中野区議会総務分科会〔平成２９年９月２５日〕
総務分科会会議記録
○開会日 平成２９年９月２５日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時４０分
○出席委員（９名）
高橋 かずちか主査
いながき じゅん子副主査
木村 広一委員
羽鳥 だいすけ委員
中村 延子委員
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
大内 しんご委員
近藤 さえ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
政策室長 髙橋 信一
政策室参事（企画担当） 青山 敬一郎
政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当、オリンピック・パラリンピック推進担当） 宇田川 直子
政策室副参事（予算担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（広報担当） 堀越 恵美子
政策室副参事（業務マネジメント改革担当）、経営室副参事（新区役所区民サービス担当） 永田 純一
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 志村 和彦
新区役所整備担当部長 相澤 明郎
経営室参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（法務担当） 尾関 信行
経営室副参事（人事担当） 田中 謙一
経営室副参事（人材育成担当） 桜井 安名
経営室副参事（施設担当） 髙田 班
経営室副参事（行政監理担当） 石濱 良行
経営室副参事（経理担当） 石橋 一彦
経営室副参事（生活・交通安全担当） 三原 伸恭
経営室副参事（新区役所整備担当） 中村 洋
会計室長 鳥井 文哉
選挙管理委員会事務局長 松原 弘宜
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 吉村 恒治
事務局次長 古本 正士
書記 井田 裕之
書記 若見 元彦
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第２号 平成２８年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第５号 平成２８年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第２号、平成２８年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）及び認定第５号、平成２８年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。（資料１）
初めに、当分科会における審査の進め方を協議するため、分科会を休憩します。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当分科会における審査は、お手元の審査日程（案）に沿って進め、補足説明については全体会において総括説明を受けているため、省略することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
また、審査の進め方及び３日間の割り振りですが、本日は人件費を除く一般会計歳出、次に一般会計の人件費の順で質疑を行い、２日目は一般会計歳入、用地特別会計、国保特別会計の人件費及び介護保険特別会計の人件費の順で質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、審査方法については、一般会計歳出は原則、決算説明書のページに従い目ごとに、一般会計歳入は原則、歳入補助資料のページに従い款ごとに、一般会計の人件費、用地特別会計、国保特別会計及び介護保険特別会計についてはそれぞれ一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いいたします。
初めに、議会費、１０８から１１３ページ、１目議会費について質疑はございませんか。
よろしいですか。なければ進行します。
次、経営費、１１４ページから１２１ページ、１目企画費。質疑はございますか。
中村委員
いろいろあるんですが、１１５ページのところでいいのかな、この主要施策の成果（別冊）の１９ページのところでお伺いをしたいんですけれども、この次のページの２０ページのところに、政策室の評価の点数が書いてありまして、１９ページのところの内部評価結果の「見直し・改善すべき事項」のところが、「効果的な広報活動を展開していけるよう、その指針となる広報戦略を策定する必要がある」というふうになっておりますが、この２０ページのほうを見ると、総合評価点が一番低いのは企画なんですね。何でこの「見直し・改善すべき事項」のところが広報戦略なのかというところがすごく疑問に思ってしまったんですけれども、そこら辺の御説明をいただけないでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
今ちょっと、委員の御質問の中で、主要施策の成果（別冊）の２０ページのところ、企画担当のところの評価の中で、室内のほかの分野と比べて、この「○」がついてあるところが評価がされているようなところなんですけれども、その中で、ついていないようなところの主要なところをちょっと御説明させていただこうというふうに思います。
２０ページの企画分野のところで、左側のほうに番号が書いてございます。（２）の中の４番、「（前年度以前の）行政評価結果等に基づき、見直し・改善した事業・取組みがある」といったようなところ、ここはちょっと「○」がついていないんですけれども、これは、行政評価の中では、企画担当としては、区民と区長の対話集会の参加者をふやすための努力をしてきたといったようなことを挙げさせていただいたんですけれども、それが前年度から継続して、より力を入れてきたというようなことで、新たな改善策ではないといったようなこと、あるいは、施策指標を、より成果がわかりやすいように改善したというようなことも挙げさせていただいたんですけれども、それは事業自体の改善というよりは、その評価するための指標の改善といったようなことがあって、この辺が評価いただけなかったというようなことがございます。
そういったようなことで、細かい項目の積み上げのところで少し点数が上がらなかったというような事情がございます。
中村委員
ごめんなさい、ちょっと聞くところを、もしかしたら行政評価のところで聞くべきだったのかもしれないんですけれども、ちょっと聞きたかったところとちょっと違ったのは、ここの評価では、企画は総合評価点が７で、広報は９なのにもかかわらず、内部評価のところの結果の「見直し・改善すべき事項」というところが、広報戦略を挙げられているところがちょっと理解ができなかったので、そこを何でかというところを聞きたかったんですけれども、ちょっともしかしたらこれは行政評価のところに、内部評価結果にかかわるのかもしれないので、もしかしたら行政評価に当たるのかもしれないんですが。そうしたら、ここは後で聞いたほうがいいですかね。「見直し・改善すべき事項」というのは、これは部内でやっていることではないんですかね。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
内部評価の結果につきましては、みずからの部分と、それから総合評価という形でやっていますので、その結果に基づいて、内部評価の段階でそういった形で、企画ではなくて、政策室としては広報部門でのことを見直ししたいということで出てきたという内容になっております。
中村委員
ちょっとごめんなさい、よくわからなかったんですけれども、まあ、それは、部内でそういうふうに判断をしたというところという理解でいいんですかね。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
すみません、説明を申し上げて。内部評価ですので、みずからの自己評価と、それから内部評価委員、相互に評価をします。内部評価委員会というところで評価をいたします。ここは内部評価の結果ですので、その内部評価委員会での結果という形になります。
中村委員
ということは、ごめんなさい、行政評価のところで聞くべきだったということですね。すみません、申しわけないです。
ちょっと違うところに行きます。１１５ページの政策の企画・調整のところで、ユニバーサルデザイン推進審議会の運営というところがありまして、これ、不用額のところの報酬等残が結構大きいんですが、これは、多分回数とか決まっていて、委員の数も決まっていらっしゃると思うんですけれども、この不用額が結構ある理由というのを教えていただけないですか。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
こちらの審議会委員報酬等残の内訳なんですけれども、基本的に予算を編成しました段階では、１０回開催するということを想定して予算のほうを編成していましたけれども、こちらを６回で審議会のほうを開催したということで、それによるところが大きいというところです。
あと、等の部分の旅費の費用弁償の部分につきまして、委員の方を選定する前に予算編成しておりましたので、５人の方１０回分ということで見ていたものが、お一人の方６回分ということで済んでいるということで、このような執行残になっているというところです。
中村委員
１０回予定していたものが６回だったというのは、それは計画段階では１０回だったけれども、６回で終わる──その６回しか必要がなかったということなんですかね。それとも、開催する必要があったのにもかかわらず、開催しなかったわけではないんですよね。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
