中野区議会子ども文教委員会〔平成２９年４月２４日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２９年４月２４日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午後０時０３分
○出席委員（８名）
森 たかゆき委員長
広川 まさのり副委員長
日野 たかし委員
北原 ともあき委員
小宮山 たかし委員
いさ 哲郎委員
高橋 ちあき委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当、特別支援教育等連携担当） 落合 麻理子
子ども家庭支援センター所長、子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）、教育委員会事務局副参事（教育相談連携担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当、就学前教育推進担当） 長﨑 武史
子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当） 荒井 弘巳
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 石原 千鶴
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 板垣 淑子
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）、鷺宮すこやか福祉センター所長 上村
晃一
南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 松丸 晃大
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
学校教育の充実について
子育て支援及び子どもの育成について
○所管事項の報告
１ 中野区子ども・子育て会議における就学前教育に係る検討結果について(子ども教育経営担当)
２ 中野区母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業の拡充について（子ども家庭支援センター）
３ 大和保育園及び南台保育園の民設民営化に伴う設置運営事業者の選定結果について
（幼児施設整備推進担当）
４ 中野神明小学校・新山小学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画（案）に係る意見交換会
の実施結果について（子ども教育施設担当）
５ 中野神明小学校・新山小学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画の策定について
（子ども教育施設担当）
６ 大和小学校・若宮小学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画（案）に係る意見交換会の実
施結果について（子ども教育施設担当）
７ 大和小学校・若宮小学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画の策定について
（子ども教育施設担当）
８ 桃園小学校・向台小学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画（案）に係る意見交換会の実
施結果について（子ども教育施設担当）
９ 桃園小学校・向台小学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画の策定について
（子ども教育施設担当）
１０ 中野区立小中学校再編計画に基づく通学区域の変更について（学校再編担当）
１１ 平成２８年度いじめの対応状況について（指導室長）
１２ 平成２９年度教育管理職異動名簿（指導室長）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
本日の審査の進め方について協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午前１０時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１０時０１分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、所管事項の報告の４番、５番、６番、７番、８番、９番については関連があるため、一括して報告を受けたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入る前に、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、４月１日付で委員会参与の変更及び異動がありました。本日、当委員会参与から転出された方がお見えですので、初めに委員会を休憩して御挨拶をいただきたいと思います。
委員会を休憩いたします。
（午前１０時０２分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午前１０時０４分）
変更及び異動のありました参与の紹介について、お願いをいたします。紹介された方は御挨拶をお願いいたします。
横山子ども教育部長、教育委員会事務局次長
それでは、私から子ども教育部、それから教育委員会事務局の委員会参与の変更について御報告、紹介をさせていただきます。
初めに、子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）及び教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）の高橋昭彦でございます。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
高橋でございます。よろしくお願いします。
横山子ども教育部長、教育委員会事務局次長
次に、子ども教育部副参事（子育て支援担当）及び教育委員会事務局副参事（子育て支援担当、特別支援教育等連携担当）の落合麻理子でございます。
落合子ども教育部副参事（子育て支援担当）、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当、特別支援教育等連携担当）
落合でございます。よろしくお願いいたします。
横山子ども教育部長、教育委員会事務局次長
次に、子ども家庭支援センター所長、子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）及び教育委員会事務局副参事（教育相談連携担当）の神谷万美でございます。
神谷子ども家庭支援センター所長、子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）、教育委員会事務局副参事（教育相談連携担当）
神谷でございます。よろしくお願いいたします。
横山子ども教育部長、教育委員会事務局次長
次に、子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）及び教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当、就学前教育推進担当）の長﨑武史でございます。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当、就学前教育推進担当）
長﨑です。よろしくお願いいたします。
横山子ども教育部長、教育委員会事務局次長
続きまして、子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）及び教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）の荒井弘巳でございます。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
荒井でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
横山子ども教育部長、教育委員会事務局次長
最後に、子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）及び教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）の石原千鶴でございます。
石原子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
石原でございます。よろしくお願いいたします。
横山子ども教育部長、教育委員会事務局次長
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございます。
それから、本日から地域支えあい推進室から２名御出席をいただいております。順に自己紹介、御挨拶をお願いいたします。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）・鷺宮すこやか福祉センター所長
おはようございます。地域支えあい推進室（地域子ども施設調整担当）参事、並びに鷺宮すこやか福祉センター所長の上村晃一でございます。よろしくお願いいたします。
石濱南部すこやか福祉センター所長
南部すこやか福祉センター所長の石濱と申します。よろしくお願いいたします。
委員長
よろしくお願いします。
それでは、議事に入ります。
学校教育の充実について、子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、中野区子ども・子育て会議における就学前教育に係る検討結果についての報告を求めます。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
中野区子ども・子育て会議における就学前教育に係る検討結果について報告させていただきます。（資料３）
今年度中に予定してございます中野区子ども・子育て支援事業計画の中間の見直しに先立ちまして、中野区子ども・子育て会議におきまして就学前教育の質の向上について検討を行ってきたところでございますが、このたび、同会議から取りまとめの提出がございましたので、報告させていただくものでございます。
今後、区では、本内容を含め、事業計画の見直しに向けた検討を進めてまいります。
一つ目に、中野区子ども・子育て会議におきます検討テーマでございますが、就学前教育の質の向上に係ります、一つ目として教育・保育の質の向上の取り組みについて、二つ目として保幼小連携による教育の推進について、三つ目として就学前の特別支援教育の充実について、四つ目に区の果たすべき役割についてということで検討をしております。
二つ目に、就学前教育に係る検討の取りまとめでございますが、その内容につきましては別添のとおりでございます。
この取りまとめ内容につきましては、検討のテーマに対応いたしまして別添のほうをごらんいただければと思いますが、三つの構成としておりまして、就学前教育の現状と課題、就学前教育の向上に向けた取り組み、区の果たすべき役割ということでまとめられてございます。
その概要でございますが、本資料の１ページ目の下の部分、ごらんいただければと思います。
一つ目、就学前教育の質の向上につきましては、幼稚園・保育園等、公立私立を問わず、小学校への円滑な接続を見通した就学前教育の目指すべき目標を設定し共有を図り、合同研究や研修の充実等により教育・保育の質の向上を図ること。
また、保幼小連携による教育の推進については、子どもの発達や学びの連続性を確保し、幼稚園・保育園等と小学校とが双方から成長の段階を踏まえた教育を進めること。
また、特別支援教育の充実として、個々に応じた教育機会を充実するとともに、巡回指導や情報共有の仕組みなど、療育の機能強化や相談支援体制の充実により、幼稚園・保育園等、学校への支援を拡充することの必要性が述べられています。
また、裏面でございますけれども、就学前教育の向上に向けて区の果たすべき役割として、就学前教育の目標と共通理解の形成及び幼稚園・保育園等の特性を生かした豊かな教育・保育の展開促進など、教育・保育の質の向上。また、相互協議など、保幼小の連携強化のための仕組みづくりと運用など、保幼小連携による教育の推進、保護者・地域との連携推進。また、私立幼稚園、保育園等での受け入れ体制整備や人的配置など財政面を含む受け入れ拡大に向けた支援など、特別支援教育の充実について。また、区としての就学前教育の目標や方針の策定など、推進体制の確立について述べられてございます。
