そういった先進的な取り組みを行っていきますよということなのかなと僕は理解したんですけれども、それで、まずＢＣＤ（災害時業務継続地区）は、ＢＣＰというのは区役所がおさめていますよね。業務継続計画というのは。これはあえて四丁目だけ今度は地区としておさめていくわけでしょう、この考えでは。それはどういうふうな考えのもとで、こちらのみＢＣＤ地区として考えていくのか教えてください。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
ＢＣＤは、まさに災害時の業務継続地区ということでございまして、特に災害時に業務が継続するような仕組みを取り入れる地区ということでこのエリアを考えております。特に新しい区役所ができるということ、また、区役所・サンプラザ地区で再整備が行われるということ。また、既存の中野四季の都市では、既にオフィスビルですとか、病院、公園等もあるというような中では、この一帯を災害があっても業務が継続できる地区としていくという考えでございます。
酒井委員
災害があっても業務が継続できる地区というのは、ここだけじゃなくほかにも必要だと思うんですね。あえてここというのがちょっとわからないんです。どうしてかといいますと、駅の南側に関しても今後再開発がありますよね。それから、災害時の拠点となる区役所に関しても、その代替機能に関しては新しい体育館が担っていくわけでしょう。新庁舎に何かあった場合は新たな体育館のところで代替機能を行っていきますと。そこに関してもかなりの防災機能をあわせ持った施設にもなります。すると、そういったものがあるにもかかわらず、あえて中野四丁目のみというところがちょっとわかりづらいんですね。例えば他の自治体の事例を見ても、大体こういうふうな地域で策定しているんだということなのか。もう少し広範な形で策定されるところもあるかもしれませんので、ちょっとそのあたりを教えてください。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この計画につきましては、それぞれの地区、自治体の状況によって区域を設定できるということになってございます。他の自治体の中でもかなり限定したエリアでとっているものもあれば、広域でとっているものもある。我々中野区の場合は、新区役所ができるということと、区役所・サンプラザ地区の再整備の中で、特にこの地域が防災拠点になるということもございます。そうした中で、この区域の中でのＢＣＤ、さらには低炭素ということを進めていくという考えでございます。
酒井委員
ＢＣＤ地区を定めますよと。計画としてはＢＣＰというのがあると思うんですけれども、そことの違いというのはどういうふうになってくるんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
ＢＣＰというのは、それぞれの事業者ごとで設定をするものでございまして、区におきましてもＢＣＰということで計画を立ててございますし、恐らく他のオフィスですとか、大学なども、そうしたＢＣＰということで計画は立てているかと思っております。ここで、ＢＣＤということでディストリクト、地区として定めていくということでは、面的にこの地区を災害時でも業務が継続する地区ということで定めていきたいと考えているところでございます。
酒井委員
先ほどのお答えの中で、ＢＣＰは計画ですよ、各事業者ごとに定めるものですよ、区役所も定めています。他の周辺施設のところでも定めているんだろうというようなことだったと思うんですね。ここが災害時に事業、業務を継続していかなければならない重点的な場所でＢＣＤとして定めていこうというふうに考えるのであるならば、この中のところ、ＢＣＤの地区に定めるところに関しては、各それぞれの事業者が当然のようにＢＣＰの計画を定めておかなければならないというのがあると思うんですね。
ただ、今のお答えだと定められていると思いますというふうなところだと思うんですよ。確認されているのかとか、それから、あまりにも区の考え方とそごがあってはならないでしょうから、そのあたりもしっかり連携をとっていかなければ、まだまだ今後素案も２９年１０月まで時間があると思うので、そのあたりももちろん連携をとられて、この地区を災害時に業務継続ができる、災害時に強い地域として定めていくというふうな考えでよろしいんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この策定の考え方でも記しましたけれども、有識者を交えた検討ですとか、関係地権者等の意見を踏まえて策定するという考えでございます。特に四丁目の地区ということでございますと、その四季の都市ということもありますし、その他の関係の地権者の方々の考えもございます。そうした方々との連携を図りながら、この計画をつくっていくという考えでございます。
酒井委員
あえて四丁目地区に枠組みをつけて、そういうふうな計画を定めたいんだということであるならば、やっぱり大学も入っています、警察病院もある、それから商業施設もある中では、しっかり連携をとっていただかなければならないのかなと感じます。
それで、裏面に行きまして、環境性の向上、防災性の確保、さまざまあります。１点だけ教えていただきたいんですが、しきりに区としては中野駅周辺をグローバルビジネスの拠点としていきますよとおっしゃっているんですね。今回、このような災害時の業務継続地区に定めていきたいんだということになると、例えば今後、外国人の災害時の対応なんかも、一時滞在施設もあるわけですから、考えていかなければならないのかなと思うんですね。