当初、どのような審議を、ユニバーサルデザイン自体がどういう審議をしていくかというところについて、当初なかなか見えていなかった部分はあるかと思うんですが、審議会の設置の検討の過程で、どういったプログラム、回数で、どういった中身で検討するかということを精査して、基本的には６回で十分ということで、終えたということです。
中村委員
わかりました。
次のページ、１１７ページの、区民意識・実態調査委託のところなんですけれども、これは毎年行われている調査だと思うんですが、毎年つけ加えられているテーマとかがあって、毎年違うところがあるんですけれども、そのテーマ設定というのはどのように行われているんでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
これは、先ほどお話のあったように、毎年経年的に傾向をとるものですとか、１０か年計画等の指標になっている、続けてとるようなものというのがございまして、それ以外に、例えば特にこういったことについて調査したいというようなことを、全庁的に、調査の前に意見を聞くというか、そういったようなことをやってございます。それによって、その年度、特別に新しく入れるようなものというのを決めているということでございます。
中村委員
全庁的に意見を聞くというのは、それは部長クラスとか課長クラスとか、そういうところで聞かれていらっしゃるんですか。
青山政策室参事（企画担当）
これは、毎年庁内で調査をするというのを回すというような形で、会議体という形でやるのではなくて、一定期間までに希望を出してほしいというような、調査をかけてやっているということでございます。
中村委員
わかりました。
次の１１９ページの、国際交流のところなんですけれども、行政評価の２５ページのところで、平和・国際化の指標のところで、指標に「地域での外国人との交流事業の参加者数」というのが入っておりまして、その下の「指標の説明、設定理由、目標値の根拠」のところに「地域での外国人との国際交流は、主として国際交流協会によって行われている」と書いてあるんですが、この指標にするのであれば、区が主体の、国際交流協会がやっている事業とかということを指標にするのではなくて、区が主体で指標にするべきじゃないかと思うんですけれども、ちょっとそこら辺、どうしてこれを指標にしたのかというところをちょっと教えてください。
青山政策室参事（企画担当）
区内で行われている、地域にお住まいの外国の方に対する事業というのは、区がかかわっているものとしては、国際交流協会の事業が圧倒的に多い──事業の件数としても、参加者としても圧倒的に多いという状態でございます。国際交流協会の事業を行うに当たりましては、区のほうで事業費補助金も出しているということから、これは区が目指す施策について、国際交流協会が行っているものということで、その参加者数というのは指標の中に入れているということでございます。
羽鳥委員
１１７ページの平和事業についてお尋ねをいたします。
「平和のつどい」の参加目標のところなんですけれども、主要施策の成果（別冊）の２５ページのところに、２０１７年度の目標として１８１人というのが掲げられているんですけれども、昨年度、２０１６年度は４８０人が目標となっていて、そのさらに前の年度というのは大体どのくらい、どういった目標数値になっていましたか。
青山政策室参事（企画担当）
２６年度、ただいまごらんになっている主要施策の成果のところの、２６年度の参加者数、これが４３７名ございました。近年一番多かったところを目安に、このところ参加者数の目標というのを立てさせていただいてきているということでございます。それを踏まえて、２８年度の目標は４８０人という形で設定したものでございます。
羽鳥委員
例えば、昨年の主要施策の成果（別冊）とかを見てみますと、平成２６年度、２０１４年度の参加者数を鑑みて目標を設定しましたということでなっているんですね。それで、ことしの主要施策の成果（別冊）のところを見ても、目標値は平成２６年度の参加者数を鑑み設定をしたというふうになっているんですね。この２９年度の目標との関係でちょっとわからない──まあ、目標ですから、ちょっと、予算のところで本当は聞くべきなのかもしれないんですけれども、２６年度の参加者数に鑑みて、これは２９年度の目標を設定されたということでよろしいんですか。
青山政策室参事（企画担当）
２９年度の目標につきましては、この４８０人という目標が、これは会場が中野ＺＥＲＯの小ホールを使っておりますので、これはほぼ満員になっている状況の人数ということでございます。残念ながら近年の参加者数、そこまでちょっと到達していないといったようなこともございますので、２９年度の目標については、この時点では、２７年度と、それから２８年度の実績、この二つを踏まえて設定したということでございます。
羽鳥委員
そういうふうに設定をされたのなら、そういうふうに書かれないと、意味のわからない文章になってしまうんじゃないのかなと思うんですけれども。要は、２６年度の参加者数に鑑みて設定したのなら、何で昨年度と比べて３００人も目標が減っているんですかという話になってしまうと思うんですけれども。
青山政策室参事（企画担当）
こちらに記載の目標の設定理由は、２８年度の目標の設定理由ということでございまして、２９年度の目標については、その後に設定したものということでございます。ですから、先ほど私が御説明した２９年度の理由というのは、ここには表れてこないというものでございます。
羽鳥委員
わかりました。近年の参加者の減少に、２７年、２８年の参加者数に鑑みて目標も引き下げられたということなんですけれども、結局、実態に合わせて目標が引きずられているというふうにすごく感じます。「平和のつどい」の、この周知というのは、一体どのように行われているんですか。
青山政策室参事（企画担当）
「平和のつどい」につきましては、通常の区の広報手段、区報ですとか、それからホームページなど、それ以外に町会・自治会への回覧板をお願いしたりですとか、それから、各学校、区立学校にチラシを配布していただくといったようなこと、あるいは区内の掲示板にポスターを掲示すると、そういったようなことで募集をしているものでございます。
羽鳥委員
総括質疑で他の委員も平和の事業について質問されていましたけれども、やっぱり戦争体験者が減る中で、こういった事業をしっかりやっていくというのは重要だと思いますので、ぜひとも積極的な周知、さらに図っていっていただきたいなと思います。
木村委員
決算説明書の１１５ページ、２節、企画調整のところにあります平成２７年度国庫補助金返還金、１,０７９万円余とありますが、この内容をお伺いします。
海老沢政策室副参事（予算担当）
これにつきましては、２６年度全額繰り越しをいたしました国庫補助金でございまして、内容といたしましては、２７年度執行の、中野区まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、それからプレミアム付商品券の発行、それから中野Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの拡充といったところでございまして、執行額が１億９,０７０万６,０００円という形になってございまして、その後、２７年度、国から交付決定を受けました執行額と合わせまして、残額の１,０７９万２,９２９円、これにつきましては２８年度に返還をすると。要するに、先に交付決定がありまして、その後執行がありましたので、その残額の、この金額につきましては２８年度に返還するということでございます。
木村委員
今、主に三つ挙げられましたけれども、この１,０７９万円というのは、内訳というのはどういった内容なんですか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
交付の充当の経費といたしましては、地方創生の先行の補助金といたしまして、Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの拡充といたしましては１,３２２万５,３５９円が充当額として執行されております。それから、総合戦略の策定委託経費といたしまして、２３３万９８０円が充当されているというところでございます。それから、プレミアム付き区内商品券につきましては、１億８６４万５,７３２円が執行されたという形でございます。
木村委員
では、プレミアム商品券の分がかなり多いということですよね。ちょっとお伺いするんですけれども、ここ、この国庫補助金、プレミアム商品券というのは通常は都市政策推進室に当たるのかなと単純に思ったんですけれども、ここの企画のほうにこの返還金が入るのがどういった理由かというふうにお伺いします。
海老沢政策室副参事（予算担当）
不用金の返還に当たりましては、明確なルールがございません。どこの科目につけるかという明確には決まりがありませんので、取りまとめている政策室の予算で執行としたという形になってございます。
木村委員
わかりました。
では、次に、１１９ページの２節、国際化推進のほうで、通訳システム業務委託というのがございますけれども、現在、言語数は幾つになっているでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
対応言語数は１２言語でございます。
木村委員
これ、始まった当初は５言語だったと思うんですけれども、これはいつごろから、どういうふうに言語がふえていったのでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
委員おっしゃったとおり、これは平成２７年度から開始してございますが、当初は５言語ということで開始をしております。昨年度、入札で事業者が変わったということもございまして、対応言語、さまざま対応できるということで、昨年度中にそのニーズに応じて、段階的に現在の１２言語までふやしてきたというものでございます。
木村委員
段階的にふえるということは、５パッケージ、最初から１２というわけじゃなくて、要は、必要な言語、そういったニーズがあったということで、ある意味では一個一個追加していって、最終的に昨年度２８年度は１２言語になったということでよろしいですか。