子ども・子育て支援事業計画の中間の見直しに向けた今後のスケジュールでございますが、８月にかけて事業計画見直し内容の検討をしてまいります。９月には事業計画の素案としてまとめてまいりたいと考えております。１１月には区民意見交換会、１２月にはパブリック・コメント手続を経まして、年を明けまして３月に事業計画改定ということで進めていきたいと考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございますか。
いさ委員
別添のところの９ページ、一番最後のところですね。概要にも書いてあるんですけど、私立公立を問わずとか、区別なくというふうには書いてあると思うんですね。この連携についてですけれども、この連携については、例えば極端な話、小学校以降にやるようなものが保育園・幼稚園とかで前倒しがあると、そんなようなことをちょっと考えなきゃいけないと思うんですが、小１プロブレム、いわゆる小１の壁みたいなことをクリアしていくというのは大事な方向性だと思うんですけれども、そういう中で、今は公立を軸にしていると思うんですが、私立のほうというのはどうなっているでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
保育園・幼稚園等のところから小学校への接続の問題につきましては、接続を円滑にするというところで取り組みが必要なところでございます。その区別なく、充実した教育環境が確保できるよう、この概要報告、また会議の報告の中でも述べられているところでございます。
いさ委員
今、現状は、私立のほうと何らかの協議なりというものは行われましたか。
長﨑教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当）
小学校に上がる前の就学前の教育の充実といったところで、私立幼稚園に対してのアプローチといったような御質問かと思いますけれども、御存じのとおり、保幼小連絡協議会、こういったことを毎年区のほうでは連携をしてやっております。そういった中では、私立幼稚園の方々にも参加をいただくといったところで、公私の区別なくというところで、公立私立、それから幼稚園・保育園、それから小学校がきちんと連携をしながら取り組むといったようなところでは、私立幼稚園のほうからもアプローチをいただいているというところでございます。
いさ委員
その私立のほうから、どんな声が上がっていましたか。
長﨑教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当）
私立幼稚園につきましては、さまざま独自の教育課程ですとか、教育の方針等がございます。そういった中でも、さまざまな声が上がっておりますけれども、また今度の６月に向けてこれから協議を進めていくというようなところもありますので、私立幼稚園からのさまざまな意見も受けとめながら、しっかりとした連携ができるような、そんな形で進めてまいりたいというふうに考えております。
いさ委員
概要のところの（３）のところに、特別支援教育の充実とありますよね。この部分では、以前からも公立のところでは割と受け入れはできるけど、私立のほうは難しいという話が出ていたと思うんですが、このあたりはどうですか。
長﨑教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当）
私立幼稚園につきましては、その特別な支援が必要なお子様の受け入れといったところについてはなかなか難しいというふうな現状があるというふうに認識しております。今年度から、それにつきましての補助金ですとか、そういったところも拡充したところでもございます。そういったところで、これから就学前教育推進担当としても積極的に私立幼稚園のほうにも働きかけできるような、そんな働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
いさ委員
結局そこが、例えばこのところでもそこが難しいからということで、何か手を打たなきゃみたいな話になっていると思うんですよね。だから、私立のほうでどんな要求があるのか、どんな声があるのかというのは必要になってくるというお話なんだと思うんですけども、結局、今連携をやろうとしても、公立を軸にやっていて私立のほうはなかなか困難があるという中で、公立がどうなるのかというと、保育園も幼稚園も民営化されようというわけですよね。それって、ちょっと何か、この連携の話とは矛盾があるように思うんですが、どうでしょうか。
長﨑教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当）
民営化等々の話も今ございましたけれども、やはり就学する前の子どもたちがどのような教育を受けてといったところにつきましては、公立も私立も、保育園も幼稚園もないような形でといったような形の理念で進めていかなければいけないというふうに考えております。
さまざまな団体における活動の中で、御意見もあると思いますけれども、そこについてはきちんとした形で、一貫した形でもって子どもたちが就学前教育を受けられるような、そんな形は推進していかなければいけない、そんなふうに考えているところでございます。
いさ委員
区側の思惑としてはそうなんでしょうけど、結局、今現状は公立を軸にやっていて、私立のほうは受け入れが難しい、いろいろな理由がある、そのうちの一つは確実にこの特別支援の話だというところでいったら、そこが民営化されるという中で、やっぱりできませんよみたいな話になるんじゃないかと思うんですけども、どっちにしても民営化そのものに私たちは反対していますけども、こんな状況ではちょっとできないんじゃないかと思うんですけど、民営化自身ですね。どうでしょうか。
長﨑教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当）
民営化等々されても、教育の質というものを担保するといったようなところにつきましては不変なものだというふうに認識をしております。これまでもやってきた保幼小の連絡協議会、こういったものも筆頭にしまして、そのほかでも教育の連携検討会ですとか、さまざまな取り組みの中で、公私問わずさまざまな団体の方々に御意見を聞きながら推進をしているというところでございます。
そういった意味では、これからも引き続きこの就学前教育の充実に向けてはさらにそういったものを推進していくと、そんな気持ちで頑張ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
高橋委員
質問というわけじゃないんですけれども、この子ども・子育て会議の改善のまとめを受け取って、今いさ委員がちょっと、考え方がちょっと違うかなとか思うんですけど、区として今度、公立も私立もって、保育園も幼稚園も、公立も私立もあるわけじゃないですか。なので、そこにおいて底辺をみな同じ考え方を持ってやってくださいよということをおっしゃっているんだと思うんです。だから、それを受けとめて教育委員会としては、これからはさまざまに現場も知っていかなくちゃいけないと思うんですよ。今は、私立の方たちも含めて机上でいろいろなことを話し合っている場面が多いと思うんだけど、現実、これからその場面をつくっていく当の所管する方々が実際の現場を見るに当たって、すごい忙しくなってくるとは思うけど、どういうふうに考えていこうかなと思っていらっしゃいますか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今、委員から御指摘のあった、現場を踏まえた計画改定ということは大切な視点かと思いますので、その点はしっかり押さえて、今後検討を進めてまいりたいと思います。
高橋委員
ぜひ、やっぱり引っ張っていく立場の所管だから、いろいろな意見を聞くことも大事なんだけど、目で見て、体で体感して、そして直接お子さんたちに触れ合ってくる、保護者の意見も聞くとか、先生方の意見も聞くというのがすごく大切な、この子育て会議のいわゆるまとめだと思うんですよ。だから、そこのところはしっかりとこれからやっていってもらいたいと思います。要望ですから、答弁は結構です。
久保委員
就学前教育に関することでは、さまざまに今までにも意見を会派としても述べさせていただいているんですけれども、今回この就学前教育に係る検討の取りまとめというのが出てまいりまして、子ども・子育て支援事業計画へ反映するということになっているんだと思います。この会議の結果をどのように反映するかというところかと思うんですけれども、全てを今後の事業計画の中に反映させていこうと思っているのか、それともここの中でこういったニュアンスというんでしょうかね、ここは重要であるのでというようなところに関して、ここからある区の方向性ですとか、そういったものを精査して取りまとめを行っていくのか、その辺はどのようにお考えなんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今回、取りまとめ報告していただいた内容、また事業計画に当たっては今後の地域包括ケアの大きな動き、また児童相談所の移管というような環境変化もとらえねばならないと考えてございます。そういった中で、今回会議のほうから御報告いただいた内容、その中で区として今後取り組むべき内容を精査いたしまして、事業計画に盛り込んでいきたいと考えてございます。
久保委員
ということは、これが必ずしも全てこのまま事業計画に反映されるというわけでもないのかなというふうに思っているわけなんですけれども、今、地域包括ケアというような言葉が出たんですけれども、この子ども・子育て支援事業計画もですし、これから子育て世代・包括支援ということで、そのケアシステムも区としては検討されていくかと思うんですが、その辺のところがやはりばらばらになってしまってはいけないのであろうと思いますが、その辺の整合性というのはどうやって図られていくんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
包括ケアにつきましては、子ども、また高齢者、障害者、全ての人を対象にどのように見立てていくかということを区として今後検討していくことになりますが、今回事業計画見直しと並行して、健康福祉審議会のほうでもその地域包括ケアについては検討してまいります。その検討内容、検討結果も踏まえまして、全体像を構築し、そして包括ケアの場合、区の取り組みのみならず、関係団体、地域との関係性も加味して検討しなければいけない話になりますので、そういったことを総合的にとらえて組み立てていきたいと考えてございます。
久保委員
ちょっと何点か、私がわからないことがございますので、教えていただけたらなと思うんですけれども、例えば６ページなんですが、特別支援教育の充実を図る取り組みというのがございます。幼稚園、保育園等における特別支援教育の拡充というのがありまして、これは本当に重要な点ではあるんですけれども、３番のほうでは療育支援の拡充というのがございます。この幼稚園、保育園の中の特別支援教育の拡充というのを、園が主体となって行っていくという部分と、療育支援の拡充というのは、ここにも療育センターによる巡回指導の拡充に加えてというようなことがございますけれども、ここのところがどのように幼稚園、保育園での特別支援教育を拡充していくことと、この療育支援を拡充していくことというのが、多分違いがあってこのようにしていらっしゃるかと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えですか。
長﨑教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当）
①におきます幼稚園、保育園等における特別支援教育の充実という中では、各保育園等につきましては巡回相談という形でもって、いわゆる園児、それから幼稚園の園児に対する支援等を行っていただいているというところもございます。そういったところをさらにこの補助制度等も含めて充実させるということで、この①の章立てをつくっているというところで考えているところでございます。
久保委員
巡回をするのが療育センターなのかなと思ったんですね。なので、そこは療育支援の拡充なのかなと思いましたので、あえて特別支援教育の拡充と、①、③と分けてあったので、また別のところで、二つ目の丸のところには特別支援教育に関し、必要な研修を受けられるよう支援するとかってあるわけですけれども、やっぱり園側も、療育センターというところの巡回指導だけではなくて、やっぱり特別支援教育に対しての教諭でございますとか保育士がしっかりと取り組めるようなことをしていくべきなのかなと、そういう意味で分けてとらえていらっしゃるのかなと思ったのですが。
長﨑教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当）
