中野区議会決算特別委員会区民分科会〔平成２９年９月２６日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成２９年９月２６日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時２５分
○出席委員（８名）
伊藤 正信主査
森 たかゆき副主査
細野 かよこ委員
いでい 良輔委員
内野 大三郎委員
北原 ともあき委員
小杉 一男委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 戸辺 眞
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 古屋 勉
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 中谷 博
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（税務担当） 杉本 兼太郎
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 渡邊 健治
区民サービス管理部副参事（保健事業担当） 河村 陽子
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 古川 康司
環境部長 白土 純
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 高橋 均
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 波多江 貴代美
清掃事務所長 滝瀬 裕之
環境部副参事（生活環境担当） 高橋 英昭
○事務局職員
書記 野村 理志
書記 冨士縄 篤
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第４号 平成２８年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成２８年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第４号、平成２８年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号、平成２８年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分を一括して議題に供します。
本日は分科会２日目ですが、１日目に御協議いただきましたとおり、質疑は本日で終わらせたいと思いますので、委員、理事者におかれましては、御協力お願いいたします。
本日の審査もお手元に配付の審査日程（案）（資料１）により午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、昨日答弁保留となっている区民サービス管理費の後期高齢者医療についての答弁をお願いいたします。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
それでは、昨日、答弁保留させていただきました内容につきまして御説明いたします。
決算説明書２４５ページになりますけれども、この中にあります後期高齢者医療管理システムにつきまして、小杉委員から医療情報とのひもづけにつきまして御質問がございました。
こちらにつきましては、住民基本情報、住民番号ですとかマイナンバーにつきましてはひもづけされておりますけれども、医療情報につきましては、ひもづけをされておりません。ただし、もう一台、後期高齢者医療のためのシステムがございまして、こちらは区のものではなくて、広域連合が開発し、各区に配置しているものでございますけれども、こちらにつきましては、医療情報がひもづけをされております。
区のシステムから広域連合のシステムには住民番号、マイナンバー情報を外付けのハードディスクで連携させてございますので、住民番号、マイナンバーとの医療情報との連携が後期高齢者の広域連合のシステムでは可能となっているという状況でございます。
もう一点、答弁保留と別に、答弁の内容を一部訂正させていただきたいと思っております。
昨日、久保委員から後期高齢者のシステム改修に絡みまして、コンビニ収納の開始時期ということで、私が平成２９年度から開始しましたということでお答えいたしましたけれども、平成２８年度末、平成２９年３月から開始してございますので、訂正いたします。失礼いたしました。
小杉委員
ありがとうございます。
後期高齢者の医療制度の管理システムということだったので、医療管理ということだったので、どういった医療情報と結びついているのか、ちょっと心配だなと思ったので、質問させていただきました。これとかかわって、違うシステムがレセプト情報を使っていて、これとのかかわりの中で、レセプト情報が連携して活用されるということはあるんですかね。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
直接の活用といいますと、保健事業の中で活用することになるんですけれども、保健事業そのもの実施主体が広域連合になりますので、直接レセプトを区が活用するということはないんですけども、唯一あるのが高額療養費の申請がございまして、そのためにレセプトのひもづけがされているというものになります。ただし、あくまでも決定するのは広域連合になっておりますので、区はあくまで窓口で申請書を受け付けているということになっております。
主査
先ほど答弁訂正の久保委員の質疑はないですか。
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
それでは、前回に引き続いて、一般会計歳出の質疑を行います。
決算説明書の４１４ページからです。
８款の環境費、１目環境部経営費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２目地球温暖化対策費、同じ４１４ページから４１７ページです。
小杉委員
なかのエコポイント事業費についてお尋ねいたします。
目標１,８５０世帯ということで、今年度は１,９４５世帯ということで参加登録世帯の目標は達成できたということになっています。しかし、申請の件数を見ると、どのぐらいなのかということなんですが、５００世帯は目指したいということで予算特別委員会のときに発言されていますが、結果として２７年度、２８年度はどのような申請の件数だったのか、御回答をお願いします。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
２８年度につきましては、交付申請の件数としては２８５件でございました。
小杉委員
２７年度はどうでしたか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
２７年度は２０４件でございました。
小杉委員
２８５件ということですが、５００世帯を目指すということで、半分ちょっということです。中野区民、３２万人いるわけですので、そこから考えると、エコポイントの活動が区民全体からすると非常に狭いというか、小さいところだと私は感じています。私が議員になるまで、エコポイント自体知らなかった状況でございます。議員になっても、本当にエコポイントの中身がわかっているのかというと、なかなか理解が足りないなと思っています。ポイントを付与してＣＯ２削減に力を入れるということで、一定の金品のインセンティブを与えてＣＯ２削減しようという趣旨だと思うんですが、ポイントについて、２８５件到達ということだったんですが、例えば区役所の職員とか区議会議員を含めて、もっと参加を求めるとか、そういったことを私はすべきだったんじゃないかななんて思うんですよね。例えば、私、控室に扇風機が置いてあるんですけど、つけっ放しでいなくなっちゃう議員もいるわけですね。私はそのときに何をやっているんだみたいな話をするんですけども、例えばここだって、日中なのにブラインドをして電気をつけてやるなんて、何なんだと。太陽光を極力使ってやるべきじゃないかとか、それだったら、蛍光灯をもう一本減らそうとか、そんなことを、こうやってお金で釣って、そこにひっかかった人だけ対象にするんじゃなくて、自分たちみずからがやるべきじゃないかなんてちょっと思ったんですよね。区議も含めて、もっと参加を募っていったらどうなのかというところはいかがですかね。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
そうした区民の皆様、区議会議員の皆様を含めて、普及啓発、より制度が浸透するようにというところはこちらの努力として、さらに必要であるというふうには考えております。
小杉委員
だから、５００世帯目指すというふうにしたのに、何で２８５件なのかというのは、どういうふうに評価していますか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
先ほど委員の御質問の中にもございましたが、ポイント付与の仕組みの部分でわかりづらいとか、取り組み期間、１年間通しての電気代、ガス代等の検針票、それで省エネの効果を確認してポイントを付与する等、そのあたり、申請のあり方について、制度の改善も含めて、今現在、検討を行っているところでございます。そうした意味で、エコポイント制度の見直しを含めて、抜本的な検討を行っているところでございます。
小杉委員
抜本的な検討を行っているところですけども、環境基金が限られている状況の中で、ポイントという金品を与えるというところがあるので、目標も５００世帯に制限していますけども、話を狭めちゃっていいのかどうなのか、区民がもっと参加して、今、言ったように、太陽光を極力使っていくとか、ＣＯ２の認識、例えば人口が１００億人にふえたら、食品とか飲める水も減る、地球温暖化で最低でも４度上がる、最悪だと６度上がっていくという話も、そういう認識があるわけで、区民の認識を大きく変えていくということが必要じゃないかなと思うんですが、抜本的な改革をする、財源も当然ふやすどうのこうのだけじゃなくて、区民が温暖化の抑制のために理解を広げていくということを中野区はどうやってやるのかという姿勢の問題も問われているんじゃないかと感じたんですが、そういったことも含めて抜本的ということで考えてよろしいんでしょうかね。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
単に制度の仕組みを変えるということだけにとどまらず、区民の皆さんがエコポイントの制度について知っていただく機会をふやすような工夫ですとか、委員の御質問の中にありました温暖化対策の推進、これに向けての区民の皆さんの意識がそちらのほうに関心が集まっていくような、そういう工夫、取り組み、そのあたり、我々の姿勢も含めて抜本的に変えていきたいというふうに考えております。
小杉委員
わかりました。温暖化対策推進オフィスについてですが、今年度でオフィスが終わるということなんですが、さまざまな太陽光パネルとか発電設備を設置してきたという経緯がこの間あるかと思うんですが、同オフィスについて、どれだけ温暖化に貢献したのかということは、きちんと区民に知らせるといいのかなと思うんですが、地球温暖化への貢献をどれだけしたのかということは言えるんでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
温暖化対策推進オフィスの設置の意義ですとか目的も含めて、そのあたりにつきましては、区のホームページ等でどういう意味で設置しているか等も含めてＰＲはしております。そうした意味で、区民の皆様に一定の御理解をいただいているというふうに考えております。
小杉委員
環境白書を見ましたけど、なかなかそれが見えなかったので、やはりせっかくやってきたわけですので、その辺が見える形で貢献度合いを表示したほうがいいのかなと思いましたので、ぜひよろしくお願いします。要望です。
それと、温暖化防止対策審議会の中で環境基本計画の報告とかアクションプログラム施策への意見が２回行われたんですが、今の事業の活用について、率直な意見とかそういうのがあったら、もうちょっと具体的に教えていただけるとありがたいんですが。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
一つ、今、委員からお話もございましたが、なかのエコポイント、これについても、審議会で御意見を頂戴しまして、今、委員の御質問と重なる部分が多くございますが、制度的な広がり、区民に向けての普及、これが大きな課題であろうというところで、エコポイントの制度についての見直し、改善、こういったものが必要であろうというような御意見を頂戴してございます。
小杉委員
制度的な広がりが課題、制度への見直しが必要だというのは、具体的にどういった御意見だったのかというのは、もうそれ以上言えないですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
登録世帯数等、我々区の目標と掲げている部分には、かなり到達していないというところがございますので、温暖化対策に貢献するんだという制度的な理念、理想は掲げておりますが、現実的な部分で区民への普及、浸透が図れていない、改善が必要な状況にあると、そうした御指摘でございました。
小杉委員
中野区民の参加も含めて視野に入れて、ぜひ地球温暖化防止のための活動に努力していただきたいと思いますが、要望です。
久保委員
総括質疑で北原委員も詳細を聞かれていらっしゃったんですけれども、中野の森の植林なんですが、これはカーボンオフセット事業として、５年間で約３万本の予定の植林を行っているということですよね。中野区の環境を見まして、私も寄付コースのことがよくわかっていなかったんですけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとあって、例えばマイ記念コースで植樹証明書を発行となっていますけれども、マイ記念コースで寄付をした方は、御自分の植樹というような形で中野の森に植樹されるような仕組みになっているわけではなくて、あくまでもそういう名目で環境基金のほうに積み立てられて、環境基金から植樹のほうに充てると、そんな仕組みなんでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今、委員御指摘いただきましたように、マイ記念コースですと、１口１,０００円ということで、植林等の費用に寄付をいただくという形で、こちらのほうで特典としまして、植樹の証明書あるいは記念品等を贈呈させていただいておりますが、費用については、環境基金のほうに積み立てをさせていただきまして、植樹の費用に充てていくという形になってございます。
久保委員
歳入のほうを見ると、環境基金に対する寄付金８件となっているんですよね。私は、この仕組みを誤解していまして、例えば自分が中野の森に植樹をしたいということで、これは自分の木として承認されるというような仕組みかと思っていたんですけれども、実際には区民の方もそのほうが貢献している感が出るんじゃないかななんていうことも思ったんですが、そういったことというのは、きっといろいろ検討された中で来たんだと思うんですね。すみません、もう何年もやっていらっしゃるのに、今さらこんなことをお伺いして恐縮ですけれども、どうしてこういう経緯になってきたのかということと、また、直接的に自分自身の植樹としたいというお声というのは特にないのか、お伺いしたいと思います。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
環境基金への寄付を通じて、中野の森プロジェクト、中野の森の整備に貢献いただくという趣旨で寄付をいただいているというところでございますが、委員が後段のほうで御指摘のように、直接植樹をする機会につきましては、今年度、始めての取り組みになりますが、総括質疑の中でもお答えをさせていただきましたが、現地にバスツアーで出向きまして、実際に区民の方に現地で植樹を体験いただく、あわせて環境への学習、ミニ講座的なものも現地で行いまして、直接的な植樹による体験、そうした意味で満足感も違うのかなというふうに考えておりますので、そうした事業形態も今年度取り組んでいくところでございます。