青山政策室参事（企画担当）
申しわけございません、ちょっと一つだけ、現在の対応言語数は１２でございますが、今年度に入ってから、ロシア語が今年度に入ってから、そのうち一つということですので、昨年度中ですと１１言語までということでございます。その辺、ちょっと御説明の仕方が間違っておりました。
それで、この昨年度の契約でございますが、言語に種類にかかわらず、この通訳システムを使用した時間数に応じてというような形になってございます。それで、当初契約の中では、この年間──実際は６月から始まってございますが、６月から３月までの間に３,０００分までは使用ができるというか、当初の契約の中に定額で入っていると、そういったような形で実施をしたものでございます。
木村委員
ここでは１４６万円余とありますが、では、今のことでいけば、使用量によって価格が決まるということであれば、例えばこれから、１２言語であれば、もっと言語数をふやしていって、追加しても料金は変わらないと。例えば、契約、その業者さんなんですけれども、何言語までいけるのかというのと、あと、もう一つ、ちょっと今３,０００分という話だったんですが、では、例えば１分当たりというんですか、１時間当たりというんですかね、それ、幾らぐらいになるのかというのがわかれば教えていただけますか。
青山政策室参事（企画担当）
ちょっと、何言語までというのが、その時々で相談して対応できるということで今までずっとやってきているということなので、その限度がどこまでというのは、申しわけありません、ちょっと把握をしていないんですが、ただ、現在の１２言語で、現在の中野区で住民登録されている外国の方の国籍から、その国の通常の使用言語を考えますと、８８％、９割程度は現在の言語で対応ができるという状態になってございますので、今後必要が生じたら、またその辺は事業者と相談してやっていきたいというふうに思っております。
先ほどの経費の関係ですが、御説明差し上げましたように、年間３,０００分までは当初に決めた定額でということになります。そこを見込みよりも超えてきた場合というのは、その部分を契約変更してやるということになってまいります。実際、昨年度につきましては、年度末近くになって当初の見込みを超えてきたという部分がございましたので、その部分、契約変更して時間数をふやしたということがございます。
木村委員
では、最後に、関連して、その同じ節の中で、一番下に窓口通訳派遣事業未執行による残３万５,０００円とありますけれども、これとタブレット、今言った通訳システムというのは違うでしょうけれども、この下の通訳派遣事業というのは何が違うんですかね。
青山政策室参事（企画担当）
この窓口通訳派遣事業と申しますのは、以前区のほうで行っておりました外国人相談を廃止したことに伴いまして、平成２１年度から開始したものでございます。これは、通訳者をあらかじめ登録しておきまして、例えば区の各窓口等に外国の方から相談があった場合に、各所管がこの通訳を使うという予約をしまして、相談者と日時を決めて、通訳も入ってもらって相談に乗るというような形のものでございます。一方、先ほど来御質疑にあります通訳システムにつきましては、これは、急に来られた窓口ですとか、急に来られた方に即時に対応できるように、あるいは比較的短い時間で対応できる相談案件、そういったものに対応するということで導入をしているものでございます。
木村委員
であれば、去年とかおととしも、たしかここは執行残がそのまま残っていたと思うので、活用はされていないのかなと思うんですが、やり方というか、予約制で長時間ですか、通訳できるのと、短時間で緊急の場合タブレット型で対応できるという、用途が二つ違うということなので、これはこのまま二つ残していったほうがいいのかなと思うんですが、いかがですか。
青山政策室参事（企画担当）
窓口通訳派遣事業については、ここ２年ほど未執行というような形になってございますが、先ほど委員がおっしゃったとおり、一応その用途、通訳システムは比較的短時間で即時対応、それから窓口通訳派遣は長時間で複雑な相談というような役割分担をしてございます。また、先ほど申し上げました時間単価で考えましても、この窓口通訳派遣のほうは、長時間にわたった場合で比較しますと、その通訳システムよりは経費が安く済むといったようなことがございますので、併用して運用してまいりたいというふうに考えております。
近藤委員
１２１ページも大丈夫ですか。
主査
企画費の目であれば大丈夫です。
近藤委員
男女共同参画施策推進なんですけれども、これ、委員会の委員の報酬が６万円で、残が６万円より、その２倍多いんですけれども、これはどういうことですか。
青山政策室参事（企画担当）
この男女平等専門委員の委員会でございますが、基本的には何らか区民の方から重大な、男女平等に反するようなこと、例えば区の取り扱いですとか、民間団体でもあるかと思うんですけれども、そういったようなことがあった場合の、そういう相談ですとか苦情があった場合に、区長の判断により招集して、その件について話し合うといったようなものでございます。
昨年度はそういった苦情相談の件数は一件もなかったということでございますが、この開催件数の１回といいますのは、今年度、男女共同参画基本計画を改定するに当たりまして、事前にこの専門委員の皆さんから御意見を伺っておきたいというようなこと、それから、近年のそういった男女平等に関する状況についての情報交換をしておきたいということで、１回開催したというものでございます。
近藤委員
平成２７年度も１回なんですよ。それで６万円で、残が１２万円なんですよ。ですから、今回その専門委員会の１回というのと、平成２７年の１回、予算を組む中で、この大体１回ぐらいなのではないでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
２７年度実施におきましても、現状においての情報交換といったようなことを主目的に開催しております。苦情・相談等ない場合は、それ以外の開催というのは基本的にはないわけでございますが、ただ、そういったことがあった場合のために、やはりその開催のための経費を措置しておくということが必要であると考えております。
近藤委員
そうですね。苦情があったときに用意しておくことは大事なことで、ここに残が出ているのは仕方がないと思います。ただ、やはり区民としては、ここの男女共同参画のこのところで、こういう苦情を受けているということはあんまり知らないのではないでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
この苦情等についてということについても、区のホームページ等ではお知らせをしてございます。また、個別の、より個々具体的な相談事例につきましては、例えば私ども企画担当のほうにあります男女共同参画センターに御相談があるとか、あるいは、例えば生活にかかわるものでしたら生活援護分野のほうでやっている女性相談、そういったようなところにも相談があるといったような事情であると考えております。
近藤委員
ですから、やはり、ここを予算としてはとってあるんですけれども、例えば犯罪被害者窓口とかでもＤＶの相談を受けていますし、あと生活相談も受けているという形で、いろいろなところで受けているんですよね。ですから、やっぱり庁内で結構調整をされて、区民がわかりやすく、どこにすぐ相談できるかという体制というのは庁内で話し合っておかれればいいと思いますけれども、いかがですか。
青山政策室参事（企画担当）
相談事案に従って、適切な相談窓口が区民の方にわかりやすいような工夫というのは、今後もやっていきたいというふうに考えております。
近藤委員
それと、この２番目の男女共同参画講座、研修等事業費ですけれども、これ、７講座で、延べ９３８人というのは随分多いと感じるんですけれども、７講座で９３８人というのは、これ、７講座が大体均等なのか、１講座がバーンと多く出席されているのかって、その辺はいかがですか。
青山政策室参事（企画担当）
この参加者の中での割合でございますが、特に昨年度は都立稔ヶ丘高校でデートＤＶの防止に関する講座を行ったというようなことがありまして、これが全校生徒を対象ということですので、四百数十名ということで、そこの部分はかなり多いということになっております。
近藤委員
そうですね、これ、生徒さんが入っているので、かなり多い人数になっているということですね。
男女共同参画ですとか、例えばその前の項の人権ですとか、今とても注目されていて、女性の働き方ですとか、あと仕事もどういうふうにしていこうか、ワーク・ライフ・バランスですとか、全部この男女共同参画のこの分野でできる講座として、できるんですよね。ですから、これ、本当に、講座をやるというのをかなり研究していただいて、いいものを出していっていただきたいなって。７講座、何をやったかなというのを区民の方に言っても、どの、一講座もわからないかなっていう。ただ、ホームページなんかを見ると、一講座とかは毎年結構人気のある先生を呼んでやっていらっしゃるんですよね。これ、それこそこういうことも庁内で、昔高齢者の暴力ですとか、あと子どもの虐待ですとか、そういったもの、障害者への暴力とか、そういった暴力などを他の分野と共同してやったことがあるんですよ。それ、すごく良くて、皆さん感心して、庁内でいろいろなところと連携して、今ある社会問題を講座としてやっていたりしたんですね。ですから、この７講座、大切に使っていただいてね、この人数が多いのはいいですけれども、やっぱり女性なんかでも参加したい方はかなりいるし、一時保育、これ１５人って、２７年度からはかなり伸びているので、子どもを預けてちょっと女性の生き方を聞きたいとか、大変需要のある部分だと思うので、ぜひ検討して、いい講座を来年もお願いします。
伊東委員
先ほど木村委員の質疑がございましたけれども、企画調整のうちの１番の、政策の企画・調整の部分で、平成２７年度国庫補助金の返還金、その内訳についてお尋ねがあったんですけれども、御答弁いただいたのが執行額のほうの御答弁で、逆にこの１,０７９万円という返還金のほうの内訳。多分これは、地域活性化交付金ですとか、地域住民生活等緊急支援交付金から出されたものに対しての返還金だと思うんだけれども、その内訳をもう一度。