私も視察等をさせていただく中で、保育園の中の、支援の必要なお子様をどう判定するかといったところについては非常に難しい問題であるといったようなところも見たところでございます。そういった意味では、幼稚園、保育園において特別な支援が必要な子どもをどう判定するかといったようなところについては、職員含めてそれをどのような形で保護者等につなげていくかといったようなところが充実を図らなければいけない、そんなところでこの章立てがされているのかな、そんなところを考えているところでございます。
久保委員
そうやって章立てしているところについては、きちっとそこのところも、この取りまとめの結果そのものが事業計画になるわけではないんですけれども、きちっとこの中で分けて考えていただけるのかなと、そうしていただきたいなということを思っています。
この特別支援教育の拡充のところでは、今まで区立幼稚園がこういった特別支援の必要なお子さんたちのある意味受け皿的な、ここの（２）の上のところですね、現在、区立幼稚園に特別な支援が必要な幼児が集中している状況がある。区は、特別な支援が必要な幼児が希望する幼稚園・保育園等や療育施設に安心して通園できる環境を整備する必要があるというふうに、ここの答申の中ではあるわけですけれども、まさにやはりここのところが、なかなか受け皿がまだまだ難しく、当委員会の中でも議論がされてきたところかと思います。この取りまとめをお読みになられて、所管のほうとしてはどのようにお考えでしょうか。
長﨑教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当）
区立幼稚園に支援が必要な幼児が約３割程度もいるといったような現状については、十分認識しているところでございます。そういった状況をどのような形でもって、いわゆる私立幼稚園ですとか、そういった形でも受け入れが可能なのかといったようなところが大きな課題であるといったところについても認識しているところでございます。
先ほど申しました補助制度、こういったものも拡充しているところでございますので、ぜひこれから私立幼稚園等にも働きかけを積極的にしながら、そういった特別な支援が必要な幼児についての受け入れ等につきましても積極的にアプローチをしていきたいなと、そんなふうに考えているところでございます。
久保委員
本当に、昨年も御担当はすごく頑張ってくださっていたんですね。ですけど、なかなか、簡単に受け入れができるかというと難しい点があったと思います。その辺のところを、やはり受け入れる側のさまざまな事情をしっかりと受けとめながら、またこういったことに対する幼稚園、保育園のニーズというのがやはり高まってきていることも状況としてはあると思いますので、その辺のところはやはり利用する側、また受け皿となる側の、双方のニーズというのをきちっと受けとめる必要があるんじゃないかなと思いますが、その辺はいかがお考えですか。
長﨑教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当）
やはり、特別な支援が必要なお子様を受け入れるというところでの大きな課題ですとか、そういったところについて私立幼稚園のほうでもあるだろうなといったところも認識しているところでございますので、やはりこちらのほうから積極的に働きかけるとはいいましても、当然受け手のほうもあるといったところについても難しい状況があるというのは聞いているところでございます。ぜひそういったところを、双方お互いの中でもっての話し合いをしっかりと進めながら、区における現状ですとか、そういったものもお話をしながら積極的に受け入れていただけるような、そんな働きかけをこれからも強化してまいりたいというふうに考えております。
久保委員
利用する側の御意見もしっかり受けとめてくださいね。もう１点、５ページのところの保幼小連携の強化というところで、保幼小の連携モデル地区を設定し、連携交流事業の試行等により、成果の共有と連携を推進するというふうにここではなっておりますが、現状は、これについてはどのような取り組みがされているんでしょうか。
長﨑教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当）
保幼小連携の強化というところで、保幼小の連絡協議会というのを、これはもう昭和３０年代から行っているといったようなところで、幼稚園、保育園、それから小学校が連携をして、それぞれの部会に分かれてこうした就学前の教育体制の強化ということで行っているというところでございます。
こうした取り組みにつきましては、今年度も６月に実施する予定でございますし、それぞれ、今回につきましては小学校等が中心になりましてテーマ等も考えながら、どのような形で行っていくのかといったところを今詰めているところでございます。
しっかりと、これまでの流れを踏襲しながら、こうした連携事業につきましての交流を深めていかなければいけない、こんなふうに考えているところでございます。
久保委員
現状でもしっかり区内全域においてのこういった保幼小の連携というのが進められていると思うんですが、ここで連携モデル地区を設定というような、提案になるんでしょうかね、これはね。このようなことというのは、今、区としては検討されているんでしょうか。
長﨑教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当）
保幼小の連絡協議会につきましては、各ブロック単位で四つに分かれて推進をしているというところで、事業展開もしているというところでございます。何かそういった分科会ごとに分かれている中で特徴的なものが出てくれば、そういったところがこの連携モデル地区というような形に設定することも可能でしょうし、何かそういったところにつきましては、今回この答申が出た中で、そういったところでも積極的に働きかけをしながら、そういったモデル地区になり得るような、そんな交流事業が出てくればな、そんなふうに考えているところでございます。
久保委員
これは、一つ提案でございますけれども、今後認定こども園にということで、民間の認定こども園ということで公立幼稚園を転換させるというような方向が出ておりますが、現状ではかみさぎ幼稚園を中心といたしまして、上鷺宮のこの地域においては保育園も３園になったんですね。その中で連携も図られてきておりますし、小中までの連携が非常に図られてきているなということを感じてございまして、やはり現状こういった資源がきちんと充実されている段階でモデル地区というような位置付けで、このようなところの、ある意味試行的にできるところというのは限られているところかなと思います。そのようなことで、一つの成果として情報共有が区内全域に図られるようにしていくということも重要ではないかなと思うんですが、その点はいかがでしょう。
長﨑教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当）
今、委員おっしゃられましたとおり、各地区で特徴的なものを区内全域に広げていく、こういった取り組みは非常に重要だというふうに思っております。保幼小の連携という形で毎年行っておりますけれども、何かやはりそういった特徴的なものを全区的に広げる、そんな取り組みにつきましても、今後６月に実施する中で何か伝えていければな、そんなふうに考えているところでございます。
久保委員
最後になりますけれども、９ページのところでございます。子ども教育部、教育委員会が中心となり各幼稚園・保育施設等や関係機関と連携し、中野区としての就学前教育の目標や方針を策定し、効果的な取り組みを機動的に進めていける体制を強化・確立していかなければならないということで締めくくられております。この就学前教育の目標や方針の策定というのは、これは子ども・子育て支援事業計画がこの位置付けになっていくのか、また、この取り組みについてもそこの中で具体的なことは示されるのか、また、これを、体制を強化・確立というようなこともここの中にはございますけれども、現実にこのことをしっかりと取り組んでいく、実現をしていくためには体制の強化・確立というようなことでございますが、現状と何か変えなければいけないような体制というのがあるのか、その辺のことをお伺いいたします。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
区としての就学前教育の目標、方針については、今回改定を予定しております事業計画の中で一定のところを盛り込んでいきたいと考えてございます。それに向けた検討をしてまいります。体制につきましては、その目標、方針が明確になりましたら、その内容を踏まえ、具体的な内容を検討してまいりたいと考えてございます。
久保委員
ということは、今後、支援事業計画を策定する、そして今後策定された段階で体制の強化とか確立ということも、現状では不十分な部分もあるかもしれないのかなというふうに感じておりますけれども、その辺のところもしっかりと、組織の強化というようなことになるんでしょうか。そういったことも検討されていくということでよろしいですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
具体的な内容については、今後その目標、方針、策定後というところになりますが、やはり現状見直したところで、弱いところ、補充すべきところというのは当然にあろうかと思います。そこについては、それが解消できるように検討してまいりたいと考えてございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、２番、中野区母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業の拡充についての報告を求めます。
神谷子ども家庭支援センター所長
それでは、中野区母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業の拡充につきまして、資料（資料４）に基づいて御説明申し上げます。
国の制度の一部改正を踏まえまして、このたび事業を拡充するものでございます。
１、目的でございます。母子家庭等の母等の就業に係る技能向上や能力開発のための教育訓練講座受講に対する支給対象者を拡充することによりまして、母子家庭等の自立を促進するものでございます。
続きまして、拡充内容でございます。事業の概要といたしましては、指定講座を受講した場合に、講座修了後に給付金を支給するといったものでございます。
改正内容でございます。改正前につきましては、支給対象者につきまして、受講開始日現在において雇用保険による教育訓練給付の受給資格を有する者につきましては、雇用保険法の適用があることから対象外としておりました。雇用保険法につきましては２０％相当額が支給されるといった事業になってございました。これに対しまして、改正後につきましては、雇用保険による教育訓練給付の受給資格のある者につきましても対象に含めるものとしてございます。
支給の内容でございますけれども、雇用保険法による給付金の支給額を差し引いた額を対象といたします。本事業の支給の上限は６０％でございますことから、雇用保険の適用による２０％相当額を差し引きました４０％相当額を上限にこの事業として対象とするものでございます。
裏面をごらんください。事業の適用は、本年４月から適用してまいります。
また、周知方法につきましては、区報、ホームページ等により周知していきます。また、児童扶養手当等の現況届で個別に周知する機会がございますので、そういったときにも個々の案内をしてまいりたいと思ってございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございますか。
いさ委員
４月前、改正前のことについてちょっとお聞きしたいんですけれども、そもそもこの母子家庭自立支援の給付を受けていた受給者数というのはどのくらいいたんでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
２７年度の実績につきましては、教育訓練給付につきましては１名でございます。
いさ委員
それは、本来受けられる条件がある人はどのぐらいいるんでしたっけ。
神谷子ども家庭支援センター所長
こちらにつきましては、母子あるいは父子であるということのほかに、児童扶養手当の受給相当の所得要件等がございまして、児童扶養手当の世帯が１,３００人ぐらいでしょうか。そのうち、雇用している人は雇用保険の対象になりますので、それ以外ということになりまして、児童扶養手当の支給者のうち、恐らく３割程度が受給資格自体はあるのかなというふうに考えてございます。
いさ委員
そういう中で、１名の受給だったということですが、これは何か理由といいますか、思いつくことは何かあるんでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