我々だとやっぱり地震大国ですから、震度３程度なら皆経験したこともありますし、平然とするのかな。他方、世界には地震を一度も経験しない国もたくさんあるわけですよね。そのあたりの温度差だとか、それからまた、外国人の方が日本に来て一番お困りになるという一つは、やっぱり例えば病院に行って、おなかがきりきり痛いとか、じんじん痛いとか、我々の表現というのが全く違うわけで、ここまでグローバルのまちづくりというふうにおっしゃられて、それからまた、災害時においてこういうふうな拠点の地区として定めるというふうなことを考えると、今後の素案の中にはそういったことも盛り込んでいかなければならないのかなと思うんですが、担当さんとしてはどうお考えでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
グローバル都市戦略の中でも、外国人が暮らしやすい環境を整備していくということを示してございます。また、その中にも、やはり災害時ですとか、安心して暮らせるということが、一つ方向性とし示しているところでございます。こうした中では、特にＢＣＤ、災害時にも業務継続するという中で、日本人だけではなくて外国人も含めたここにいる人々が安心して過ごせる空間をつくっていくということが、まずは必要なことだろうというふうに思っております。委員御指摘の観点も踏まえまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、６番、中野駅周辺駐車場整備地区（案）及び中野区駐車場整備計画（改定案）についての報告を求めます。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
それでは、中野駅周辺駐車場整備地区（案）及び中野区駐車場整備計画（改定案）についてでございます（資料９）。
本件につきましては、１月の委員会におきまして駐車場整備地区（原案）と中野区駐車場整備計画（改定素案）につきまして御報告をさせていただいております。本日は、駐車場整備地区の（案）及び駐車場整備計画の（改定案）ということで取りまとめましたので、内容を御説明させていただきます。
１番、中野駅周辺駐車場整備地区（案）でございますが、中野駅周辺駐車場整備地区（原案）のとおりで、中野駅周辺駐車場整備地区（案）としてまいりたいと考えております。
別紙１に（案）を添付しております。こちらは原案のとおりでございますが、１番、種類・名称につきましては、東京都市計画駐車場整備地区 中野駅周辺駐車場整備地区でございます。
細かい内容につきましては原案の際に御説明をしておりますが、次ページ、変更の理由のところでございますけれども、土地利用の転換に伴い増加する駐車場への対応、円滑な道路交通確保のため、区域及び面積を変更しまして、約２８ヘクタールを約３３ヘクタールとするものでございます。
次ページが計画図になってございまして、図の赤色部分、用途地域が商業地域や近隣商業地域に変更済みまたは変更見込みの区域で、容積率４００％以上となる区域をめどに追加する範囲として示しているものでございます。
表紙に戻りまして、２番、中野区駐車場整備計画の（改定案）でございます。こちらにつきましては、計画の内容につきまして文言の整理、図や表の表現の工夫、上位計画の表現との整合、また計画内の基本方針と具体的な施策の整合といった点から修正を行って、（改定案）として取りまとめております。なお、（改定素案）の際と計画の趣旨は変わっているということではございません。
別紙２に（改定案）をつけておりますけれども、表紙の主な修正点とあわせて概要を説明させていただきます。
まず、別紙２の１ページ目、「計画策定にあたって」というところでございますけれども、こちらにつきましては、計画策定の前提としまして、本計画は路外駐車場の計画でありまして、路上駐車場については基本方針、目標年次、施策の設定は行わないということについて記載をしているというところでございます。
続きまして、２ページ、対象範囲でございますが、このうちの図－１、中野駅周辺駐車場整備地区の図中、何々地区という表現が混在してわかりにくかったということがございましたので、地区とエリアという表現で区別して整理したというところでございます。
続きまして、その下、２、駐車施策に関する基本方針のところでございますけれども、こちらは、Ｐ３の表－１の駐車実態調査結果につきまして、上の表が地区内の供給台数、下の表が地区内の需要台数を示しているということがわかるように表題を変更したというところでございます。
続きまして、５ページに飛びまして、（４）駐車施策の基本方針の②でございますけれども、こちらにつきましては、これまで駅利用目的の対策のみの記載であったため、ほかに既存駐車場への誘導ということについて追記をしたということでございます。
続きまして、６ページ、３、路外駐車場の整備の目標量と目標年次のところでございますけれども、この右側、７ページのところになりますが、新たな駐車施策の導入の文中につきまして、地域ルールの説明について追記をしたということと、整備の目標量については、駐車場の適正化等の施策によって対応するという点から設定をしないということを明記したということでございます。
続きまして、８ページ、路外駐車場に関する施策の下のところになりますけれども、（４）駐車場の有効利用及び路上駐車への対応につきまして、施策の重要性といった点から記載の順序を変えまして、①番を「地区特性を踏まえた駐車場の有効利用」としまして、また、駐車施策の基本方針と施策の整合を図るという点から、右側、９ページになりますけれども、附置義務駐車場及びその出入り口の配置の工夫について追記をしたというところでございます。