久保委員
今年度そういった形で直接的なことということで、これは今年度の取り組みですので、まだ数字的なことはわからないかもしれないんですけれども、その場合は、例えば２８年度は６万２,０００本で、また、２９年度も６万２,０００本植えられるんでしょうから、そのうちの一部が直接的な植樹という形になっていくということですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
こちらで６,０００本ということは、区で一括して業者のほうに発注して行うものですが、１年当たり６,０００本という本数とは別に、直接的な体験を伴う植樹の機会を、数では比較にならないところはございますが、区民をお一人おひとりへの浸透という意味では、数でははかれない価値があるというふうに考えております。
久保委員
失礼しました。さっき私、単位を間違えて言っていましたね、６,０００本とは別ということで。ただ、今はそういうことで、別の価値であって、あくまでも植林はしていくということで、多分別のところに植えられたりなさるのかもしれませんけれども、そういう数値目標というんですか、区民が直接的にかかわって植樹をしていくと、そういったことは目標には掲げられているんでしたっけ。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現時点では目標としては掲げてございません。
久保委員
せっかくおやりになるのだったらば、それで６,０００本植わるぐらいに区民の方たちに関心を持っていただけたらなおいいのではないかなというふうに思いました。
これは、寄付金としては８件ということでございますけれども、この８件というのは、何を基金の内容としてコースで選ぶということは明確になっているんですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
歳入のほうの御説明になりますが、８件の内訳としましては、マイ記念コースが１件、森林再生の応援コースが２件、中野の森パートナーコースが１件、中野の森づくり貢献協賛店コースが１件、貢献協賛店コースはサンプラザのほうに御賛同いただきまして、メニューのほうに寄付額を組み込んだ、それについて植樹いただいた方の分をまとめて１件と言っております。あと、それ以外に、２８年度から開始しました身近な緑を守り、育てるコース３件と、都合、合わせて全部で８件となります。
久保委員
今、歳入のほうまでお答えをいただいてしまったんですが、内容を見ましても、なかなか関心が低いように思います。今年度の植樹に行かれたツアーがどのようなものだったかということは、特にきょうお伺いをいたしませんけれども、かかわっていくことによって、さらに区民の関心が高まるような工夫が一つは必要ではないかなと思いますので、今年度、そういうことを始められたばかりとは思いますが、他のコースも区民の方たちが参加しやすい仕組みにというふうに、これは要望いたします。
もう一点なんですけれども、環境オフィスについてです。
環境オフィスの貸し付け、主要施策の成果のほうを見ますと、年間２,５９２万円の賃料を得て、維持管理費以外の部分を環境基金に積み立てというふうになっています。今年度の維持管理なんですけれども、昨年とそんなに違いはありません。ただ、昨年と比較いたしますと、維持管理の残が非常に多いように思われます。昨年というのは、２７年度と比較すると２８年度の残が多いように思われるんですけれども、これは特別に維持管理の中で何かされようと思っていて行わなかったとか、そういったことがあったんでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
維持補修工事費ということになりますが、こちらのほうが未執行の不用額としては８００万円近く生じております。内容としましては、予算編成の段階では加圧給水ポンプあるいはガス給湯システムの取りかえ、リニューアルということで想定してございました。これについては、その後、２８年度当初に１０か年計画の中で施設については売却という形で、この施設を使わなくなる、場合によっては取り壊しも含めて使用しなくなるという想定が生じましたので、そうした意味で、現に壊れた状態ではないと、使用できる状態であるというところで、この設備については取りかえをせずに、そのまま残すという判断をした結果、今申し上げましたポンプですとか給湯システムについては７００万円弱、それ以外の緊急用の工事費１００万円ございまして、いずれも使用しなかったということで、８００万円余の残が生じたというところでございます。
久保委員
そういうことなんですね。売却ですとかそういう予定でしたので、そうなんだなと思います。使えないわけではないということで、これは今後、多分所管も変わっていって、リニューアルするときには予算はこちらではないのでしょうから、使用する側が使用しやすいように考えていくという、そういう考え方でよろしいんですよね。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
設備的には本年１１月でちょうど建築２０年を迎えます。そうした状況にございまして、今、御説明したようなリニューアルが必要かどうかも含めて、担当所管あるいは施設の整備を所管する部署のほうの協議、判断になるものというふうに考えております。
北原委員
エコポイントのところでお伺いいたします。
先ほど小杉委員からも話がありましたけれども、数字的には達成されている部分もあると思うんですけれども、いまひとつ芳しくないというのが率直な意見であります。東日本大震災以降、節電ということが直後には随分言われたんですけれども、時の経過とともに、問題意識が中野区役所内にも、また、区民の中でもどんどん遠ざかっていっているのが現状かなと思います。
そうした中で、エコポイント制度、私も表彰式に２年ほど連続で出させていただきましたけれども、子どもさんの取り組みあるいは御家族として取り組んでいるものはすばらしいものでありまして、あの成果がなかなか区民のほうに広がっていかない。大変残念であります。その結果、いまひとつ芳しくないのかなと思っておりますので、ぜひ表彰式の内容を多くの区民の人たちに知らせていただきたいと思います。お子さんたちが環境教育の結果なんでしょうかね。一生懸命取り組んでいる姿と、それが表彰されているということにつながっていると思いますので、ぜひその辺の広報をよろしくお願いいたします。
エコポイント制度は、抜本的に見直したほうがいいのかなというふうに思っています。もっともっと結果が出ていくはずでありますけれども、現状はそんなように思っておりますので、区役所として、ぜひこれは大幅な見直しで新たな取り組みを含めまして検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
そうした抜本的な見直しの必要性が高いというふうに考えてございますので、委員御質問のとおり、そのあたり、真剣に取り組んでいく考えでございます。
北原委員
予算額の事業費と残のほうもこれだけ残るということも、事業としての取り組みはどうなのかなという疑問にもつながっておりますので、予算を使い切るという言い方は失礼かもしれませんけれども、有効に使うということにおいては、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
制度の広がり、予算の効率的な執行、そのあたり、委員御指摘のとおりだと思いますので、エコポイント制度が新しいものに生まれ変われるような内容の検討、見直しを行いたいというふうに考えております。
北原委員
ありがとうございました。
久保委員
区内の中小事業所向けの無料省エネルギー診断の実施というのが２８年度で終了しております。２８年度もこれ１件しか実績がないので、なかなか利用される方がなくなったのかなと思うんですけれども、今後、こういった中小企業向けのエコ対策のかかわりというのが、多分、これがなくなると何もなくなっちゃうのかなと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
中小企業等省エネルギー診断につきましては、２８年度、事業見直しの検討を行いまして、２８年度をもって区としての事業は終えた形になりますが、東京都のほうで同様の企業向けの省エネ診断の事業を行っておりますので、都のほうの制度利用についての御案内を今、行っているところでございます。東京都のほうの制度利用で目的とするところは応えられるのかなというふうに考えてございます。
区民、事業者向けの普及啓発の必要性については、この事業の有無にかかわらず、きちんと対応していくべきものというふうに考えておりますので、その点は今後も留意していきたいというふうに考えております。
久保委員
東京都のほうの事業制度の活用を進めるということで、これは産業振興のほうの産業融資との関連で区として進めていたというわけではなかったんですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは環境部として、省エネルギー診断について取り組んでおりました。事業者での省エネ、こうしたチェックをしていただくことによって、事業者さんにとってもコストを下げていく、省エネ対策に取り組んでいく機会になるようにということで取り組んでおりました。
久保委員
わかりました。私は産業振興と関係あるのかなと思っていて、ＩＳＯの取得ですとかエコアクションですとか、そういったもので活用できるようなものがあったように思ったので、それで区としても後押ししていたのかなというふうに思いましたので、お伺いいたしました。
先ほど、これがなくても区内の事業者向けに対してのさまざまな取り組みも進めていかなければいけないというお考えはあるということでいらっしゃいましたけれども、現在は何かそういった取り組みというのは検討されているんでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これ以外にも、今年度、現に行いました省エネ技術の研修会ということで、今年度、豊島区と共同で実施いたしましたが、クールネット東京さんの協力を得まして、省エネ技術の体験施設、そちらでの現地の見学プラスセミナーの受講という形で実際に事業者さんの御参加を得て、省エネについての普及啓発に努める機会はつくっております。
久保委員
それは２９年度ですか。２８年度に行った事業ですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
２８年度も２９年度も実施してございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次は、３目の緑化推進費です。４１６ページから４１９ページの緑化推進費です。
よろしいですか。
北原委員
それでは、ここのところでは、保護樹木、ここに本数とか樹林の箇所とか書いてありますけれど、これはほぼ毎年同じ数で推移しているものでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この助成の実績が同じ数で推移しているのかというお尋ねかと存じます。まず、保護樹木のほうでいいますと、２６年度が３１６件、２７年度が３１１件、２８年度３０７件と、ほぼ同様の件数で推移してございます。保護樹林のほうは平米によって分けておりますが、これも助成の件数としては、あまり年によっての変化がない助成実績となっております。
北原委員
わかりました。
保護樹木というのは、大体大きいですよね。桜にしても大きい。家の敷地内にあって、枝が道路のほうに大きく張り出しちゃう。その結果、秋になりますと、落ち葉が所有者のところだけではなくて、ほかのところにいっぱい落ちてしまうと。その落ち葉を誰が処理するかというのを、町会なんかをやっていると、それはどうなるんですかというような質問を受けるわけですね。その場合に、保護樹林を持っているおうちの方が高齢化していて、なかなかそこまで手が回らないと。その結果、保護樹林はやめたほうがいいんじゃないかとか、取り外してほしいとか、そういう話が出てまいります。
近所の人も桜が咲くと、ああ、きれいだなと思うんですね。ああ、春が来たと思うんだけれども、秋になると落ち葉が、本当は桜を楽しんだ分だけ恩返しをしないといけないと思うんですけれど、人間、そういう人たちばかりではないので、今度は落ち葉がうちのほうへ来て大変だという話になっちゃうんですね。それに対して、町会としても、掃いて捨てるというのは結構大変な作業となりますので、町会はそこまでできないなというのが町会の人たちの偽らざる気持ちでありまして、これはいろんなところで大変なことなんですけれども、特に高齢化していって、屋敷にある保護樹木ということで、悩ましいところでありますけど、その辺どうですか。考え、もしありましたら。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今、保護樹木、樹林につきまして、落ち葉回収について、区のほうで年２回、事前に回収の御希望について調査を行いまして、区のほうで回収を行っているということをやらせていただいております。
北原委員
ありがとうございました。
そういったところを区のほうでやっていただいているということになりますと、地域の人たち、知らない人が多いわけですけれども、そんなことを町会として情報を流すことができますので、比較的神社、仏閣のほうにたくさん森がありますので、そちらに目を奪われがちでありますけれども、ぜひ民間の樹木に対しても、よろしく御配慮のほうをお願いいたします。
久保委員
今、北原委員が御心配されていたようなことで私も気になっていたことが２点ございまして、一つは、損害賠償保険に加入されているということがあるかと思うんですけれども、これは何件ぐらい保険には加入しているものなんでしょうか。保護樹木となると、全てが保険の対象になるんでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
保護樹木の損害賠償責任保険、これは平成２７年度まで加入してございましたが、２８年度からは特別区自治体総合賠償責任保険の対象になるということで、個別のこうした損害賠償責任保険には加入は不要になったということで、２８年度の決算実績からは、個別の損害賠償責任保険の環境部としての予算執行はなく、中野区全体で加入しております特別区自治体総合賠償責任保険、こちらのほうの対象となってございます。
久保委員
保護樹木で、例えば枝折れなどで第三者に被害を与えたりとか、強風で木が倒れたりとか、そういうことでの被害は全て保険の対象になっているということでよろしいんですね。保護樹木をお持ちの方がそのことを承知しているのかどうかなとちょっと思ったものですから、万が一のときには、そういったものも使えるということがわかっているというふうに考えてよろしいですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
こうした制度的なＰＲもきちんと行っておりますので、各所有者の方が御承知であるというふうに考えてございますが、今後も、例えば１年に一回、誤解とか生じないように、ＰＲについては継続的に行っていきたいというふうに考えます。
久保委員
よろしくお願いいたします。
中野区の環境３５ページの一番下のところに、樹木と樹林については、強風による枝折れなどで第三者に被害を与えた場合に備え、区で損害賠償保険に加入していますとなっておりましたので、ちょっとお伺いいたしました。これは特に記述が間違っているということではなくて、今、副参事御説明のように、２８年度で保険の内容が切りかわっていたということなんだなというふうに承知いたしました。
それと、執行額のところで社会資本整備総合交付金の返還金１７万８,０００円というのがございます。生け垣助成等が社会資本整備総合交付金の対象になっているということなのかと思いますけれども、この返還金の意味を御説明いただけますでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは平成２６年度に交付を受けました社会資本整備総合交付金に過充当が生じたことによるもの、これを受けまして、２８年度に返還処理を行ったというものでございます。