こちらの事業につきましては、就業につながる能力開発ということでさまざまな講座、医療事務ですとか、例えば介護福祉の資格だとか、そういったことの講座を受けられる場合にということですので、対象者があってもそういったことを希望されない、あるいは希望しなくてもいい状況があったりすれば申し込みがございませんので、そういった状況にあるかなというふうに思っております。
いさ委員
すみません、ちょっと変な聞き方しちゃいましたね。要は、こういうものがあれば受けたいよみたいな潜在的な方がいらっしゃるんじゃないかなと、そういう中で、周知があまり、もしかしたらされていないところがあって、知られていないんじゃないかなという気持ちがあって聞いたんですけど、それでお聞きしたいんですけれども、拡大されて、これまで受けられなかった方が部分的に受けられるようになると、対象はどのぐらいふえるんでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
こちらにつきましては、雇用保険の対象ということですので、何らかの雇用関係がある者ということになります。先ほど児童扶養手当の３割程度が旧来の対象者ということにしていましたけれども、そうしますと、残りの７割程度が雇用されている方ということになりますが、ただ、雇用されていて、そういった仕事がありつつ、さらにこういった教育訓練給付を受けられたいというような対象となりますと、それが何人なのかというのはなかなか難しいところかなというふうに思います。
いさ委員
すみません、あまりかみ合った聞き方になっていなかったのかもしれませんね。教育訓練給付を現在受けている方で、あら、私も受けられるわね、みたいな人がいるのかなと思って聞いている、そういう数字はもしかしたらとられていないのかもしれないと思ったんですけど、何しろこれは大事なことなので、周知はしっかりしていただきたいなと思います。
久保委員
２７年度がお一人しか受講していないということで、何でなのというようなお話が今あって、これは、一つには講座の内容なんかがなかなか、どうなのかなというところも感じたりする部分かなと思うのと、これをお知らせする窓口なんですけれども、これは３階の子ども家庭支援センターなんでしょうか。それとも、２階のほうとの連携というのが図られていることなんでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
基本的な窓口は３階ということになりますけれども、当然子育てをしている方たちに配布しているさまざまな情報といったものには、こういった事業につきましてもあわせて周知しているところでございますので、窓口となるすこやか福祉センターはもちろんですし、母子の相談をしている生活援護等の窓口についても、そういった対象者がいれば、こういったところの給付を案内しているところでございます。
久保委員
生活援護のほうにもさまざま就労の相談ですとか、いろいろなことが行っているんだと思うんですけれども、そういったところとの連携というのがしっかり密にされているのだとは思うんですが、何回かお伺いはしてきている点でありますが、この点についてもやはりどのような情報共有がされているのかなというのが、部署も違っておりますし、本来的には母子の、いわゆるひとり親家庭における相談窓口の一本化というのが生活援護のほうの一つの抱えている部分と、一本化されるべきかなというようなことを思ってきているわけですが、そのようなことというのは今後どのように進めていくんでしょう。
神谷子ども家庭支援センター所長
ある意味一本化ということで、情報を集約して専門的に対応するということも必要なことの一つかと思うんですけれども、やっぱりひとり親の方は地域にそう少ない数ではないですので、それぞれの窓口でも一定の対応ができるような形で、そういった専門部署がマニュアルをつくるなり何なり、広がりを持った対応ができるような形で考えていきたいと思っております。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、３番、大和保育園及び南台保育園の民設民営化に伴う設置運営事業者の選定結果についての報告を求めます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
それでは、大和保育園、南台保育園の民設民営化に伴います設置運営事業者の選定結果について御報告申し上げます。（資料５）
この募集につきましては、昨年１１月１４日に当委員会で事業者の募集についての報告をしたものでございます。３１年４月より民設民営化する予定の区立大和保育園及び南台保育園、これらの事業者の選定が終了しました。
内容といたしましては、１番のほうは大和と南台の所在地でございますので、お読み取りいただきたいと思います。
２番、選定方法につきましては、応募事業者の事業提案書類及び運営する認可保育所の視察結果、これらに基づきまして選定委員会において審査し、総合的な評価を行った上で選定したものでございます。
選定した事業者につきましては、大和保育園につきましては株式会社田中ナースリー、代表者、所在地はごらんのとおりでございます。南台保育園につきましては社会福祉法人ユーカリ福祉会、代表者、所在地はごらんのとおりでございます。
今後につきましては、両園ともに平成２９年度、これから区と事業者と保護者で、三者協議会という形で協議を行ってまいります。大和、南台の年度別の主な今後の予定につきましては、今まで御報告申し上げたとおりでございますので、お読み取りいただければと思います。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
いさ委員
ちょっと、一つ確認なんですけど、大和保育園のほうと南台のほうと、それぞれ手挙げした業者は何業者あったのでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
手挙げした事業者は、２事業者ずつでございました。
いさ委員
それぞれ二つだけだということですね。わかりました。それで、４番の今後の予定のところなんですけれども、この中で保護者との当然話し合いということが出てくるんだと思うんですが、どんなふうに考えていらっしゃるでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
今までの民営化もそうでございましたけども、事業者が決まりましたというところがございますので、今後の施設整備の面でありますとか、引き継ぎの面でありますとか、運営の面、そういった点につきまして今までと同様に三者で協議を重ねながら、善処していくというような考え方でございます。
いさ委員
いつごろ、何回ぐらい、どういうふうに開催されるみたいなことは決まっていますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
まずは、事業者が決まりましたので、５月以降にまず第１回を開きたいというふうに思ってございます。まだ日程については、細かく詳細は決まってございません。
おおむね、今までの経験則でいいますと、３から４回、もしくはそれをさらに超える、そこら辺のところでそれぞれの議題についてお話をしながら進めていくということで、今後の細かい日程についてはまだこれからというところでございます。
いさ委員
そういうことですね。例えば、この前も陳情がそれぞれ上がっていて、話し合いを持ってくれよということはさんざん保護者の方から出ていたと思うんですね。協議の場についても、どういう格好でやったらいいのか、例えば時間帯を分けて、こうじゃないと来れない人がいるよとか、そういう声が上がってくると思うので、それはもうきちんとくみ上げて、保護者の皆さんに寄り添った形でやっていかないと、これまた大きな問題になってくると、それをやっていただきたいと思います。
久保委員
今回の大和と南台の民設民営というのは、今までよりもある意味保護者の方たちの要求も高かったと思いますし、大変区のほうも御苦労されての選定だったのではないかなというふうに感じているんですけれども、この間の議論の中で、仮園舎における区のかかわり、区の特に保育士へのかかわりをどうするのかということが議論されてきたと思うんです。先だって、区長の記者会見の中での御発言というのが、私たちが思っている、子ども文教委員会での答弁と若干のずれを感じているんですけれども、その辺のところの区の組織内でのきちっとした調整でございますとか、また保護者の方たち、一番その辺を御心配されていた点かと思うんですが、そこについての取り組みですとか、今後どのようにされていくんでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
非常に重く受けとめてございまして、私どもだけでは解決できない問題もございますので、庁内の関係部署との話し合いも進めております。庁内調整もさらに進めていかなければいけないというふうに思ってございまして、なるべく早期にその結論は出したいというふうに思ってございます。
久保委員
なるべく早期にその結論を出したいということで、ただ、その結論がどうあるかというところが非常に大きな問題になってくるかと思いますので、この間の子ども文教委員会での議論をしっかりと踏まえた上で、そういった今までの御答弁に沿った形に結論を導いていただけるようにと思っておりますので、それについては要望させていただきます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、４番、中野神明小学校・新山小学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画（案）に係る意見交換会の実施結果について、５番、中野神明小学校・新山小学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画の策定について、６番、大和小学校・若宮小学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画（案）に係る意見交換会の実施結果について、７番、大和小学校・若宮小学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画の策定について、８番、桃園小学校・向台小学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画（案）に係る意見交換会の実施結果について、９番、桃園小学校・向台小学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画の策定についての報告を一括して求めます。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
それでは、一括して御報告させていただきます。
初めに、旧中野神明小学校・新山小学校統合新校について御報告いたします。
統合新校校舎等整備基本構想・基本計画の案につきましては、１月２５日の子ども文教委員会にて御報告させていただいておりますが、この報告に基づき、２月に意見交換会を実施いたしました。開催日時及び会場、参加人数については、資料（資料６）のとおりでございます。
意見交換会で寄せられた主な質問・意見ですが、小学校、地域開放型学校図書館、キッズ・プラザなどについてございました。主な内容としては、統合後の児童数から考えると、教室はこれほど必要なのかとの御質問があり、これに対して区では、今後児童数がふえると推計され、不足なく教室数を確保するとともに、使用していない教室を多用途で使えるよう整備する考えでございます。その他の質問や意見、それに対する区の考え方については、資料のとおりでございます。
続きまして、統合新校校舎等整備基本構想・基本計画を策定しましたので、御報告いたします。内容については、別添資料（資料７）をごらんください。基本構想・基本計画（案）から追加した主な内容について御説明いたします。
１１ページをごらんください。新校舎等整備に当たっての基本的な考え方に、その他、学校の特徴及び地理的特性を踏まえた整備の考え方を追加いたしました。
次に、２３ページをごらんください。今後の留意事項に、一足制の導入による施設整備を検討する、を追加いたしました。
なお、これらについては、他の二つの統合新校についても同様になりますので、後ほど資料のほうを御確認ください。
次に、校舎の基本配置について御説明いたします。１９ページ及び２０ページをごらんください。基本配置については、基本構想・基本計画（案）で示しました配置（案）から基本となる配置を選定し、さらに三つの案を作成して検討を進めてまいりました。この三つの案の作成については、他の二つの統合新校についても同様に行い、参考として資料を添付しております。