表紙の裏面に参りまして、３番、説明会の開催結果についてでございます。開催日時としましては、２月１５日の夜７時から区役所の９階で行っております。参加者は２名でございました。主な意見としましては、地区内におきまして駐車場の場所をわかりやすく案内するような仕組みを考えるべきではないかという御意見に対しまして、今後、駐車場の情報提供等による駐車車両の適切な誘導を検討していくというふうに回答してございます。
最後、４番、今後の予定でございます。平成２９年５月に駐車場整備地区（案）の公告・縦覧、また区民説明会を開催いたします。７月には駐車場整備地区（案）の都市計画審議会への諮問、８月に駐車場整備地区の都市計画決定、駐車場整備地区の改定を予定しております。
御説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
内川委員
別紙１の都市計画の案の理由書というところに、私も質問で取り上げましたけれども、路上駐車、あとは路上荷さばきなどの課題ですよね。この地域のエリアを広げたところでますます駐車場が遠くなっていく。これで荷さばき車両とか路上駐車が本当に減るのかどうか、そこら辺のことを御担当にまずは聞きたいんですけれども。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
駐車場の整備につきまして、今後、この地区内において既存の開発、またさらに再開発等を予定されているところがございます。こうした地区の中に設けられている附置義務駐車場につきまして、今回計画に盛り込んでおります地域ルールという考え方を用いまして、適切に配置を図っていくというようなことと、あわせて、地域でこれから地域ルールをつくっていくということになりますけれども、そのルールを策定する段階で協議会というのを地元の方々、また東京都関係者とつくっていくことになります。そうした中で地域での荷さばきのあり方について考えてまいりたいというふうに考えております。
内川委員
こういった車両を駐車場に誘導していくとさっきどこかに書いてあったんですが、どうやって誘導するんですか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
これから駐車場が各地区の開発によって整備をされていくということになりますけれども……（「今の話、今です」と呼ぶ者あり）今ですか。駐車場の場所がわかりにくいというようなことでございますので、今後、例えば駐車場の案内をするようなチラシをつくるですとか、誘導板を考えるですとか、そういったことで駐車場をどこにあるということを適切に誘導するようなことを考えてまいりたいと思っております。
内川委員
その案内板はいつ設置してくれますか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
具体的な時期というのは今は明言できませんけれども、今後、駐車場整備地区の計画を踏まえまして検討してまいります。
内川委員
今の状況を一日も早く解消してほしいんですよ。早く取り組むんですよ。すぐやってください。いつやってくれるんですか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
委員お話の件につきましては、ちょっと今は時期をお話しできませんけれども、今後の検討の中で、繰り返しになりますけれども検討してまいりたいと思います。またあわせて、地域の方々と荷さばきのあり方について話し合う機会を設けて、地域の中でどういうことができるのかというようなのを引き続き考えてまいりたいと思っております。
内川委員
それと、第１０次中野区交通安全計画に関してお答えできる方はいらっしゃいますか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
これにつきましては、この後報告をする予定になってございますが、パブリックコメントの実施結果でございますけれども、これについては中野区内での交通事故防止を目的としまして、区をはじめ、交通管理者、警察ですとか、さまざまな団体、それらの役割を定めさせていただきまして、それぞれの団体が一丸となって、交通安全、交通事故の防止を定める計画が中野区の交通安全計画というものでございます。
内川委員
これは、区内の交通に関する最上位計画といえばいいのかな。上位計画に位置付けられているものですか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
位置付けに関しましては、繰り返しになりますけれども、中野区だけではなくて、さまざまな関係機関、関係団体、あと区民も含めましてそれぞれの役割を担っていただいて、交通安全、交通事故防止を中野区内において実施していただくというものの計画でございます。
内川委員
その中に附置義務のことが書いてあるんですね。駐車場施設の整備拡充のところで、自動車駐車施設の整備促進というところがありまして、その中には「利用者が自己の責任において整備することが原則であり、駐車施設附置義務の徹底、住宅における車庫の確保の推進を図るほか」、駐車場附置義務の徹底と書いてあるんですが、地域ルールによるとそれを緩和してしまうということにつながると思うんですが、そこら辺の整合性はどうなんですか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
駐車場整備計画の内容になりますけれども、こちらの８ページのところに「路外駐車場整備に関する施策の公共と民間の役割分担」という記載がございまして、そこの（２）のところ、一時預かり等の駐車場につきましては発生原因者が整備することを原則としているということでございまして、駐車需要といいますか、その原因者が民間である場合には、基本的には民間が整備主体となるというものでございます。ですので、開発によって駐車需要が高まるという点の駐車場の供給というところは民間が整備主体となるところで、原則としていくというところでございまして、交通対策計画と整合しているというふうに考えております。