海老沢政策室副参事（予算担当）
申しわけございません。返還額の内訳でございますが、Ｗｉ－Ｆｉを活用した情報発信につきましては１４７万２,６４１円、それから、中野区版の総合戦略の策定でございます。まち・ひと・しごと総合戦略策定の委託でございますけれども、これにつきましては３２３万７,０２０円でございます。最後、プレミアム付き区内共通商品券の発行等の支援業務でございますけれども、これにつきましては６０８万３,２６８円ということで、返還ということになります。
伊東委員
それで、２７年度はまち・ひと・しごと総合戦略、これは調査分析、外国人の動向調査ということで取り組まれたようですけれども、その成果については、これ、企画・調整、要するに中野区の政策形成に資するための予算であるから、前年度２７年度に行われたものについては次年度以降にその成果を引き継いで、各部、各担当分野のほうでつながれてくると思うんだけれども、外国人の動向調査については、例えば、所管は分かれちゃうかもしれません。グローバル戦略のほうに行ってしまえば建設分科会になろうかと思いますけれども、逆に国際交流という部分では、その成果というのは共有されているんですか。
青山政策室参事（企画担当）
外国の方の動向、先ほど委員おっしゃったとおり、例えば観光とかそういった関係ですと別のところになろうかと思いますが、外国の方の区内での動き、生活の状況、そういったようなものになりますと、例えばそうした方にどうやって情報を提供していくかというようなこと、あるいは区内のサイン表示ですとか、そういったものをどういうふうに考えていくかといったようなこと、そういったものは私どもの国際化担当のほうで、それを踏まえて取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
伊東委員
ぜひ情報はいろいろな分野で活用していただきたいと思います。
不用額のほうで、ユニバーサルデザイン関連の不用額が合わせると７４０万円、７５０万円近くに至っているということらしいんですけれども、逆に執行額９２万円──ごめん、７５万円だね。不用額が７５万円ぐらい、それで執行額が９２万円ぐらい余ということなんだけれども、こちらの主要施策の成果、１９ページを拝見していますと、中野区のユニバーサルデザイン推進審議会の運営という部分で、予算現額２６７万円に対して９２万４,０００円ということで、執行率３４.６％。要するに、この資料によりますと、不用額が１７５万円程度に読み取れて、実質的には１００万円ぐらいの開きが出ているんだけれども、それはどういう原因ですか。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
この、当初の予算の２６７万４,０００円には、このユニバーサルデザイン推進審議会の運営に係る印刷経費、資料代ですとかが入っております。この資料代につきましては、企画分野のコピーを使っていたものですから、ユニバーサルデザインということで、分けて決算の数字を出すということができなかったため、こちらの１１５ページの企画調整費の事務費等の中に含まれているということで、決算のほうをさせていただいているということです。
伊東委員
そうすると、分けにくいものであるから、こちらの資料で言うと９２万４,０００円余の中に含まれない事務費がさらに執行額の事務費のほうにあって、不用額のほうの事務費もそれに合わさるということなの。でも、それいくと、大体６７万円と３５万円だから、ほとんどがユニバーサルデザインじゃないの。執行額と不用額を合わせると１００万円ぐらいになるよ。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
こちらの事務費の残額のうち、かなりの部分をユニバーサルデザインが占めていた可能性はあるんですけれども、何分、コピーの印刷経費とか用紙のお金につきましては分けて精算をしているという状況ではございませんので、一応こういう形での決算をさせていただいたということです。
伊東委員
多分、今おっしゃられることは、わかることはわかるんだけれども、でも、ほとんどは執行額、この６７万５,０００円余の中で、今の説明だと、ユニバーサルデザイン審議会関係がほとんどを占めちゃっているんじゃないかと思われるの。そうしないと、こちらとの、１７５万円未執行という部分との説明がつかなくなっちゃうから、だから、そういう部分は、今度資料作成、十分注意していただきたいということで、これはお願いにしておきますけれども。
次の、２番の地方創生、こちらのほうで地方自治体との連携、交流経費と。額は１３万円余ということなんですけれども、これは地方自治体との連携って、特定の地方自治体を指しているの。それとも、そのときそのときの地方との交流の状況によってということで、特定の自治体を、特に区として、この方向で、こっちの方向と交流を、連携を深めていこうという部分はあるの。
青山政策室参事（企画担当）
ただいまの委員の御指摘の経費でございますが、これにつきましては、具体的には東北六魂祭、今年度、東北絆まつりという名前に変わりましたが、そちらへの職員の派遣旅費でございます。現地に行きまして、設営等に協力するといったようなこと、それから、特別区あるいは中野区の取り組みについてＰＲをするといったようなことを職員が従事してきたというものでございます。
それから、それ以外には、里・まち連携自治体と打ち合わせをするための近接地外旅費といったようなものでございます。ですから、特別区の全国連携プロジェクトですとか、里まちといった、区が取り組んでいる枠組みの中の自治体との交流のための経費ということでございます。
伊東委員
続いて、ページは１１８ページになります。事務事業のほうは平和・国際化の２番の国際化推進の部分で、こちらのほうで、これまで従前どおり、北京市西城区とソウル市陽川区、それとニュージーランドとございますけれども、これ、他の国、都市との交流ということを、中野区は今後どのように考えていらっしゃるの。
青山政策室参事（企画担当）
これまで交流を続けてきている外国都市以外との交流ということでございますが、これは、先だって一般質問の中でもお答えしてございますが、行政交流以外にもさまざま、文化ですとか経済を主眼とした交流というようなことも考えられるかと思いますので、その辺については研究をしていきたいというふうに考えております。
伊東委員
それと、ニュージーランド、これは子ども中心の交流はずっと、相互留学という形で、隔年で繰り返されている中で、逆に中野区としては、都市間交流という意味で、子どもの留学以外の部分で何か考えるという方向はないんですか。
青山政策室参事（企画担当）
ニュージーランド、ウェリントン市の関係の交流でございますが、こちらにつきましては、交流の相手方がウェリントン市のボランティア団体ということで、行政ではないというようなこともございまして、今までは子ども交流ということで進めてきてございます。今後仮に、それ以外の、この子ども交流を契機として、それ以外の何らか交流の可能性ですとか、そういったようなことがあるということでしたら、それはまた検討してまいりたいというふうに考えております。
伊東委員
相手方はボランティア団体ということ、それもわかりましたけれども、せっかく長いこと続いてきているわけです。自治体間交流という意味では、ニュージーランドの首都でありますウェリントン、そちらというものは、今後しっかりとしたチャンネルを築くための何らかのアプローチというものも視野に入れて取り組んでいっていただきたいなと思いますけれども、いかがですか。
青山政策室参事（企画担当）
これまでの交流の成果を踏まえて、さまざまな可能性を検討してまいりたいと考えております。
伊東委員
それと、３番の国際交流協会支援についてなんですけれども、これ、事業費及び事業人件費補助金のほうは、前年比３５０万円ほど増額されています。これは、西城区に派遣費用という部分がふえたんだと思うんですけれども、区の施策としてグローバル化の推進という部分で、ましてや先ほどのまち・ひと・しごと総合戦略、前年度、２７年度、調査分析ということを行われているということから、区としてこの国際交流協会に委託する事業の範囲値を広げて、区のグローバル化推進という施策にどう対応していってもらうのかというのは考えていらっしゃるんですか。
青山政策室参事（企画担当）
今後の国際交流協会が実施する事業に関してでございますが、東京オリンピック・パラリンピックも近づいてまいります。ですから、そういったことに資するような事業、また、その東京オリンピック・パラリンピックが終了した後も区民の中に残っていくような、その事業の成果が残っていくような、そういったような事業を、国際交流協会のこれまでの事業とあわせて考えまして、今後、協会と相談して検討してまいりたいというふうに考えております。
伊東委員
どれだけこの分野に、事業メニューのほうに、今後予算配分していくかということは、今おっしゃられたように２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けて、あるいは、この中野のまちづくりに向けてどう施策を展開していくかという部分で重要になろうかと思います。先ほどの他の委員の御答弁にもありましたように、国際化という部分に関しては、逆に区よりもこちらのほうに事業委託している比重が大きいとみずからおっしゃっていらしたんですから、その辺は区が直接やるのか、国際交流協会と連携して委託してやるのか、その部分をしっかりと示していかないと、あと残すところ予算措置ということになると、限られた年度しかないわけ。２０２０のオリ・パラ向けですと。その辺の方針は早いうちに固めたほうがよろしいんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
青山政策室参事（企画担当）
委員がおっしゃるとおり、区として独自にやる、直接的にやるもの、それから、国際交流協会の特性を生かして、国際交流協会に区が間接的に補助金を出すことによって執行するもの、そういった役割分担をきっちり決めて、オリンピック・パラリンピック、その後に生かせるような事業をやっていきたいというふうに考えております。