久保委員
過充当ということは、予定されていた生け垣助成がされなかったということなんですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
平成２６年度、生け垣等の設置助成の申請の御相談が９月末時点で７件ございました。これに基づきまして、１１月に東京都に対しまして、助成対象として７８メートル、３５万１,０００円分の助成金の申請をし、交付を受けたところでございますが、その後、設置者の御都合によりまして、７件のうち５件について設置が取りやめとなりまして、最終的に区が助成金を相手方に支払ったものは２件ということで、うち５件が取り消しとなったことによる過充当が生じたということでございます。
過充当分としましては、１７万８,０００円の過充当が生じたというところで、これについて、２８年度で返還を行ったというものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次は、２項ごみゼロ推進費、１目ごみ減量推進費です。４２０ページから４２３ページです。
小杉委員
２の３Ｒ推進のところですが、事業系廃棄物の届出制度というものを２８年に実施したということで、２,０００万円出しているということで、事業系ごみと家庭ごみの峻別を図ろうということが趣旨だと思います。これを行って、結構訪問活動とか御苦労だったと、委託ですけども、訪問などということもあったんだと思います。１万２０６件だったということですが、これによってどれくらいの事業系ごみの廃棄率が上がったのかというのは、何かわかるんでしょうか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
事業系ごみの廃棄率というデータはちょっととっておりませんけれども、この制度の趣旨は、事業系の廃棄物に対して、有料ごみ処理券を貼らないで出してしまうような場合、きちっと貼って出していただくようにするために、ごみ処理券を貼るということについてお願いをするために、まず、届出をしていただくということを義務化した制度でございます。区の収集を使っていますというところが７,８００件ほど、それから、民間の廃棄物の処理業者に委託しているというところが２,２００件ほどの届出がありましたということでございます。
ちなみに、効果といたしましては、２８年度にごみ処理手数料として有料ごみ処理券につきましては、５００万円ほど歳入が上がっているという効果がございました。
小杉委員
上がって、効果が見られたということですね。例えば前年度は幾らだったとかというのはありますか。
滝瀬清掃事務所長
事業系の届出制度が始まった際の効果ということで、平成２７年度でございますが、約２億６,８０６万４,０００円強というところでございまして、今、副参事のほうから５００万円程度ということでございましたが、プラス６６６万６,０００円余ということで歳入増加の効果はあったというふうに認識しております。
小杉委員
２億６,８００万円余が６００万円ぐらい上がったということで、恐らくこれからどんどんふえていくということだと思いますけれども、成果はこれからかなと感じました。
それと、話を変えますが、廃棄物分別啓発用スマホのアプリケーション導入についてですけれども、ダウンロード件数を見ると、千代田区は３万３,０００件、杉並区は１万６,０００件となっていて、中野区は目標２万世帯ということですけども、結果として５万５,０８４件だったということで、私も千代田区のアプリケーションをダウンロードして、中野区と比べたら、つくっているところが同じなので、ほぼ同じだったということなんですけれども、その辺の中身というよりも、この数の違いというのは何なのかなと思いまして、その辺の評価というか、これからふえるんだよという話なのかどうなのかというところでお教えいただけませんか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まず、千代田区との比較でございますが、千代田区さんのほうは、パッケージは同じですが、２７年８月に導入されております。また、中野区のほうが２８年７月からということなので、１年間ぐらいの導入期間の差がございます。
久保委員
アプリケーションのところなんですけれども、これの効果といいますか、私も今、利用させていただいておりますけれども、前日に、あしたは何のごみの日ですみたいなことで、ごみを適切に出していただくためにアプリがあるんだろうなと思うんですけれども、その辺のところは効果はどのようにお感じですか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ごみの分別に対してどれほどの効果があったかということについては、直接、効果をはかるということは、なかなか手法が難しい面がございますので、何らか導入してから資源化率が顕著に上がるであるとか、そういったことは捉えていきたいとは考えていますけれども、現状では、分別意識が高まったことによって、ごみが減ったかというところでいうと、まだ２８年７月から実施ですので、２８年度のごみ量と２９年度のごみ量、あるいは資源化率の推移を見てみないことには、客観的には申し上げられないのかなというところでございます。
久保委員
まだ期間が短いですね。これは外国語版も始められたんですよね。導入されるときに、ぜひ食品ロスの取り組みとして、エコのさまざまなことを載せていただきたいとか、あと、メニューを載せてもらいたいというようなことをさまざま申し上げてきたところなんですけれども、今後、スマートフォン向けアプリケーションについて、さらに機能を拡大していくというような方向はあるんでしょうか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
機能拡大するという可能性についてなんですが、こちらのアプリケーションについては、パッケージソフトを入れてございますので、比較的経費が安く済んでいる面がございます。外国語版もことしの７月からスタートさせておりますので、ほかの区さんのように、費用をたくさんかけて、ダウンロード数もかなり伸びている区もあるんですけれども、機能を加えていくということになりますと、経費がかさんでいく面があります。ですので、外国語版の導入を見つつ、またそこは検討させていただきたいと思います。
久保委員
わかりました。効果をさまざま発揮できているかどうかということを検証しながらかなと思います。
ちょっと違うんですけど、下の段の監視カメラ映像閲覧用ノートパソコンの購入というのが入っております。私は、後でごみの適正排出啓発のところで監視カメラのことが出てくるので、こちらなのではないかなと思ったんですけれども、この購入費というのがごみ減量のほうに入っているのはなぜなんですか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
集積所の監視カメラを導入するに当たっては、最初、企画調整のほうで担当してございまして、事業を立ち上げるときにこちらで担当しておりました経過から、ノート型パソコンの購入についても、こちらのほうで予算化して執行したという経過がございますが、今現在は、画像の分析については、清掃事務所のほうでやっているということになってございます。
北原委員
１点だけお伺いいたします。事業メニューの１のところで、事業系廃棄物収集届出制度郵送調査等業務委託というところがあるんですけれども、これは９００万円余で執行額なんですけれども、不用額が６００万円あるんですが、この理由はどうなっていたんでしょうか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
この業務委託につきましては、入札で行っておりまして、これが契約落差ということになってございます。
北原委員
契約落差の額が大変大きいわけですけれども、これだけの落差が出るというのは、最初の見積もりとか積算の段階で問題はなかったのかなと思うわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
所管のほうでは、こうした郵送調査等の委託について、もちろんきちんと精査をしたつもりではございましたけれども、調査をする会社が幾つかあって、その結果、一番安いところに落ちたということでございますので、積算として甘かったという認識はしてございませんし、この調査そのものについても、適正に行われてございます。
北原委員
入札ですので、低いところに落札していただいて、そこがきちっと仕事をやっていただければ、それにこしたことはないわけですけれども、ぜひそういったことも含めまして、あまりにも幅があり過ぎると、積算のところが問われると思いますので、ぜひ今後、委託契約の契約落差についても、ある程度の範囲内でおさまるように見積もりをとっていただけたらと思います。これは要望で結構です。
小杉委員
加えてなんですけども、ごみ組成分析調査業務委託ですけれども、これは、ごみを回収して資源化に役立てるという趣旨ですよね。この調査って、白書に見当たらなかったんですけども、１７０万円かけて委託しているんでしょうけども、ごみを回収して分析して、資源化につなげられれば、非常にうれしい話だと思うんですが、行ってどうだったのかというのは何かありますか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
毎年度行っている調査でございまして、家族向けの戸建てであるとか家族向け集合住宅、あるいは単身者向け住宅とか、商業地域、戸建ての多い個別収集といったような属性を五つ決めまして、２地域ずつ指定をして、全区的にランダムに場所を選んで、ごみを破袋して具体的に中身を調べるという調査になります。
結果的に２８年度はごみの中の組成のパーセンテージとしては、燃やすごみが８８％、プラスチックが９％、陶器、ガラス、金属ごみが２％という、大ざっぱにいえばそういった組成になってございます。これをどう役立てているかということですけれども、燃やすごみの中に生ごみが一番多く含まれておりまして、３７.７％含まれていて、去年が４０％程度だったので、大体この割合というのが決まっています。それから、紙類が２６.５％、そのうちの５.２％が雑紙といって、資源になるものであったというようなことから、この結果を分析して、雑紙の資源化を進めるように普及啓発をしたりとか、生ごみを減らすように、フードロスの普及啓発をしていくというような施策の絞り込みのためのデータということで活用しているということでございます。
小杉委員
雑紙を資源化できれば、非常にいいと思うんですけど、生ごみは基本的に減らすということで分別してどうのという話ではないんですか。例えば堆肥にするなんていう方向性はないんでしょうかね。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
地方の自治体さんでは、プラントに持ち込んで堆肥化するという場合もございますけれども、生ごみを堆肥化するということについては、経費がかなりかかるということもございますし、場所もなかなか近隣では確保できないという都市部でございますので、できる方法としては、今はフードロス対策ということで、あまり物を出さないように、日々の暮らしの中で家庭から出る生ごみが４割を占めるということですから、そこを意識していただくこと、それから、水切りを励行していただくというようなことをいつも普及啓発していくという地道な取り組みをしているところでございます。
小杉委員
食品ロスについては、例えば京都市なんか掲げてはいますけど、この所管でしゃべっていてよろしいんでしょうかね。食品ロスについては、区として目標を立てて取り組んでやっているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
２８年度末の時期ですけれども、フードロス対策ということでホームページに出させていただいていますけれども、余りがちな食品１４品目にわたって、新渡戸短期大学のほうの協力を得まして、ホームページにそれを上手に活用して、あるいは冷凍保存するようなことで使い回して、きちっと食べ切るというようなことで、ごみゼロ推進分野の取り組みとしてやっております。
小杉委員
具体的な数値的な目標というは何か掲げて取り組んでいるという形なんですか。それとも、呼びかけているような感じなんですか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
明確に生ごみを何％減らすというような目標はございませんけれども、行政評価の中では、１日一人あたりの区民のごみ量というところを指標にしておりますから、燃やすごみの中で４割を占める厨芥類が減っていけば、区民一人当たり１日のごみ量は減っていくものということで関連しているというふうに認識しております。
小杉委員
食品ロスを減らす取り組みということで、例えば松本市とかいろいろやっていますけれども、ああいったものというのは、具体的に中野区で検討するとなったときに、分野的にはごみゼロという感じになるんでしょうかね。どうなんでしょうか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
明確にどこというふうに決まっているわけではないんですが、食品ロスに関しましては、教育のところと支えあい推進室、あるいは健康福祉部もいわゆる食育という考え方の中に食べ物を大切にしてバランスよく食べるとか、残さないようにしましょうとかというようなところでの関連性がございますので、そこは今後、連携を図りながらしていくべきというふうには考えてございます。
小杉委員
多分野にわたる問題ですけれども、この問題、ごみ処理分野としても十分考えていっていただきたいというのが要望です。
細野委員
今、小杉委員の御質問にも出ていましたけれども、生ごみがごみの中で約４割を占めているということで、確かに生ごみを出さないという食品ロスに向けての取り組みも一方ではあろうかと思うんですけれども、出た分に対しては、堆肥化するにも場所がないというようなことでおっしゃってはいたんですけれども、私もやってはいるんですけれども、例えば段ボールでコンポストができるという、それはお庭がないマンションのベランダでもできるというような取り組みもありまして、やっていくと、入れても入れても別にふえていくのではなくて、容量はそんなにふえないんですね。最後には堆肥になるので、確かに堆肥の行き先というのは考える必要があるかとは思うんですけれども、本当に家庭で地道にできる取り組みという意味では、それも一つの可能性かなというふうに思いますので、そういったことも含めて、生ごみの削減というところをぜひ考えていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
生ごみに関しましては、区といたしましても、取り組まざるを得ないというか、何らかの手を打つ必要があると思っておりますし、生ごみ処理機をかなりの台数助成をしている区も出てきておりますので、そこあたりの効果といいますか、そういったことをもう既にしている区から情報を得て、今おっしゃった段ボールコンポストのようなことも含めて検討していきたいと考えています。
森委員
すみません。１点伺います。事業系廃棄物の届出制度なんですが、先ほど北原委員のほうから、調査の委託の契約落差の話がありましたけど、郵便料のほうも結構な割合の不用額が出ているんですが、これは何ですか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
郵便料に関しましては、届出をしていただいた後に区の収集を利用する場合は、届出済証を送るわけです。そこの経費が届出済証を発送すべき件数との見込み差が発生しているので、そこの郵送料が不用額として残っているということでございます。
森委員
それは調査そのものがし切れていないというわけではなくて、思ったよりも区の収集じゃなくて民間の収集を使っているところが多かったということなんですか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