内川委員
最後にしますけれども、先ほども言いましたけれども、路上駐車、荷さばき、こういった課題というのは明確に今あるわけで、それを見過ごすことなく、できることからまずやってほしいと思うんですね。先ほど案内板と言っていましたけれども、そういったことを早急に取りかかってください。これは要望にしておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、中野駅周辺地区総合交通戦略（素案）についての報告を求めます。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
それでは、中野駅周辺地区総合交通戦略の（素案）について御報告させていただきます（資料１０）。
総合交通戦略につきましては、昨年１０月の委員会におきまして、検討の状況と第１回検討会の概要を御報告させていただいております。中野駅周辺地区において展開する各事業とあわせまして、交通事業とまちづくりが連携した総合的、かつ戦略的な交通施策を実現するということを目的としておりまして、これまでに策定検討会を３回開催し、中野駅周辺地区総合交通戦略（素案）として取りまとめたものでございます。
参考としまして、表紙の裏面に検討対象エリアと検討会委員を記載しております。検討につきましては、学識経験者、東京都、交通管理者、地元団体、交通事業者、運送事業者に委員として御参加いただき、検討を進めてきたということでございます。
それでは、１番、中野駅周辺地区総合交通戦略の（素案）でございます。別紙１をごらんください。
概要を御説明させていただきます。１枚おめくりいただきまして、１番、総合交通戦略の目的でございます。中野駅周辺では、中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶer.３におきまして、歩行者優先、公共交通志向の道路・交通ネットワークの構築を目標に掲げておりまして、その実現に向けまして、総合的かつ戦略的な交通施策の推進を図るということで総合交通戦略を策定するものでございます。
下のところになりますけれども、戦略の実施期間でございますが、区では新しい中野をつくる１０か年計画を平成３７年度までの計画期間として策定をしておりまして、この計画と連携を図ることでより効果的に交通施策を推進することとしまして、当面の戦略実施期間を平成３７年度までとしているところでございます。
続きまして、次ページ、２番が関連計画の整理でございます。中野区基本構想、中野区都市計画マスタープラン、中野駅周辺グランドデザインＶer.３及び中野駅周辺の各計画から総合交通戦略として交通関係の各施策を整理したということでございます。
続きまして、３番、次ページですけれども、中野駅周辺地区の強みと現況の課題の整理ということでございます。一番左側に中野駅周辺地区の空間構成と地区の強みということで整理をしてございます。その右側には現況と課題を項目ごとに整理しておりまして、次ページでは、地図上に現況と主な課題ということでエリア図に落として、整理をしているというところでございます。
続きまして、次ページ、４番が交通戦略の目標でございます。上位計画における地区の将来像、また、これまでに整理しました地区の強み、課題から、交通戦略の目標を示しております。コンセプトとしましては、中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶer.３においても考え方として示しております、歩行者優先・公共交通志向のまちづくりということで掲げております。
また、施策の方向性でございますけれども、右側に三つ整理しておりまして、まちの魅力を高めるソフト施策の実施、交通結節点の機能強化、多様な交通手段を支えるネットワークの形成の３点を掲げてございます。
次ページ、５番が施策パッケージでございます。これまでに整理しました３点の施策の方向性から施策を五つのパッケージとして整理をしておりまして、①番のソフト施策、②番、交通結節点、③番、歩行者、④番、自転車、⑤番、自動車としております。具体的な施策につきましては、次ページ以降の戦略目標図を用いて御説明させていただきます。
次ページ、７ページがソフト施策と歩行者の戦略目標図になっております。ソフト施策としましては、左下の公共空間の活用、また右側に来街者にも移動しやすい環境整備、情報発信、サイン計画などを挙げております。また、歩行者に関する施策としましては、図の上部になりますけれども、バリアフリーで安全快適な歩行者動線、憩える滞留空間の確保を掲げております。
続きまして、次ページが②交通結節点の施策でございます。こちらにつきましては、橋上駅舎、南北通路、東西連絡路、また駅北側、南側の各駅前広場の整備を位置付けているところでございます。
続きまして、次ページが④番、自転車に関する施策になります。こちらにつきましては、自転車駐車場の分散配置、それから自転車走行空間の確保ということでお示しをしております。
次ページ、⑤番が自動車に関する施策になります。こちらにつきましては、一般駐車場の分散配置及び荷さばき・身障車用駐車場の適切な配置、地域ルールの導入ということでお示ししております。
次ページ、１１ページは、これらの施策について主なものを重ね合わせたイメージ図を示しております。