基本配置の選定理由ですが、小学校と地域開放型学校図書館、キッズ・プラザとのゾーニングが明確であり、児童と一般利用者の動線が明確に区分できること、学校の職員室・校長室等の管理諸室は防犯などの緊急時に備え１階に配置することが適当であることです。
今後の予定ですが、平成２９年７月から３０年１２月まで、基本設計及び実施設計を行い、平成３０年から３２年度にかけて旧中野神明小学校校舎解体と新校舎建設工事を行っていきます。その後、平成３２年度から新校舎の供用開始を行っていきます。
次に、旧大和小学校・若宮小学校統合新校について御報告いたします。
初めに、意見交換会の実施結果ですが、開催日時及び会場、参加人数については資料（資料８）のとおりでございます。
寄せられた主な質問・意見、それに対する区の考えについては、資料に記載のとおりですので、ごらんいただきたいと存じます。
続きまして、基本構想・基本計画の策定について御報告いたします。別添資料（資料９）をごらんください。追加事項については省略させていただきます。
１９ページ及び２０ページをごらんください。校舎の基本配置でございます。基本配置の選定理由ですが、校庭を広く、整形に確保できること。二つの校門はできるだけ離して配置することが適当であり、また校門前のスペースが確保できることになります。
今後の予定ですけれども、平成２９年７月から３０年１２月まで、基本設計・実施設計を行い、平成３０年度から３２年度にかけて旧大和小学校校舎解体と新校舎建設工事を行います。建設工事終了後、平成３２年度から新校舎の供用開始を行ってまいります。
続きまして、桃園小学校・向台小学校統合新校について御報告いたします。
初めに、意見交換会の実施結果でございますが、開催日時及び会場、参加人数については資料（資料１０）に記載のとおりでございます。
寄せられた主な質問・意見等についても、資料に記載のとおりでございますので、御確認いただければと思います。
続いて、基本構想・基本計画の策定ですが、別添資料（資料１１）をごらんください。
校舎の基本配置を１９ページ及び２０ページに記載しております。基本配置の選定理由としては、小学校と地域開放型学校図書館、キッズ・プラザとのゾーニングが明確であり、児童と一般利用者の動線が明確に区分できること、小学校の職員室・校長室等の管理諸室は、防犯などの緊急時に備え１階に配置することが適当であることです。
今後の予定ですが、平成２９年７月から３０年１２月まで、基本設計・実施設計を行い、平成３１年度から３２年度に桃園小学校校舎解体と新校舎建設工事を行います。建設工事終了後、平成３３年度から新校舎の供用開始を行ってまいります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はございますか。
日野委員
今年度から、みなみの小学校、南台小学校、それから美鳩小学校と統合がスタートしたと思うんですけども、意見交換会の中でも、避難所についてという御意見があったと思います。まず、現状、例えば旧神明小学校の位置の校舎が今空いている状態といいますか、使えない状態になっていると思うんですが、ここの避難所に関しては、現状避難所としてはそのまま使えるということでよろしいんでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
避難所として設定してございます。
日野委員
その期間は、いつまで避難所として現状のまま使えるのかどうか、教えてください。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
解体工事が始まる前までというふうに聞いてございます。
日野委員
美鳩小のほうも、こっちのみなみの小のほうもそうなんですけども、この解体工事の始まる時期というのはいつになりますか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
解体工事については、今年度末から３０年度４月にかけて工事を行っていく予定としております。
日野委員
その間までは、避難所としてその地域で使えるというふうになるということですよね。その辺の周知、それからその後の避難所というのはどのように……（「それは、これから」と呼ぶ者あり）そうか、そうですね。質問を変えます。
周知に関してはどのようにされるでしょうか。それも違いますね。
委員長
休憩します。
（午前１１時０２分）
委員長
再開いたします。
（午前１１時０３分）
日野委員
この解体が始まるまでの期間の校舎のあり方というか、利用ができるのかどうか、それとも一切利用はできない状況で、だれも入れない状況になるのか、ちょっとこの辺を教えてください。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
閉校の校舎の利用や、地域開放については、原則行ってはおりませんが、例えば要望等があれば個別に対応のほうは検討していきたいと思っております。
日野委員
そうすると、もちろん使えないところもあるとは思うんですけども、結構統合したことによって、スポーツで学校を使っていたというところも非常に、この学校の校舎が使えなくなったことで困っているという声も聞くんですね。そういったところが使いたいといった場合に、今、閉校した校舎を使うということも可能なんでしょうか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
校舎の使用等については、ただいま現在、施設に関する使用については制約等ございますので、施設の状況であるとか管理形態等、検討した上で、そういったものについては個別対応していきたいと思っております。
日野委員
ぜひ柔軟な対応をしていただきたいなというふうに思います。
それから、今回、基本計画の中でも一足制が出てきたと思うんですけども、また新たな配置図も出てきました。この一足制にすることによって、玄関の入り口ですとか、逆に今度体育館のほうで、はきかえをしなければいけないとか、そういうことになると思うんですけども、その辺の一足制になることによる配置の変更とか、そういうのはここに反映されているものなんでしょうか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
一足制の導入については、使用実態であるとか維持管理を踏まえた上で、また他区の事例も参考にしながら今後引き続き検討していく考えでございます。
委員長
今のには反映されているのかどうか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
この図面のほうでは、昇降口等の大きさについては、通常の大きさよりも半分程度の大きさになっておりますが、そちらについても一足制の導入であるとか、そういったことについては実施設計、基本設計の中で今後検討を進めてまいります。
久保委員
意見交換会の実施結果に共通してありますのが、校庭をどうするのかということがあって、人工芝なのかとか、ダスト舗装なのかというようなことが３校とも聞かれてございます。これに対しては、他区の事例も参考にしながら引き続き検討していくということで、まだこの検討の段階なのかなと思うんですけれども、天然芝については、かつては東京都の助成というのもあったかと思うんですが、今、天然芝にする場合というのはどういうふうにこの補助金等はなっているんでしょうか。
委員長
答弁できますか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
天然芝についての補助制度というのはありますが、まだ具体的に天然芝等について、校庭の材質については検討しておりませんので、まだそちらのほうはこれから検討していくところでございます。
久保委員
東京都のかつてのものは今ないかと思うんですけれども、もしかしたら環境等のことで国のものがあるのかなと思ったのでお伺いをいたしました。
維持管理等、これもやはりいろいろ御意見出ておりましたけれども、効果というのも言われてきたところで、やはりそういったことを今までどうだったのかということも、過去の事例というのをきちっとここの段階で、ある意味、効果検証していく必要があるのかなと思うんですね。その点については、多分繰り返しの御答弁になるかもしれないんですけれども、他区の事例も参考にしながらというのもなんですが、中野区内で今までどうだったのかということを検証するということが重要ではないかなと思うんです。その点についてはいかがお考えですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
中野区内でどういった校庭の材質を使っているかどうか等も十分踏まえた上で、今後の新校舎の校庭の材質については検討を進めてまいりたいと思っております。
久保委員
要するに、どういう材質でどういう効果があったのか、運動能力がどうだったのかとか、教育的な観点から見てその効果というのがきちっと検証されて、今後の学校には、グラウンドのことは大変、私もよかったという点、近隣からもすごくよかったという、例えばダスト舗装が、舞っていかなくなってよかったとかお声もあれば、やはりなかなか使えない時期があって、子どもたちが外遊びを十分にできなかったというようなお声も聞いておりました。だからといって、じゃあ、人工芝ではないほうがいいのかどうかというところも、しっかりとした検証はされていないと思います。なので、教育的な観点からそこは十分検証していただいた上で、今後の学校のあり方というのを考えていただきたいなと思っています。
今まで、なかなかお伺いができなかったんですが、きょうはすこやかのほうからもおいでになっていただいておりますので、キッズ・プラザについてお伺いしたいと思います。キッズ・プラザについてですけれども、今地域内で学童クラブを利用されている方たちで、私立の小学校や、また国立等に通われている方というのもおいでになるかと思うんですね。そういう方たちが、今後この学童クラブ、今まで児童館にあった学童クラブということではなくなってまいりますので、やはりキッズ・プラザの中では自校の生徒が利用するということになっていくのかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
私立小学校の子どもたちにつきましても、キッズ・プラザの中の利用は可能となってございます。
久保委員
キッズ・プラザの利用は可能ということで、今、なかなかこのキッズ・プラザが、利用の児童がふえて、ここだけでは難しくて、民間学童クラブなども利用していくというような状況になっているかと思うんですけれども、現状ではそういったことというのはどうなっているんでしょうか。要するに、私立のお子さんたちの利用というのは、現状の、今あるキッズの中ではあるんでしょうか。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
現状でも利用は行っているというところでございます。あと、民間学童クラブにつきましても、やはり需要が、ニーズが高まってきておりますので、そこら辺につきましても徐々に今ふえている現状でございます。
久保委員
その辺のところも、やはりしっかりアナウンスをしていっていただきたいなと、今後の学校再編の中ではやはり大きな課題になってくるのではないかなと思っています。
それと、ここの中の大和・若宮ですね。キッズ・プラザについて、子育てひろばの中で預かり機能を設けることはできないのかということで、預かり機能については要望が出てきていることは承知しているけれども、現状では設けることを想定していないというふうにございまして、これは大和・若宮なんでしょうか。それとも、今後の学校の中における子育てひろばでは、そういった機能を設けるということは検討されていないということなんでしょうか。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
この意見交換会では美鳩小のところで出ておりますけども、これは区全体の考え方でございます。
久保委員
区の全体の考え方として、子育てひろば、いわゆるキッズ・プラザにおける子育てひろばの中では預かり機能というのは設けることは想定していないというのが区の方針といいますか、決定事項ですか。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
現在のところはそういう考えでございます。
久保委員
わかりました。これ、ニーズはすごくあるかと思いますので、難しいでしょうが、やはり今後きちっとキッズ・プラザの整備がされて条件が整った際には、こういったことも検討していただきたいなというふうに思っておりますので、それは要望とさせていただきます。
