中野区議会決算特別委員会厚生分科会〔平成２９年９月２６日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成２９年９月２６日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時２０分
○出席委員（８名）
長沢 和彦主査
日野 たかし副主査
ひやま 隆委員
内川 和久委員
甲田 ゆり子委員
いさ 哲郎委員
篠 国昭委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 伊藤 政子
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当） 酒井 直人
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大場 大輔
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 濵口 求
北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 小山 真実
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 矢島 久美子
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 森 克久
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
健康福祉部長 小田 史子
保健所長 木村 博子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（健康推進担当） 只野 孝子
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 菅野 多身子
健康福祉部副参事（生活援護担当） 小堺 充
健康福祉部副参事（生活保護担当） 中村 誠
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 古谷 友里香
○主査署名
審査日程
○議案
認定第１号 平成２８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第５号 平成２８年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）及び認定第５号平成２８年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。
本日は分科会２日目ですが、１日目に御協議いただきましたとおり、質疑は本日で終わらせたいと思いますので、委員、理事者におかれましては御協力をよろしくお願いいたします。
審査は、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、理事者より答弁の訂正について発言を求められているので、これを許します。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
昨日の健康福祉費、福祉推進費の介護基盤のところでいさ委員から御質問いただきました特別養護老人ホームの待機者の数でございます。昨日、私が３００名程度というふうにお話を申し上げましたけれども、誤りとして訂正をさせていただきます。本年４月１日現在の要介護度３から５の待機者が約４５０名でございます。よろしくお願いします。申しわけございませんでした。
主査
よろしいでしょうか。
それでは、前回に引き続き質疑を続行します。決算説明書の３４８ページから３５１ページ、７款健康福祉費、１項福祉推進費、５目地域福祉推進費について質疑はありませんか。３４８から３５１です。──よろしいですか。質疑がなければ、進行します。
次に、３５０ページから３５３ページ、６目指導検査費について御質疑ございませんか。３５０ページの一番下から３５３ページ、次のページをめくっていただいた上のところですね。不用額だけが出ております。
むとう委員
指導検査なんですけれども、これはどういった内容なのか、事業内容をちょっと説明してもらえますか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
指導検査でございます。社会福祉法の改正によりまして、平成２５年から中野区のみで事業を実施しております社会福祉法人の所轄が中野区に移ってまいりました。それに伴いまして社会福祉法人の認可や監督の権限が区に移譲されたというものでございます。区内の社会福祉法人に対しましては、さまざまな相談ですとか、事業運営とか経営に関する指導なりと検査を行っているというのがこの事業でございます。
むとう委員
中野区のみというのは何件ほどあるんですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
平成２８年度では９法人ございました。現在８法人で、１法人減っているということであります。
むとう委員
具体的に指導というのは、法律の範囲の中できちんと運営できているかという指導、検査ということになるんですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
基本的には国のほうで項目が決まっておりまして、例えば理事会とか、評議員会の必要な事項をきちんと定められているかとか、定款等がきちんとできているかどうか、あとはサービスを提供するに当たりまして体制がきちんととれているかどうかといったようなものを区単独でも行いますし、都と一緒になって行うこともございます。
むとう委員
それで検査して、守られていなかったような法人はあったんですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
大きな違反というのはございませんでしたけれども、一部事務につきまして口頭で指摘をしたりですとか、あと文書によって改善の報告をいただくというものはございます。
むとう委員
指導して、その後、例えば何カ月以内とかに改善報告を出してくださいというシステムになっているんですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
そのとおりでございます。
主査
他に質疑はございませんか。──質疑がなければ、進行いたします。
次に、３５２ページから３５３ページ、７目臨時福祉給付金費について御質疑ございませんか。
ひやま委員
臨時福祉給付金のところなんですけれども、まずこの事業をやるに当たって、区の一財はどれくらいで、国費でどれくらいで見ていただけるのか、これについてちょっと教えてください。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
２８年度につきましては、国庫支出金といたしまして９億３,９００万円ほどの歳入がございます。歳出でございますけれども、この事業が平成２６年度から継続して行われているという関係で、当該年度分が全て当年度に入ってきているというものではございませんので、わかりやすく言いますと、従事している専務の職員の人件費分は区が負担をしている。それ以外の事務費ですとか、あと超過勤務代ですとか、アルバイトさんを雇う費用につきましては、全て国費で賄われているというものでございます。
ひやま委員
今、職員さんの人件費は区の一財というか、持ち出しでということでしたけれども、具体的な金額はどれくらいですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
職員の人件費については所管外ということになります。ちなみに、昨年は４名の職員が従事をしておりました。
ひやま委員
それで、臨時福祉給付金の執行率が４７.８％ですかね。ちょっと低いかなというふうに思うんですけれども、担当さんとして、こういった執行率になってしまった原因というのはどういうふうにお考えですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
昨年度でございますけれども、こちらの事業メニューで二つございました。人数の把握につきまして、国のほうからおおむねこの程度要るであろうという人数で所得に応じて目安が示されておりまして、中野区はその按分をしまして予算化をしております。ちなみに、２８年度におきましては、高齢分については２万５,０００人分を予算化しておりましたけれども、実際は２万１,５００人であった。あと、障害遺族年金分につきましては、４,５００人と見込んでいたところが１,０００人程度で終わったということで、人数の見込み差というものが両方合わせまして３億円程度ございますけれども、２億８００万円程度が人数の見込み差、支給額の余りというものでございます。
ひやま委員
ちょっと教えていただきたいんですが、見込み差というのはなぜ生じるんですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
まず申請をする可能性、対象となると思われる方全員分の予算化をしておりますので、そのうち申請をされない方もいらっしゃいます。もしくは、非課税というのが大前提になっておりますけれども、他の方の扶養に入ったとか年々で動きもございますので、当初と比べまして実際の申請額、決定額には見込み差があったというものでございます。
ひやま委員
今、申請されない方も当然いらっしゃるということでしたけれども、なぜ申請されないんですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
全て把握できるわけではございませんけれども、昨年につきましては、臨時給付金につきましてはお一人３,０００円というものでございました。そうすると、支給される金額と御自分が書類をそろえたりする手間といいますか、そういったものも考えられた方はいらっしゃるかもしれないというふうに思っております。
内川委員
まず確認です。臨時福祉給付金なんですが、事業概要の３１ページのところに記述がございますけれども、その中で、簡素な給付措置というのと、年金生活者等支援臨時福祉給付金、次のページの年金生活者等支援臨時福祉給付金、この三つを合わせたものということでよろしいですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
決算説明書で言いますと、事業メニューの１番の臨時福祉給付金といいますのが簡素な給付措置で、年金の方、遺族年金というのが事務事業２番目のほうの事業ということになります。
簡素な給付金といいますのが、事務事業１の臨時福祉給付金給付。年金の２種類が……（「分けてあるわけね」と呼ぶ者あり）分けてあります。
内川委員
これは期限つきのものでありましたでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
まず、三つのうち年金のほうの高齢者向けの年金分につきましては、受け付け期間が平成２８年４月１日から７月１日まで、簡素な給付金と遺族年金等のものが昨年の９月２８日から１２月２８日の二つに分けて受け付けを行ったものでございます。
いさ委員
今の臨時福祉給付金のところですけれども、皆さん聞かれていたのでずばりでお聞きしたいんですけれども、目的自身はここに書いてあるように消費税が増税するということで、これを緩和したいという目的だったと思うんですけれども、ずばりこれは効果があったんでしょうか。それって何か指標を持っていらっしゃいますか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
申請された方が一定数いらっしゃるということでございますので、その方にとっては、金額の多寡はございますけれども、効果はあったのかなというふうに考えております。継続的に行っているものでございますし、今年度、２９年度につきましても実施をしているというものでございます。
いさ委員
今年度もやるということですが、この後税率が上がったら何か変更があったりするのかな。これは国の制度だからあれだけど、この先どのようなお考えですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今年度、お一人１万５,０００円ということでやっておりますけれども、消費税が増税される３１年９月までの２年半分ということで、１万５,０００円の給付を行っているというものでございます。現在のところでは今回で臨時給付金については終了ということで聞いております。
主査
他に質疑はございませんか。──よろしいですか。質疑がなければ、進行します。
次に、２項保健予防費、３５４ページから３６３ページ、１目保健予防費です。御質疑ございませんか。３５４から３６３まであります。
ひやま委員
まず１点目なんですけれども、３５５ページの新型インフルエンザ用の防護用品購入費、これの中身について説明いただけますか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
新型インフルエンザ発生に伴い、地域の医療体制の確保等に努めるため、必要な物品を整備しているものです。具体的には手袋、マスク、防護衣、消毒薬等で、それぞれ備蓄用品の耐用年数が異なるため、年次によって購入しているものが異なることになります。消毒薬等は毎年購入して入れかえておりますが、サージカルマスクにつきましては５年程度、Ｎ９５マスクにつきましては３年程度という耐用年数に応じてそれぞれ買いかえをして新たに補充しているため、年度によって予算額も決算額も異なってまいります。
ひやま委員
ありがとうございます。それと、３５７ページもいいですね。そうしましたら、３５７ページの事業実績の風しんの抗体検査のところです。この事業実績を拝見しますと、今年度の抗体検査が１,０６９件で、昨年度の実績で見ますと４６９件ということで倍増していると。一方、ＭＲワクチンの接種数は今年度６４件ですね。昨年度が７２件ということで減っているんですけれども、要は検査された方はふえているけれども、ＭＲワクチン自体の接種される方は減っている。これというのはなぜなんでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
この抗体検査は、妊娠を考えておられる方及びその周りにいらっしゃる方で風しん抗体があるかどうかを調べていただき、なかった場合に接種するという制度になります。そのため、抗体検査をした結果、抗体があったということになりますと接種をされないということになりまして、抗体検査の数とワクチン接種の人数に差が出てくるものでございます。
ひやま委員
確認させていただきたいんですけれども、ＭＲワクチンが麻しんの流行で足りなくなった時期があるというふうに伺ったことがあるんですが、それは事実ですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
昨年夏ごろに帰国した方からの麻しんの感染ということで問題になった時期がございまして、そのせいもあるのですが、熊本の地震でワクチン工場が影響を受けたりというさまざまな影響がありまして、昨年度一時期ＭＲワクチンがなかなか予約しないと来ないという状態になったという時期がございました。
ひやま委員