平山委員
すみません、一つだけ。この１１６ページの平和事業の中の、「平和の語り部」の証言に関する映像制作費というのが執行されております。これは、この２８年度をもって映像制作は一旦終了なんでしょうか。それとも、今後も継続して行われるんでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
今年度も実施してございまして、昨年度と同じく３名の方のインタビューを収録したものを作成しているということでございます。
平山委員
今後も継続の予定でいらっしゃるんですか。
青山政策室参事（企画担当）
これにつきましては、昨年度、今年度と制作してきまして、今後、例えば語り部として協力してくださる方の状況なども踏まえて、今後も行っていくかどうかというのは、来年度に向けて検討してまいりたいと思っております。
平山委員
もう予算措置をしていかなきゃいけない段階なので、今どのような検討かということで伺ったんですが。で、この「平和の語り部」の証言に関する映像、これ、ＤＶＤでの貸し出し等は可能となっているんですか。
青山政策室参事（企画担当）
こちら、ＤＶＤ化してございまして、全区立中学校に配布した以外に、中央図書館と、それから区の平和担当のほうで貸し出しを行ってございます。
平山委員
作成されたＤＶＤには、字幕はついていますか。
青山政策室参事（企画担当）
字幕はついてございません。
平山委員
ユニバーサルデザインを目指そうとされているのに、どうしたんですか。今後、区で作成する全ての映像等に関しては字幕をつけていただきたいということを以前委員会の場で申し上げたことがあって、区のほうからは、そういたしますという答弁が返ってきたというふうに認識をしています。今年度分はもう制作をされたのかなと思うんですけれども、改めて、字幕が必要だと感じませんか。
青山政策室参事（企画担当）
確かに、そういったことの配慮というのは今後やっていきたいというふうに思っております。
大内委員
この１１９ページの北京市西城区との交流、受け入れと、多分これ、ソウル市との受け入れ、二つあるんですけれども、当初予算だと、これ多分、合算して４３０万８,０００円か何か出ているんだよね。受け入れね。残が出ているじゃない、結構。予算で、結構細かい数字で立てている割には残が結構出るのはどういうことなの。
青山政策室参事（企画担当）
予算の積算の際には、今お話のあった受け入れについてでございますが、北京市西城区、それからソウル特別市陽川区、それから、仮に例えばその他の外国都市のほうから訪問があった場合というようなことで、不足が生じない程度に適切な額ということで見込みを立てているところでございます。ところが、結果として残額が出てしまったということで、その辺は今後もきちんと精査をしていきたいというふうに考えております。
大内委員
たまたま、２８年度の場合は、北京市とソウルの受け入れしかなかったと。それはわかりました。ただ、予算のときに、他のところの自治体も受け入れる可能性があるから予算を立てたと言うんだけれども、４３万８,０００円という細かい数字が出ているのは、予算のときに何でこの細かい数字が出ていたんですかと。一人――どういう計算をすると、この８,０００円とかいう細かい数字が出ていたのかなと。
青山政策室参事（企画担当）
すみません、ちょっとお時間をいただいて、確認させていただければと。
主査
答弁保留ということでよろしいですか。他には。
中村委員
ごめんなさい、先ほど、ここまでとわからず聞いていなかったんですが、１２１ページの男女共同参画施策推進のところで、「女性に対する暴力をなくす運動パネル展の開催」というのがあるんですけれども、これはどれぐらいの人数の方が見に来ていらっしゃるかというのは把握されているんでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
こちらにつきましては、区役所の１階のロビーでオープンな形でやっているので、来場者数というのはちょっと把握をしていないところでございます。
中村委員
わかりました。どうにか、やっぱり効果を図るのに──オープンスペースなのでなかなか難しいとは思うんですけれども、そういうところも、今後何かしら把握ができるような形を検討していただきたいなとは思います。
先ほど、上のところで、男女共同参画講座だったり研修のところもあるんですけれども、こういったところ、この講座とか、このパネル展以外に、こういったＤＶ関連で広報活動というか、そういった部分というのは何かほかにやっていらっしゃることってあるんでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
広報活動というのとは多少違うのかもしれませんけれども、ＤＶ防止連絡会というのを、区の関係所管と、それから、例えば医師会、歯科医師会、警察などと協力して情報交換をやっているというようなことがございます。あとは、年に２回、男女共同参画関連の広報紙「アンサンブル」というものを発行しておりまして、そういった中でＤＶ防止についての記事なども掲載しているということでございます。
中村委員
わかりました。あと、総括質疑の中でも取り上げられておりましたけれども、男性に対するＤＶという部分も近年かなりふえてきているというふうに言われておりまして、なかなか区でも相談窓口とかを持っていなかったりするような状況ではあるんですけれども、こういった部分に関しても今後検討をしていっていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
現在、男性専用の相談窓口というのは区のほうではないところでございますが、第一義的には、例えば地域のすこやか福祉センター等では御相談は承っているところでございます。また、私どもの男女共同参画センターに、窓口ですとかお電話で御相談があったときは、他の機関ではございますが、適切な窓口の御紹介等も行っております。今後、ニーズの高まり等なども踏まえて、どういった形が適切かというのはさらに考えてまいりたいと思っております。
主査
他にございますか。
では、大内委員への答弁保留を除いて、とりあえず進行します。
次に、１２０、１２１ページの、２目予算費について質疑はございますか。
木村委員
ふるさと納税の事業費について伺います。
ふるさと納税は、これ、２８年１０月からスタートしたと思うんですが、これ、半年間で９４８万円の事業費ということですけれども、これはいわゆる寄附金がふえようがふえまいが、半年間でこれぐらいというか、事業費はずっとかかるという内容のものでよろしいですか。
青山政策室参事（企画担当）
これは、昨年度は１０月から開始したものでございまして、昨年度中は１０月から、ことしの３月までということで、その期間の業務についてを一括して委託をしているというものでございます。
木村委員
では、この不用額が６３７万円出ているのは、どういった理由からですか。
青山政策室参事（企画担当）
その事業開始に当たって、当初、この程度の事業費ということで見込んでいたものでございますが、実際に、先ほど申し上げた期間委託をするということで、実際の経費が９００万円余ということでなったと。その結果ということでございます。
木村委員
これ、単純に半年なので、例えば２９年度であれば、１年間であれば、この倍、１,９００万円近くの事業費がかかるということでよろしいんですか。
青山政策室参事（企画担当）
御参考までに、今年度、平成２９年度の事業費を申し上げますと、このふるさと納税事業の運営ですとか、それからインターネット上のサイトの関係、あるいは公金支払いの関係、そういったさまざまな委託等の関係の合計金額が２,２００万円余ということになってございます。
木村委員
２８年度の、これは歳入のほうになりますけれども、歳入では１,９３３万円、ふるさと納税で寄附金が来ているということであれば、歳入歳出で考えれば、２８年度は１,０００万円ぐらいのプラスということなんですが、ということは、２９年度にすれば２,２００万円を超えていかなくてはいけないというところでしょうけれども、今、半年ぐらいたって、どれぐらいのふるさと納税の寄附金があるでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
ことし、今年度４月から８月までの状況でございますが、寄附金の金額で申し上げますと６８４万２,０００円ということでございます。
木村委員
では、少なくともこれから１,６００万円以上をしっかりと、寄附金があるように頑張っていただかなきゃいけないということで、メニュー自体は昨年度から何か変更というか、さらに改善というか、ふやしたりとか、さまざまな工夫はされている状況でしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
連携自治体の返礼品等、ふやしてきているというようなことがあります。
伊東委員
ただいまのところで、ふるさと納税事業費ということで、これ、この事業について、昨年の５月に総務委員会のほうに説明があって、その中で、事業費について、今ちょうど御答弁の中でも、インターネットの運営費だとか、それから返礼品に係る事業費、そしてクレジット決済に係る事業費ということだったんですけれども、この９４８万円余の内訳というのは説明できますか。当時の説明ですと、あくまでも例ですけれども、いろいろな事業者があります、だからそれを慎重に見きわめていきたいということで、それは、例の数字をあくまでも申し上げますけれども、例えばＡであれば寄附額の１％がインターネットの構築運営費で、そのうち、Ａについては返礼品に関する費用が寄附額の８～１３％、クレジットカード決済１％というような──例えばですね、内訳で事業説明のほうをしていただいているんですけれども、実際にはこれ、どういう内訳になっている。
青山政策室参事（企画担当）