中野区は、９割以上が小さい企業というか、商店が多いということもありますので、見込みのときに届出済証の予算を立てた折と、実際に届出をしてくださいという調査をしたのは初めてのことでございましたので、そこら辺の見込みの差が出たというふうに認識をしてございます。
森委員
ちょっとよくわからないんですけど、届出済証を交付するのは区の収集を使っている事業者だけですよね。そうすると、そこの件数が少ないというのは、区の収集を使う事業者が見込みよりも少なかった、ないしまだ把握できていない、どっちかしかないと思うんですけど。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
見込みよりも少なかったという部分もありますし、また、全ての調査が終わっていた段階ではないということもございます。結局、事業者のほうで訪問に２回行きますけれども、２回行っても何の反応もないとか、一番最初に郵送調査をした折には、地図を情報をもとに送っておりますので、送りましたけど、結局戻ってくるとか、訪問しましたけど、表札みたいなものも何もなくて、事業実態がないような件数もかなり含まれてございます。ですので、郵送物を送ったときの大もとのデータというものがなかなかしっかりした捉え方ができていないというところもあったかというふうに感じております。
森委員
初めてのことなので、なかなかもとの実態を把握するだけでも大変な作業だったのかなと思うんですけど、今後、事業者が新しくできたり、廃業したりって当然あると思うんですけど、そういったものに対してはどういう対応をされていくんですか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まず、区役所の中で把握できる部分といたしましては、保健所の方で理美容を開業するような方や飲食店を開業するような方のデータは定期的にこちらで受け取って調査をかけるということにしてございます。まだ今後ですけれども、何年か先にはもう一度きちんとした形で事業者に対して調査をし直すということをしないと、中野区の飲食店も経営者が変わるとかいろんなことがあると思いますので、そこは内部で検討している最中でございます。
森委員
すみません、もう一点だけ。これは今後の話になるかもしれないですが、民泊で出るごみというのは、どうなるんですか。これも事業系廃棄物。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
民泊で出るごみというのは、事業系のごみになりますので、貸し主がきちっと管理をして、有料シールを貼って出していただくと、しかも、ちゃんと区集を使っていますということで届出をしていただくということが必要になってきます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進みます。
次は、２目の資源回収推進費、４２２ページから４２５ページです。
久保委員
資源回収の支援の不用額についてお伺いいたします。
集団回収実施団体に対する報償金の残なんですけれども、昨年度と比較いたしますと、かなり大幅に補助金残ということで、９１５万円ということになっております。これについての経緯を御説明ください。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
予算と執行額の差でございますが、従前から傾向としてありますのは、新聞の発行部数が毎年度落ちておりまして、新聞発行部数そのものを調べたところ、毎年平均発行部数が２.３５％減少しているという状況があるというようなこと、それから、タブレット型端末などの普及によって、本も含めてですが、新聞やいろんなものを紙ではないもので見るような傾向が強まってきたというふうに分析をしてございます。
久保委員
ということは、昨年度と比較しまして、新聞も雑誌も確かに減っておりますけれども、これは回収見込みが予算の段階のときと大幅に違っていたということなんでしょうか。特に２７年度の報告が多かったので、それに合わせて２８年度の予算を考えていたところ、極端に減ってしまったと、そういうことではなくて、自然にということでよろしいんですか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今申し上げた要因以外で考えつくことがございませんけれども、前年度と比較して、予算としては平成２７年度が９,６００万円の予算でございまして、平成２８年度が９,４２０万円ということで減らしてはございますけれども、どこまで減少させた予算にするかというところでの読みができなかった部分があったかなというふうには思ってございます。
久保委員
わかりました。
ちょっと飛びますけれども、次のびん、缶、ペットボトル等の回収のところの、同じく不用額の金属系粗大ごみ資源化事業未執行による残というものがございます。これはどのような事業が未執行だったのでしょうか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
２８年度予算を考えているときに、金属系素材の売却単価が２７年度に１１.９円だったものが２.３円まで下落して、２８年度に持ち直したんですけれども、予算を編成するときに、これを売却できるということがなく、有償で処分してもらうような形になりかねないということがあったものですから、逆有償のための資源化経費を見込んでいたものがそっくり２２６万円を不用額として残す結果になってしまったということでございます。
久保委員
全くそのことを知らなかったんですけれども、売却をできるかどうか、非常に難しい状況にあったということなのかなと思うんですけれども、そういった状況は回避をして、処分をする必要性がなくなったということで、大変よかったなと思っているんですね。そういった傾向といいますか、要するに２７年度に売却の単価が下落してというようなことがあったということでございますけれども、傾向的にそういったことがあるということなんでしょうか。それとも、一時的にそういった心配があったけれども、今後はそういった心配というのは特にないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
予算を立てるときに一定の期間、売却単価が安定して動いていればいいんですけれど、決してそうではなくて、１年の間に結構売却の単価というのは動いておりますので、そこは常に注視して、安全な対策をとりつつ、２８年度の予算のように、仮に売れないというようなことも仮定しながら考えておかなければいけないということがございます。
金属の相場とかは激しく変わるものがありますし、石油の値段が変われば、またプラスチック系のものも変わるとか、いろいろございますので、そこはよく注視をして判断していくということが求められると思っております。
久保委員
小型家電などの回収でレアメタルの回収をして、今後、オリンピックのときのメダルなどというような話も出ているかと思うんですけれども、こちらのほうは金属系粗大ごみということですよね。これは粗大ごみの問題というふうに捉えてよろしいんでしょうかね。全体的に金属系の資源に関しての回収自体が、すごく上下があるというか、そういうことでよろしいんですか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
小型家電に含まれるものも銅製品が多いということがありますので、小型家電に関しても、今のところはそれほど激しく動いていないと思うんですが、動いていく可能性も高いかなというふうに推測はしております。ですので、金属系粗大ごみに関しましては、いろんな種類の金属が含まれていますから、買い取り価格も変わってくるというところはあると思ってございます。
小杉委員
集団回収実施団体に対する報奨金についてですが、以前、特定の団体が不正受給みたいなものがあったと思うんですが、町会・自治会に対してですので、性善説でやっていただいているところなので、なかなか難しいなと思うんですが、例えば医療機関であれば、国や東京都が行政指導という形にしていますが、その辺、どのようになるんでしょう。性善説で御協力をお願いする立場の中で、区がチェックしていくというか、そういうことがないようにしていくかという、その辺は何かやっていることとかはあるんですかね。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
確かに、去年、報奨金を不正に受け取ったということがあって、議会でも報告させていただきまして、その後、２９年１月から３月にかけて、現在、集団回収の登録をしている回収業者、３１社ございますが、そこに対して、全ての事業者と面談をいたしまして、どんなふうにして日ごろの仕事を管理しているのかとか、実際に面談することによって、きちっとした管理をすること、それから、委託している側の町会・自治会の役員さんと、できるだけ顔を合わせてきちんとお話をするようにというような指導もして、おおむね適正に回収業者のほうはきちんとやっているということがわかりましたので、今後とも少しでもおかしな点がありましたら、こちらの側からきちっと事業者に対して指導できるように、回収量とかそういったものをきちんと管理しておりますので、そこからわかることがあれば注意をしていきたいなというふうに考えております。
小杉委員
わかりました。全体として大変でしょうけども、この間の不正受給みたいな不幸なことがないように引き続き努力をお願いいたします。
北原委員
資源回収推進費、これは全般のことですけれども、１点だけ質問いたします。
持ち去りについてですけれども、持ち去りについての現状、そして対策があればその対策、さらに、新たな取り組みがあれば、それをお伺いしたいと思います。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
持ち去りの現状については、今、持ち去りの条例について、意見募集等が終わったところなんですけれども、その中で、区民委員会のほうでも報告させていただきましたけれども、現状では通報等が多くなっているというのもございませんし、新聞等の持ち去りについて、すぐに対応すべき案件というのが浮上してはいないんですが、缶のほうが、従前からずっとある地域で持ち去っているようなものがあるので、そこの対応をしていたりとか、そういった現状にございます。
新しい対応策というのは、今後、罰則導入ということを考えておりますので、持ち去り者を見つけたときに、具体的にまちの皆さんと協力して区が動いていけるかということについて、今後いろいろ検討してまいりたいというふうに思っております。
北原委員
ありがとうございました。
主査
他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次は、３目の清掃事業費、４２６ページから４３１ページ。
小杉委員
１、ごみの適正排出啓発について、集積所監視カメラの業務委託については、実際行われていて、評価というか、結果としてこうでしたよというのがあれば、教えていただければと思います。
滝瀬清掃事務所長
集積所の監視カメラでございますけれども、不適正排出の是正を目的に設置させていただいてございます。カメラにつきましては、個人特定までに至っておりませんが、カメラを設置したことの啓発表示、それから、カメラ設置そのものということで注意喚起というようなこともございますので、そういった形での効果という部分では、集積所周辺の排出環境がよくなったり、そうした効果はございました。
小杉委員
効果があったというところですけども、そこの場所じゃないところに、家のところに勝手に捨てていっちゃう事例なんかがあって、どうなんだと私のところに文句があって、新井の清掃事務所に相談してくださいという話だったんですけど、そういった対応しかないのかななんて思いますが、引き続きよろしくお願いしますというところで。
久保委員
カメラの件では、会派からもいろいろ質問させていただいて、私も予算の総括質疑のときにもいろいろお伺いしたところなんですけれども、今、設置をされているのは区内の１０カ所ですね。これは前に伺ったときには、３カ月ぐらいのサイクルで集積所の場所を変えているということでしたけど、その辺は今、どうなんですか。
滝瀬清掃事務所長
監視カメラでございますが、平成２７年３月から設置させていただいております。その当初は、大体１カ月から３カ月設置をして様子を見て、それから最長６カ月というような形で運用させていただいてございましたが、２８年度につきましては、設置後の地域からの要望なども踏まえまして、現在は１カ所当たり大体最長６カ月つけさせていただいているという状況でございます。
久保委員
２７年度当初につけたところがなくなってしまったら、あっという間にごみの出し方のマナーがひどくなったという御相談が来て、清掃事務所長にも御相談に乗っていただいたところなんですけれども、ごみを捨てていく人というのは、見ているんですよね、カメラがついているのかどうかと。カメラがなくなった途端に、またそこに粗大ごみですとかそういったものを置きに来て、順繰り順繰りにいろんなところに置いていっているというようなところがあって、そうなると、集積所自体の出し方を変えていただかなきゃいけなかったりということになってくるんですけれども、その辺のところで、カメラを置いて、さまざま起きてくることに対して対応されているんだと思うんですが、それも一つのカメラの効果なのかなというふうに思うんですけれども、どういった対応をそれぞれされているんでしょう。
滝瀬清掃事務所長
１回につき１０台ということで申し上げましたが、大体半数強が設置すると排出状況が改善されるといったようなところで見ております。それ以外のものについて、例えば１カ所の集積所に排出される世帯数というのもございまして、これが１０世帯、２０世帯、３０世帯と数がふえてまいりますと、なかなか設置をしても効果が得にくいような結果もあります。そういった集積所につきましては、廃止、そして、出す場所を例えば各戸対応にしていただくとか、そんなような対応をしておりまして、今年度に入りましても、６０世帯が排出されていたような場所を、こちらから地域を回りまして、各戸対応にしたということで、そこの集積所につきましては、廃止をしましたが、その後の環境としてはよくなったというようなものがございますので、今後も引き続きそのような対応をしてまいりたいと考えております。
久保委員
極端に出している世帯数が多いんだろうなと思われるようなところもありますよね。ただ、実態が清掃事務所のほうではわからないという状況があるのかなと。要するに、その集積所には何軒のお宅が出しているのかということが各集積所ごとにわかっているわけではないんだろうなと思うんです。そのあたりのことが大変御苦労なのかと思うんですが、それの改善策といいますか、あと、適正な規模といいますか、適正な件数といいますか、そういったものもあるのではないかなと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えですか。
滝瀬清掃事務所長
委員御指摘のとおり、集積所につきましては、区内で２万７,０００カ所ございまして、全ての排出状況が悪いといったようなものは、大体５％程度と見ておるんですが、つまびらかにどこがというのが、なかなかこちらの把握も困難というのもございます。
一方で、現在排出指導ということで、収集運搬班とは別の担当チームも設置しておりますので、引き続きチームでの巡回とかそういった中で、排出状況が悪い集積所を発見して改善していくといったような動きにつなげていきたいと考えております。
久保委員
適正件数ってあるんですか。一つの集積所には大体何軒ぐらいがごみを出していると。さっき６０世帯とおっしゃっていましたけど、それ以上ふえると、すごいことになるとかってあるんですか。
滝瀬清掃事務所長
失礼いたしました。私どもといたましては、大体２０世帯を超えますと、先ほどの集積所の監視カメラの効果といったようなものも薄れてきがちな部分もあるのかなというふうな認識はしております。
久保委員
おうちがふえたりすると、町会などでも集積所を新しく決めているかと思うんですけれども、その辺のところで大体一つの集積所は２０世帯を目安にしましょうみたいなルールというのを区で決めてやっていくというか、そんなことはお考えはないですか。