そうすると、ＭＲワクチンを接種された方が減っているというのは、ワクチンが足りなくなったというのとは関係はあるんですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
この制度ですけれども、抗体検査の後、ＭＲワクチン接種までにしばらく期間があっても構わないということになっております。このワクチンは妊婦さんには接種できないということがありますので、確実に妊娠していないことを確認してから打っていただくというようなこともありますので、間があいても構わないので、抗体検査をした後、抗体がないということがわかれば接種していただくようにという形でお勧めしておりますので、いずれかの時点では打っていただけているものかと思います。
いさ委員
３５９ページです。糖尿病対策のところ。糖尿病予防対策事業委託にかかわってなんですけれども、予防の事業をするということで、たしか予算のところで８０名参加ということで予算を立てていたと思ったんですが、事業概要、２９年、今年度のところには記載がないんですけれども──ごめんなさい。違うな。２８年のほうにはあるんだけど、２９年のほうには記載がないんです。これはどういうことなのかと思って。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
本年度の事業概要につきまして、３３ページのところに第１、生涯を通じた健康づくりの２、生活習慣病の予防と支援の（１）生活習慣病予防対策のところに、糖尿病対策としてこちらのほうに記載してございます。平成２７年度は３９名の参加でしたが、２８年度は５４人に伸びているところでございます。
いさ委員
失礼しました。記載の場所が変わっていたんですね。
次に、３６３ページなんですが、大気汚染医療費助成のところなんですけれども、大気汚染障害者認定審査会委員報酬等にかかわるところで、これも事業概要の７０ページなんですけれども、これを見ますと、新規の認定者というのが平成２４年２６９人、２５年３０２人、２６年２８９人、２７年１８８人、３桁できていたのが、２８年、昨年度１４人という認定になっているんです。新規の認定が急に減っているんですけれども、これは何か仕組みが変わったり、何かあったんでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
大気汚染の認定に関しましては、現在、１８歳未満の方に関してのみ新規申請ができるという制度に変更されたため、人数が減っているというものです。
むとう委員
３５５ページの衛生統計の調査の報酬のところで残のほうが大きいんですけれども、これはどうしてこういうことになったのでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
こちらの衛生統計のところに入っている調査のものですけれども、年次によって当たる場合と当たらない場合があるというものになります。例えば国民健康栄養調査に関しましては、２７年度は２地区中野区で調査地区があったのですが、２８年度に関してはゼロということで、上の事業実績の調査の中に挙げておりません。ただ、毎年の調査が中野区の地区があるかないかという差になります。というような調査等を全て含めた予算額となっているため、残が出る年度があるということです。
むとう委員
きのうの質問のところでもそんなのがあって、中野が当たるか当たらないかわからないということなんですが、これも事前にわからないんですね。わかりました。
あと、次の３５７ページで子宮頸がんの予防ワクチンなんですけれども、副反応の問題で全国的に国を相手取って裁判も提訴されているような状況なんですけれども、中野は副反応、副作用みたいなことの発生は起きていないということでよろしいんでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
現在のところ、申し出ていらっしゃる方はいらっしゃいません。
むとう委員
今、副作用の原因等を国が調査中ということもあり、予防接種から外れていますよね。中学生とか、接種年齢の子に対しては、区としては子宮頸がんワクチンについてはどういうお知らせをしているんでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
現在、積極的勧奨を中止ということで、勧奨に関しては中止しております。ホームページ等に希望される場合には受けられるという情報は載せております。また、以前に一時日本脳炎の予防接種が勧奨中止になっていた時期があるのですが、その後再開されるときには、その間受けそびれているはずの年齢の方に経過措置で受けられる期間が一定設けられるはずですので、子宮頸がんワクチンについても副反応の問題等解消した後、積極的勧奨を再開するに当たっては、現在接種年齢に該当していらっしゃるお子さんたちには何らかの年齢幅の拡大なりといった救済措置があるものと思われます。
むとう委員
そのお知らせの中でこういった副反応が出ている事例もあるみたいなことの報告とかＰＲみたいなことは何かされているんでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
ホームページからそういった情報のところへリンクが行くようにしてあります。
いさ委員
３５５ページ、自殺対策にかかわるところなんですけれども、前にも議会で質問しているんですけど、基本計画というのは今どうなっていますか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
自殺対策の基本計画につきましては、区市町村は都道府県の計画を踏まえということがうたわれております。都の計画は現在策定中で、来年５月にできる予定と聞いております。また、国のガイドラインがこの夏に出ると聞いていたのですけれども、現在まだ国のガイドラインが出ておりません。そのようなところもありまして、項立て、内容その他はまだ見えないところがありまして、区として策定開始はしておりません。そういった状況をちゃんと確認しながら進んでいきたいと思います。
日野委員
まず、３５５ページの予防接種のところの履歴管理システムの開発なんですけれども、これは区としてはこれまでシステムで管理をしていなかったのか、もしくはこのシステムリプレースなのか。どういった内容なんでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
以前から電子データで管理はしておりましたが、住民基本台帳とのリンクができておりませんでした。そのようなところをしっかりリンクさせたシステムとしてスタートしているというのが、昨年度システムをつくらせていただきまして、今年度のものからシステムに入れられる体制になっております。
また、システム導入の経過としましては、国のほうから今年度７月から自治体間連携をするということで、転出入に伴って予防接種の履歴がちゃんとやりとりができるようにということで、住基との連携ができた形でのシステムに入れるようにということもありまして、このシステムを導入させていただいております。
日野委員
では、今後、またそう接種漏れとかそういうのが多少減っていくのかなというふうに思われます。
続いて、３５７ページなんですけれども、定期予防接種の日本脳炎のところですね。接種を逸した方が２８年の４月から接種ができるようになったかと思うんですけれども、実際に接種の件数を見ても、４,５００件ほど２７年と比べてもふえていると思うんですけれども、そういったところが影響してふえているのかなと個人的には思っているんですけれども、この中にはやっぱり接種をしていなかったから２８年度でふえたという方というのはどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
日本脳炎の接種再開につきましては、平成２１年まで接種勧奨が控えられておりました。２２年度から積極的勧奨を再開しているのですが、段階を追ってその間受けられなかったお子さんへの周知を図っております。そのため、その分が一気に２７年から２８年に向かってふえたということではありませんで、この日本脳炎の増加に関しましては、かなり大きな要因として考えられますのが、２０１５年に千葉で１１カ月の乳児で罹患されたお子さんが出ました。そのため、日本脳炎に関しましては６カ月から接種できるのですが、３歳ごろの蚊に刺されやすい時期からを推奨年齢と国が今までしてきたところ、乳児の時期からその事実を知ったお母さんたちがかなり積極的に受けられているということ。また、千葉というかなり東京に近いところで出たということで、小児科の先生方も早目の接種をお勧めされているということで、追加で受けていらっしゃる方というよりは、初回の部分が１.５倍から２倍近くふえているという現象が見られております。
日野委員
わかりました。そういう事情だったんですね。あと、Ｂ型肝炎のところもなんですけれども、Ｂ型肝炎ワクチンは５歳までに３回接種する必要があるということだと思うんですけれども、これは４,３０４件となっているんですけれども、人でいうとどのぐらいなのか。また、接種できていない人の割合というのももしわかれば教えていただきたいんですけど。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
Ｂ型肝炎は１歳になるまでの間に３回接種という制度になっております。２８年度に関しましては、１０月から定期予防接種となったという関係もありまして、１回目の接種を受けている方は接種率として７割以上いらっしゃるという状況になっているんですけれども、３回目の接種までを完了していらっしゃる方が若干少なくなっているという状況になっております。
完了している方ということなんですけれども、Ｂ型肝炎の今回対象者の方で３回受けていらっしゃらない状況としては２種類考えられまして、４月生まれのお子さんなどで１０月より前に受けてしまう。１回か２回既に受けていらっしゃるという場合が考えられます。この場合は定期接種ではないので把握できていないということになります。
１歳までに間に合わなくて、４月生まれのお子さんとかですと、接種期間が本来１０カ月ぐらいあるべきところ、６カ月ぐらいしかなくなってしまっているので、そのお子さんたちに対して今年度救済措置で、この９月末まで受けられるという制度をやっておりますので、期間が足りなくて受けそびれたお子さんに関してはその分で補足できるものと思われます。ただ、今、４月生まれのお子さんなどに１０月より以前に制度の周知をかなり図っていたのですが、小児科の先生によりますと、意識の高いお母さんたちには１０月に無料で受けられるとしても、心配だから早目に受けたいといったニーズがかなりあったと伺っております。
日野委員
あとは任意接種のところなんですけれども、当初予算では２,８００万円ほどだったと思うんですけれども、今回不足ということで５２０万円ほど流用がされていると思うんですけれども、当初の見込みと差が出たというのはどの部分になるんでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
２８年度からロタウイルスワクチンの接種の助成を開始いたしました。この部分に関しましては、初めてのことであまり見込みが立っておらず、その分若干予算を上回ったものと思われます。
日野委員
ロタウイルスが２８年度から始まったという状況で、結構な数が出ているのでなかなか難しかったということですね。わかりました。
あと、３６１ページの結核予防のところのＢＣＧ接種なんですけれども、すみません、ちょっとこれは私がよくわかっていないからなのかなんですけれども、接種人員が延べ２,８２９人となっていますけれども、これは複数回打たれるという場合もあるんでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
基本的には１回接種ですので、実人員がこの人数でよろしいかと思います。（「延べが違うということですか」と呼ぶ者あり）はい、そうです。
主査
他に質疑はございませんか。──なければ、進行いたします。
次に、３６２ページから３６５ページ、２目区民健診費について御質疑ございませんか。
いさ委員
がん検診のことですね。これは本会議のほうで我が会派の小杉区議も質問させていただいていますけれども、検診率の話です。ＯＥＣＤの諸国の中でも日本は受診率が低いと。中野区はどうかというと、中野区も２３区の中でも割と低いほうだというところで、子宮頸がんの対象者には受診券を送って受診勧奨をするということですよね。そのあたりのことなんですけれども、結局受診勧奨すれば受診率が上がるという関係性について改めてお聞きをしたいんですけれども、どういうふうにお考えですか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
受診率を上げるために受診券を送るということの考えなんですけれども、がん検診の受診率を上げるための基本的考えから申し上げますと、検診の必要性をまず啓発していくことが必要。そういうことで、区報やホームページ、またがん受診率の向上協定などを結んだりして、区民に対してさまざまな受診勧奨をしているところでございます。
もう一つ、検診しやすい仕組みの工夫ということも受診率を上げるために必要と考えておりまして、昨年度までは直接の受診勧奨というのではなくてはがきによる勧奨をしていた。それを今年度から直接受診券を送るということで、申し込みの手間を一つ省いている。そういうこともやはり受診率の向上に結びつくのではないかというふうに考えてございます。
いさ委員
ということですよね。とりあえず乳がんと子宮頸がん対象者ということなんですけれども、だから、対象を広げたらいいんじゃないかというような気持ちで今聞いていたんですけれども、もう一つ、これも小杉区議のほうから質問があったことですけれども、２３区の中で三つの区では自己負担そのものの無料化とか軽減とかをやっている。そういう中で実際に受診率が上がっているという関係性が見えているというところの話をさせていただいたと思うんです。改めてこのあたりについてどうお考えか、お願いします。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
受診料を無料にしている区も何区かございますが、一昨年度から２８年度にかけて受診料を無料にしている区で大きく受診率が──申しわけございません。近年、無料化をしたという区はございませんで、無料化が直接受診率の向上に結びつくというふうには考えてございません。２３区のがん検診と自己負担金を見ても、自己負担金が無料じゃない区であっても受診率が高いというものもございますので、先ほど申しましたように、受診率向上のためには、受けやすい仕組みでありますとか、啓発ということが大きくかかわってくるというふうに考えております。
主査
他に質疑はございませんか。──よろしいですか。質疑がなければ、進行いたします。
次に、３項健康・スポーツ費、３６６ページから３６９ページ、１目健康づくり費について御質疑ございませんか。
内川委員
中段の２番、健康づくり活動支援のところでお伺いいたします。中部スポーツ・コミュニティプラザ壁面案内作成委託。この壁面というのは建物の中の壁面なのか、外の壁面なのか、それを教えてください。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
外の壁面でございます。