続きまして、１２ページが評価指標と数値目標でございます。交通戦略の目標としております歩行者優先のまちづくり、公共交通志向のまちづくりという視点から、指標としましては、下のほう、区民意識調査、東京都市圏パーソントリップ調査の結果を用いまして、こういった指標と目標を設定しているというところでございます。
続きまして、１３ページが、７番、実現に向けたロードマップでございます。こちらは、これまでに整理をしてまいりました五つの施策パッケージについてロードマップで示しております。上部に新しい中野をつくる１０か年計画の年次、下部に現時点で想定されるまちづくりの開発の動向をあわせて示しております。各施策の現時点での完了目標時期ですとか、施策相互の関係性、また、主な検討実施主体などを示しております。
また、あわせまして、次ページに中野駅周辺地区の主な事業を示しておりまして、左側のロードマップと右側の事業箇所をあわせて見ていただけるように構成をしております。
最後のページ、８番が交通戦略の推進に向けた取組み・推進管理体制の構築でございます。推進管理体制につきましては、これまで検討してきた検討会と同様に、関係する交通事業者及び道路管理者、地域住民、商店街などの地元の方々と協力、連携し、推進管理を行ってまいります。
また、施策の実施に当たりましては、ＰＤＣＡサイクルを実施するとともに、本戦略では平成３７年ごろを見据えた目標としておるため、１０か年計画と同様に平成３２年に評価、見直しを行い、その後も５年ごとに評価、見直しを行ってまいります。
恐れ入ります。表紙に戻っていただきまして、２番、これまでの検討状況でございます。こちらは、後ろについております別紙２をごらんください。
これまで第２回検討会を１０月、第３回検討会を１２月に開催しておりまして、主な意見としまして各委員からごらんのような御意見をいただきまして、交通戦略を検討し、本日の（素案）を作成してきたというところでございます。各意見につきましては、お読み取りいただければと思います。
表紙３番、今後の予定でございます。平成２９年３月１７日に第４回策定検討会の開催を予定しております。その後に中野駅周辺地区総合交通戦略（案）の作成、６月ごろに中野駅周辺地区総合交通戦略の策定を予定しております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
酒井委員
この後報告がある、交通安全計画（１０次）がありますね。これは中野の交通安全のさまざま定めている計画のパブリックコメントの報告がありますが、別紙の２ページでは、中野駅周辺地区総合交通戦略にかかわるいろいろな方針だとか計画、都市戦略が示されていますが、そこには入っていないんですね。入っていましたっけ。１０か年計画が上位にあって、都市計画マスタープランがあって、いろいろな計画があってのところに、交通総合の戦略でそのあたり、この後示される中野区交通安全計画との関係性といいますか、それはどうなっているんですか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
２ページに関連計画を整理しておりまして、基本構想、マスタープラン、グランドデザインＶer.３、それから中野駅周辺の計画という形で整理をしております。どちらかというと、ハードの計画をイメージして整理をしてきたというところでございまして、今回の交通安全計画については今ここには記載していないということでございます。
酒井委員
ハードの計画なので示していないんだとおっしゃられるんですけれども、中野区自転車利用総合計画と中野区交通安全計画というのはちょっと重なっているところもあると思うんですけれども、ハードばかりじゃないんじゃないですか。駅の周辺の計画、まちづくり方針だとか、都市計画マスタープランだとか、そういったところだとわかるんですけれども、そうじゃないのも入っているように感じるんですけれども、どうですか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
委員お話の視点もございますので、今後、案にする段階できちんと整理をさせていただきたいと思います。
酒井委員
今後、案にする前に、区として中野駅の周辺の地区総合交通戦略をやる前に、今まで第１０次までつくっている中野区の交通安全計画があるわけですよね。ここの表記に別に書く書かないはいいですけれども、そのあたりの整合性だとか、関連性というのをやっぱりしっかりととっておかなければならないわけですよね。ですから、僕が申し上げたから入れ込んでいくんじゃなく、そこの関連性、整合性というのはとっていく必要があると思うんですが、そのあたりはどうなっていますか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
これまで関連計画を整理した中でちょっと整理し切れなかったという部分もございますので、きちんと委員御指摘の点も踏まえまして計画をつくってまいりたいというふうに考えます。
酒井委員
まさに先ほどの答弁で、関連計画を整理したんだが整理し切れない面もあったとおっしゃられたとおり、かなり広範にわたっているのかなというのを今説明をお聞きしながら感じていました。その一方で、目新しいところはどこなのかというのを正直感じたんですね。そのあたりはどこにありますか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
戦略の素案の２ページになりますけれども、関連計画の中で中野駅周辺に関するさまざまな計画があるという中で、こちらにそれぞれ交通関係に関する施策の記載があるというところでございます。こちらの交通関係の施策について一まとめにしまして、中野駅周辺として各施策をソフト施策、歩行者、交通結節点、自動車、自転車という形で整理をしたということでございまして、どちらかというと新しい計画としてこれをつくったというよりは、既存の計画を交通体系に合わせて整理をしたというような意図で戦略という形でつくっているものでございます。