滝瀬清掃事務所長
ごみの集積所でございますが、従前の経緯から、例えば一つの町会・自治会さんのところで１カ所お持ちするというような合意があって、私どものほうに、この場所に出すので収集に来てほしいというような仕組みでございまして、区のほうで集積所を決定していない経過もございますが、今後、排出環境が悪いというような集積所があった場合に、例えば私どものほうから分散などをお呼びかけするとか、そういった改善につきましては、取り組んでいきたいと考えております。
久保委員
多分、町会のほうもお困りのところがたくさんあるので、一緒にルールづくりをしていただけるといいなと思います。
それで、決算のほうにいきますと、カメラ設置業務委託の残が１３０万円ほどございまして、今、防犯カメラをあちこちにつけているけれども、監視カメラについては定点を移すということで、他の防犯カメラとは異なるものだということを前回総括質疑のときにもお伺いしたところなんですね。だとしたら、今、２万７,０００カ所集積所があるということで、１０台のカメラを６カ月置きに回すといっても、５％程度がマナーの悪いところだそうではありますけれども、もう少し台数をふやすべきなのではないかなと思うんですが、そういったお考えはありますか。
滝瀬清掃事務所長
台数の増といったことにつきましては、改善状況を見ながら、例えば設置によって効果が得にくかったところの集積所の改善といったような、アナログ的なところもあるのかなと思いますので、そのあたりを勘案しながら検討していきたいと考えております。
小杉委員
加えてですけれども、粗大ごみがあるということですが、その中で資源化とかというのはされているんですか。例えば、それを売って収入になったとか、区に入ってくるものがあるのかどうなのか、それとも東京都のほうにいくのかどうか、その辺、ごめんなさい、基本的なことですけど、教えていただけますか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
金属含有粗大ごみにつきましては、集めまして、選別しまして、資源について売却をしてございます。
小杉委員
収入になっているということですよね。のっているということですね。わかりました。
北原委員
教えていただきたいということです。清掃車の雇上なんですけれども、今、中野区で持っている清掃車の台数、それから、あと、これは民間にお願いしていると思いますけど、民間の台数、それをちょっと教えていただけないでしょうか。
滝瀬清掃事務所長
現在、区の直営の清掃車、小型プレス車と申し上げますが、こちらは１６台ございまして、実際に日々稼働しているのは１２台ということで、４台は予備ということでございます。それから、雇上車につきましては、週平均の１日当たりなんですが、４０台を雇上契約して、それが走っているというような状況でございます。
北原委員
わかりました。ありがとうございました。
それで、小型貨物車というのを購入しているんですけれど、中野は狭い道路が多いので、恐らく小型貨物車でないと入れないのかなというふうに思いますけれど、この辺の実態はどうなっているでしょうか。
滝瀬清掃事務所長
狭隘路地が大変多くございまして、先ほど申し上げました小型プレス車に加えまして、軽小型貨物車ということで、いわゆる軽自動車の荷台がございまして、その車両が現段階で６台走っているというような状況でございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３項の生活環境費、１目衛生環境費です。４３２ページから４３５ページまで。
小杉委員
スズメバチの除去作業委託件数というのが平成２５年から見ると４０件からどんどん上がって、１２８件ということになっていて、ちょっと心配だなと思ったんですが、これってどういうことなのか、ちょっと教えていただけますか。
高橋環境部副参事（生活環境進担当）
スズメバチでございますけれども、これは気候等にも関係しておりまして、なかなか除去しがたいものなのでございますけれども、今年度につきましても、前年度よりも多いぐらいのペースでふえておりまして、いろんな要因があると思われます。あと、こういったものを区がやっているということを皆さんに周知した結果、ふえているということもあるかと思うんですが、一概にはっきりとした理由をここで申し上げるというのは難しいかなと思っております。
小杉委員
刺されたりとか、そういったことというのは当然あるということですかね。
高橋環境部副参事（生活環境進担当）
スズメバチの防除作業は、御自宅にスズメバチの巣が発見された場合に区のほうで除去するというものですので、それに関しまして、実際に刺されたかどうかということまでは把握しておりません。ただ、御相談があったときに、不用意に近づくなとか、刺激を与えないようにとか、そういった虫の習性をお知らせして、事故がないようにということには努めております。
小杉委員
防止するとか云々というのは、注意喚起をして対応していますよということなんですけど、防止策は基本的にはないということですかね。
高橋環境部副参事（生活環境進担当）
例えば、こまめに剪定をしていただくとか、そういったことが一定の効果はあるのではないかなというふうに考えております。先ほどの刺されたという件ですけども、保健所にそういった報告があったということはございません。
久保委員
生活衛生・環境推進のところの衛生関係事件対応分検査未執行による残ということで、昨年も未執行なんですが、これはどのようなものでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境進担当）
衛生関係事件対応分検査未執行ということですけれども、食中毒事件等、衛生関係でそういったものがありました場合は、通常の経費のほうから、食中毒であれば、食品のほうから支出するんですけれども、例えば平成２４年度に大きな事業所の歓送迎会で大きな食中毒というような場合がありまして、その場合は２００万円以上の支出があったということで、ふだん経常的に考えられるものを超えたような大きな事件があった場合のために、特別に予算を計上しているというものでございます。
久保委員
委員長も食中毒のことをこの間質問されておりましたけれども、ここのところ、食中毒の目立った事件等がございまして、そういう意味では、２７年度も２８年度もこの予算を使うほどの大きな食中毒は見受けられなかったということでよろしいんですか。
高橋環境部副参事（生活環境進担当）
おっしゃるとおりでございます。
久保委員
２４年度には大きな事件があったということで、この予算を適用するような食中毒の事故というのは、例えばどのぐらいの規模のものであったり、また、食中毒もＯ－１５７とか非常に被害が大きくなるものもあるわけですけれども、何か決まりというのはあるんですか。
高橋環境部副参事（生活環境進担当）
こちらに関して、特段どういった事件の場合にこの予算を使うという決まりはございませんけれども、実態を見まして、充当していくという形になります。
北原委員
ハクビシンのことで御質問いたします。
ことしは、なぜかハクビシンに私がついておりまして、７月に地域の清掃作業中、新青梅街道で死んだハクビシン、まだ多分、死後五、六時間かなという感じでありましたけど、１匹見つけました。５日ほど前に、今度は早稲田通り、すぐそこの新井の交差点のところですけども、そんなに遅くない、６時ぐらいの時間帯なんですけれども、早稲田通りの北側のほうから電線を伝わりまして、ちょろちょろ来るわけですね。信号待ちしている人たちが注目して、何だろう、何だろうと見て、大分なれているのかどうか、人の様子を見ながら、今度は南側、区役所側に渡ってきまして、我々が信号待ちしている上でとまって、あたりを見回していました。若者２人がいまして、あれは何だろうという話になって、僕は死骸を見ていますので、ハクビシンというのはわかりまして、「あれはハクビシンですよ」と言ったら、「ハクビシンというのが中野にいるんですか」という話で、区役所周辺までハクビシンが来ているのかなということで、僕も実際は驚いたわけですけれども、これで見ますと、相談件数が２８年度で１０８件、捕獲数が１１匹というふうになっておりまして、意外と多くつかまっているなという印象がありますけれども、その辺について所感はいかがでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境進担当）
ハクビシンにつきましては、平成２７年度から始めた事業でございますけれども、これまで実際に苦情相談があったものにつきまして、地図に落とし込んだりしてみますと、ほぼ区内全域で発見されております。ですので、特段どこか公園の近くでありますとか、そういうところもあるとは思いますけれども、全般的にふえているのではないかというふうに感じております。
北原委員
ハクビシンが都心にというのは、最近どこでもいるのかなと思いますけれど、生態というんですか、そういうことについて、専門家なんかの御意見を伺ったことがありますか。
高橋環境部副参事（生活環境進担当）
専門家の意見を直接ということはございませんけれども、２３区で勉強会などを行いまして、生態に関して研究しているところでございます。
北原委員
それはありがとうございました。ハクビシンもテリトリーがあるんでしょうけれども、そうはいっても、杉並のハクビシンは杉並だけに住んでいるわけじゃないと思いますので、こっちに移動すると思いますので、確かに２３区共通の場でぜひ検討していただいて、専門家の御意見もいただきながら対策を講じていただけたらと思います。いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境進担当）
まだまだ生態がわかっていないところとかあるようなので、その辺も含めて今後検討してまいりたいと思っております。
久保委員
狂犬病の予防・畜犬登録についてお伺いいたします。
毎年、飼い犬の登録は６００件以上でございます。多分、数をつかめないかもしれないんですが、現在の中野区内の登録総数というんでしょうか、それはどのぐらいになっているんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境進担当）
飼い犬の登録件数ということでよろしいでしょうか。平成２８年度で９,７４１匹でございます。
久保委員
なかなか廃犬の手続がきちっとできているのかどうかというところがわからなくて、９,７４１匹という数字は実際、区でつかんでいらっしゃる数というのは、多分、登録件数に基づいてずっと出している数なのかなと思うんですね。実態はもっと多いのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺のところはいかがですか。
高橋環境部副参事（生活環境進担当）
確かに未届けの方もいらっしゃると思いますし、他区から転入された方もいらっしゃって、この数字が正確であるかというと、なかなかそうは言えないかと思うところでございます。
今回、集合予防注射をいたしまして、未接種の方に対しまして、お手紙をお送りしております。その中で手紙を受けた方の犬が実際は亡くなっていますとか、そういった御回答がある場合もかなりありまして、登録から抹消すべきものに関しては、ある程度の精査ができるのではないかと。そういうことも含めて、実数に近い数字を把握していくように努めたいと考えております。
久保委員
もともとの数字がわからないで、今、殺処分ゼロということを私たちも訴えているところでございますけれども、そういった中で、犬の登録の数というのを各自治体が押さえていくということが非常に重要だと思いますが、今、御努力いただいているということでございますので、また、今回は予防注射の未接種のところに対してアプローチをかけて、その後に犬が死亡しているということがわかったということでございますけれども、ほかにもそういった形で未登録である方たちに対して、予防接種以外にも、きちっと登録するということが飼い主の義務であることを訴えていかなければいけないと思うんですが、その辺のところでは何か取り組みはありますか。
高橋環境部副参事（生活環境進担当）
例えば、愛犬手帳というものを作成しておりまして、そちらに関して、動物病院に置いていただいたりなどして、飼い主さんの目に触れるような形も行っております。
あと、適正な飼養につきましては、ホームページなどで周知しておりますし、動物愛護週間などの展示におきましても、その辺のことはなるべく皆さんに伝わるような形で周知に努めているところでございます。
久保委員
動物病院との連携を図るということと、あと、区内にペットショップ等もあるかと思うので、こういったところとの連携というのも重要ではないかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
高橋環境部副参事（生活環境進担当）
ペットショップに関しましても、こちらのほうでそういったポスターを張っていただいたりとか、御協力をお願いしているところでございます。
久保委員
よろしくお願いいたします。
あと、飼い主のいない猫対策の助成についてお伺いいたします
これは７団体ということでずっと行われているのかなと思いますけれども、助成していての効果というのはどのようにお考えですか。
高橋環境部副参事（生活環境進担当）
平成２６年度にこの事業が始まりまして、現在までで全部の町会での分を合わせますと、手術件数ですけれども、１８５頭に対して手術を行っております。地域の猫といいますのは、先ほどの犬以上に実態がわからない部分がございますので、なかなか効果をはかるすべというのが難しいんですけれども、実際に地域で活動されているボランティアさんのお話などを聞くと、確実に飼い主のいない猫は減ってきているという感触があるということなので、この辺の推移を見ながら今後とも推進していきたいと考えております。
久保委員
助成団体の数をさらにふやしていく必要性というのは、区としてはお考えじゃないですか。
高橋環境部副参事（生活環境進担当）
昨年度７団体でございました。２９年度は６団体ということになりまして、１団体減りましたけれども、それぞれの団体で何年か続けていただいているところもございますし、初めてというところもございます。それは年度によって違います。町会自体のいろんな御都合でありますとか、猫の様子でありますとか、その辺によるところが大きいかと思うんですけれども、これまで町会役員会でありますとか、町連の常任理事会などで直接お話をさせていただいて、ぜひこの制度を御利用いただきたいということで努めてまいりました。それに加えまして、今後は、もっと一般的な形でのポスターでありますとかホームページでありますとか、そういった形でこれまで以上にＰＲして拡大に努めていきたいと考えております。
小杉委員
加えてですけれども、今の久保委員が言われた飼い主のいない猫対策ですけれども、７団体でこれから拡大していくということですけど、うちの家の周りにも結構野良猫がいっぱいいまして、よく家のドライエリアにどかんと落ちて困っちゃうということは年に１回ぐらいはあるんですけれども、町会・自治会は１０８団体ぐらいあって、そのうち７団体というと非常に少ないなと思っていますが、これは町会・自治会だけですか。例えば任意団体とか、サークルみたいなところとか、そういったところも対象として現在拡大になっているのか、それともこれからどうするのかという話なんですけど。
高橋環境部副参事（生活環境進担当）
中野区の場合は、町会・自治会のみを対象としております。といいますのは、不妊・去勢手術だけではなくて、動物愛護ということで、地域全体で取り組んでいただこうという趣旨がございまして、地域活動のかなめである町会・自治会に対して助成していくということでこの制度を立ち上げました。ですので、この制度自体は今後もその形で継続してまいりたいと考えております。
小杉委員