内川委員
コミュニティプラザの外の壁面ということですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
委員おっしゃるとおりでございます。
内川委員
続いて、事業実績のところの世界禁煙デー等普及啓発。これは、執行額としてはどこに含まれているんでしょうか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
執行額としては、健康づくり普及啓発事業用の資材の購入等の「等」ですね。横断幕のケースとか、そういうところで含まれてございます。
内川委員
もう１点、下のほうの大学等連携４校、これを全て名前を挙げてください。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
大学でございますが、帝京平成大学、子ども教育宝仙大学、東京工芸大学、東京テクニカルカレッジの４校でございます。
帝京平成大学と子ども教育宝仙大学につきましては、中野区民健康づくりを推進する会のほうで事業協力をいただいております。また、東京工芸大学さんのほうは、先ほど申し上げました中部スポーツ・コミュニティプラザの壁面看板のデザインをしていただいております。これは平成２０年に中野区と東京工芸大学の相互協力基本協定を締結いたしまして、２８年度は協働事業として案内表示のデザイン考案を委託したものでございます。あと、東京テクニカルカレッジさんのほうには、うさごはんのデザインなどをいただいています。
いさ委員
では、一つだけ。３６７ページのスポーツ推進委員報酬、この辺にかかわることなんですけれども、事業概要のほうには、７８ページにスポーツ推進委員のことが出ています。健康スポーツ教室で何か指導したりということだと思うんですけれども、そもそもスポーツ推進委員というのはどうやって集めて、選出してみたいなことをやっているんでしょうか。ちょっとその辺を教えてください。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
スポーツ推進委員につきましては、現在公募という形で募集をさせていただきまして、区のほうで審査をして選定をした上で委嘱をいたしまして、区の非常勤職員という形で委嘱をさせていただいているものでございます。
いさ委員
区のほうで審査というのは、例えば今やっているバスケットボールだったりの経験者だとかを確認したりとか、そういうことなんですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
これまで継続でされている方につきましては、前回の公募制を導入したときに、これまでの事業とか研修に対する出席状況とか、そういったところで一定の審査をさせていただきました。また、新たに委員になることを希望した方につきましては、なぜスポーツ推進委員になりたいのかという論文のようなものを出していただいた上で、面接をさせていただいて委嘱したものでございます。
主査
他に質疑はございませんか。──なければ、進行いたします。
次に、３６８ページから３７９ページ、２目スポーツ費について質疑はございませんか。３６８から３７９までです。
内川委員
まず、３６９ページ下段ですね。スポーツムーブメント推進のところの中野区・東洋大学連携事業で少年少女野球教室事業委託とありますが、これは毎年やっているものなんでしょうが、なかなか私たちは知らなかったんですが、周知等はどのように行っているんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
こちらの事業は毎年東洋大学と連携して、東洋大学の野球部の部員の方々に小学校５、６年生を対象にして野球を教えてもらうといった事業でございます。周知につきましては、定例校長会などで学校に対してチラシを配布させていただきまして、学校のほうで周知をしていただいているというものでございます。
内川委員
それでは、周知は学校にのみ行っているということですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
対象が小学校５、６年生ということがございますので、学校に対して周知をさせていただいております。
内川委員
それと、その下でございます。オリンピック・パラリンピック気運醸成事業委託。内容と、それから、予算ではオリンピック、パラリンピック別建てでたしか組んであったと思うんですけれども、執行額をそれぞれ教えてください。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
事業の内容でございますが、三つの事業がございまして、パラリンピックの気運醸成事業ということで、一つはボッチャとフライングディスクの体験会ということでございまして、こちらは当初上高田のグラウンドで予定をしておりましたが、雨天のため南部スポーツ・コミュニティプラザで実施をしたものでございます。
それから、パラリンピック気運醸成事業、もう一つの事業でございますけれども、こちらにつきましては中野体育館におきまして、車椅子テニスのパラリンピアンの方をお呼びして一緒に車椅子テニスの体験をするほか、ボッチャ、ブラインドサッカー、車椅子バスケなどの体験をしたものでございます。
経費でございますが、今の中野体育館で行った事業につきましては、２２４万５,３２４円でございます。最初に御紹介をいたしましたボッチャ・フライングディスク体験会につきましては、１４９万７,９６０円でございます。それから、最後に南部スポーツ・コミュニティプラザにおきまして、リオ・オリンピックの金メダリストによる水泳教室というものを実施いたしまして、こちらにつきましては１３９万２,１２０円ということでございます。
いさ委員
３７１ページのスポーツ事業の中のみんなで楽しむスポーツ教室を３カ所でやっていますが、具体的に何をやっているんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
みんなで楽しむスポーツ教室でございますけれども、鷺宮体育館で行っているスポーツ教室につきましては、内容としては、鷺宮体育館と中野体育館でそれぞれ身体障害者を対象としたみんなで楽しむスポーツ教室ということで、卓球やバドミントンなどのスポーツを行って、運動する機会の提供等を実施しているものでございます。
それから、中野体育館で知的障害者（児）を対象にしたスポーツ教室というものも実施をしておりまして、こちらにつきましてはレクリエーションですね、ゲームやトランポリンだったりとか、運動不足の解消や親子のスキンシップとか、そういったところを目的として実施をしているものでございます。
いさ委員
わかりました。３７９ページ、平和の森公園の体育館のところですね。東京都の土地の部分の賃借料については財産価格審議会が評価をして、その答申を受けてというお話で決まるということだったと思うんですけれども、これはいつごろ出そうということなんですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
そちらの協定につきましては、現在、東京都と協議を行っているところということで、現時点でいつというところは決まっておりません。
いさ委員
そうしたら、もう一つ。この体育館については、今現在では基本設計が終わって実施設計に移っているところだと思うんですけれども、実施設計について当初幾らで見積もっていて、今現状どうなっているかというところをここでお伝えいただけますか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
実施設計につきましては、２９年度予算の内容ということではございますけれども、８９億円余で契約をいたしまして、現在、実施設計の作業をその予算の範囲内で行っているところでございます。
いさ委員
ではもう一つ、新体育館建設支援業務委託ですね。これって、委託した先の事業者はどこになるんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
指名競争入札を行いまして、株式会社建設技術研究所に委託をしてございます。
日野委員
３７７ページの校庭開放のところでお伺いします。校庭開放のうち一般開放、中学校の校庭開放のところなんですけれども、これまで高齢者も含めて一般の方が中学校のグラウンド等を使って、いろんなスポーツ等をされてきている状況だと思うんですけれども、昨年、２８年度なんかは中学校の部活が活発になってなかなか使いにくくなったというようなお話も聞いていまして、実際、２７年度の使用開放日数が４０６日あったのが２８年度では３３２日になっています。実際のところ、どういった原因でこの日数が減っているんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
委員のおっしゃるとおり、学校の部活動等に使うということで、学校の事情によってちょっと日数が減っているというところで、例えば第八中学校などは部活動で使うということで日数が減っている状況でございます。
日野委員
もちろん中学校の部活が最優先ですし、学校の部活が活発化するということは非常にいいことだと思うんですけれども、一方で、特に高齢の方とか、運動をしたいという方が使いたかったというような要望も私のほうにも耳に入ってきてはいるので、中学校のグラウンドをあけろということはもちろんできないとは思うんですけれども、そういった意見を聞いていったり、またかわりに何か提案できることを区としても耳を傾けていくことが必要なんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
現在、学校の再編などが進んでおりまして、そういったことに伴いまして、利用者の方からこれからどういったところで使っていけるのかという相談を受けることはございます。教育委員会であったりとか、学校と相談をしながら、そういった方々ができるだけ運動の機会を今後も確保できるように検討していきたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はございませんか。──質疑がなければ、進行いたします。
次に、３７８ページから３８３ページ、３目生涯学習費について御質疑ございませんか。
いさ委員
３８１ページ、いずみ教室のところをちょっと聞いておきます。これは事業廃止になって、新たに始めるという事業も始められなかったという状況ですよね。お聞きしたいのは、いずみ教室に今まで行っていた方は今どうしているのか、ここらあたりというのはつかんでいらっしゃいますか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
いずみ教室に参加されていた方でございますけれども、関係団体等にお話を伺ったところでございますが、これまでも日曜日についてはいずみ教室がない日は外出をしたりとか、そういったところもされているということで、いろいろ外出されている方もいらっしゃいますし、あいた日曜日ということで御自宅のほうにいらっしゃる方もいるということで、人によってさまざまということで聞いてございます。
内川委員
３７９ページ、生涯学習運営のところですね。こちらは２７年度に比べますと約１,２００万円ほど予算が減っております。概要によりますと、区民が学習を通して豊かな地域社会づくりに参加することを支援するため、生涯学習、スポーツに関する情報提供を行うとともに、生涯を通じて学習、スポーツに親しめる機会の提供と環境づくりを行っていると。これは非常に重要な課題なのかなと思うんですが、１,２００万円ほど予算が減った要因を教えてください。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
２７年度におきましては、文化芸術事業運営委託ということで、こちらは生涯学習情報提供とは別に委託業務を計上させていただいておりました。そちらにつきまして指定管理者が行う業務の中に加えたということで、そちらの委託費のほうが指定管理料の中に見込まれたということが大きな要因だというところでございます。
いさ委員
ちょっとやっぱり聞いておきます。いずみ教室のところ、すみません、もう一回。ここというのは、結局皆さんが集まって居場所になって、社会性を培うというような場所だったと思うのですね。それがなければ、皆さんそれぞれの過ごし方をなさると思うんですけれども、それはばらばらにやられているわけで、いずみ教室のような機能がぽっかりなくなったというのは間違いないことだと思うんです。このあたりのことで御家族だとか関係なさっている皆さんがどういうふうに思っていらっしゃるか、そういう声というのは聞いていますか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
先ほど御答弁いたしましたとおり、関係の親の会などからお話を伺ったりとかを行っているところでございまして、今後、新たに事業を検討して構築を考えているわけですけれども、そういった中でお声は伺っていきたいというふうに考えてございます。
日野委員
３７９ページの生涯学習のところなんですけれども、このないせすネットとか、まなＶＩＶＡネットのところですね。これは２７年度と比較するとアクセス数か減っていたりするんですけれども、アクセス数が減るというのは、やっぱり利用者の状況によって変わったりするとは思うんですけれども、登録数も減っているんですね。登録数はそんなに変動するものじゃない。ふえるけど、そんなに減るものじゃないかなというふうに個人的には思っていたんですけれども、この辺が全体的に減っているというのは何か原因があるんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
アクセス数につきましては、例えばないせすネットについては、昨年度はなかのＺＥＲＯホールの大改修がございましたので、施設が利用できない期間が長かったということが一つ大きな影響かなというふうに思ってございます。登録の件数につきまして、これは年によって変動があるものなのかなというふうには思いますが、施設が一定の期間使えなかったということも登録の人数に影響が若干あったのかなというふうに考えております。
日野委員
あともう一つ、３８１ページなんですけれども、指定管理業務委託費残が５,１００万円ほど出ているんですけれども、これというのはなかのＺＥＲＯホール改修時に使えなかったといったところで残になっているものなんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
こちらにつきましては委員のおっしゃるとおり大改修がございましたが、ある程度光熱水費については見込んでいたわけでございますが、改修を行った結果、かなりこの不用額の大部分について光熱水費が使われなかったということで発生をしたものでございます。
日野委員
そうすると、これは利用できなかった期間の委託費の残というよりは、ほとんど光熱水費というふうに考えてよろしいんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
主査
他に質疑はございませんか。──質疑がなければ、進行します。
次に、３８２ページから３８５ページ、４目文化財費について質疑を受けます。質疑はございませんか。──質疑はございませんか。質疑がなければ、進行します。