それから、さまざま普通教室の利用について、使わない教室が発生するのではないかというようなお声があり、普通教室を多様な用途で使えるように設計をしていきたいと考えているというようなことも言われておりますけれども、その辺については具体的にどのようなことを今お考えでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
普通教室につきましては、学級数の関連もありますが、多様な学習形態、特に少人数指導等グループに分かれての活動が今後もさらに推進されると想定されています。また、習熟度別指導ですとか、それから体験的な学習ですとか、そのような、そのときそのときの教育課題や取り組みに合った活動に対応できるような、普通教室と称していますけれども、フレキシブルな対応ができるような教育環境を整えていくことが大切だろうと思いますし、進めてまいりたいと考えております。
久保委員
この意見交換会、３校同時に見ていてあれなんですけれども、今、指導室長がおっしゃられたことというのは、今後の学校については全校そういった形になっていくということでよろしいですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
教室の取り扱いについては、やはり教育指導、教育活動のことを踏まえながら工夫していくことが重要であるというふうに考えておりまして、新学習指導要領や、その先の教育のあり方も見据えながら、工夫、対応してまいりたいと考えております。
いさ委員
この地域開放型図書館のことについてお聞きしたいんですけれども、それぞれのところに出ているんですが、これ、当該校の児童が優先的に使用などと書いてあります。その学校の児童もこの開放型を利用するという、これまでもそういうお話で来たんでしたっけ。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
学校の生徒も使用するものでございます。
いさ委員
ますます、この地域開放型図書館が、何でというか、だれのためにあるのかというのがすごく見えにくくなってきているんですけれど、そもそもこの話の中では、セキュリティの問題というのが大分出てきたと思うんですけれど、だからこそ学校図書館と地域開放型図書館というのは部屋を分けているわけですよね。動線を分けるとさんざん書いてあるわけですよね。学校の敷地内にそれでも入るんだから、動線を分けますよとなっているわけですよね。それって、どういうふうにそのセキュリティを確保していくとお考えなんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
そのセキュリティと、また利便性、効率性、それをバランスよく実現するために、ここに記載のとおり、区画なりをしながらそれがコントロールできるように、そのように考えております。
いさ委員
すると、地域開放型図書館の中に、一般利用と児童利用の区分けをするという意味ですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
学校部分と開放部分を区画しながら、うまく開放に供するように運用を考えていきたいと考えてございます。
いさ委員
確認します。地域開放型を新たに学校図書館以外につくるけど、その中には当該児童が使うためのスペースが間仕切りされている、こういうことでいいんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ごらんいただければと思うんですけど、神明・新山統合新校の資料の２０ページをごらんいただけますでしょうか。その２階平面図の部分でございます。ごらんいただきますと、学校図書館、それが緑色の部分、それからピンク色の地域開放型図書館の部分というところで図示してございますけれども、このイメージを読み取っていただければと思います。
いさ委員
すみません、それって、今おっしゃられた言葉は、学校図書館と地域開放型図書館は分かれていますというふうに聞こえたんですけど、この文章、意見交換会の実施結果、これは大和・若宮の実施結果の９番、これを見ると、地域開放型について聞かれている中で、優先的に使う区画と一般利用者が常に利用する区画となっているので、この文章を読むと、地域開放型の中にそういう区画があるのかのように見えてしまうんですけれど、そういうことじゃなくて、当該校の児童が優先的に使用する学校図書館と、一般が利用する地域開放型があるんですという意味でおっしゃっているということですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
同じく、その１０番の区の考え方をごらんいただければと思いますけれども、児童の安全確保と利便性の両立を図るため、当該校の児童が優先的に使用する区画と一般利用者が常に利用できる区画の間に開閉可能な間仕切りを設けて運用する、こちらの説明で御理解いただければ。
いさ委員
つまり、一般利用者は地域開放型だとおっしゃっているんですよね。
横山教育委員会事務局次長
先ほどの神明小学校等の設計の２０ページ、ちょっとごらんいただきながらお答えしたいと思いますが、意見交換会のところで御説明しているように、２０ページの２階平面図でいきますと緑色で表示しております部分、これが当該校の児童が優先的に使用できる区画ということです。ピンクのところが、一般の方々が常に使える部分。ただし、このピンクと緑色、両方合わせましてこの学校の地域開放型学校図書館というふうに位置付けてございます。ここについては、区画上もセキュリティが管理できるように鍵をかけるなり何なりの対応も図りますし、それから、ここには図書館指導員も配置いたしまして、児童・生徒が使う際には引率の先生方とも連携して対応するといったような運用の仕方を考えているところでございます。
いさ委員
混乱しているのは僕だけなのかな。すみません、今いただいたお話の中で、この二つ、地域開放型図書館と学校図書館、合わせて学校開放型図書館だというおっしゃり方をしたと思うんですけど、そういうことでいいんでしょうか。
横山教育委員会事務局次長
そのとおりでございます。表記、図面上わかりやすくそのままの表現になってございますが、これまでの御説明、報告資料の中でもお示ししてきた考え方といたしましては、両方合わせて開放型学校図書館というふうに考えてございます。したがいまして、緑色の児童が優先的に使う部分だけを児童が使うのではなく、ピンク色の一般の部分も児童が引率の先生等と一緒になりまして授業の一環等々で活用していただく、またその逆もセキュリティを確保した上であり得るというふうに考えているところでございます。
久保委員
美鳩小学校なんですけれども、３２年度の夏以降を想定しているということで、新校舎の供用開始なんですけれども、この１ページのほうに校舎竣工・移転という時期が示されておりまして、これが学年の途中というのが果たしてどうなのかなというのが、これは十中、三中のときにも議論がされていたかなというふうに思うんですけれども、新校舎で学びたいという６年生のお声もあれば、やはり、あまり学年の途中で移転をするということが望ましくないのではないかというようなお声もあるかと思うんですけれども、ここについてはいかがなんでしょうか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
校舎の移転時期については、学校関係者であるとか、そういった方と協議の上、具体的に今後時期については検討を進めてまいりたいと思っております。
杉山教育委員会事務局指導室長
移転時期につきましては、やはりさまざまな御意見があろうかと思います。年度当初に移転をするというメリットは、年度の区切りということであろうかと思いますが、移転自体は大変慌ただしく、子どもたちもそこに、期間が短い中でのということになると思います。年度途中だと、夏休みを利用するケースが非常に多いことかと思いまして、子どもたちの一定の長期休業の間を示しながら移転するということで、集団生活になれたところで、同じ集団で移転をしますので、そのメリットもあろうかと思います。そういうことも踏まえながら、実情と工事の進捗状況も踏まえながら判断していく内容だというふうに考えているところでございます。
久保委員
そうだと思うんですね。どっちとも言えないのだろうなと思って、やはり年度当初は、ことしもこの統合新校では大変短い、春休み期間の中でばたばたと移動されたというようなところが垣間見られるところもあったかと思うので、長期休みの夏休み等の移転のほうがスムーズに学校運営がその後できるのかもしれません。ただ、校舎の竣工時期がちょっと明確でないことによって、校舎が完成したら夏休み後に移転できるんだけれども、そうじゃなかったらまたそれが延びるよみたいなところが、今回ちょっとここの記述で感じられるところでありまして、やはり、しっかりそのスケジュールを、どこにきちっと焦点を当てていくのかということで、一番重要なのは子どもたちの学校の教育環境を整えるところだと思いますので、やはりなるべく早い時期にスケジュールについてはきちっと示していただくということが重要ではないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょう。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
スケジュールに関しては、きちんと管理をしていきたいと思います。また、決まり次第、こちらのほうで御報告をさせていただきたいと思っております。
いさ委員
中野神明と新山のところの意見交換会の実施結果の２番のところですけれども、ここに、区の考え方として、平成３４年５月に２１学級、児童数７００人強と推計しているが、３５年度以降さらに児童数がふえると推計されているというふうにあります。これは、新生児の数字からこの推計を出しているということなんでしょうか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
ごめんなさい、質問の最後がちょっと聞き取れなかったんですけど。
いさ委員
平成３５年度以降さらに児童数がふえると推計している、その根拠となっている数字というのは、新しい新生児の数、どういう数字をもとにこの推計をしていますか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
資料の４ページをごらんいただきたいと思いますけれども、こちらで推計したものが載せてございますが、これは２７年度の推計になるんですけども、３２年度、その先までの推計ということになっております。ただ、０歳、もう生まれた方の数が入っているというふうになっております。それをもとに推計しているものです。
いさ委員
ここでも、教室数が足りなくなることのないようというようなことで答えが出ています。現在、ほかの学校でも児童数が足りないところも出ていれば、前回の子ども文教委員会でも指摘したように、統計が明らかに文科省基準よりも低い。この問題がさらに、子ども一人当たりの１０平方メートルというところがどんどん下がっていく、子どもの数に対しても当然狭くなるという問題がここでさらにまた出てきてしまっていると思うんですけど、改めてお聞きしたいんですが、このことはどうお考えですか。子どもの安全が守られるかどうか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
校庭の件については、文科省のほうで小学校の設置基準で基準のほうはございますが、地域の実情であるとか、教育上支障がない場合に関しては必ずしも定められた面積ではございませんので、また不足する教室数の確保、そういったところの複合的なところを考え、この設計等には反映し、対応していきたいと思っております。
いさ委員
その地域の実情を勘案してというところは、前回の委員会でも私、指摘をしていますけど、ただし書きがついていて、ただし、子どもの安全が確保されているということが条件だよ、と一緒に書いてあるはずなんです。それで、平和の森小学校で起きている事故の話を引き合いに出したわけなんです。このことをちょっと簡単に考えちゃいけないと思うんですよ。だって、今だって、中野神明で言うならば５,５１０平方メートル必要なんでしょう、文科省基準でいけば。これが、子どもの数がふえて５年後には７１２人になるんだから、もっともっと一人当たりの面積は狭くなるわけでしょう。それがさらに今回の推計で、さらに子どもの数がふえますと出てきているわけですよ。このことを本当に簡単に考えちゃいけないんだと思うんです。