猫には住所とか居場所はないわけなので、やっているところは減るとは思うんですけど、それ以外の地域はどんどんふえてしまう。私の家でも去年、５匹ぐらい生まれて、どこかにいなくなっちゃいましたけど、だから、町内会の活動を支援するという考え方はなかなかない、中野区独自のものだと思うので、そういった猫を少なくさせるということを考えたら、全区統一の仕組みにしていかないといけないなと思っております。そういった基本的な制度とともに、団体の拡大も含めて御検討いただきたいと思っています。要望です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
２目の食品衛生費、４３４ページから４３７ページまで。
小杉委員
２の安全確保のところですけれども、食品衛生協会が街頭相談をしたというふうに白書には書いてあるんですが、具体的に街頭でどういったことを相談するのかなというか、イメージが湧かなかったので、具体的に相談をやってどうだったのかということを教えていただけますか。
高橋環境部副参事（生活環境進担当）
街頭相談は、例えば買ってきたお菓子などに何かが入っていましたとか、割と具体的な相談をいただいたりとか、あと、食中毒に関しての一般的なことでありましたりとか、そういうことがお話の中身となります。
小杉委員
区のほうから提案みたいな、そういったものというのは、そこの場ではしたんですか。
高橋環境部副参事（生活環境進担当）
区のほうからこういった形でのテーマで御相談を受けていただきたいとか、そういったアプローチというのはしてございません。
北原委員
今の食品衛生協会ということがありましたけれども、行政評価結果表、主要施策の成果の別冊ですけれども、２４４ページの一番下のほうに食協の中からは２０年以上にわたって食中毒を発生させていないと、平成２６年度からの加入促進重点活動最終年度として支援した結果、新規加入件数は５６件であったと、こういう記載がありますけれども、食協が中野の食の安全を担っていく上では、まさに大きな任意団体であると思うんですけれど、この辺の位置付けはどうなっているでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
食の安全といいますのは、行政だけでは全くできないと思っております。こういった自主管理団体と車の両輪のようにして、事業者は自分たちで衛生管理していく、行政としてはそれに対して適切な監視をしていくと、そういった形で食の安全が守られると思いますので、衛生協会の重要性というのは今後とも変わらないと思います。ただ、なかなか加入者がふえないというところですので、財政的な支援は２８年度で強化年間の３年間は終わりましたけども、今後ともいろんな面で支援をしていきたいと考えております。
北原委員
ありがとうございました。
いろんなお店がどんどんふえていく中で、食の安全を守っている食協というのは、歴史的な背景あるいはつながりなどを見ても、まさに中野の食の安全を担っているわけでございますので、ぜひこの年が終わっても、引き続きこういった団体に対する支援体制を積極的にとっていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
今後ともさまざまな形で支援し、連携して活動してまいりたいと考えてございます。
細野委員
私も食品衛生協会についてお尋ねしたいんですけれども、加入率が低いというお話だったんですが、今、どれぐらいの加入率なんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
すみません。少々お待ちください。
主査
答弁保留にしますか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
はい。
主査
それでは、答弁保留でいいですか。
細野委員
はい。
主査
ちょっと休憩します。
（午後２時５９分）
主査
再開いたします。
（午後２時５９分）
それでは、３時２０分まで休憩いたします。
（午後２時５９分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時１９分）
引き続き質疑を行いますけども、先ほどの細野委員の答弁保留、大丈夫ですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
先ほどの答弁保留分について御答弁させていただきます。食協の加入率でございますけれども、食品衛生法許可業種、飲食店でありますとか、喫茶店でありますとか、菓子製造業でありますとか、そういった営業者数５,５４９件に対しまして４４９件加入されておりますので、平成２８年度は８％ということになります。
細野委員
たしか３年間の加入促進重点を終えた後の件数ということになるかと思うんですけれども、ただ、この食品衛生協会が、北原委員もおっしゃっていましたけれども、２０年以上食中毒を発生させていないという点では、その担っているところはやっぱり大きいのかなと思ってしまうんですけれども、逆にことしに入ってからも何件か食中毒は発生していますが、ことし発生したところも加入していないところということでいいんでしょうか。お聞きしてもいいですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
ことしの２件も非加盟の業者でございます。
細野委員
ありがとうございます。そうしますと、残りの９割強の加入していないお店に対しての指導というのは、この主要施策の成果によると、２４４ページですか、施策の指標の食中毒の疑いにより調査を実施した施設の全食品衛生施設に対する割合というところで出てくるかと思うんですけれども、こういった取り組みをなさっているというようなことになるんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
こちらの指標は、食中毒の疑いによって調査を実施した施設数、全食品衛生施設に対する施設数の割合ですので、実際の指導といたしましては、営業者に対しまして衛生知識の普及ということで各種の講習会などを行っております。年間で２６回、人数で申しますと１,５８５人を対象に衛生知識の普及ということで行っておるところなんですけども、こういった形で事業者の方に食の安全の大切さを今後ともわかっていただくということの努力を続けていきたいと考えております。
細野委員
未加入の事業者というか、お店に対するそういった指導なり講習なりもしっかりやっていただきたいと思います。北原委員もおっしゃっていましたけど、食品衛生協会への加入促進のようなこともやはり続けていっていただきたいと思います。それで、今申し上げた食中毒の疑いにより調査を実施した施設というところの意味合いがわからないので、ちょっと教えていただきたいんですが、これは具体的に疑いによりというのはどういったことを指しているんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
食中毒の症状が出た方が例えばいらっしゃった場合に、区に報告が入ったり、東京都に入ったりとか、そういう訴えがあります。そういったときに、中野区内の事業者の場合は中野区がそこに入りまして検査をすることになるんですけれども、いわゆるまだ食中毒とは確定しておりませんけれども、そういった疑いがある件数、それが分子になっておりまして、分母としましては全食品衛生施設数ということでございます。
細野委員
わかりました。ありがとうございます。それと、ちょっと計算すればわかるんですけれども、ちなみに件数としてはどれぐらいになるんですか。この０.４３％というと、すみません、計算すれば出るかとは思うんですが。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
すみません。少々時間をいただきます。
主査
それでは、答弁保留ということで。
細野委員
あと、主要施策の成果の同じページなんですが、事業１の概要のところで、「食に関する苦情・相談１０９件に対応し」というところがあるんですけれども、この苦情というのはどういうものがあったか、ちょっと代表的な多かったものというのをお聞きしたいんですが。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
具体的に申しますと、一番多くございましたのが、食中毒ではないか、そういう症状が出ているという苦情です。その次に異物混入ということで、食べ物に何か異物が入っていたということ。あとは食品等の取り扱いということで、衛生的でない取り扱いがされていたということでありますとか、お店の施設設備が不良ではないかとか、こういったことが苦情の内容でございます。
主査
よろしいですか。では、先ほどの答弁保留はまだ保留でよろしいですか。
他に質疑ありませんか。今、２目食品衛生費を行っておりますけど、よろしいですか。
それでは、答弁保留は保留として進行いたします。
次に、３目の医薬環境衛生費、４３６ページから４３７ページ。よろしいですか。なければ進行いたします。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
先ほどの答弁保留の件でございます。食中毒の調査件数でございますけれども、平成２８年度４０件でございます。失礼いたしました。
主査
細野委員、よろしいですか。
細野委員
はい。
主査
次、４目の環境公害費、４３８ページから４３９ページ。
北原委員
４３９ページのところですけれども、アスベスト除去作業に係る届出受理というところで１９件となっておりますが、旧桃丘小学校の校庭に穴を掘ったという事例で、その穴を掘った中からアスベストが出たというようなことをちょっと聞いたんですけど、それの事実関係については御存じでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
生活環境担当のほうでは把握してございません。
北原委員
ＵＲがやった工事の中でそういったことがあったみたいにちょっと聞いたんですけれども、それでは、そういうのは把握していないということでよろしいですね。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
はい、把握してございません。
久保委員
参考のために教えていただきたいんですが、工場認可事務ということで、工場の設置・変更認可申請がゼロ件です。中野区で今後、業種とか作業内容ですとかによるんだと思うんですが、環境確保条例とか建築基準法ですとか、そういった制限によって工場の建設、設置ってここにあるんですが、設置そのものが可能なのかどうかお伺いしたいんですが。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
工場の設置、平成２７年度に設置がございまして、その際は製本業及び自動車販売・メンテナンスという形のものでございましたので、工場自体の設置というのはあり得ることでございます。
久保委員
それでは、あくまでも用途地域の問題でありますとか、また業種によってはだめなのかと思うんですが、用途地域のことはちょっと所管じゃないと思うので、業種によってはどのようなものが中野区内では認可がおりないんですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
答弁保留します。
主査
よろしいですか、答弁保留で。
内野委員
公害苦情等のところで、公害苦情・相談が３１０件ありますけれども、このうちの相談が２５３件ありますが、この２５３件の中で相談としてどの程度解決というか、相談を受けた結果、改善されたのか、解決したのかというのは統計が出ていますでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
２８年度に公害の苦情処理、合計で６４件の……。失礼いたしました。相談の結果、解決したものということでよろしいですか。
内野委員
主要施策の成果では、公害苦情の早期解決率とあって、これは８４.５％で、これがイコール相談の２５３件のうちの解決したパーセンテージというふうに読んでいいんですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
３カ月以内に処理した数字が６４件でございまして……。答弁保留いたします。すみません。
主査
答弁保留ですね。今二つ答弁保留、久保委員の質疑と内野委員の質疑、こちらは置いておいて、他に質疑はありませんか。今、環境公害費をやっています。
森委員
アスベストのところで伺いたいんですけど、大丈夫ですか。よろしいですか。アスベストの除去作業ってあるんですけど、除去というのは何ですか。建物の解体のことでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
建物の解体に伴うアスベストが使われた部分の撤去ということでございます。
森委員
そうすると、建物の解体のうち、この建物はアスベストを使っています。ついては除去作業をしますというところの届出は建築のほうじゃなくて、皆さんのほうで受けていらっしゃるということなんですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
こちらで受けてございます。
森委員
そうすると、アスベストって、５０年ぐらい前の建物って区役所もそうですけど、多分ほぼ使っているんじゃないかなと思うんですよ。区内を歩いているといろんなところで工事していて、１９件で、本当にこんなものなのかなと思うんですけど、実際のところ、これは届出というのは自己申告なんですか。申告を受けて、要するに何がしかの確認作業というのはここでされているんですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
アスベスト自体はおっしゃるとおり一般の家庭などにも使われていることが多いと思うんですけれども、こちらに関しましては特定粉塵排出等作業実施届というものを、届出をしていただいております。環境確保条例の規定によりまして、吹き付けの使用の面積とか作業が行われる建築物の規模などによって、こういったものが業者に義務付けられているところでございます。
森委員
ごめんなさい。義務付けの条件がちょっとわからないんですけど、それは規模だけですか。時期とかも入っているんですか。
聞きたいのは、要するに本当にアスベスト除去作業が必要な工事、解体作業というのが把握できているのかなというところが心配で伺っているんです。聞くところによると、これは別に法的な義務付けというのはないというか、届出自体はしないといけないんでしょうけど、届出をするときに何がしかアスベストを使っている、使っていないの証明とか、そういうものは要らないというふうに聞いているんですね。そうすると、やっぱり実態がどこまで把握できているのかなというところが不安なんですが、その点はいかがでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
届出がありました場合に、中野区では独自に中野区建築物等の解体等工事に係る石綿の飛散防止等に関する要綱というものを設けておりまして、事前の立ち入り検査の実施や作業完了後の大気測定結果などの提出を求めるなどをしまして、適正な作業の実施ということを指導しているところでございます。
森委員
今おっしゃった届出というのは、このアスベスト除去作業の届出ですか。それとも建築物の解体をするというような届出のことですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
アスベストの届出でございます。
森委員
そうすると、アスベストの届出をしているところは自分たちでアスベストを使っているのはわかっていると。だから、この作業をしますとおっしゃっているわけですね。でも、この届出をしていない解体工事で、実際にはアスベストを使っているのってあるんじゃないかなと思って聞いているんです。そこは何がしかの担保というか、確認する制度とかというのはありますか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
そういったものに関しましては、実際の解体作業に関しましては……。答弁保留いたします。すみません。
主査
答弁保留で。
休憩します。
（午後３時３７分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時３９分）