次に、４項障害福祉費、３８６ページから３８７ページ、１目障害者社会参画費について御質疑ございませんか。よろしいですか。障害者の社会参画費です。
日野委員
３８７ページ、障害者差別解消啓発事業。まず、この事業の内容はどういったものになるでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらにつきましては、区民向けの啓発事業を行いまして、２点、バリアフリー映画の上映ですとか、パネルディスカッションを実施いたしまして、あとはそのほか簡易筆談器を購入いたしまして、各分野のほうに筆談器を設置するような購入費になります。
日野委員
その下に郵送料とあるんですけれども、これは案内等通知のための郵送料なのかなと思うんですけれども、対象はどういったところに使われているものなんでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらにかかる全体の経費の郵送料になります。分野の郵送料全体の経費になります。
日野委員
その郵送で送る先というのは、どういうところが対象になるんですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
郵送料ですので、それは区民の方であり、事業者さんであり、多数のところの郵送料になります。特定のというよりは、区民の方ですとか、事業者さんですとか、さまざま必要なところにお送りする郵送料になります。
日野委員
これは２８年度から始まった事業ですよね。すみません、まずそれだけ。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらにありますうち障害者差別解消啓発につきましては２８年度からの実施になりまして、そのほかは以前ずっと行っているというか、計上されている経費になります。
日野委員
区民全体に周知という部分ではしっかりとされているのだと思うんですけれども、今後もしっかり周知の部分をしていただきたいなというふうに思います。
主査
他に質疑はございませんか。──質疑がなければ、進行します。
次に、３８８ページから３９３ページ、２目障害者福祉事業費について御質疑ございませんか。
内川委員
３８９ページ下段、日常生活支援サービスの中の重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業。これは御家族の方のケアということで、非常に重要な事業だなと思っておりますけれども、概要のほうをちょっと拝見しますと、登録が１０名で、利用が８名ということで、残り２名の方というのは一回も利用しなかったということでよろしいですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
そのとおりでございます。
内川委員
それは必要がないから。それとも、御家族のほうから別にもう大丈夫だというようなことですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらの事業につきましては、平成２８年１０月から実施したものでございますけれども、利用に当たりまして最大４時間まで利用できるものではあるんですけれども、２時間、３時間という時間の利用の中で、看護師と、あと対象者の方との１対１になるというところもございまして、看護師さんの確保というんでしょうか、そういったところがなかなか難しく、多分そういった理由も考えられるのではないかと思っております。
内川委員
なかなか難しい問題なんですが、不用額のところに相当出ているんですけれども、この理由を教えてください。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
先ほど申し上げた答弁とちょっと重なるかもしれないんですけれども、訪問看護師さんを対応してくれる事業者さんが少ないですとか、そういったことも理由の一つと考えられると思います。
内川委員
これは、ではほとんど人件費ですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらのレスパイト事業の内訳ですけれども、委託料のほうが７９万５,０００円になりまして、そのほかは事務用品の購入ですとか、あとは医師の指示書料の助成金などが含まれております。（「だから、不用額のメインは」と呼ぶ者あり）不用額につきましては、委託料のほうが４６万５,０００円の不用額が出ておりまして……。
主査
委員会を休憩します。
（午後２時０８分）
主査
委員会を再開します。
（午後２時０９分）
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
不用額の内訳は、委託料が４６０万５,０００円になっております。あとは、事務用品の購入費残ですとか、文書郵送料の残、医師の指示書料の助成金の残になっております。
内川委員
ですから、今、委託料が四百六十何万とおっしゃいましたか。不用額の内訳ですよ。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
委託料の中の内訳ですか。すみません。答弁保留をお願いいたします。
むとう委員
今のところなんですけれども、レスパイト事業は事業全体を委託なんですか。どういう事業なんでしょうか。その前の説明だと、訪問看護師の確保が困難だから利用されないとおっしゃっていたけれども、委託しているということは確保しているということではないんですか。どういう事業内容なのか改めて教えてください。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
事業の内容ですけれども、在宅の重症心身障害児、あるいは障害者の方に対しまして、訪問看護師が自宅に出向きまして、医療的なケアを介護人である家族に代替して行いまして、家族の休養ですとか、健康保持と福祉の向上につなげるというような事業内容になってございます。
むとう委員
それで、利用する人が訪問看護師などを自分で見つけるということなんですか。それは区のほうが委託している中に入っているわけではないんですか。
小田健康福祉部長
在宅の重症の心身障害児の方というのは訪問看護ステーションと既に契約をされていて、日常的にケアが入っている状態でございます。それはほかのところで手当てをしている部分ですけれども、このレスパイトの部分というのは、つまり、Ａさんという例えば障害児（者）の方がいたら、Ｂさんという看護師の方ともともとセットという状況がそれぞれございます。
当初、事業を想定したときに登録予定者を１５名ほどで予定しておりまして、月最大４時間４回が半年できるというような想定で委託料を設定したわけでございますけれども、実際利用をするときには、Ａさんという利用者の方はＢさんという訪問看護師さんのほかの担当の方との調整を図ってレスパイト事業を利用するというのがありましたので、先ほど副参事がお答えさせていただきましたように、若干その調整が想定より難しい場合もあろうかということと、あと、制度が昨年の１０月からということでございますので、徐々に浸透していくということも今後考えられることもあろうかなというふうには思ってございます。
むとう委員
大事な事業だと思うんですけれども、要するに、全然知らない方にいきなり来てもらって介護してもらえるわけではないから、通常見てくださっている方にそのまま家族がお休みするときに長く見ていてもらいたいという事業なわけですよね。そうすると、その見てくださる看護師の方の時間を確保することが難しくて、この事業が進まなかったということなわけですかね。
小田健康福祉部長
確かに、そもそも決まっていらっしゃる担当の看護師さんとの調整というのも難しさはあろうかと思いますけれども、やはりレスパイト事業の重要性から鑑みまして、今後、より訪問看護師さんの供給というところをふやしていくということも政策的に必要だとは思いますし、また、利用される家族の方が慣れるといいますか、そういうこともあろうかというふうには思っております。今年度さらに対象拡大という形で事業を進めておりますので、徐々に利用が伸びるというのが１点あろうかと思います。
あと、中野の場合は、実はたんぽぽ、みずいろですか、あそこで実はデイサービス的なことをかなりやっておりまして、そういう意味で言うと、レスパイト事業というのは他区に比べると非常に充実しているというのは、利用者さん、訪問看護ステーションの看護師さんを通した利用者のお声ということでは伺っているところではございます。
むとう委員
わかりました。あと、今のところの一番上で、在宅障害者等介護人派遣緊急一時保護事業というのも不用額が大きいんですけれども、これはどうしてなんでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
この事業の概要でまず御説明したいんですが、保護者ですとか、家族の疾病ですとか、冠婚葬祭、独居の障害者の一時的な疾病によりまして、日常生活に支障が生じたときに介護人による一時保護を行っているものなんですけれども、こちらの不用額についてなんですけれども、やはり利用する実人数が減少してきているということが大きな原因と考えられます。
むとう委員
利用する利用者の数が減っているということですか。つまり、対象となる障害者の方が減っているということですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
そのほかショートステイなどを利用される方も多くなってきておりますので、そういった関係でもこちらの事業につきまして減少してきているというようなことが理由として考えられます。
むとう委員
こちらは、先ほどのレスパイト事業のように常に介護してくださる方の確保が難しいということではないんですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらの介護人として登録していただいている人数は、現在１００人ぐらいはいらっしゃるというような現状なんですけれども、こちらも介護人の方につきましてのマッチングというんでしょうか、介護人の方が１００人はいらっしゃるんですけれども、なかなか見つからないというような現状もあるというようなことはお聞きしております。
むとう委員
これも緊急一時保護ということで、在宅で介護の方に来てもらって、家族が急用があったときに対応したいものなわけですよね。先ほどのレスパイト事業と同じように、継続して介護してくれている方の調整が難しいということなんですか。そうではない。どういうことでしょうかね。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらにつきましては、先ほど申し上げた区に登録された介護人による保護というふうになりますので、特定された介護人の方ということになりますので、なおかつ、２７年度と２８年度を比較しますと、全日の利用の方が２７年度は１０５回あったんですけれども、それが２５回というふうに減少してきているというところも考えられます。
むとう委員
そうすると、この事業そのものがニーズに合っていないということなんですか。ショートステイなどを利用したほうがいいということになってきていて、あまり需要のない事業という判断なんですかね。私も、障害がある人が家族にいないということもあり、なかなか実情がわからないんですが、わからないながら、外から見ていればこういう事業は必要なんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、実はニーズに合致しないものになってきているということなんですかね。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こういった事業につきましては、利用されている方がいらっしゃるという以上はニーズがあるというふうに考えておりますけれども、さまざまな支援がある中で、一つの事業としましてこちらにつきましては減少してきているということを踏まえまして、今後研究してまいりたいと考えております。
むとう委員
外から見ていると、先ほどのレスパイトも今の緊急一時保護事業も必要そうな事業だというふうに思うんですけれども、なかなか利用する方が利用勝手が悪いとか、もっと違う方法のほうがいいとかということでニーズが移行しているということであるならば、利用されている方々の御意見を伺い、よりよい事業にやっぱり変えていってほしいかなと。実情に合っていないのであればね。そこも合っているのか合っていないのかも私はわからないんですけれども、その辺はよく当事者からお話を伺って、せっかくあるものなら利用してほしいというふうにも思いますし、利用勝手が悪いのであれば改善していってほしいと思いますので、その辺慎重に検討してください。
いさ委員
３９３ページの福祉タクシー利用券のことでちょっとお聞きしておきます。５００円券と１００円券があって、これをまぜて送っているということだと思うんですけれども、何枚、何枚ということで送っているんでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
１カ月分が１冊というふうになっておりますけれども、内訳といたしまして、５００円券が５枚になります。１００円券が１１枚ということで、１カ月分３,６００円相当になります。
いさ委員
このタクシー券は喜ばれている反面、もっと細かくしてほしいというような声も聞いていまして、このあたりはどうお考えでしょうか。つまり、５００円券が今５枚ですよね。そうじゃなくてもうちょっと細かくしていくという考えはどうでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
そういった御意見があるというお話でしたけれども、今現在としましては、１００円券をふやすとかということは考えてございません。
いさ委員
タクシーの料金の体系も変わって、初乗りが短くなった分安くなるというところでは、細かく乗りたい人は多分使い勝手がちょっとよくなくなっているんじゃないかと思うんです。それはぜひ検討してほしいなと思います。
日野委員
３８９ページの先ほどの重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業のところに戻ります。看護師を確保することがなかなか困難であるというお話がありましたけれども、また一方では、当初見込んでいた利用者が１５名ほどであったというお話もありました。実際８名しか利用がされていなかった。登録も１０名だったということなんですけれども、まず登録者数のところについて当初の予定より伸びていなかったというのは、どういったものがあるんでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
委員長、すみません。答弁保留をお願いいたします。
日野委員
そうしましたら、この事業はサービスも拡大して、対象者も拡大したということだと思うんですけれども、ことしの７月から拡大した状況でスタートしていると思うんですけれども、現時点で登録者数というのは伸びているんでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
今現在、登録は１２名ということがございますので、若干伸びております。
日野委員