キッズ・プラザのところでも、結局ここだけでは収容できない、だんだん施設が少なくなって、どんどんかためていく、そういう中で子どもが収容し切れなくなっているということが起きているんだと思うんです。この根本にあるのが、今のこの統廃合の計画を始めたときに、これは少子化だから統廃合するんだという話だったわけじゃないですか。ますます、これが見直しをしなければいけない事実がどんどん出てきていると思うんですけど、改めてこの点をお聞きしたいんですけれど。（「報告に対しての質問をしてくださいよ」と呼ぶ者あり）
委員長
これはどなたが答えますか。再編そのものをという御質問。
横山教育委員会事務局次長
再編を、まず学校の再編を考えましたのは、学校の学年の規模でありますとか、学校全体の児童数の規模、それに伴って教員の配置と、これによって教育環境を確保しよう、子どもたちの教育内容の確保を図っていこうということに大きな主眼があったわけでございます。全体としては少子化の傾向は、一部出生率の回復等が報道されておりますけれども、全体としてはピーク時が後ろにずれていくようなことで、少子化は続くものという推計は変わってございません。そういった点では、一時期のピーク時について対応できるような施設整備を考えているところでございまして、それ以降についてはさらに少子化がまた進んでいくだろうというふうに見込んでいるところでございます。
当初のねらいでありました、子どもの教育環境を確保するという点につきましては、現在の再編計画にのっとって進めていくことでよろしいのかなというふうに考えているところでございます。
いさ委員
じゃあ、そのピーク時の子どもは、ちょっとけがとかしてもしようがないよね、我慢してもらうしかないよね、のように聞こえかねないようなお話だと思うんです。ちょっと大事な話だと思うんですよ。だって、子どもが減っていることが前提で進んでいるものが、今そうではないね。それは一時的なトレンドかどうかだって、それはわからないわけじゃないですか。その先、子どもの数が減るなんて、だれも言えないことだと思うんですよ。少なくとも今の少し中期的なものを見たら、どんどんふえていますねと。それで、国も自治体も少子化対策をやっているわけですから、これが功を奏さなきゃいけない、だったら子どもの数がふえる前提で考えなきゃいけないと思うんです。この計画そのものをやっぱり見直すべきだということだけ言っておきます。
小宮山委員
この春から校舎が変わった学校の保護者から話を聞くと、通学距離が延びて非常に大変だと、中には、本当かうそかわからないですけど、３０分かかるようになったと言っている保護者もいました。やっぱり登下校の安全管理というのは必要だと思います。登下校の安全管理、ＰＴＡも自主的にやっているとは思うんですが、区としてはどのような登下校の安全管理、今まで以上にやっているか教えてください。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
再編校につきましては、安全を見守る委託をしているんですけど、その委託について増配しているということもやっておりますし、防犯カメラにつきましては１校につきまして５台というのも、学校の実情に合わせて変更なんかもしているところでございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続いて、１０番、中野区立小中学校再編計画に基づく通学区域の変更についての報告を求めます。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
それでは、資料（資料１２）に基づきまして御説明させていただきます。
まず、１番、児童数の推計についてでございます。中野区立小中学校再編計画（第２次）におきまして、平成３２年度に統合を予定しております上高田小学校と新井小学校の統合校及び白桜小学校の児童数を、平成２８年度時点において推計しましたところ、別紙図②のとおりとなりました。そちら、別紙図②は裏面に記載がございますが、裏面の説明は後ほどさせていただきます。
統合する３２年度の推計値につきまして、第２次再編計画策定時の推計値、そして今回の平成２８年度時点で推計した児童数と学級数を比較した表は、こちら記載のとおりでございます。
統合校につきましては、第２次再編計画策定時５４０人、１８学級と推計しておりましたところ、２８年度の推計値では４８５人の１５学級、その差は▲５５人、▲３学級ということです。白桜小学校につきましては、第２次再編計画策定時は４２７人、１４学級と推計しておりましたが、こちらが２８年度の推計値では６２８人、２０学級、２０１人の差、そして６学級ふえるというような推計結果となりました。
２番、白桜小学校学級数増加への対応でございます。現在の白桜小の普通教室として使用できる教室数は、転用できる教室数を含めますと１７教室でございます。平成２８年度時点での推計ですと、２０教室が必要になるということで、さらに平成３３・３４年度には２１教室を確保しなくてはならないという状況でございます。
つきましては、白桜小学校の児童数の増加に対応するために、通学区域を変更することを検討いたしました。上高田小学校と新井小学校の統合に合わせまして、白桜小学校へ編入することとしております上高田二・三・四丁目の通学区域を、変更しない場合について推計しましたところ、別紙図④のとおりとなりました。恐れ入りますが、裏面をごらんください。
①が平成２４年度第２次再編計画策定時の推計値でございます。こちらは、上高田と新井が統合するときに白桜小への通学区域変更を想定した推計でございます。②につきましては、平成２８年度時点での推計、こちらも同様に通学区域変更を見込んだ推計でございます。その差ですね。①と②の差を③のところに記載させていただきました。これが先ほど表の抜粋で述べた内容になっております。一番下の④ですけれども、こちらが白桜小への通学区域変更しない場合を想定した推計になっております。平成３２年度の上高田と新井が６１７人の２１学級、白桜小につきましては４９９人の１５学級、その後、白桜小につきましては３３年度１７学級、３４年度１６学級というような推計になっております。
それでは、表面へお戻りください。以上のことから、白桜小学校の学級数増加への対応としましては、上高田小学校の通学区域であります上高田二・三・四丁目は統合校の通学区域とする、こうした計画にしていきたいというふうに考えております。
３、今後の予定ですが、２９年５月から６月で学校、ＰＴＡ・保護者等へ周知していく予定でございます。
それから、参考に図面を用意しておりますけれども、こちらの緑色に塗ったところが、今説明しました、統合のときに白桜小学校への通学区域変更を予定したところでございます。
説明は以上になります。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はございますか。
久保委員
白桜小学校の児童数が大変増加しているということは前々から伺っていたわけなんですけれども、これは、今現状で白桜小学校の児童というのは、学区域内だけから通学されているんでしょうか。それとも、ちょっとエリア外からも越境してきているお子さんというのがいらっしゃるんでしょうか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
両方ございまして、エリア外に行く方と、それからエリア外から来ている方、両方がございます。
久保委員
要は、極端にエリア外から来ている児童が多くてこういう状況を招いているというわけではないということなんですね。
白桜小学校の、どういう状況なのかなと、今通われている児童で、今後上高田と新井小の統合にあわせて学区域が変わるお子さんというのは、何学年、現状では、今通われているお子さんというのは何年生から影響が出てくるんですか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
２９年度の１年生が４年生のときに統合するということになります。
久保委員
今行っていらっしゃるお子さんたちにも影響があるということで、その辺のところで、例えば、やはり通学区域、変わりたくないんだというような声もあるかと思うんですよね。今そのままで卒業までいたいというようなお声もあるのではないかなと思うんですけれども、そういったお声に対しては今後どのように対応されていくつもりですか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
再編に伴います指定校変更の取り扱いがございまして、統合のときにはその辺の指定校ですね、在学生についての指定校については、十分配慮していきたいというふうに考えております。
久保委員
要は、そういう配慮をしていくことによって、今御検討されているとおりに本当になるんだろうかなというところが、ちょっと一つは心配をしております。今、先ほど基本構想・基本計画で統合新校のあり方というのが説明あって、２４学級を今後基準としていくのかなと思うんですけれども、今は２１教室確保しなくてはならない。２４よりもはるかに低いというか、少ない状況の中で再編が行われてきたのではないかなと思うんですね。この辺のところが、今後の本当に推移というのもしっかり考えていらっしゃるんだとは思うんですけれども、実際にこの統合のあり方、第１次の統合のあり方がどうだったのかというようなことも言われかねないんじゃないかなと。そうなってくると、やはり学校再編というのが、やはり第１次、第２次となって進んできておりますけれども、第１次で出てきた課題というものをしっかり検証していく必要があるのではないかなと思うんですね。これ、白桜小だけではなくて、平和の森小もそうなのではないかなと思うんですけれども、白桜小をこういう形で対応していくということになると、じゃあ、平和の森小も何か対応しなくてはいけないんじゃないかという声も出てくるように思われるんですが、その辺はいかがお考えですか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
確かに、この白桜小学校の推計を見てみますと、２８年度、白桜小１１学級というような推計になっております。これは、前期再編の白桜小学校の、その時点での推計値ですけれども、統合するまでは１１学級で続くというような推計、統合しても１２学級に満たなかったということは、満たない推計をしていたというところも一つあるのかなと思うんですけれども、統合している間はなかなか子どもたちの動きというんでしょうか、その保護者の動きというんでしょうか、そういったところがちょっと見えにくい部分もあるのかなというふうに思っております。
この白桜小学校につきましては、１年生の就学率というのを出しておりますけれども、その地域にお住まいのお子さんがどれだけ学校に上がるのかという数、それがやはりかなり低い数値でございました。その理由とか、そういったところをしっかり検証はしなくちゃいけないのかなというふうに思いますが、再編が続いている間、その保護者の動きでありますとか、子どもの動き、そこはなかなか推計をしていくのは難しいというふうに思っております。
平和の森、それから今、桃花ですね、そちらもかなり子どもの数がふえてきているということがありますけれども、さまざまそういった推計しづらい状況もありますけれども、今後、２９年度の統合も終わりましたし、成果も含め、さまざま検証はしていきたいというふうに考えているところです。
久保委員
本当に予測できなかった状況なのではないかと思いますが、やっぱりこの再編の、今これからまた新たな再編がスタートしていますよね。そういう中で、通っている保護者も含めて、生徒・児童に不安を与えるようなことがあってはいけないと思うんです。それはやはり、きちっと今までやってきたことがどうであったのかということを検証していくということも非常に重要なので、それについてはまた改めてどのような検証を行ってきたのか、そして今後、それを新たな再編の中でどう生かしていくのかというところもきちっと報告していただきたいと思いますし、また、今の桃花小のお話も出ました。桃花小、平和の森小についても、今後そういったことを踏まえてどのような対応をしていくことができるのかということも、きちっと考えていかなければならないのではないかなと思います。
５月から６月に、学校、ＰＴＡ・保護者等への周知というのも図られていくというところですが、ここで、本当にもうこの方針で決めましたというようなことで行ってしまうのか、そうではなくて、やはり十分にここの中で御理解いただけるような形で話し合いの機会を持っていくのか、その辺ではやはり一方的に決められてしまったというような思いを本当に持たれてしまってはいけないんじゃないかなと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えですか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