一旦環境公害費はちょっと保留にしていいですか。ここは保留にして、次に、１１款の諸支出金に入ります。４９６ページから４９７ページの３目特定目的基金積立金のうち、事務事業の８環境基金積立金が当分科会の分担分となります。質疑はありませんか。
小杉委員
環境基金積立金については、今度の条例で環境オフィスのところが削除されるということですが、この積立金の意味ということについて、例えば財政安定化とか、いろいろな理由とかであれば何か実感としてわかるんですが、一般会計から入れて使うというだけであると、この環境基金積立金の意味というのはどのように考えておられるのかというのをちょっと教えていただければと思います。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
環境基金につきましては、地球温暖化防止条例、こちらのほうの条例に基づきまして環境基金を設置しまして、区が実施する地球温暖化防止対策に要する財源を確保するためということで、平成２４年４月に、２４年度に中野区環境基金を設置してございます。
小杉委員
条例で決まっていることはわかっています。来年度以降、環境オフィスの収入が途絶えるということですけども、財政規模的に活動をどういうふうにするのかによるんだと思うんですけれども、結構オフィスの収入によって活動も規定されてきたということはあると思うんですが、その辺の、どのように基金を来年度以降積み立てていくとかという方向性とかって何かありますか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
環境基金の積立金の重要な財源でありますオフィス賃料、この一部を積み立てておりましたが、これが来年度に入りますと賃料収入が欠けるということになりますので、これについては、これにかわる財源の確保ということを今現在検討中でございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。なければ進行いたします。
次に、一般会計の歳入について、歳入決算説明書補助資料により一括して質疑を行います。質疑はありませんか。
細野委員
いただいている資料の一番最後のページですね。諸収入の容器包装リサイクル法による再商品化合理化拠出金等ということで３,２６１万７,５２７円の歳入があるんですけれども、この「等」というところ、ほかに何があるか教えてください。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらは、再商品化合理化拠出金が２種類含まれておりまして、１種類目がプラスチック製容器包装の合理化拠出金で、もう一つがペットボトル再商品化合理化拠出金でございます。「等」と書いてございますのが、ペットボトルの有償入札拠出金が含まれているという内容でございます。
細野委員
すみません。ちょっと今よくわからなかったところがあって、結局、容器包装リサイクル法による再商品化合理化拠出金はプラスチックというところで、ペットボトルについては、ペットボトル有償入札金の二つというふうに捉えてよろしいんでしょうか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ちょっと説明の仕方が申しわけございません、よくなかったと思いますので、再度説明させていただきます。再商品化合理化拠出金というのは、プラスチック製容器包装の部分とペットボトルの再商品化合理化拠出金というのがあります。それに「等」とついておりますのが、もう一つ、ペットボトルの有償入札拠出金というのが含まれてございます。３種類の金額がこの中に含まれているということでございます。
細野委員
３種類ということなんですけれども、そうしますと、プラスチックとペットボトルの再商品化合理化拠出金というのは一くくりにしても構わないというんでしょうか、ということでよろしいですか、理解としては。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
この決算の説明資料の書き方といたしましては、所管の判断でというふうになっておりますけれども、こちらの部分でペットボトルの有償入札拠出金というのがこの表記だけでは見えないというふうにはなってございます。
細野委員
ちなみに、そうしますと、どちらでもいいというか、ペットボトルのほうはこの３,２６１万７,５２７円のうちのお幾らになりますか。有償入札のほうです。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
有償入札拠出金のほうが２,８６９万円余になってございます。それ以外が合理化拠出金の部分でございます。
細野委員
そうしますと、この３,２６０万円余に占めるうちのほとんどというんでしょうか、多くがここのペットボトル有償入札に係る歳入ということになりますよね。ということでよろしいですか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
はい、そのとおりでございます。
細野委員
容器包装リサイクル法による再商品化合理化拠出金については、容器包装リサイクル協会のホームページを見ましたら、各自治体への拠出金というのが見られたものですから、ちょっとこの二、三年を拾ってみましたら、まあ、若干変動はあるものの、例えばですけれども、一昨年度の平成２７年度、２０１５年度は１００万円ぐらいかな。それで、２０１４年度が１,２００万円弱というような金額だったかと思うんですけれども、この決算の説明書に占めている全体の割合からすると、ここに項目として載せていただいている容器包装リサイクル法による再商品化合理化拠出金のほうが割合は明らかに全体から見た場合には少ないかなというふうに思うんですが、そこは間違いないでしょうか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
はい。合理化拠出金のほうが、金額が少なくなってございます。それはそのとおりでございます。
細野委員
そうしますと、何というんでしょう、普通に考えるというか、この全体の中に占める金額の割合の多いものが項目として出ているのかなというふうにちょっと理解をしてしまうかなというふうに思うんですけれども、今回この「等」というところがもう一つのペットボトル有償入札に係るものということであれば、それがわかるような表記をしていただくなり、全体に占める金額が多いもので示していただいたほうが、何からの収入かというのがよりわかるかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
御指摘を踏まえまして、来年度の表記につきましては金額の多いものを先に表示するか、あるいは別に表示するか検討させていただいて、わかりやすい表記にしていきたいと思います。
細野委員
ありがとうございます。よろしくお願いします。
小杉委員
１ページの特別区民税の中だと思いますが、土地や株の売買によって収入があったのかというのは、幾らだったのかというのがわかるのであれば、平成２６年度から推移というのを教えていただければと思います。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
土地等譲渡分離分だけということでよろしいでしょうか。そうしましたら、平成２６年度決算が６億７,０８７万３,０００円でございます。平成２７年度の決算値が６億５,６５８万２,０００円でございます。そして、平成２８年度が７億３,８３５万１,０００円ということで、昨年度に比べまして８,１７６万９,０００円増加しているというところでございます。
主査
よろしいですか。他に。今、歳入の決算説明書の補助資料で行っております。一括して質疑をしておりますけども、よろしいですか。
なければ、答弁保留、環境公害費を除いて、一般会計の分担分については、一応質疑は終了しておきますね。よろしいですか。
次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。決算説明書の５１９ページから５７３ページになります。質疑はありませんか。
小杉委員
５３１ページです。１の調整交付金についてですが、真ん中のところにある保険者努力支援制度、これが２８年度から追加をされているところでございます。糖尿病等の重症化予防とか後発医薬品の使用促進、特定健診の受診率の向上、個人へのインセンティブ提供などの医療費の適正化云々と書いていますが、この特定健診受診率の向上とか個人へのインセンティブの提供などというのは、中野区は具体的にどのことをやっているのかというところをちょっと確認させていただきたいんでが。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今の委員の御指摘の保険者努力支援制度のところになりますけれども、中野区といたしまして、２８年度算入されたものでございますけれども、特定健診受診率、特定保健指導実施率、メタボ該当者予備軍の減少率ということで、中野区としましては配点６０点のうち１０点を配点されております。（「ちょっと聞こえません」と呼ぶ者あり）成果指標のうち、特定健診受診率、特定保健指導実施率、メタボ該当者予備軍の減少率という項目がありますけれども、そちらにつきましては、配点６０点のうち中野区は１０点でございます。そのほかに、わかりやすい情報提供という項目がございまして、配点４０点のうち中野区は３点でございます。それから、後発医薬品の促進の使用割合、配点３０点のうち１５点でございます。それ以外に第三者求償の取り組みの実施状況といたしまして、配点１０点のうち１０点、このような状況になってございます。
小杉委員
では、個人へのインセンティブの提供云々というのは特にやっていないということですね。今回のものでは。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
配点にはなっていないというところでございます。
小杉委員
あと、次のページの５３３ページの収納率向上に関わる取り組み等の特別調整交付金ですね。２の財政調整交付金の特別調整交付金の収納率向上に関わる取り組み等成績良好分については、予算段階では２００万円ということで、口座振替で４０％を超えた場合ということで２００万円積んでいるんですよということだと思うんですけども、結果として３,８００万円になっていますけども、これは具体的にどういったところでの指標でこれだけ積み上がったのかということをちょっと教えていただけますか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
こちらにつきましては、まず一つが差し押さえの件数ということで、５００件以上の場合は３,０００万円になります。その次に差し押さえの割合ということで、こちらは３００万円、その次に資格証の発行割合ということで５００万円、口座振替の加入率４０％以上ということで２００万円、特定健診の実施ということで４５８万円、合わせて約４,０００万円になるんですけれども、最終的に減額調整されておりまして、１,５６２万円がマイナス調整されておりまして、結果としてこちらに載っている数字、金額ということになってございます。
主査
いいですか。他に質疑はありますか。国民健康保険事業特別会計です。全部一括して、歳入のほうも一括して国民健康保険事業特別会計をやっています。
細野委員
これはちょっと純粋にというか、教えていただきたいんですけれども、要求資料区民１２のところで、８番の予備費というのが平成１９年（２００７年）度からずっと全額不用額ということで使われていないんですけれども、予備費というのは多分必要なんだろうなというのは想像するんですけれども、予備費を使う場合というのはどういった場合を想定しているのか、該当するのか、ちょっと教えていただきたいんですが。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
具体的に想定はしていないんですけれども、国民健康保険の中で予備費という科目を設けなければならないという規定がございまして、設けているというものでございます。
細野委員
想定はないんですね。そうか。すみません。では、この３,０００万円というのも決められた金額ということになるんでしょうか。その辺は。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
特に決められたものではございません。
細野委員
そうしますと、中野区としてこの３,０００万円という金額を決めているということでよろしいですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
そのとおりでございます。
細野委員
そうすると、これがいいとか悪いとかということではなくて、そこの３,０００万円の予備費を積み立てているという中野区としての根拠といいますか、考え方というか、そのあたりについてはいかがなんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
国民健康保険特別会計の事業規模全体が約４００億ございますので、そこから妥当な数字ということでのせているところでございますけども。
細野委員
他区の中野区と同規模のところとこれも同規模みたいな、何かそういうのとかありますか。もしあれば。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
本来医療費の１％相当分ということになるんですけども、医療費の１％になりますと億になってしまいますので、そこからさらに妥当な、可能なところで３,０００万円というところになっております。
久保委員
先ほど小杉委員が聞いていらっしゃった配点ということで、区民サービス管理部の事業概要の４２ページですね。預金からの差し押さえが７２３件ということで非常に大きい数だなと思っているんですけれども、この辺のところも滞納処分に対して、例えば今回、先ほど差し押さえというのも配点というようなことになっているようにお話だったかと思うんですけれども、口座振替が進んでいったりとか、そういう中で滞納処分の預金の差し押さえって減ってくるのかなと思うんですが、その辺の関係性といいますか、それはどのようにお考えですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今、国民健康保険で差し押さえのメインは、委員おっしゃるとおり預金の差し押さえが中心になってございます。ただ、先ほどの特別調整交付金の基準ですと、５００件を超えていれば対象になりますので、現在９００件以上差し押さえておりますので、５００件を十分クリアしているというところでございます。ただ、収納率を上げていくためには、ある程度の差し押さえをしていかないと収納率も向上できませんし、負担の公平性の観点から平等に払っていただくということから、預貯金の差し押さえは必要だというふうに考えているところでございます。ほかに差し押さえをしているものとしましては、収入もございますけれども、生命保険、こちらを差し押さえまして、解約金のほうを未納の保険料に充当しているというところでございます。
久保委員
やはりなかなか滞納の対策といいますかね、大変なのかなと思うんですけれども、そういう中で口座振替があまり進んでいないなと思うのと、コンビニエンスストアでの収納状況、これもそんなに伸びていないのかなというふうに思うんですが、このあたりはどのようにお考えですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
口座振替の加入促進は区としましても行っておりまして、特にペイジーというものがございますので、キャッシュカード１枚で口座振替の手続ができるということで、年々少しなんですけども、上昇しているというところでございます。とはいいながら、口座振替は相手の同意なしにできないものですから、進めてはいるんですけれども、なかなか同意していただけない人もいらっしゃるということで、４０％台におさまっているということです。納付書で払っていただくときには、国民健康保険料につきましてはコンビニ収納というものが大変便利なものですから、銀行よりもコンビニのほうが非常に多く支払っていただいているということで、大変有効な手段じゃないかというふうに思っているところでございます。