ふるさと納税事業費、９４０万円余の内訳でございますが、先ほど申し上げました、このふるさと納税自体の事業を一括して代行して請け負う業務につきまして、これが約８９０万円ほどでございます。それから、それ以外の、「ふるさとチョイス」というインターネット上のサイトの、中野区のページをつくってやるという部分についてが２０万円余、それから、寄附金の支払いで、やはりインターネット上で決済をしていくという公金支払いのサービスについてが２５万円余ということで、あとはその他の事務費等ということでございます。
先ほどの委員の御質疑の中で、寄附金を支出のほうに充てていく、事業費のほうに充てていくというお話がございましたが、当初の制度構築時点ではそういったような考えでございましたが、その後、事業費は事業費として支出して、寄附金自体は、寄附をされた方の意図に沿うように、御希望の使い道に応じてそれぞれの基金に入れていくということで、これにつきましては先だっての補正予算で御審議いただいたときのような形で、基金に繰り入れていくということで、事業費に直接充てるというやり方ではなくなったというものでございます。
伊東委員
事業費のほうは別としましても、今の御答弁ですと、一括して８９０万円ほど──ちょっと待って、事業費４８万５,０００円……。これが、どういうことなの。今御説明いただいた一括しての８９０万円というのは、どういうことになるの。
青山政策室参事（企画担当）
申しわけございません、御説明の仕方がよくなかったんですけれども、先ほどの一括代行業務８９０万円余の中に、返礼品の代金ですとか送料も含まれているというものでございます。
伊東委員
で、この決算説明書のほうには、この８９０万円というのはどこに含まれるの。
青山政策室参事（企画担当）
これは、ふるさと納税事業費９４８万５,９２２円というものの中に含まれてございます。
伊東委員
ごめんなさいね、私が書き込んだもので、９００の「９」の字が隠れちゃったからわかりにくかったの。その９４８万円という部分で、その中に８９０万円、そのほかにインターネットの運営、それから決済費用、もろもろ入ってくる。当初の説明でいくと、概ね８～１３％なんていう返礼品という部分からすると、この８９０万円というのは相当跳ね上がっちゃっているよね、数字としては。それは、区側で寄附額を多く募りたいために返礼品の率を上げているのか、それとも純粋にどこか事業費、手数料として消えているのか。希望されるのは、こういう商品が欲しいだとか、まちまちの部分はあるんだろうけれども、でも、概ね何％というのはあるでしょう。
髙橋政策室長
昨年のところで御説明申し上げた比率というのは、返礼品を除いた、全部ひっくるめて８％から何％というのは、例えばインターネットの使用料、それとかクレジットの項だとか、あと郵送費何か、全部ひっくるめてワンセットでの金額ということで、それ以外のものについては、あとは返礼品の個々の値段というのが別についてくるというふうな説明をしたかと思っています。
伊東委員
ですから、その８９０万円一括とおっしゃった部分は、逆に返礼品のほうに当たっているのはどれくらいなのって聞いている。
青山政策室参事（企画担当）
返礼品に要する費用でございますが、概ね寄附金額の３割程度ということで考えておりますので、そうしますと、代金に要する費用というのは６００万円程度というふうに考えています。
羽鳥委員
ふるさと納税のところなんですけれども、この９４８万円のうち、返礼品のそのもののための費用が大体８９０万円ぐらいでしたっけ。
青山政策室参事（企画担当）
先ほど申し上げました８９０万円ほどというのは、返礼品の代金ですとか送料も含めて、あと、この制度自体を運営する業務、そういったことも含めた金額ということでございます。
羽鳥委員
わかりました。今、参事から、寄附額の３割程度に──まあ、３割以下に抑えるというのが、総務省からもことし出されていますけれども、２８年度の、昨年度のところでは、大体割合としては、寄附額に対してどのくらいの返礼品の額だったんですか。
青山政策室参事（企画担当）
３割程度ということで設定してございますので、寄附金額自体が１,９００万円ほどということですので、およそ６００万円弱程度というふうに考えてございます。
羽鳥委員
わかりました。ことしの、その総務省の通知で、いろいろと自治体の過度な返礼品競争というところに歯止めのような通知を出されたわけですけれども、これを受けて、中野区のところ、「ふるさとチョイス」のところでは、何か、これに対応しての中身の変化というのはあるんでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
総務省の通知の関係でございますが、例えば、他の自治体では、先ほど申し上げた３割程度という目安を超えた返礼品をやっているというようなところもあって、過熱しているといったようなこともございますが、中野区に関しては、先ほど来申し上げておりますように３割程度ということでやっておりますので、特にその前後で変更ということはございません。
中村委員
そもそも論なんですけれども、このふるさと納税のこの事業というのは、やむを得ない対応という理解でよろしいんですね。区の姿勢としては、ふるさと納税に対する姿勢としては、やむを得ない対応という理解でよろしいんですよね。そこを確認させてください。
青山政策室参事（企画担当）
特別区長会等を通じて国のほうに意見を言っていっている関係で申し上げますと、制度自体、地方創生といった趣旨には賛同できるんですけれども、ただ、財源をよそに持っていくといったようなことについては反対だというような態度を示しているということでございます。そういったことに従ってやっているということでございます。
中村委員
ぜひ、２３区のほかのところももちろんそうですし、東京都もかなり税収を持っていかれているような状況ですので、ぜひ協力して対応策というのも考えていっていただきたいなというのは強く要望させていただきたいと思います。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。
次、１２０から１２３ページ、３目広報費でございます。質疑はございませんか。
羽鳥委員
広報の掲示板についてなんですけれども、いろいろと設置に関して努力されているところだと思うんですけれども、最近の大体３カ年くらいを見ていると、お知らせ板は年に１本ずつ減っていって、区民専用掲示板のほうは大体２０１４年度と比べると８本くらい減っているんですね。こういった、だんだんと、少しずつ減ってしまっているこの状況について、広報としてはどういった対策というか、とられようとしているのかなと。
堀越政策室副参事（広報担当）
掲示板でございますけれども、確かに年々本数が減ってございます。撤去等に関しましては、移設を原則とはしておりまして、実際、説得といいますか、地域に必要な公共設備であるということで調整なども行っておるところでございます。
広報としての考え方といたしましては、やはり必要な掲示板であり、減らすべきではないというふうには考えてございますので、説得に当たり、あとは、どうしても御入り用の場合は、新設──２８年度はございませんでしたけれども、２７年度では新設なども行っておりまして、地域の状況ですとかを見ながら総合的に判断をしているというところでございます。
羽鳥委員
やっぱり状況によっては撤去されてしまうという方が、例えば家の建てかえとかそういうので、もうここには建てられないよという方が出てしまうのは仕方ない、あり得ることだなというふうにも思います。それだけに、やっぱり新設を常に施策としてとっていかないと、これはやっぱり減ってしまうのは仕方がないと思うんですけれども。例えば、町会の掲示板であるだとか、そういったところで、掲示板や回覧板であるだとか、そういうところで、あなたの、例えば持っているおうちのところ、壁のところとかに掲示板を設置してもらえませんかとか、そういう掲示板を設置してくれることを呼び掛けるような、そういった広報、周知というのはなされてはいるんでしょうか。
堀越政策室副参事（広報担当）
移設に当たりましては、可能性も探っております。基本的には、区道ですとか公共施設のところに設置されているものが多くございますので、そういったところを、今後可能性、きちんと検証しながら、検証してまいりたいと思います。ただ、設置のときにはいろいろ地域のお力もかりながら設置した状況もございますので、個々の交渉についてまた研究してまいりたいと思っております。
羽鳥委員
ぜひとも検討、検証していっていただきたいなというふうに思います。
中村委員
ホームページのところでお伺いをさせていただきたいと思います。
これ、ページビューの合計件数が１,１３２万３,５７５件って、毎年アクセス数を書いてくださっているんですけれども、あんまりこれ、この数字ってそんなに意味があるものかなというふうにはちょっと考えておりまして、例えば、ホームページを検索したときに、下のほうで、このページでの満足度アンケートみたいなのが載っていますよね。必要な情報は得られましたかとかという。そういうのの集計とかってされていないんですか。
堀越政策室副参事（広報担当）
ホームページ上、そのアンケートをとってございますけれども、実際、申し上げにくいんですが、あまり、統計的になるほどの数字はいただいてございませんで、今後の課題かなというふうに思ってございます。
中村委員
そうですね、数がないと多分それもあんまり意味がないのかもしれないんですけれども、ぜひ、そういう情報のほうが、こういうホームページのアクセス件数って、多分調べればそれはふえるので、これを掲載する意味はあんまりないのかなとちょっと思ったので、それは一つ、アイデアとしてお伝えをしておこうかなと思いました。
あと、行政評価の主要施策の成果（別冊）の３２ページのところで、フェイスブックに関してお伺いをいたします。
区のフェイスブックの読者数ということで、２８年度が３,０１４人──今見たら、現在値が３,１６７というふうになっていて、年々ふえてはきているのかなというふうには思っているんですが、ちょっと、ここの目標値の根拠のところを読むと、「区のページを読者として登録した人の数。区が投稿すると読者へ自動的に記事が配信され」というふうに書いてあるんですが、これ、フェイスブックページって、「いいね」を押し続けていないと、「いいね」を押していても、その３千百何人には届かないシステムになっているんですよね、アルゴリズムで。なので、この書き方はちょっと違うんじゃないかなというのはすごく感じました。