保護者に対しましては、一応この案といいますか、この中身でもって説明をしていきたいというふうに考えております。教育委員会としては、第２次再編計画で定めた内容ですね、一応計画どおりにはいかなかったということについては、こういった人口の推計ですとか、学校施設のこと、そういったさまざま状況がある中で、今回は苦渋の決断といいますか、そういった部分もありますので、そのように説明をしていきたいというふうに思っております。
その中で、さまざま、教育委員会が打ち出したことに対して御意見はあるかなというふうには思っております。そこの部分につきましては、しっかり受けとめて、今後どのようにしていくのかということについては丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
久保委員
本当にそうしていただきたいと思います。今、計画どおりにいかなかったというふうに副参事おっしゃられて、計画どおりにいかなかったことに対して、じゃあ再編が失敗だったんじゃないかとか、今後そんな再編なんてやっていく必要ないんじゃないかとか、そういうお声が必ず、こういうことがあると出てきます。やはり、そういうときにどのように理解をきちっとしていただけるように丁寧な対応をしてきたのかというところが、非常に区民感情としては重要なところではないかなと思いますし、やはり通っている子どもたちのことを第一義的に考えて、安全性ですとかさまざまあると思います。そういったところを十分考えて、こういった判断に及んでいるということが伝わらないと、本当に誤解を招いて、やはり再編に対しての理解が進まなくなってしまうということもあると思います。
今、ちょっと穏やかに言っておりますけれども、これについては私個人的には、やっぱり本当にどうだったんだろうなと、こんなのでいいのかなと、今行っているお子さんたちにも、また保護者の方たちの思いを考えると、ちょっと腹立たしい思いも個人的には持っておりますが、でも、やはりそこに丁寧に対応していくことがこれから非常に重要だと思いますので、ぜひそうしていただきたいと思っておりますので、もし何かあれば御答弁いただきたいと思います。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
実際、その計画が、今度白桜小のところについては、上高田小と新井小が統合したときにもう少し通学区域が広がるというようなことを想定して、今通っていらっしゃるお子さんもいらっしゃいますし、それから上高田小と新井小の統合はこういうふうになっていくんだということで、これまで周知もしてきたところで、今、委員から厳しく御指摘いただきましたけれども、本当にそこについては、このまま白桜小学校の人数がふえていくということがわかった時点で、このまま進めていくわけにはいかないというふうに思っているところです。
ただ、本当に再編もまだ２９統合が終わった段階ですので、この後まだまだ再編も進んでいきます。ただ、計画そのものは１０年間と長いスパンの中で、本当にそれぞれの計画を一つひとつ丁寧に検証しながら進めていかなくてはいけない、ただ計画どおりにやっていけばいいというふうには考えておりませんで、そういったことで今回このような中身にさせていただいたということもあります。しっかり、今後の中野の教育が小中連携、それから通学区域をきちっと整合性保たれたものにしていくというところで、しっかり進めていきたいというふうに思っておりますので、そのように保護者のほうにも説明していきたいというふうに思っております。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、１１番、平成２８年度いじめの対応状況についての報告を求めます。
杉山教育委員会事務局指導室長
それでは、２８年度いじめの対応状況について御報告いたします。（資料１３）
平成２８年度は、資料、１、２に示しました３回のアンケート調査をはじめ、児童・生徒の日々の活動の中でいじめを把握し、対応してまいりました。
３、いじめの発生状況ですが、小学校５２件、中学校３８件です。うち、解消状況は、小学校３８件、中学校３５件です。指導を継続中のものについては、いじめの行為は解消しておりますが、再発防止のために特に注視するため見守りをしているところです。
続いて、いじめの対応ですが、悪口が多く、続いて暴力となっております。暴力については、骨折などの重大なけがには至っておらず、たたく、蹴るなどの状況です。誹謗・中傷はインターネットにかかわる内容で、中学校で小学校よりも多く発生しております。
これらを踏まえ、いじめ防止に向けた取り組みといたしまして、まずは、互いを認め合う雰囲気づくりを含めまして、いじめが起きない人間関係づくり、学級づくり、学校づくりを進めてまいります。また、引き続きアンケート調査による早期発見を進めるとともに、全都的に展開しているＳＮＳ学校ルールの取り組み、充実や、区独自の取り組みとしてのシンポジウム形式のいじめ防止研修会、またいじめ防止に関連する事業モデルの作成や活用を進め、スクールカウンセラー等も含めた組織的な対応を進めてまいります。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はございますか。
小宮山委員
たしか、ここ一、二年の間に年間のアンケートの回数、ふやしたと思うんですけれども、アンケートをふやしたことによって発覚する件数が変わったりしているのかどうか教えてください。
杉山教育委員会事務局指導室長
アンケート調査自体を区で統一的に進めるのを、今まで１回だったものが３回という形になって、回数そのものは今までも３回、近年は実施しているところでございます。
実際、いじめの発見ということにつきましては、アンケートを多く行う効果としまして、それが予防的な措置となって、子どもたちにとって、また教員にとってそういうような人間関係についていい意味で敏感になってくる、そういう効果で、結果として早期の対応をすることでいじめに至らず、トラブルとして教員が把握したり、子どもたち同士から状況が出たりして、話し合いなどの解決に至っている、それが認知件数としての減少につながっているというふうに考えているところでございます。
いさ委員
要望だけ、つい最近、朝日新聞か何かで１８歳以下の自殺がふえていると、全体としては減っているけど、子どもの自殺はふえているなんていうニュースを見たんですよね。そういう中で、当区がこういう取り組みをしているのはすごく大事なことだと思うんです。このいじめの空気みたいなのをどんどん中学校、高校だとかに持ち込まない、最初にここで食いとめるということはすごく大事だと思います。スクールカウンセラーもふやしていますよね。引き続き、これは続けていただきたくて、今数字で出てくるとなかなか見えにくい部分、これで解決しましたみたいに言えない部分というのが出てくると思うので、引き続きそういうところにも目を配って、しっかりやっていただきたいなと、要望だけです。
久保委員
先ほど、暴力では骨折のような大きなものはないようなお話でしたが、いじめの中の暴力というのは、どういうところからいじめの、例えば子ども同士のけんかの中で、お互いに手を出してしまうというようなものもあるかと思うんですけれども、ここで言われているところの暴力というのは、いじめが前提での暴力ということになっていくのかと思うんですが、それはどういう違いといいますか、どんなことでここに入ってきているんですかね。
杉山教育委員会事務局指導室長
比較的、暴力、たたく、蹴るというのは、端から見るとふざけ合いのように見えるもの、ところが、やられているほうは実はとても嫌な気持ちであった、それが、やっている側はあまり認識していないので、いじめとは認識していなかった、しかしながら、実はアンケートに、僕は蹴られていて嫌な気持ちだったんだ、その辺のところからいじめの認知として双方呼んで指導するなどしておりまして、いわゆる言い争いからのけんかのようなものはトラブルというふうに考えていますが、そこにからかいのようなものが日常的にあれば、それはやはりいじめとして取り上げるといいますか、いじめとして考えながら対応していく必要があるというふうに取り組んでいるところでございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続いて、１２番、平成２９年度教育管理職異動名簿についての報告を求めます。
杉山教育委員会事務局指導室長
それでは、平成２９年度教育管理職異動につきまして御報告いたします。（資料１４）
まず、校長でございますが、小学校１５名、中学校７名、異動がございました。小学校では再任用６名、昇任者が１名でございます。中学校では再任用５名、転入者２名ですが、うち１名は昇任でございます。
裏面をごらんください。副校長でございますが、小学校は８名、中学校は２名でございます。小学校８名のうち、転入者が１名、区内昇任が１名でございます。中学校は２名とも転任でございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございますか。
高橋委員
質疑というよりか、何でなんだろうなというちょっと疑問があるんですけど、何でうちって校長先生とかが再任用が多いんですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
地区によって再任用の人数はばらつきがあろうかと思います。非常に少人数の地区も確かに現時点ではございます。東京都の方針といたしまして、副校長が非常に足りない現状をかんがみて、再任用校長の任用については推進されているところでございます。そのような背景の中で、本人の希望も含め、結果としてこのような形になっているというところでございます。
高橋委員
経験豊富な校長先生方が残ってくださるというのは、区にとって大変ありがたいことだと思いますけれども、基本的に、区内で昇任していく先生方がいればいいんだけど、本当に実際教員の校長、副校長が足りていないというのは聞いています。しかし、あまりにも、うち、長いこと、再任用が多分５年だと思うんですよ。だから、その期間をもう少し検討されて、３年ぐらいにして、新しい人に来てもらったらどうでしょうかねという、私はそういう思いがあるんです。あまり長くいてくださっても、よし悪しっていろいろあるんでしょうけど、そういうところの検討というのは、年数の検討というのはうちで決められるんですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
区の実情によって判断するものもあろうかと思いますが、先ほど申しましたとおり、去年、本年度も多分そういう方向だと思いますが、都からは強く再任用の継続を維持するように、区としてもいろいろと協力については依頼を受けている現状がございます。
高橋委員
東京都の事情もあるから、区としては何とも従わざるを得ないというところもあるんでしょうけれども、もっと校長先生を経験した方を、こういう校長職で残すのではなくて、やはりもっと多くの幅広い面で活躍していただける、こういう制度みたいなのも区で何か考えてみたらどうかなというふうに思います。あまり、東京都が頼ってきてくださるのはありがたいことだと思うけど、やっぱりうちの区としても、何かいつも同じような――そういう言い方をしては失礼なんだけど、子どもたちにとってもやっぱり刺激あるものは、あったほうがいいんじゃないかなというふうに私自身は思うんです。だから、大切な校長経験者の方々は、それはそれなりに中野区にとって教育財産として、子どもたちにとっては刺激ある立場の人たちだから、もうちょっといい活躍できる場を御検討してほしいなというのが要望でありますので、お願いいたします。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１３番、その他で理事者から御報告は何かございますか。
ないですね。なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後０時００分）
委員長
再開します。
（午後０時０１分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は特に日程を設けず、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡をさせていただくということで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定していた日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、委員会を暫時休憩いたします。
（午後０時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後０時０３分）
それでは、以上で子ども文教委員会を散会いたします。お疲れさまでした。
（午後０時０３分）