この事業は、我が会派も取り上げて要望してまいりました。使いたいという方は絶対にニーズはあると思うんですけれども、やっぱり利用がなかなか伸びていないというのは、一番のネックは看護師の確保ということでよろしいんでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
現時点では、今考えられる大きな理由ということの一つになると思いますので、そのほかの理由がないかということにつきましても、今後検討してまいりたいと思っております。
日野委員
サービスも拡大しましたし、対象者もふやしましたし、それから、周知に関してもしっかりされているということだったと思うんですけれども、この辺もう一度、どのように周知されていらっしゃるのかお伺いします。
小田健康福祉部長
訪問看護ステーションは、区内と、あと近接区、新宿、杉並の訪問看護ステーションの連絡会に今度の制度拡大に向けまして、当初のも含めまして御案内しているとともに、当該の対象事業者、保護者の方には全て通知を送っておりまして、また区報、ホームページ等でも広く御案内をしているところでございます。
日野委員
既にやっていらっしゃるということですけれども、周知とあわせて、また看護師の確保に関してもどうか工夫をしていただいて、使いやすいサービスにしていただければなというふうに思います。
それともう一つ、訪問理美容サービスの委託に関してなんですけれども、これは延べ７名となっていて、例年人数もこのぐらいで、実人数も５名とかそのぐらいだと思うんですけれども、まずどういった方が対象になるのかお伺いします。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
対象になる方ですけれども、こちらにつきましては要綱において定めておりまして、理美容店舗における調髪が困難な６５歳未満の在宅の常時介護を要する重度障害者、特別障害者手当の支給を受けている方、重度心身障害者手当の支給を受けている方、障害者総合支援法に定める難病患者の方が、区の委託する東京都理容生活衛生同業組合中野支部及び同中野北支部並びに中野美容協同組合からサービスの提供を受けた場合に支給するというものでございます。
日野委員
これは利用できる方は限定されているとは思うんですけれども、以前からずっとされていたものだと思うんですね。必要とされている方はもう少しいるんじゃないかなと単純に思うんですけれども、これの周知というのはどのようにされているんでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらにつきましては、区のホームページなどに掲載をいたしまして広報をしております。
日野委員
重度障害の方等が対象になると思うんですけれども、ホームページだけではちゃんとした周知にはならないと思うんですよね。やっぱりこの辺もしっかり周知方法を検討していただいて、より本当に必要としている方が利用できるように進めていっていただきたいと思いますが、その辺どうでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
すみません。先ほどの広報なんですけれども、障害者福祉のしおりというところにももちろん掲載してございますので、そういった障害のおありになる方にもごらんいただけるようにはなってございます。今後は、利用が少ないという現状を考えますと、こういった周知ですとかを工夫しながら検討してまいりたいと思っております。
主査
他に質疑はございませんか。──それでは、答弁保留を除いて進行してもよろしいですかね。進行いたします。
それでは次に、３９２ページから３９７ページ、３目自立支援給付管理費について御質疑ございませんか。
いさ委員
ちょっと大きいところでお聞きをいたします。障害を持たれている方が６５歳になったら介護保険に切りかわっていくということですよね。この中で、一方、それでも足りない部分というのは、これまでの障害者総合支援法に基づいたサービスも受けられるということで間違いないと思うんですが、そうすると、事業メニューとしては二つにまたがっている格好になると思うんです。お聞きしたいのは、６５歳になって介護のサービスに切りかわったメニューというのはどんなものがありますか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
委員長、すみません。答弁保留をお願いいたします。
いさ委員
そこで保留だと次もちょっと不安なんですけれども、一応質問だけしておきますけど、６５歳を超えて介護に切りかわるメニューというのは、全体のその方が受けるサービスのどのぐらいの割合になるのか。つまり、二つの事業にまたがって、大体は介護のほうに行っていると思うんですけれども、それもきっと答弁保留に含まれる格好ですかね。
主査
そうしたら、後にしたほうがいいんじゃない。
他に質疑はございませんか。──今の答弁保留を除きまして質疑がなければ、進行いたします。
次に、３９６ページから３９９ページ、４目障害者相談支援費について御質疑ございませんか。
ひやま委員
３９７ページ、生活のしづらさに関する調査、これの概要。これってどういったものでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらの調査につきましては、国のほうで実施しております調査になりまして、５年に１回実施しております。こちらの調査の目的ですけれども、障害者施策の推進に向けました検討の基礎資料とするために、在宅の障害児、障害者などの生活実態とニーズを把握することを目的に行っておりまして、調査対象といたしましては、全国２,４００の国税調査調査区に居住する在宅の障害児、障害者の方などの手帳の所持者、難病などの患者の方、これまで法制度では支援の対象とならないけれども、長引く病気やけがなどによる生活のしづらさがあるという方を対象にいたしました調査でございます。
ひやま委員
これは不用額を見ますと結構多く出ていますけれども、何でですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらは調査員の報酬費になります。地区の数が想定よりも減少したために、こちらの残が生じたものでございます。
ひやま委員
その地区の数というのは当然国が決めるものなんですよね。そうすると、地区の数が減ったということは事前にわからないものなんですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらの国のほうから来る通知の時期が１２月の初めということでございますので、予算のほうが計上されている後でございますので、そういったことは把握できなかったという理由でございます。
ひやま委員
実際にこの調査からは、やってみて中野区内はどのような課題が浮き上がってきて、どういった問題があるかという中身についてはわかりますか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらは２８年１２月に実施したものなんですけれども、まだ国のほうで結果が公表されておりませんので、そこのところは把握してございません。
ひやま委員
やっぱり実際に現状というか、実態をしっかりと把握した上で、その上で施策を展開するというサイクルは非常に大事だと思いますので、ぜひしっかりとこういった実態を見ていただきながら、施策展開をしていただきたいと思います。これは要望で結構です。
主査
他に質疑はございませんか。──よろしいですか。質疑がなければ、進行いたします。
次に、３９８ページから４０５ページ、５目障害者施設費について質疑はありませんか。
内川委員
まず３９９ページ、障害者グループホーム防火設備整備費補助金。その下に不用額として３倍近い額が出ているんですが、その理由を教えてください。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
すみません。こちらは当初からの見込み差でございます。
内川委員
もうちょっと詳しく丁寧に教えてもらえませんか。見込み差だけと言われちゃうとどうしようもないんですけど。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
すみません。答弁保留をお願いいたします。
内川委員
それから、次のページですね。４０１ページの上段、障害者グループホーム等整備支援事業補助金未執行による残。これは丸々残っちゃったというわけですよね。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
全額未執行というものでございますけれども、その理由といたしましては、平成２８年にグループホームを２カ所設置するという予定のところがございましたけれども、この補助金を活用せずにそこの事業所のほうで整備をしたというものでございます。
日野委員
４０３ページの一番上の不用額のところなんですけれども、かみさぎこぶし園の指定管理業務経費残が３,０００万円もあるので、これがすごく気になったんですね。何でこんなに残っているんでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらの大きな残といたしましては、人件費となってございます。当初予定していなかった離職された方ですとか、産休に入られた方などがいらっしゃいまして、その分の人件費分が不用額となって大きく残っているんですけれども、一応こちらはそういった理由がございましたが、定員のほうは確保はできております。
日野委員
何名ぐらい離職された方はいらっしゃったんでしょうか。結構な額なので。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
委員長、すみません。答弁保留をお願いいたします。
むとう委員
今のところで少し気になるのは、離職された方がいたから委託費が余ったというのは、離職された人は補充をしっかりされなかったということなんでしょうか。
小田健康福祉部長
常勤の方がおやめになられたんですけれども、非常勤の方であったり、臨時職員の資格のある方をきちんと雇用いたしまして、通っていらっしゃる障害者の方と何対何の割合というのはきちんと守られている状況でございます。ただ、やはり常勤の方の給与水準と非常勤の方の給与水準は違いますので、そのような差が出たというのも一つの理由でございます。
むとう委員
その介助の質、事業の中身という部分で質の低下はなかったんでしょうか。
小田健康福祉部長
その辺に関しましては、区のほうでもきちんとこぶし園と連絡調整いたしまして、内容につきましては確認をしているところでございます。
むとう委員
区は現場に出向いて、しっかり介護の質等低下がないかというのは、きちんと行って確認点検しているんでしょうか。
小田健康福祉部長
施設を担当しております職員がおりますので、その職員が現場に行きまして、利用者の方ですとか、また実際働いている職員等の動きというのは確認しているところでございます。
むとう委員
それは事前に申し出て、区の職員が見に行っているんでしょうか。抜き打ちで行かれていますか。
小田健康福祉部長
申しわけありません。さすがに抜き打ちでというのは行っていませんので、事前に連絡等はして行かせていただいております。
むとう委員
嫌な聞き方をしたわけですけれども、実はよくない評判を耳にしているものであえて聞いているんですけれども、やはり職員の方がやめられ、アルバイトだったり、非常勤だったりみたいな形でにわかに対応して、法的には介護人の人数は足りているかもしれないけれども、そこの質の低下というのは実は聞こえてきているんですよ。だからあえて言っているんですけれども、こういう施設についてもしっかりと、ふらっと抜き打ちで行っていただかないと、行きます、見せてくださいと言ったら、きちんと整えると思うんですよね。やっぱりなかなか実情を言えない方が多いわけですから、そこはちゃんと見ていただかないと。
なぜ私にそういうことが聞こえてきているかというと、ボランティアで行っていらっしゃる方から聞こえてきています。つまり、利用者はなかなか説明はできない。ボランティアでちょこっと入ったりという中で、過去から長い間ボランティアに行っている方々から質の問題が取り沙汰されておりますので、しっかりそこは見ていただきたい。本当に質が低下しないように区のほうでもしっかり押さえていただきたい。お願いしたいと思いますが、いかがですか。
小田健康福祉部長
委員御指摘のとおり、昨今、確かに福祉人材の確保の困難さであるとか、また、施設に入っていらっしゃる方々が直接御自分で御意見が言えないような部分もございますので、区といたしましてはきちんと管理監督をしながら、一定のレベル、質を保つような指定管理を進めていきたいというふうに考えております。
内川委員
４０５ページ下段の障害者等歯科医療のところなんですが、執行額のところにいろんな機器、ポータブルユニットですとか、レントゲンとかが載っていますけれども、こういった機器というのは大体レンタルなんですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
レンタルのものもございますけれども、一部更新するような機器があった場合に譲渡を受けたものも一部入っていたりなどもございます。
内川委員
例えば同じ機械を何年かリースで借りていて、同じ機械をまた再度リースして借りるという、同じ機械を何年も借りるという現状があるんですか。
小田健康福祉部長
例えばですけれども、こちらは４０５ページの歯科用ユニットは再リースをしているものでございます。
内川委員
ということは、古い同じ機械をずっとリース、再リースと繰り返し借りていくというような現状なんですか。
小田健康福祉部長
再リースに関しましては、きちんと使えるような形で部品の交換ですとか、バルブの交換ですとか、それをした上で使えるという状態で再リースをかけてございます。そういうことが難しい場合には新たな機器の購入ですとか、また新しい機種でのリースというようなことも検討はしているところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。──よろしいですか。質疑がなければ、答弁保留はまだですね。では、進行してよろしいですか。
次に、５項生活援護費に入ります。４０６ページから４０９ページ、１目生活保護費について御質疑ございませんか。４０６ページから４０９ページです。
いさ委員
４０７ページの医療扶助というところですけれども、この間、医療費を下げるためにジェネリックという話が議場でも何回も質問があったりしたと思うんですけれども、これはやってきているということですよね。ジェネリックを使って進めてきた効果というのはあったんでしょうか。ここを見ると、昨年度よりは執行額はふえているということなんですけれども、このあたりはどうでしょうか。（「休憩していただけますか。これに関しては次のページで、目が変わるので」と呼ぶ者あり）
主査
では、そこは後で。失礼しました。
では、他に質疑はございませんか。
いさ委員
それはちょっと後でということで。全体にかかわるところで気になるのは、電気、ガスとかライフラインのところを生活保護の方が滞納してしまったようなケースはどうしているかということなんですけれども、実はついこの間もその相談が私のところに入ってきまして、今すぐ大変なんだ、助けてくれみたいな話なんですよ。その方はちょっと待っていても来なかったので、今どうしようかなと思っているんですけれども、２０１２年時点で経産省から、困窮者に対してこういうことがあったときには行政の福祉部局と連携するようにということで文章を出しているようですけれども、当区ではこの対応というのはどうなっていますか。