今、最新のフェイスブックページの投稿に対する「いいね」数を見ると、５とか６とかも結構あって、多くても３０とかしかなくって、そうすると淘汰されていってしまって、「いいね」をせっかく押している方にも、その情報が届かないような状況になっちゃっているわけです。なので、そういうところの一投稿一投稿の「いいね」数をふやしていく努力というのはすごく必要なことだと思いますし、今後対策をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
堀越政策室副参事（広報担当）
フェイスブックについては、確かに「いいね」の数はふやしているところでございますが、投稿１件についての差が結構ございまして、中には１００件ぐらい行っているものもございますが、一桁のも確かにございます。御賛同いただいた方には申しわけないと思ってございますけれども、ただ、実数で見ますと、統計上は、１原稿についての１件当たりのリーチ数といいますか、それ自体は今年度に入りましても伸びているところでございます。ただ、何万件もというわけではございませんので、そこは委員おっしゃるように、内容の充実ですとか、配信の工夫ですとか、そちらを行っていきたいと思っております。
中村委員
ぜひ今後、ページの「いいね」数というのは多分どんどんふえていくと思うんですよ。でも、多分、必要なのは、投稿に対するリーチ数だったりとか「いいね」数とかのほうが重要な気がしているので、そこは、例えばこの行政評価への記載の仕方とかも、もうちょっと、どういうふうに区民に──区民だけじゃないんですけれども、「いいね」を押しているのは。どういうふうに広げられているかというところが見えやすく記載の工夫をしていっていただきたいなというふうに思います。要望で大丈夫です。
平山委員
二つ。一つは、「わたしの便利帳」って、これ、毎年作成しているわけではないんでしたっけ。
堀越政策室副参事（広報担当）
私の便利帳については、現在隔年発行としてございます。２８年度は発行はございませんけれども、今年度は、この後間もなく発行する予定となってございます。
平山委員
もともと隔年発行。それともある時期から隔年発行に切りかえたんですか。
堀越政策室副参事（広報担当）
もともと隔年というより、しばらく便利帳については、２７年度以前は発行してございませんで、２７年度に区の持ち出しなしでの無償発行という形になったものでございます。
平山委員
では、私の認識がちょっと間違えていたかもしれないので、ありがとうございます。
もう一点だけ。すみませんね、中村委員のフェイスブックの質問をお借りしますけれども、職員でフェイスブックをやっていらっしゃる方はいっぱいいらっしゃるんでしょう。まずは職員の方が押されるような努力を広報担当がなされればと思うんです。そうすれば、職員の方のお友だちにも情報が行くわけでしょう。そういう足元から始めてはどうですか。
堀越政策室副参事（広報担当）
職員にもフェイスブックに登録している者はおるはずでございます。広報の推進会議というのがございまして、そちらでフェイスブック、中野区として力を入れていることを伝えてございます。あとは、２年目職員ですとか、若手の職員に対しても非常に有効なツールであるということで研修も行ってございます。まず、足元からといいますか、職員の広報マインドといいますか、そういったものを高めたりするという工夫を一層行ってまいりたいと思ってございます。
平山委員
これで終わりますけれども、それは何か、内々でおっしゃるとというような御批判もあるかもしれないけれども、だけど、さっきのリーチ数の話から考えると、より広報宣伝力は増していくわけだし、何よりも、職員がみずから、自分が所属をする中野区のことを外に伝えたいという意識を持っていただくということは大事なことだと思いますよ。なので、改めて要望しておきます。ありがとうございます。
木村委員
先ほどお話出ましたホームページのページビューの話なんですけれども、これ、昨年までトップページのアクセス数でしたので、これは確かに実態を踏まえていないという意味では、今回ページビューということで、１,１３２万件ということで掌握できていますので、これはこれでいいのかなと私は思っております。
ちょっと質問のほうなんですけれども、フェイスブックの話が今出たんですが、あとツイッターのほうも、今年度２９年の４月から、もうやたら毎日ツイートされるようになりまして、これはこれでいいことかなというふうには非常に思っていますが、それまではどちらかといえば防災情報とか、非常に限られた情報という、基準に基づいてということで、どちらかといえばツイートを控えていたような、昨年度までそういったイメージがあるんですけれども、今年度は毎日、フェイスブックと連動してということもこの中にも書いてありますので、それはいいことかなと思っているんですが、実際、毎日発信している中で、ツイート数でいけば、フォロワーというのは、実際今年度はふえている状況でしょうか。
堀越政策室副参事（広報担当）
今年度は４月から連動を始めさせていただいておりますけれども、５千少しだったのが、２００ぐらいはふえているかと思います。爆発的な伸びというのは、ツイッターのほうではまだ見られておりません。
木村委員
今、フェイスブックでさまざま活用の議論がございまして、ツイッターのほうでも同じかと思いますので、職員の方がどうそれにフォローしているかはわかりませんけれども、やはり、あとツイッターのほうは、フォロワーをふやしていくというのもそうですけれども、あと、リツイートというのをとにかく拡大、拡散するという意味では、そこの指標もしっかりと考えた上で、このツイッターのまた運用というのもフェイスブックに近い形で考えていったらいいかなと思うんですけれども、いかがですか。
堀越政策室副参事（広報担当）
ツイッターに関しましては、やはり登録数が多いことと、やはり拡散性の高さというのがメリットかと思ってございますので、数字をフェイスブックとあわせて捉えながら、ツイッターの内容についても効果的かつ有効な内容に改善を行っていきたいと思ってございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。よろしいですか。
青山政策室参事（企画担当）
先ほどの大内委員の御質問の関係で、決算説明書１１９ページ、国際化推進のところで、西城区、陽川区を初めとする諸外国からの訪問団受け入れの経費、２８年度予算が４３０万８,０００円ということで計上されていたということで、これはどういうふうな考え方で計上したのかというお尋ねでございました。これにつきましては、想定される訪問団の規模等、これまでの例から想定しまして、それで、訪問団受け入れのための歓迎会の経費ですとか、記念品代、あるいは通訳の経費、その他さまざまな経費を積み上げて、こういった訪問が３回あるといったような想定で計算してきたものでございます。それで、８,０００円という数字が出ているんですけれども、それぞれの費目においてそういった形で積み上げをしまして、１,０００円未満を切り上げるなりして足し込んだものの結果が、先ほど申し上げました４３０万８,０００円ということでございます。申しわけございませんでした。
主査
よろしいですか。では、次に進みます。
１２２から１２５ページ、４目業務マネジメント改革費について質疑はございますか。
木村委員
主要施策の成果３５ページになりますが、施策の指標で、「電子申請対応手続における携帯電話・スマートフォンでの申請が可能な手続の割合」が、２８年度が３８.７％とありますけれども、これは、分母と分子はどういった内容になっているんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
平成２８年度におけます電子手続が可能な手続の数、これが３１８件ございます。そのうち、スマートフォン、携帯電話などでの申請が可能な手続の数が１２３件ございました。そのことで、このスマートフォンでの利用の割合というふうな数字を出してございます。
木村委員
３１８件が分母ということですけれども、これ、スマートフォンが可能な電子申請ができるものというのが、限られているのかな。いろいろ添付資料が要るかどうかとか、さまざまな形で、全て１００％できるわけじゃないんですけれども、可能な範囲がこれくらいで、そのうちの今３８.７％まで来ているというような感じかなと思うんですけれども、どれくらいスマートフォンで手続が可能な数というのが掌握されているでしょうか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
現在、この電子申請の手続の数をふやしていくということで、毎年この拡大の取り組みをしているところでございます。このスマートフォン対応につきましては、今、委員御紹介いただきましたとおり、添付資料が必要であるとか、あるいは、その申請書の様式が非常に複雑なロジックが組まれているといったようなものについてはスマートフォン対応ができないといったようなところがございますが、今、現時点におきまして、そのスマートフォン対応が可能な手続であるか、あるいはできないのかといったところの数の詳細についてまではまだ把握できていないという状況でございます。
木村委員
電子手続に関しては、中野区独自のものもありますが、恐らく東京都が絡んでいるものもあるのかと思うんですけれども、その割合というのはどういうふうになっているでしょうか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
この電子手続のうち、東京電子自治体共同運営電子申請サービスで行っておりますのが２６８でございます。また、同様に、東京電子自治体共同運営電子調達サービス、これが１２ということで、これらにつきましては東京都下の他の自治体と共同で運営をしているということでございます。