酒井委員
中野三丁目も、二丁目も、四丁目も、五丁目もあって、それぞれさまざま交通に関しての考え方が示されておって、それをまとめたということだと思うんですけれども、まずお尋ねしたいのは、こういったものを定めなければならないんでしたっけ。国との関係や補助金の関係だとかそういうのがあって、定めなきゃならないということでしたっけ。以前にさかのぼって申しわけないんですが。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
今後、交通戦略を策定するということで、社会資本整備総合交付金の都市地域総合交通戦略推進事業ということで補助金が導入できるという前提になっているということでございます。またあわせて、この地区の交通施策についてきちんと関係者とまとめることで、それぞれ関係者と一体となって着実にこの施策を推進していくといった体制を構築するという目的がございます。
酒井委員
以前も恐らく報告の中で国の補助金、社会資本整備総合交付金の獲得に当たってこういったものを策定しなければならないんだということだったかと思うんですが、この資料にもかなり労力を使われているのかなというふうに感じるわけなんですね。他方、やっぱり担当さんそれぞれは、その地域地域での計画というのは重々承知していらっしゃるわけだと思うんですよ。それでまた非常に労力を割いていただいて、もちろん国費を取るためなのでこういった計画を定められたんだろうとは思うんですが、かなり広範にわたっておって、まとめてくださったんですけれども、逆に、我々はちょっと拝見しておりますと、かなり右に左に飛んでおったりだとか、なかなか全てを今見るのは難しいのかなとは思うんです。
やっぱりまとめ方というのも、国の補助金を獲得するに当たって出さなきゃならないものでしょうから一定程度のものというのは理解するんですけれども、ほかの先ほど来ちょっと指摘もさせていただきました既存の計画とあわせて、できることなら簡素な形でつくっていただけるとありがたいなとは思っております。現在、素案でありますので、また案となったときにいろいろ示していただきたいと思います。ありがとうございます。
細野委員
１点だけ。私も、２ページの関連計画のところでまだ策定されていないからでしょうか、ユニバーサルデザインとの関連性というのはないんでしょうか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
ユニバーサルという視点はあれですけれども、２ページの青字のところ、中野区のバリアフリー基本構想というところで記載をしてございまして、こちらも踏まえての計画ということになります。
細野委員
今、正式名称をちょっと忘れてしまったんですが、今、ユニバーサルデザインのをつくっているものがありますよね。なかったでしたっけ。そっちとの関連はないんですか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
今、５ページのコンセプトのところにユニバーサルデザインによる道路環境の整備というところで記載しておりまして、計画というよりは、基本的にユニバーサルデザインに基づいて整備をしていくという大前提に立っているというところでございます。
白井委員
１点だけ確認させてください。前も聞いたかと思うんですけれども、総合戦略がいよいよでき上がって、これで社会資本整備総合交付金が投入できるようになるということです。具体的に投入する先は拡張用地の駐車場だったかと思うんですけれども、おおむね現在、この計画をもとに社会資本整備の交付金を投入しようとしている事業を教えていただければと思います。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
社会資本整備総合交付金の都市・地域交通戦略推進事業ということでございまして、こちらの補助金を西側の橋上駅舎整備に充当してまいりたいということと、あわせて、四季の森公園地下の自転車駐車場の整備に充当してまいりたいと考えております。
白井委員
そうすると、道路扱いになるわけだ。わかりました。ありがとうございます。せっかくなので。橋上駅舎と拡張用地の駐輪場の件なんですけれども、概算どのくらい交付金を見込めるものですか。全体の予算が出ていないからなかなか難しいんでしょうけれども、いわゆる国からの補助金を見込んでいるわけですよね。概算どのくらいになるんでしょうか。出せますか。いかがでしょうか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
都市・地域交通戦略推進事業というところで、概算の金額は手元にすぐ数字がないんですけれども、補助率としては３分の１ということになってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、中野四季の森公園における自転車駐車場整備等についての報告を求めます。
江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
それでは、中野四季の森公園における自転車駐車場整備等について報告をさせていただきます（資料１１）。
まず、こちらの都市計画原案についてですが、昨年１１月に委員会で報告をしているところでございます。それを踏まえまして、中野四季の森公園地下に設ける自転車駐車場に係る都市計画原案説明会を開催いたしました後、都市計画案、こちらは別紙のほうについているんですが、これについて公告・縦覧の都市計画手続を進めているものでして、そちらの経過について御報告させていただきます。