中村健康福祉部副参事（生活保護担当）
ライフラインが支払いが滞ったためにとまってしまうというようなことは確かにございます。ただ、生活保護受給ということがございましたら、生活保護の受給証明書を発行して、先方と交渉することによってとめるのを待っていただいたりですとか、そういった対応はしてございます。
むとう委員
どこで伺っていいのかちょっとわからないので違うかもしれないんですが、主要施策の成果の別冊の２２２ページで、訪問類型に基づく計画的訪問の実施率というのが上がっているんですが、ここで伺ってよろしいですか。
主査
２２２ページ、はい。
むとう委員
全然目標達成ができていない。これはずっと前から気になっていて、類型ごとに訪問が必要だと分けていて、それにもかかわらず毎年なかなか達成できていないわけですけれども、またこの年も達成していないんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
中村健康福祉部副参事（生活保護担当）
訪問類型に関しましては、その世帯の置かれた状況によりまして、例えば何カ月に１回というようなことを分けて訪問の時期を設定してございます。計画的な訪問につきましては、年間の計画を立てまして取り組んでいるところでございますけれども、突発的なケース対応等もございまして、なかなか完全に達成できるという状況にはないところでございます。
むとう委員
ごめんなさい。私、ちょっと間違っていて、目標が低いから達成は１００％になっているんですけれども、そもそも目標が５９.１％で、それが達成できたということで、ちょっと言い方が違っていたのでごめんなさい。だけど、これはやっぱり目標が低過ぎるというか、もっとちゃんとやっていただかなきゃいけないんだけど、改めて類型を説明していただき、類型ごとの訪問率を教えてください。
中村健康福祉部副参事（生活保護担当）
訪問類型でございますが、訪問類型ＡからＥということで５段階で設定してございます。まず訪問類型Ａでございますけれども、毎月訪問、月１回の訪問という設定でございますが、考え方といたしましては、早急に解決すべき課題があり、常に指導を要する世帯ということになってございます。例えば虐待等ですとか、そのほか見守りの状況が特に必要が高いといった方はＡということになります。
次に、訪問類型Ｂでございますけれども、２カ月に１度の訪問ということになっておりまして、一定の注意指導を継続する必要がある世帯ということになってございます。こちらも、例えば母子世帯であったりしますと、子の養育状況ですとか、通学状況に注意が必要な世帯などが該当しているところでございます。
次に、訪問類型Ｃでございます。こちらは年３回ですね。４カ月に１回の訪問ということになりますけれども、生活状況が安定しており、定期的な確認のみで足りる世帯ということになってございます。
次に、訪問類型Ｄでございますけれども、６カ月に１回訪問、年２回の訪問ということになります。特に安定的な状況にある高齢、母子、障害、傷病世帯及び変動要因のある入院・入所世帯ということになってございます。
それから、訪問類型Ｅでございますけれども、１年に１回の訪問ということになりますが、訪問類型Ｅの方につきましては、長期間の入院・入所が見込まれる世帯で、施設ですとか、入院先で見守りが常にできている状態、職員としての訪問は年１回で足りる世帯ということになってございます。
類型ごとの訪問率につきましては、答弁保留させてください。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
３時前ですけれども、ここで休憩をとらせていただいてよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、３時１５分まで休憩させていただきます。
（午後２時５４分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時１５分）
休憩前に引き続きまして、５項生活援護費、４０８ページから４１３ページ、２目生活相談費について御質疑ございませんか。４０８ページから４１３ページです。
中村健康福祉部副参事（生活保護担当）
先ほど御質問がありました訪問類型ごとの訪問実施率でございます。これは平成２８年度でございます。訪問類型Ａ、２０.６％、訪問類型Ｂ、２カ月に１回訪問が３３.４％、訪問類型Ｃ、４カ月に１回訪問が５９.３％、訪問類型Ｄ、６カ月に１回訪問が４３.２％、訪問類型Ｅ、１年に１回訪問が３０.６％でございます。
むとう委員
毎月１回は必要だというふうに言われているＡ類型が、ここが一番行かなきゃいけない、課題を抱えているケースが多いと思うんですけれども、そこの訪問率が一番低いというのは、この傾向はしばらく続いていたかと思いますけれども、問題ではないんですか。
中村健康福祉部副参事（生活保護担当）
訪問類型Ａに関しましては、２８年度は年平均で２.８世帯でございます。ほとんどこの世帯に該当する世帯はございません。この類型になっている世帯でございますけれども、生活保護ケースワーカーとしての訪問率は２０.６％でございますけれども、他の機関等との連携をとってございまして、必要な見守りはできていると考えてございます。
むとう委員
だとするなら、必要ないというんだったらば、そういうＡ類型というのをつくる必要ないじゃないですか。やっぱり何のためにＡからＥまで類型をつくって、毎月１回必要だと定めているんですか。今の御答弁だと、世帯数も少ないし、ほかの部分でケアできているから行く必要はないんだというのであれば、そのＡ類型はやめたらいいんじゃないですか。
類型を今後は見直していきたいみたいなこともどこかに書いてあったかと思うんですけれども、今後、どういうふうに類型の見直しを──本当にケースワーカーさんは忙しくて少ない人数で持っているケースも多くて、すごい御苦労されているわけじゃないですか。だったら、本当に必要ないんだったらその類型を見直しして、本当に必要なところにきちんと行くような形をとっていかないと意味がないと思うんですけれども、いかがですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
委員御指摘のとおり、確かに実態に合っていないという状況にございます。なので、今後、この訪問類型の格付については実態に合った、まさに適切な仕事ができるような訪問類型。まさしく訪問は、対応する支援者、サービスを必要とされている方々に対する状況を把握するために絶対必要なことですので、それが適切に行われていないということは問題だと思います。なので、実態に合った訪問格付の見直しをさせていただこうと今検討しているところでございます。
むとう委員
実態に合ったというか、実態に合わせちゃうと、忙しくて行けない実態に合わせられちゃったら困るんだけれども、きちんと自立支援に向けて見ていかなければいけないというところの必要性をしっかり押さえた形での訪問類型の見直しを進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
まさしく今委員がおっしゃるとおりでございまして、どういう支援をしなきゃいけないかということが最初にあると思います。それに合わせて訪問で何をするのかということが必要になってきまして、先ほど生活保護担当が申したように、確かに関係機関との連携──昔は関係機関との連携がたやすくとれなかったという事情がございましたので、それこそ昭和の時代とか、その時代のままの格付を今引きずっている状況でありまして、今いろんな、例えば子育て支援の児童支援協議会とか、もろもろの関係機関とのネットワークがございますから、そういったところの情報をもって状況が把握できる部分もございます。そういったことも勘案しながら、ケースワーカーが実際何をしなきゃいけないのか、そこをしっかりと仕事として集中して、訪問格付を見直していきたいと思っています。
むとう委員
あわせて、毎年都のほうから指導が入るかと思うんですけれども、この年はどういう指導が都から入っていますか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
予定の訪問実施数に達していないというような指摘は受けてございます。
むとう委員
指導も受けているわけですから、しっかりと取り組んでください。お願いいたします。
主査
それで、改めて２目生活相談費、４０８から４１３ページ。今、答弁保留の関係で御質疑をお願いしましたけれども、４０８から４１３ページ、２目生活相談費です。御質疑ございませんか。
いさ委員
では、改めてジェネリックのところです。区は、医療扶助を下げるという目的でジェネリックに移行する、ジェネリックを進めるということをやってきたというところで、この効果というものをどのように評価していらっしゃいますか。そういうものがあるのかどうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
ジェネリック医薬品の普及促進につきましては、平成２６年度の生活保護法改正に伴いまして実施をしているところでございます。最新の普及促進状況で申しますと、平成２８年度が７０.７％ということになっております。平成２７年が６７％、平成２６年がたしか６２.２％という数字だと思います。毎年毎年普及は進んでおります。それに伴う効果なんですが、実際に実額としての効果は図れていないんですが、ある一定の条件で試算をした結果、およそその普及度が１％上がれば、４５０万円程度の金額としての波及効果があるということはわかっております。
ひやま委員
路上生活者対策のところでお聞きします。これは私、総括でも触れさせていただきましたけれども、こちらの路上生活者用乾パンの購入、これはたしか中野区独自でやっておられる路上生活者対策だったというふうな御答弁をいただいたと思うんですけれども、この乾パンはどのようにしてお配りをされているものなのか。どなたでもこれはもらえるものなのか。例えば私が路上生活者とかになったときに、私も窓口に行ったらこれはもらえるんですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
私どもの一番最初の窓口であります生活保護の相談担当というセクションがございます。こちらの係にまず相談者の方がお越しいただく際に、生活保護申請に至るものかどうか。もちろん御本人の希望もございますので、申請主義でございますので、生活保護は申請しなくても、とりあえず乾パン下さいという方もいらっしゃったりとか、そういった方が保護申請を受け付けて２週間以内に開始をしなきゃいけないんですが、とるものもとりあえず何も持っていないという方に、そのしのぎとして生活保護開始になるまでの間の現物給付という形で乾パンを相談担当で配布しております。
ひやま委員
その下のホームレス自立支援事業分担金は、東京２３区と、それから東京都でやっていらっしゃる自立支援センターの分担金のことですよね。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
そのとおりでございます。
ひやま委員
この不用額が今回出ましたけれども、これって何の不用額ですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
特別区で割り返して決定した費用でございますけれども、その費目のうち主に建設費等が中心ではございますが、工事が不要になった部分がございます。この部分が余ったというものになります。
ひやま委員
これはやっぱり生活保護に至る前の自立支援というのは、財政的な観点からしても、それから当人の側からしても大事なことだと思いますので、引き続きしっかりやっていただきたいと思います。要望で結構です。
むとう委員
４０９ページのジェネリックの部分なんですけれども、一般質問でも質疑させていただいた部分なんですけれども、先ほどの御答弁で１％使用率が高まれば４５０万円ぐらい削減できるということで、金額のことでは大きな本当に医療費の削減になるのでいいかとは思うんですけれども、後発品と先発品が添加物が違うのでかなり効果が違っていて、具体的に薬品名は言いませんけれども、例えば痛みどめの塗り薬などは皮膚への浸透率が違っていて、若い方がジェネリックにかえるにはいいんだけれども、高齢者の方がそれを使っちゃうととんでもないものになっちゃうとか、細かい違いというのが帝京平成大学の薬学部では研究されているんですよね。だから、やっぱり本当に同じ効果ではない。薬が同じではないので、答弁でもしおりについては表現を変更してくださるということでしたけれども、十分医師と相談した上で適切に進めていただきたいというふうに思います。
具体的にも痛みどめの薬の効き方がやっぱり違っていて、逆に副作用でそのために病院にかかって、また医療費がかかっちゃったということも聞いておりますので、後発品にかえればいいという問題ではないので、その方に合って、なおかつ安ければ消費者も望むところなので、そこは慎重にというところをしっかりパンフレットに書き込んでいただけたらというふうに思っていますので、それは改めて要望をしておきます。
それから、４０９ページの下の部分で、中国残留邦人の方なんですけれども、今現在、中野区には何世帯何人の方がお住まいなんでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
２８年度現在、世帯数は１３世帯、実人員は１９名の方が残留邦人ということになっております。
むとう委員
もう中国から日本に戻られて年月もたってきたので、言葉の点とか、生活のこととか、お困り事もある程度はクリアできているのかなというふうには思うんですけれども、相談支援をしていく中で何か問題点というのは見えているんでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
やはり、長い間中国のほうにいらっしゃった方が日本に引き上げてこられても、なかなか地域生活に溶け込めない方もいらっしゃいます。そういった方には生活支援という形で、中国残留邦人等の地域生活支援プログラム事業というのが別途ございまして、こちらのほうで語学研修とか、そういったもので地域社会になじめるような就労機会も得られるきっかけとなるような訓練をさせていただいています。あとは、やはり引き上げから何年もたっていらっしゃるので、高齢による介護医療の問題があります。こちらも生活保護に準ずる医療制度がございますので、そちらで対応させていただいています。
むとう委員
本当に大変な御苦労をされてやっとの思いで帰国された方たちなので、しっかりとした支援を引き続き行っていただきたいということを要望しておきます。
それから、４１１ページのところで行旅死亡人葬祭費ですか、これは３７万５,０００円。何人分で、どういう形で身寄りがなく亡くなっていった方の葬祭費だったんでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
行旅死亡人に関しましては、行旅死亡人の取扱法によるものと墓地埋葬法に関する取り扱いによるものがありまして、２８年度に関しましては、墓地埋葬法の法律に関する取り扱いのものが６件ありました。