久保委員
なかなか払っていただけない方は払っていただけないので、差し押さえまで至ってしまうのであろうかと思いますけれども、やはり本当に平等性を欠くような部分が大変あるかなと思いますので、ここのところはしっかり努めていただきたいなと思います。
給付のほうも伺っていいんですね。５７０ページ、５７１ページの特定健康診査についてお伺いいたします。執行額のほうに受診券等送付というのがございまして、この特定健診のほうも特定健診の受診が伸びているのかどうかというのがいつも気になるところなんですけれども、受診券の送付数というのは、２８年度は幾つになりますか。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
平成２８年度の受診券の送付数ですけれども、被保険者の方のうち４０歳から７４歳の被保険者の方に送付をさせていただいておりますので、５万８,９２５名の方に送付しております。
久保委員
５万８,９２５名の方に送って、受診をされているのが２万４０１人ということですよね。５０％にも満たない状況で、この辺については、多分ずっとこんな数字を推移しているのかなと思うんですが、この点についての改善というのは何かお考えですか。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
現在、データヘルス計画とともに特定健診の実施計画というのも作成をしているところなんですけれども、受診率を向上するために受診勧奨等の工夫を検討しているところでございます。
久保委員
私もよくわからないのが、ここのところで保健指導等が行われていて、健診委託と特定健康診査帳票作成及び封入封かん委託等ってありますね。これは多分受診券を送られているというところで、実際、健診の受診を例えば全ての方が、５万８,９２５名がもし受診をしたならば、健診の委託というのはどのぐらいの額になるんですか。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
８億５,４００万円の金額になるかと思います。
久保委員
大変な金額になるわけですが、実際のところ健診受診をするということを考えますと、本当にそのぐらいの予算を組んででもやらなければいけないところなんだと思うんですね。ちょっとこれを見ていてわからなかったのが、今、中野区の特定健診は５００円の自己負担額を頂戴しているかと思います。この歳入の部分というのがわかりませんで、どういうふうになっているのか、その仕組みについて教えください。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
５００円の自己負担につきましては、医療機関のほうで自己負担のある方は実際お支払いをいただくということでお願いをしております。区のほうは委託料から自己負担分５００円を差し引いた金額を医療機関に委託料としてお支払いをしております。
久保委員
そういたしますと、ここに健診委託等ってございますよね。２億８,８５９万円ですか。ここで相殺しているということなんですか。受診した方の分というのは、この分から引いているということなんですか。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
はい、おっしゃるとおりでございます。
久保委員
受診した、それも当然この人数に合わせてということだと思いますので、要するにちょっとこの健診委託なので、詳細がわからないところがありますので、およそ何人を目途に大体この予算繰りをしていて、受診をした場合はそこから５００円×何人ということなのか、そうではなくて、１人ずつの積み上げで委託のこの人数、要するに予算繰りというのはされているんですか。どういう仕組みになっているんですかね。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
平成２８年度は４８％の方に御利用いただくように予定をして、積算してございます。申しわけございません。４２％です。
久保委員
では、４２％の方が受診をするということで積算をしていて、なおかつ、そこから２万４０１人の方が受診をした場合の受診料ですね。特定健診受診料をそこから引くという、そういう計算ですか。そういうのではないんですか。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
申しわけございません。ちょっとお時間をいただきたいと思います。
主査
答弁保留。
久保委員
答弁保留じゃなくて結構です。私もわかりにくいことを伺っていることは十分承知をしております。ただ、やはり中野区の場合は特定健診５００円徴収をしているということで、その辺のところは他区と比較をしてどうなのかということが今まで言われてまいりまして、そこのところの数字がぱっとこの決算書を見たときにわからなかったものですから、一体どのような仕組みになっているのだろうかなと思いまして、お伺いをいたしました。またおわかりになれば、後からで今のことは結構でございます。ありがとうございました。
主査
では、後ほどでいいですね。答弁はいいということで、他に国民健康保険事業特別会計について質疑はありませんか。よろしいですか。なければ、国民健康保険事業特別会計についての質疑は終了でよろしいですね。
では、次に後期高齢者医療特別会計について一括して質疑を行います。決算説明書の５７５ページから５９３ページです。質疑はありませんか。
久保委員
５９３ページの葬祭費についてお伺いをしたいと思います。国保のほうの葬祭費は７万円ということなんですけれども、後期高齢医療のほうは広域連合からの委託事業として５万円ということになっています。ただ、他区の状況を見ますと上乗せをしている区が多いのではないかなと思うんですけれども、２３区の中で後期高齢医療の葬祭費に対して上乗せしている区の状況というのはおわかりになられますか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
ちょっと把握しておりませんけれども、議論の中でこの葬祭費について一般会計で繰り入れるべきかというような議論があったんですけども、その資料によりますと、特に上乗せという話はその資料の中にはなかったというところでございます。
久保委員
私、ちょっとホームページ等で見たときに、プラス２万円としてあるような区があったように記憶をしておりましたものですから、要は区の裁量でそういったことも、５万円というのは広域連合のほうで決まっている額で、そこにやはり国保が７万円ですから、それに合わせている区というのが幾つかあるのかなというふうに思いまして、今お伺いをしたところでございます。では、詳細はつかまれていないということですね。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
特に把握はしておりません。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今の御質問で、葬祭費ではないんですけれども、入院時支援金という形で２万円を支給している区がございます。
主査
質疑はいいですか。よろしいですか。なければ、後期高齢者医療特別会計についての質疑は終了します。
次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。決算説明書の５９５ページから６３９ページになります。なお、次のものは当分科会の所管外となりますので、御承知おきください。今から申し上げますね。まず歳入のうち６０８から６０９ページの３項雑入の３目サービス収入、４目成年後見費用求償収入及び６目の雑入中の健康福祉部所管のもの、次に、歳出のうち６２６ページから６２７ページの１目介護予防事業費、６２６から６２９ページの２目介護予防一般高齢者事業費、６２８から６３１ページの３目地域支援任意事業費中の事務事業の１番、権利擁護等及び事務事業の４番、家族介護支援、６３０ページから６３３ページの４目包括的支援事業費、以上が当分科会の所管外となりますので、よろしくお願いいたします。
それでは質疑はありませんか。
久保委員
６３２ページの生活支援サービス体制整備は。
主査
４目の包括的支援事業費に入っているから、これは所管外ですね。どうですか。いいですか。なければ、介護保険特別会計についての質疑は終了いたします。
それでは、先ほど答弁保留していただいた環境公害費についての答弁保留を１個ずつやりましょう。３人からの答弁保留でしたよね。では、お願いします。３人じゃなかった。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
内野委員と森委員。
主査
久保委員からも答弁保留があったよね。工場の件。とりあえず答弁保留をお願いします。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
まず、内野委員の公害苦情等の解決数という件でございます。決算説明書４３９ページの表の公害苦情・相談３１０件、苦情５７件、相談２５３件ということになっておりまして、先ほど相談の中での解決件数というようなお話だったかと思いますけども、まず苦情と相談ではちょっと質が違いまして、苦情に関しましては法律上規制があるもの、相談につきましてはそういったものがないものというふうになっております。そういった性質上、相談に関しては解決ということは特段ございません。一応納得していただいて、その件が終了するということはございますけども、解決という意味ではございません。苦情に関しましては６４件、２８年度中に解決しております。ここの件数よりも多いのは、年度をまたがって繰り越しになっていたものが２８年度中に解決したという数字も含めますと、６４件につきまして解決したというところでございます。
主査
内野委員、いいですか。質疑はないですね。では、以上で内野委員の答弁保留は終了します。次は。もう一件。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
森委員の御質疑の件でございます。アスベスト対策につきましての届出内容等についての御質疑だったと思いますけども、まず建設リサイクル法、正式な名称は建設工事に係る資材の再資源化に関する法律というものがございまして、特定建設資材、これはコンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材、あとは木材、アスファルトコンクリート、こういったものにつきまして分別解体と再資源化を促進することなどにより、資源の有効な利用の確保と廃棄物の適正処理を図るための法律でございます。これに基づきまして、中野区内で特定建設資材が使用された建設物等に関する一定規模以上の各種の工事を発注する者または施工者は、この法律の規定により中野区に届出または通知をするということが義務付けられております。この届出または通知の内容を担当のほうで精査いたしまして、アスベスト等が疑われる場合、その他、各種の場合につきましては、届出に伴いまして現場の立ち入り検査などを行いまして、業者に適正な届出をするように指導をしているというところでございます。
主査
よろしいですか。では、久保委員、先ほどの答弁保留は終了してから後で聞いていただくことでいいですか。
久保委員
はい。
主査
それでは、以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了しますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
久保委員
先ほどちょっと介護保険のところで。ここは大丈夫だと思います。６２４ページ、特別給付のところ、これは大丈夫だと思うので、すみません。訪問理美容サービスについてお伺いをしたいんですけれども、平成２８年度の実績が９１件ということになっていまして、理美容券は３カ月に１枚の割合で、１年間で４枚まで発行するということでございますが、２８年度の発行枚数はどれぐらいになっていましたでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
訪問理美容券に関しましては、１件が１枚、１回分ということになっておりますので、今、委員から御紹介いただいた枚数を発行し、使用いただいているということになっております。発行枚数はひょっとして、それより若干上回っているかもしれませんが、理髪店、理容店からそれによって区に請求が来た金額が件数ということになってございます。
久保委員
ということは、これは３カ月に１枚の割合で、１年間で４枚まで発行するとなっていますけれども、御自分で希望されて、それで申請をされてということになるわけですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
言葉が足らず申しわけございません。申し込んでいただいた時期によりまして、最大で４枚ということになりますので、時期が遅くなれば２枚になり、１枚になるといったものでございます。
久保委員
利用状況というのは、これはどうなんでしょうか。減少しているんでしょうか、それとも増加しているんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
この訪問理美容に関しましては、年々ちょっと利用が減ってきているといった傾向のものでございます。
久保委員
要介護４、５の方とか認知症の方が対象ということでございまして、この対象の方たちが減っているというわけではないんだろうと思うんですね。だけれども、利用自体が減っているというのは、申請をすることの手間ですとか、わかりにくさですとか、そういったことというのがあるんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
訪問理美容に関しましては、区の特別給付ということで一通りの周知はさせていただいているところでございますが、介護保険のいろんなサービスを組み合わせていく中では、特別にこれを活用するというところまでの発想に至っている、至っていないというところが若干あるかなというふうには受けとめてございます。
久保委員
その辺のところというのは、ケアマネジャーさんなんかとの御相談もあるのかなと思うんですけれども、御本人ですとか御家族自体があまり状況をわかっていなくて、申請の状況ですね。という場合もあるのかなと思いますので、周知自体があまりされていないようなところもあるのではないかと思いますので、今後そこのところの改善をされるべきではないかなと思うんですが、いかがですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
訪問理美容サービスに関する周知のことでございますけれども、私どもも今後、例えばケアマネジャーに対する研修の場面での周知ですとか、あと通知類にこんなサービスもありますよというところで明確化していくような通知の工夫ですとか、そういったところで利用の促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
主査
よろしいですか。他に全体を通して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で認定第１号の当分科会分担分、認定第３号の当分科会分担分、認定第４号、認定第５号の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結します。
次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、対象となる議案の番号、会派名または氏名を明記の上、明日９月２７日（水曜日）の正午までに文書で事務局まで提出するようお願いいたします。
以上で本日予定していた日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
次回の区民分科会は、明日９月２７日（水曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の区民分科会を散会します。
（午後４時２５分）