まず１番、都市計画原案の説明会の開催結果についてですが、日時が平成２９年１月１６日（月曜日）、１９時から２０時３０分の間開催いたしました。会場は中野区役所７階会議室、参加者は８名でした。こちらの原案に係る主な意見等はございませんでした。
その後、こちらの都市計画案の縦覧期間ということで、平成２９年３月７日から２１日の間、公告・縦覧を設けてございます。
続きまして、今後の予定ですが、平成２９年４月に都市計画審議会の諮問・答申を経まして、５月以降、都市計画決定・告示、都市計画事業認可、来年度の１０月に工事着手を予定しておりまして、その後、平成３０年度末に工事完成、供用開始といった予定で進めているところでございます。
報告については以上になります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、（仮称）西武新宿線沿線まちづくり推進プラン（新井薬師前駅周辺地区編）（沼袋駅周辺地区編）の作成についての報告を求めます。
山本都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
それでは、（仮称）西武新宿線沿線まちづくり推進プラン（新井薬師前駅周辺地区編）（沼袋駅周辺地区編）の作成について、御報告させていただきます。このほど推進プランというものをつくることになりましたので、報告するものでございます（資料１２）。
まず１番、作成の背景と位置付けでございます。今後、街路事業に伴う用地補償、また駅周辺のにぎわい拠点づくりといったものが展開されるに当たりまして、地域に対して丁寧な説明並びに情報提供を行い、地域の理解や合意といったものを得ながら着実にまちづくりを推進するといったことが重要となります。
また、こういったまちづくりの進め方を示すものとしまして、平成２７年の９月に西武新宿線沿線まちづくり整備方針というものを策定してございますけれども、この整備方針につきましては、施策メニューの提示といったものにとどまるものが多く、具体的な展開だったり、また取り組みが地域に伝わりにくい状況がございます。
このため、まちづくりの将来展開であったり、また各施策の実現手法、手順を示す（仮称）西武新宿線沿線まちづくり推進プラン（新井薬師前駅周辺地区編）並びに（沼袋駅周辺地区編）を作成しまして、地域と協働したまちづくりを一層推進していこうというふうに考えてございます。
下のほうにフロー図がございますけれども、これまでいろいろな計画をつくってございまして、上位計画であるマスタープラン、またそれに基づくまちづくり計画、まちづくり整備方針といったものがございます。今回、それを受けてさらに一段進めることとして、まちづくり推進プランをつくるものでございます。
２番、まちづくり推進プランの構成でございますけれども、以下のようなものを考えてございます。まず１番として、これまでの経緯を整理いたします。２番として、まちづくり推進プランの位置付けを置きます。３番目、まちづくりの方向性と展開といったことで、裏面も含めまして①、②、③、④といったものを考えてございます。
まず①でございますが、新たなにぎわいの創出。具体的に申しますと、新たな顔となる駅前の拠点空間の創出だったり、また商店街、各街路沿道の賑わいの再生といったものを取り上げようと思います。
②番、交通基盤の強化としましては、駅前の交通結節機能の強化、補助第２２０号線や区画街路第４号線の整備による交通環境の改善などを考えてございます。
裏面をお願いします。③番、防災性の向上としまして、避難路や延焼遮断帯の機能の確保、木造住宅密集地域の改善、駅前における防災機能の強化などでございます。
④番、自然や歴史文化資源を活用したまちづくりといったものでございます。
最後に、４番としてスケジュールを示していこうというふうに考えてございます。
推進プランに係る今後の予定でございますけれども、本年４月、または５月ころにまちづくり推進プランの（案）というものを作成してお示ししたいと思ってございます。そして、２９年６月にまちづくり推進プランを作成といったスケジュールで考えてございます。
以上、御報告です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
白井委員
推進プランをそもそもつくる理由というところで先ほど御説明がありました。「施策のメニューの提示にとどまるものが多く、具体的な展開や取組みが地域に伝わりにくい状況がある」。だから、推進プランをつくりますよというお話なんですけど、これまで推進プランをつくるという計画はあったでしょうか。まず唐突感があるんですね。いきなり推進プラン。てっきりこれまでの整備方針でそのまま進んでいくものだとばかり思っていたんです。
もっと言うと、既に事業の細かいところまでスタートしていますよね。あえて推進プランをつくる理由というのが、ここに書いてある理由だという形なんでしょうけれども、にしては、今後の展開が４月、５月にいきなり推進プランの案で、６月には作成と書いてあるけれども、具体的にやりますよといってほぼ一、二カ月でできちゃうという。
なぜそもそもこの推進プランをつくるのかというところが、ここに書いてある「施策メニューの提示にとどまるものが多く、具体的な展開や取組みが地域に伝わりにくい」と、それではかなり細かなものが出てくるのかなというイメージもあるんですけれども、一、二カ月でそこまでたどり着くものなのか。また、なかなかそこまで行かないんだったら、あえてなぜこの推進プランをつくる必要があるのかというどっちつかずの疑問が残るんですけれども、いかがですか。