日野委員
４０９ページのジェネリックのところ、先ほど他の委員からもありましたけれども、重ねてお伺いいたします。ジェネリック業務委託なんですけれども、どういったところに委託されているんでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
こちらは、ジェネリック医薬品に関しての診療報酬明細などを点検するための業務の作業と、それから、ジェネリック医薬品の使用促進に関して勧奨するための人材と申しましょうか、そういった業務を担うということで保健師さん。診療報酬明細の点検と、あと勧奨に伴う作業ということで、こういった内容を委託しております。
日野委員
先ほど、効果についてははっきりしていない部分もあると。１％削減できれば４５０万円。これも分母が幾つかというのはあると思うんですけれども、実際にここで６００万円ほど業務委託で使っているんですけれども、まずは、対象者は生活保護受給者の方ということでよろしいですよね。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
そのとおりです。
日野委員
６００万円と見ると、実際にそれだけの効果が区内の生活保護受給者の方に対して、この６００万円でどれぐらい効果があるのかなというのはちょっと疑問の部分もありますので、この辺の効果というところはしっかりと検証する必要があるのかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
実際に診療の明細書、レセプトの中には、ジェネリック医薬品を希望しないということが明記されるようになっていまして、そういった方に対して勧奨を行っているわけであります。そういった方々ができるだけその勧奨に従うことになれば、効果が目に見えて上がってくるというような捉え方をしております。
日野委員
ちょっと私がよく理解できなかったんですけれども、実際に現時点でこの効果というのは額として見えるようにはなっているんですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
例えば、医療扶助のほうのレセプト点検に関しては、基金のほうから過誤請求などがあった場合には返戻金というのがございます。それによって効果額というのがわかるんですが、ジェネリックの場合には、そこの金額として、本来は使わなきゃいけなかった人に対して、使えたらこうなったということが実績として把握できていないのが現状です。
日野委員
その辺を今後把握していけるようにしていってはどうでしょうか、検討してはどうでしょうかということなんですが、すみません、もう一度御回答をお願いします。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
レセプト点検自体は必ず行うことが必要になっておりますので、その対象者に対する経過を追っていくということができれば可能かと思います。実際に本来対象となるべき方に対して取り組みの効果として、例えば勧奨した結果、その方が同意をしてジェネリックを使うようになった。もちろん時間的な経過は必要になってきますが、そういった経過を追っていく。そうすると、実対象者についてそのように効果が出たということが一件一件把握できれば、その積み上げたものとして総体としての効果額は捕捉できると思います。
主査
他に質疑はございませんか。──質疑がなければ、進行いたします。
次に、４１２ページから４１３ページ、３目自立支援費について御質疑ございませんか。自立支援費です。──ございませんか。なければ、進行いたします。
次に、すみません、ページが飛びますが、１１款諸支出金、４９６ページと４９７ページのうち、事務事業７区民公益活動推進基金積立金が審査の対象となります。御質疑ございますでしょうか。──よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、一般会計の歳入について。こちらにつきましては、事前にお配りをさせてもらっています歳入決算書補助資料により一括して質疑を行います。一括でさせていただきます。質疑はございませんか。
日野委員
２ページの地域支えあい推進使用料のところなんですけれども、学童クラブのところですね。昨日も分科会の中でお話をさせていただきましたけれども、待機児が出るというところはありまして、今回統合により地域によっては偏りが出てくるところがある。そうなった場合に、ある学童のほうでは定員よりも大分少ない人数になってしまうというようなことが出てきてしまうと思うんですね。そうした場合に、まずここの保育料というのがどういうふうになっているか、仕組みがちょっと私もよくわかってはいないんですけれども、運営する事業者等に影響が出たりしないんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
公設民営の学童クラブについて、在籍児が少ないということによって何か運営に支障が生じるというようなことはございません。
日野委員
逆に定員をオーバーして、ある程度の人数をふやして受け入れているところもあるのかなと思うんですけれども、そういったところには影響というのは出ないんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
公設民営の学童クラブでは、定員を超えて受け入れているというふうなところはございません。
主査
他に質疑はございませんか。
質疑がなければ、答弁保留を除き一般会計分担分……（「委員長、すみません。答弁保留のところをお願いしたいと思います」と呼ぶ者あり）わかりました。お願いいたします。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
答弁保留をしまして申しわけございませんでした。まず、内川委員から御質問をいただきました障害福祉事業費の中の……（「何ページでしたっけ」と呼ぶ者あり）すみません。３８９ページでございます。３８９ページの重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業費の不用額のうち、委託料の内訳ということで御質問をいただいたかと思います。
そちらの回答ですけれども、委託料の内訳といたしまして、訪問看護ステーション５カ所への委託料となってございます。予算額につきましては５４０万円ということで積算をいたしまして、その内訳としましては、４時間にしますと単価３万円ということでございまして、当初登録予定と見込んでいた方が１５人いまして、その回数が月の２回の利用が上限制がございまして、その１５人分ということで積算をいたしました。その１５名の積算というのが、こちらの情報システムなどを使用しまして、おおよその人数として把握したものでございます。こちらの委託料につきましては、人件費になります。（「ほぼ人件費」と呼ぶ者あり）ほぼ人件費ということになります。
次に……。
主査
ちょっと待って。一回休憩します。
（午後３時４４分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時４５分）
今のはいいですね。（「いいですよ」と呼ぶ者あり）
では、２件目をお願いします。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
ページにしますと３９８ページで、こちらも内川委員から御質問いただいた件なんですけれども、グループホームの防火設備の不用額の理由についてということです。こちらは当初予算といたしまして、まず対象となるところが区内におきましてグループホームを実施または整備する社会福祉法人などが対象となっておりまして、消防法で設置が義務付けられましたスプリンクラーですとか、自動火災報知設備等の設備設置に係る費用を見込んで積算したものでございます。
結果、実態といたしまして、整備費が１００万円と高額なスプリンクラーの工事の設置の必要がない法人等であったということで、自動火災報知設備の設置の事業所のみということでございまして、１件当たり自動火災報知設備というのが２０万円弱程度となりますので、その分の大幅な差が生じたというものでございます。
主査
いいですか。（「いいです」と呼ぶ者あり）
続けてお願いします。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
４０３ページの日野委員から御質問いただきましたかみさぎこぶし園の配置職員のところなんですけれども……（「残のところですね」と呼ぶ者あり）はい。こちらの２８年度につきましては、支援員の常勤職員が２人離職したということで不足いたしまして、その分を非常勤で代替いたしました。看護師につきましては常勤の職員が１名配置できない状態でありまして、こちらにつきましても非常勤で代替配置をしたものでございます。
日野委員
合わせて３名が非常勤となったと思います。現状はどのようになっているんでしょうか。そのまま３名とも非常勤の方なのか、それとも職員の方がちゃんとついているのか、今の現状の体制を教えてください。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
今年度の常勤の人員配置ですけれども、今年度につきまして、計画では支援員が１７名で、看護師が３名でございましたけれども、実態といたしましては支援員が１６人、看護師２人となっておりまして、この分の不足につきましては非常勤職員で配置をしているところでございます。
日野委員
では、まだ非常勤の方でということですよね。今年度の予算としてはどうなっているんでしょうか。２８年度では３,０００万円が未執行ということで出ていましたけれども、今年度の予算としてどのように組まれているんでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
今年度の予算ですけれども、予算上の人件費としましては、先ほどの計画と同じく支援員１７名、看護師３名ということで積算をしておりまして、こちらの金額につきましては１億６,１７４万円計上してございます。
むとう委員
もう一回確認したいんですが、不用額の残３,０００万円が人件費だとおっしゃいましたよね。その際の今の御説明で常勤の支援員さん２名と常勤の看護師さんが１名やめたと。３人分の人件費だとすると１人当たり１,０００万円ということになっちゃうんですけれども、本当にそれだけなんですか。ちょっとにわかに納得しがたいので、もう一度御説明ください。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
主なものとして人件費を先ほど御答弁させていただいたんですが、そのほかにも事業費の中で給食費ですとか、教養娯楽費ですとか、そういったほかのものについても不用額が生じております。
むとう委員
そうすると、具体的に人件費の部分では幾らの不用額だったんですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
人件費ですと２,２１２万８,５４８円でございます。
あともう１点、すみません。いさ委員から御質問いただきました３９２ページですけれども、介護給付・訓練等給付でございますが、このうち介護保険に移行する障害福祉サービスという御質問だったと思うんですけれども、介護保険サービスと障害福祉サービスの適用関係につきましては、介護保険サービスが優先されるということになります。したがいまして、障害福祉サービスに相当しますサービス、例えばですけれども、居宅介護ですとか、短期入所、計画相談支援などにつきましては、介護サービスに移行していただくことになります。
もう１点、移行する割合についてなんですけれども、介護保険の優先の原則というのもございますので、介護保険に相当するサービスがある方につきましては全て移行対象となります。年間１０名程度の方が障害福祉サービスから介護保険サービスに移行してございます。こうした移行対象者には、移行１年前から制度移行ですとか介護保険サービスの御案内をいたしまして、移行時１カ月前には相談支援事業所より要介護認定の手続の支援など具体的な制度移行の支援を行ってございます。
２９年３月末現在ですけれども、障害福祉サービスを利用する１,６６０名中１７１名の方が６５歳以上のサービスを利用しております。また一方で、障害福祉サービス固有のサービスでございます生活訓練ですとか、就労継続支援、Ａ型、Ｂ型就労移行支援、同行援護、行動援護利用者などにつきましては、６５歳到達後も引き続きサービスを利用できるというふうになってございます。
いさ委員
その割合がどのぐらいかというところが今何となく見えにくかったんですけれども、それはもういいです。先に行って、結局、サービスは切りかわるけれども、そこでさらえないところは今までのサービスも受けられるという格好だったのは間違いないと思うんですけれども、それで、６５歳になって介護に切りかわっても、今までと同じサービスは受けられているということでいいんですよね。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
サービスの利用につきましては受けられるというか、サービスにつきましては引き続き受けられるようにはなってございます。そういったサービスの低下がないようになってございます。
いさ委員
そうでもないことが起きていそうなので今聞いているわけなんですけれども、結局、障害者総合支援法になって、第７条というところで６５歳になったら介護保険になってよねという格好になっていると思いますけれども、私たちは会派としてこのやり方というのは廃止すべきだという立場でおります。そうはいっても、漏れた分が介護のほうになれば当然自己負担が発生する。これが受ける側にとって同じサービスと思えるかというと、そういうことはないと思うんですよね。それでちょっとお聞きしたいんですけれども、６５歳以上になって介護サービスに切りかわった人たちの御家族とか当事者からの声といいますか、そういうのは聞いていますか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
今、委員がおっしゃったような御意見につきましては、私どものところにはまだ届いてございません。
いさ委員
これも国会などでも割と取り上げられている話だと思うんです。なので、実態のところを調査するといいますか、それはぜひ努めてほしいなというふうに思います。
主査
休憩します。
（午後３時５７分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時５９分）
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
レスパイト事業についてですけれども、当初登録を１５名予定していたところ、実利用者が８名ということになったために不用額が大きく生じたということでございます。
主査
その理由は何ですか。
小田健康福祉部長