山本都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
作成の理由としましては、冒頭御説明したとおり、１番の作成の背景、位置付けにおける冒頭のところが大きな理由の一つかなと思ってございます。繰り返しの御説明になってしまうかもしれませんけれども、例えば今後、補助２２０号線であったり、区画街路３号線、４号線といったところで用地買収に入っていくということがございます。また、例えば駅周辺でのにぎわい拠点づくりといったものを地域とキャッチボールしながら検討していくというものがございますけれども、例えば道路の沿道の方々からすれば、最後はどういった道路ができ上がるのかとか、どういった防災をやっていくのか、なかなかこれだけと整備の姿が見えにくいといった話があるところでございます。
なので、逆に地域の方々とこれから密着したまちづくりを展開するに当たって、だからこそ推進プランというものを作成して、我々の思い描くまちづくりの具体像を示していこうといった趣旨があると思ってございます。なので、スケジュールのことでございますけれども、あまり時間をかけてしまうと、また地域に入り込むタイミングを逸してしまうことがございますので、なるべく早い段階でつくろうかということを考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１０番、中野区画街路第３号線（交通広場）の街路事業についての報告を求めます。
近江都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
中野区画街路第３号線（交通広場）の街路事業について御報告申し上げます（資料１３）。
新井薬師前駅駅前の中野区画街路第３号線につきましては、平成２３年８月１９日付で都市計画決定しておりますが、このうち交通広場につきましては、平成２９年２月１３日付で街路事業の事業認可を東京都で取得いたしました。それを受けまして、平成２９年３月２日（木曜日）に事業及び用地補償説明会を行いましたので、その開催状況について御報告いたします。
まず第１点目、事業及び用地補償説明会について。（１）事業認可の概要についてです。施行者の名称としましては中野区。都市計画事業の種類及び名称につきましては、東京都市計画道路事業区画街路中野区画街路第３号線。事業施行期間につきましては、平成２９年２月１３日から平成３５年３月３１日までです。地権者数としましては約５０人と見込んでいます。
（２）番、事業及び用地補償説明会の概要です。説明会の日時ですが、平成２９年３月２日（木曜日）、１９時から２０時３０分。場所については上高田区民活動センターで行いました。参加者は３８人。説明内容としましては、区画街路第３号線の計画及び事業概要、並びに用地の取得、補償、都市計画法に基づく制限等についての説明でございます。
説明の後、意見・質問等が出ましたんですけれども、主な質問・意見と回答については以下になります。まず交通広場計画に関するものですけれども、主なものだけ御紹介いたしますが、交通広場の車両出入り口は五中つつじ通り側の１カ所なのか、哲学堂通り側にはないのかということなんですけれども、哲学堂通り側に車両出入り口を設けると既存の交差点との間隔が近くなり、交通の支障となること、さらに、哲学堂通り側の歩行者が多く、歩行者交通を分断することから、五中つつじ通り側の１カ所としているといったことがございました。
恐れ入ります。裏面をごらんください。こちらからは用地補償に関するものになります。こちらも主なものについて御報告します。まず質問・意見なんですけれども、地区内に土地建物を所有しているが、移転後の新築費用を補償されるものかといった質問がありました。こちらにつきましては、実際に用意した新しい建物代を補償するというわけではなくて、現在の価値を調査・算定し、それに伴う動産移転補償並びに移転雑費補償等を支払っていきますという回答でございます。
また、引き続きまして、補償には土地費・建物移転補償費しかないのかということなんですけれども、土地売買代金のほか、項目として示している補償費が該当しますということで、ただし、移転先の情報提供、その他のさまざまな御相談に応じていきますと回答してございます。
続いて、権利者には移転に積極的な方と消極的な方がいると思うが、そのような場合、最終的にはどう対応するのかという質問がありました。こちらについては、土地・建物に権利者が複数いる場合は、同時契約を原則としておりますと答えております。事業に協力してもらうように今後話し合いを進めていくというふうに回答してございます。
あとの項目については、後ほどお読み取りいただければと思います。
その下の（３）、今後の予定でございますが、平成２９年から平成３２年までは用地取得をしていきたいと考えております。用地取得といいますのは、物件調査、補償算定、折衝といったところになります。平成３３年度から３４年度の２カ年にかけて駅前広場の街路整備を行っていこうかと考えてございます。
報告については以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
委員会を暫時休憩します。
（午後４時４２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時４２分）
本日の審査はここまでとしたいと思いますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の日程を終了します。
次回の委員会は、明日３月１５日（水曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の建設委員会を散会します。
（午後４時４２分）