当初の昨年度のところですけれども、１５名ぐらい訪問看護ステーションさんとかからの聞き取りから需要があるだろうと。実際登録の方は１０名で、８名だったということでございます。１点目は、確かに訪問看護ステーションの看護師さんがどの程度充足されているのかというのはまだ環境としてあろうかと思いますけれども、一方では、訪問看護ステーションさんの連絡会に行ったところによると、中野の場合はたんぽぽ、みずいろとか、そこのいわゆるデイサービスを実際使われている保護者の方も多かったりするので、こちらの行政が思うほどの需要は伸びていないのではないか。訪問看護ステーションの看護師さんが言うには、使えなくてすごく足りないというふうには自分たちは感じていないというようなことはおっしゃっております。
ただ、やはりこういう制度があるので、できるだけ利用を伸ばしていったり、あとは使い勝手がもし悪いところがあるとすれば、それがどういうところなのかという制度改善ですとかを努めまして、都のほうにも要望していきたいなというふうには考えております。
主査
それでは、他に質疑はございませんね。
なければ、一般会計分担分についての質疑を終了します。
次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。
当分科会の分担分については、分科会分担表を御参照ください。ページ数は６２６ページから６３３ページにわたります。目でいいますと、介護予防事業費、介護予防一般高齢者事業費、もう一つが３番に地域支援任意事業費の事務事業として１番、権利擁護等、４番の家族介護支援、そして目の包括的支援事業費、以上６２６ページから６３３ページにかけてでございます。御質疑ございませんか。
いさ委員
６３１ページなんですけれども、地域包括支援センターの実績のところですね。相談件数なんですけれども、結構ばらつきがあるなというふうに見えるんですけれども、地域差なり、いろいろ事情はあるとは思うんですけれども、こういうばらつきが生まれている、そういうものの分析なりとかはありますか。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
まず、昨年度に比べて相談件数というのが減っているという状況がございます。減っている理由としましては、それぞれの地域包括支援センターの職員が定着して安定して聞くスキルがまず上がっているというところで、相談件数が全体として減っている。あと、なるべく訪問して相談を受ける方向で行っていますので、１回の訪問で相談が終わるということで、複数回御来所いただかなくても大丈夫ということで、その相談数が減っています。また、しっかり時間をとって聞くというふうな体制をとっておりますので、その部分につきましても１回の相談で済んでいるというふうな状況で、相談件数というのが全体として減っているというふうに考えております。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
地域包括支援センターごとに高齢者の数で契約金額も変えていまして、高齢者の数で相談件数は比例するのかなと思って考えていたところなんですけれども、実はそこに比例しない傾向もございまして、そこについてはかなり細かいカテゴリーで相談件数を集計して足し上げているものですけれども、カウントの仕方と、相談が例えば１件について電話が２件あったとか、再度電話があったとか、そういうところの数え方に若干ずれがあるのかなというところが担当としての分析でございます。
むとう委員
６２７ページで介護予防普及啓発事業なんですけれども、介護予防の事業パンフレットを印刷したということなんですけれども、印刷の残という金額のほうが、不用額が大きいんですけれども、これはどうしたことでこういう状況になっているんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらの事業については、介護予防事業パンフレット印刷等という上のところで計上しているもので、実績は１５９万円余です。こちらは「健康生活」という介護予防の総合事業を開始するに当たってつくったパンフレットなんですけれども、当初の見積もりの段階でこのパンフレットについては既存のいろんな自治体に業者が売り込んでいる出来合いのものを想定して、そうすると結構デザイン的にも既にでき上がったものですので、こちらの手間もかからなく印刷できるということで、そちらで計上しておりました。総合事業を組み立ててこれから周知するに当たって、やはり区として独自のデザインでしっかりつくったほうが総合事業については説明ができるのではないかということで方式を変えまして、区でデザインというか、区で構成というものを行った結果、かなり金額が下がったものでございます。
むとう委員
わかりました。区でも自前でできるということですよね。今後も外注しないで頑張ってやっていただけたらと思います。これだけ安くつくわけですから。
それから、６３３ページの住民活動の支援なんですけれども、ここでもやっぱり一番上のところの生活支援サービス担い手養成講座、地域支援実践講座業務委託が１００万円ちょっとで、これの残も倍あって２００万円あるんですけれども、これはどうしてなんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらについては、住民主体による活動の補助金事業ということで計上していたものがございましたが、そちらが事業未執行により全額残となりましたため、今回このように……。
主査
それじゃないでしょう。その上だよ。担い手講座、その上。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらについては、生活支援サービス担い手講座と地域支援実践講座業務委託ということで、研修というか、講座の委託をしておりましたが、こちらのほうが一部未執行になったものでございます。
むとう委員
事業実績を見ても、担い手講座もやっているし、地域支援実践講座もやっているんですが、どの部分が未執行だったんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらは、昨年度におきましても生活支援コーディネーターの講座と実践講座ということで一部実施しておりましたけれども、さらに総合事業に向けて大きな規模で実施をしようということで積算をしていたものでございますが、これが一部ということになったものでございます。
むとう委員
総合事業に向けて大きな規模でしようと思ったのに、どうして一部だけになっちゃったんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
規模としてはもっと大きいものを考えていたんですけれども、検討に時間をかけていたということで未執行になりましたということでございます。
むとう委員
執行額としても書いてあって、事業実績としても書いてあるんだけれども、それぞれ担い手養成講座も、地域支援実践講座ももっと大きいものをしようとしていたということなんですか。なかなか理解できないんですけど。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
担い手講座につきましては、当時、委託ということで業者に講座の企画自体をお任せして、委託するということで考えていました。それが講師を直接お願いして講座をやっていただくということで、大幅に減ったものでございます。
むとう委員
やっぱり先ほどの印刷じゃないですけど自力でできるわけだから、講座をそんな民間に委託する必要はないですよね。きちんとこちらで講師を選定して区内の会場を使えば、講座そのものを委託なんかしなければこんなに安くなるわけですよね。そういう姿勢が今後も大事じゃないんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
講座のやり方等、職員の人件費等とか職員の手間も当然考えた上で効率的なやり方を考えていきたいと思います。
むとう委員
さっき答えてくださったんですけれども、住民主体による活動補助金事業が未執行と。活動の補助金事業というのはどういうものを想定していた事業で、それがなぜ未執行になったのか御説明ください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
ちょっと答弁保留させてください。すみません。
ひやま委員
事業メニュー、認知症施策推進のところで、これは認知症サポーターは酒井副参事のところですか。６３３、認知症サポーターステップアップ研修講師謝礼等とありますけれども、今、中野区でもまだ認知症サポーター養成講座って主催していましたっけ。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
認知症のサポーター養成講座については毎年度やってございまして、今年度も精力的にやっております。
ひやま委員
ことしは何人の方が受けられて、中野区民の方、延べ何人の方がこれを受講されましたか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
昨年度までで１万１,７９４人がサポーター養成講座を受けてございます。今年度は職員を中心に全職員が受けるということで取り組んでいまして、現在のところ、２,０００人ほど既に養成していまして、今年度中に４,０００人ほどは養成をしたいと考えております。
ひやま委員
たしか厚労省がこれをやるときに目標値というか、ノルマといってはあれですけど、目標値のようなものをたしかつくっていたかと思うんですけれども、中野もそういった何年までに何人というような目標というのは立てているんでしたっけ。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
国が当初１００万人と言っていたのが新オレンジプランで８００万人にふやすというところの中野区としては、地域包括ケア推進プランの中で、平成３０年度までに２万人にふやすということで今計画を立ててやっております。
ひやま委員
そうすると、このままの達成率でいくと、それは達成できそうなんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今年度４,０００、来年４,０００ということで、あとプラス８,０００ということで計画を立てております。
ひやま委員
最初に認知症サポーター養成講座をやるときは、結構私の町会とか周りの方でもいろいろ受講される方は多かったような印象があるんですけれども、最近はちょっと寂しい感じになってきているのかなというふうなあれがあるので、ぜひ頑張ってください。要望で結構です。
主査
他に質疑はございませんか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
先ほどの未執行となった補助の話でございます。補助の中身については、住民主体の活動は、生活支援だとか、通所型ということで計画されている区民の方に対しての補助金ということで当初予定していたものでございます。これについては、総合事業の開始もことしの４月におくれたということで、団体自体も手を挙げたり、実際にやってくださるところが見つからなかったということで、補助金については未執行。なお、今年度につきましては同様に住民主体に対する補助金ということで創設してございまして、補助は今１件手挙げがございますけれども、今後も開拓して受けてくださるところを広げていきたいと考えております。
むとう委員
わかりました。私、住民主体ってどこまでできるのかという疑問はあるんですけれども、国を挙げて、区を挙げてそちらに移行し進めていこうとしていくわけですから、講座ともリンクして、養成講座ということをやりつつ、こうやって住民が主体による活動が生まれてくることを促していかなければいけないわけなので、これは本当に力を入れてやっていっていただきたいということを要望しておきます。
主査
他に質疑はございませんか。──よろしいですか。
なければ、介護保険特別会計分担分についての質疑を終了します。
以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
いさ委員
すみません。ぼうっとしていて聞き漏らしていた部分があるので、ちょっと質問させてもらいます。２０６ページから２０９ページ。区民活動センター運営のところの不用額にかかわる答弁で、光熱水費残が１,３５０万円余、これについて燃料代の単価が下がったことによって不用が生まれたという御説明だったと思うのですが、前のページに執行額が出ているんですけれども、３,８７８万円余ということで、つまり、予算を立ててから１年ぐらいで価格が４分の３以下になったのかというと、そんなことは起きていないと思うので改めて御説明いただきたいなと思うんですが、お願いします。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
区民活動センターの光熱費の残が多いということで御質問いただいた件でお答えします。執行額が３,８７８万円余、それから不用額におきましては１,３５４万円ということです。やはり原油価格等の変動によりまして単価が変わった。２８年度は大分見積もりよりも、見込みよりも単価自体が下がった。これが原因となります。
いさ委員
本当にそうであれば、何か詳細にわかるような資料というのは出てくるものでしょうか。この分科会じゃなくてもいいんですけれども、ちょっと知りたいので、後で個別にでもいいんですけれども、資料をいただきたいんですけれども、要望します。
主査
分科会としてじゃなくて個別でね。他に質疑漏れはございませんか。
むとう委員
今のことなんですが、ここだけに限らずいろんな施設で光熱水費が全部安くなっていて、それは結構なことなんですけれども、確かに今おっしゃったようにここでの下がり率が、区民活動センターのそもそもの執行額も２０１５年度と比べて７００万円くらい少ない上にこれだけの不用額を出しているというところは、割とほかのところと比べても大きいんですよ。これは別に光熱水費が安くなってラッキーなのでそこをどうのじゃないんだけど、本当にこんなに安くなったのが、今いさ委員もおっしゃったような原油の価格が下がったということだけで、ほかの施設の下がり率と比べてここはちょっと大きい印象を私も持っているもので、それは本当にそうなのかなと思ったりもしたもので、あわせて私もお尋ねなんですが。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
同じような回答になってしまうと思いますけれども、使用料を見たときに昨年度とあまり変化がないんですね。そうなると、やはり単価が下がった分の影響というふうに考えております。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
なければ、以上で認定第１号及び認定第５号の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結します。
次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、あす９月２７日正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いいたします。
本日予定していた日程は全て終了しましたが、委員及び理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、次回の厚生分科会は、９月２７日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の厚生分科会を散会します。
（午後４時２０分）