木村委員
では、先ほど言っていた３１８のうち、東京が２６８ということで、その後、中野区は残り、独自でできるのが５０幾つということですかね。それで、東京都がどこまでスマートフォンを進めているかというスピードというか、それもあるんですけれども、中野区が独自でできる５０の中で、今とにかく中野区の中でスマートフォンの手続ができるように進めていると、そういった認識でよろしいですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
中野区独自のシステムについてもそうですし、また、東京都共同運営の手続につきましても、できる限りその対象をふやしていくように、担当としてこれから取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
木村委員
一つだけ具体的な話ですけれども、例えば区民健診とかが電子申請できると思うんですが、スマートフォンでは現在中野区ではできていないと思います。他区ではやっているところは何カ所かあると思うんですけれども、そういった実施というのは今後検討しているのでしょうか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
区民健診のスマートフォン対応につきましては、現在まだできていないところでございますが、所管と現在調整中でございまして、何とか対応できるようにしていきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
１２５ページのところなんですけれども、２情報政策推進で、２の情報システム全体適正化推進で、この民間ＩＴ研修受講料等というところなんですけれども、これは、誰が、どのぐらい、どんなものを受けているか教えてください。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
この民間ＩＴ研修受講料等でございますが、これは区の職員が、ＩＴ機器の利用につきまして、そうしたスキルアップ、また情報セキリュティー等についての知見を深めていくという目的のために実施をしているものでございます。２８年度におきましては８５件の研修の実績がございました。
近藤委員
８５件というのは、８５人が受けているんですか。それとも、何人かが何回受けているとか、そういう、どういう仕組みになっているんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
８５件、これは延べ人数でございます。
近藤委員
延べ人数なんですけれども、大体どのぐらいの方がこの研修というのは受けているんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
職員はお一人で二つとか三つなどの研修を受けておられる方もいらっしゃいますので、そうした重複の分を勘案して考えますと、６、７０人ぐらいが実質の数として考えられると思います。
近藤委員
そうしますと、大体、この担当者のほとんどの方が受けているということでよろしいんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
こちらの民間派遣研修は、座学でその研修会場に行って受けるものもございますし、ｅラーニングといったような形で受けるといったものもございまして、あくまでも希望ということでございます。したがいまして、この研修のほかにも、研修の担当のほうで実施しております研修でありますとか、ＩＳＭＳ、情報セキリュティーの研修として、全ての職員を対象として実施をしているといったような研修などもほかにございます。
近藤委員
そうしますと、これを受けた職員でも、異動があったり、また新しい職員が入ってきたりしまして、そういう情報の共有というか、検証というかはどのように行っているんでしょうか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
この研修の内容によりましては、職場やその業務の中で必要であるということで受けていただいているものもありますので、そうしたものにつきましては、職場に戻っていただいて、その研修の内容を職場で共有していただくとか、そういったような取り組みもあわせてしていただいているというものもございます。
近藤委員
結構な金額で、これ、どんどん職員たちも移り変わっていくでしょうし、やはり部内でのこの共有化というか、レベルアップというのが必要になってくると思うんですね。それで、どんどん新しいこともふえていくでしょうし、そこら辺の毎年の技術の検証ですとか、そういったものをしっかりやっていかないと、せっかく覚えた職員が、本当、ここの部署から違うところに行って全然使わない、成果が得られないようなことになってはいけないと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
区といたしましては、区民のサービスの向上と行政効率化のために、ＩＴの知識の習得とスキルアップについて全庁を挙げて取り組みを進めているところでございますので、こうした取り組みについては今後もしっかりと力を入れて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
主査
他に質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。
次、１２６から１３５ページ、１目経営費について質疑はございませんか。
木村委員
要求資料の総務８ですが、その中で経営費の予算流用の一覧があるんですけれども、そこでまず、郵便料の不足というのが、経営費負担分６４万９,０００円というのがあるんですが、これは、この中ではどれに当たるんでしょうか。
朝井経営室副参事（経営担当）
文書事務事業３、文書、１の文書管理事務の中の２行目の郵便料に当たるものでございます。
木村委員
これはどうして流用されたんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
予算を組んだ後に、１月に特便というのがありまして、まとめて発送する場合には割引になるんですが、その金額が上がったということもありまして、２８年度については予算額では足りずに流用を行ったというものでございます。
木村委員
まあ、では郵便料の改定というか、変化によって予算が足りなかったということですね。
同じページで、個人情報保護審査会、審議会というのがあるんですが、これ、統一というか、なったかと思うんですけれども、これ、二つ開催の会になっていますが、これはどういう形で統一というか、されたんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
２８年度に入って予算を組んだ後に統合を検討したわけなんですが、個人情報保護審査会と、それから情報公開制度のほうの情報公開審査会、こちらを統合いたしました。ちょうど９月から新しい期が始まるということで、９月から、この情報公開制度の２行目にあります情報公開・個人情報保護審査会、こちらに統合いたしました。そのため、４月から８月までの５回は個人情報保護審査会と情報公開審査会、両方あるわけですが、９月以降は情報公開・個人情報保護審査会、こちらを月１回開催をしたというものでございます。
木村委員
では、上のほうは統合前で、下のほうは統合後の回数ということですかね。
あと、すみません、次のページの熊本地震の復興支援ということなんですが、これは予備費を充当ということなんですけれども、とりあえず今、この２９年の段階で、今はまだ職員の派遣というのは続いているということですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
はい。２９年度は１名、宇土市のほうに派遣をしております。
木村委員
では、これは２８年の話です。これは、２８年の４月から何度か職員を派遣、熊本市と宇土市のほうにしているかと思うんですけれども、ここの派遣職員の旅費というのが、９７６万円というのがございます。ざっと見、ちょっと多いかなと思っているんですけれども、その派遣の仕方というか、どういうふうなこれまで、どういったペースで派遣してきたとか、この９７６万円の説明になるような内容があればと思いますが、いかがですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
２８年度は、やはり宇土市のほうに、５月から１２月までと、それから２月から３月まで、ほぼ５月から通年にわたってということになりますが、常にあちらに２人いる体制を組むということで、２週間ずつ交代で派遣をいたしました。そのため、旅費は、２週間行ったら帰ってくるという形で飛行機代がかかりますので、こういった決算になったというものでございます。
伊東委員
１３２ページ、事業メニュー７番、新区役所整備について、執行額の２番目に、中野区新庁舎用地測量及び境界確定等業務委託。これは、前年度に行った用地取得の土地に当たる部分の測量並びに境界確定ということだろうと思うんですけれども、これ、東京都──相手方は東京都でしたっけ。まず、その辺から。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
測量の相手方でございますけれども……（「用地取得先」と呼ぶ者あり）中野区の土地開発公社からでございます。
伊東委員
土地開発公社が取得する前は。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
もともとは、国からの買い受けでございます。
伊東委員
国から用地取得する際に、国側では測量用地、境界確定はしていないということですか。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
基本設計を今年度進めるに当たりまして測量したというところでございます。
伊東委員
いえ、ですから、国から土地を取得する際に、国は売却、売り主側として用地測量、境界確定は行っていないと。そのような状況下で用特会計が引き取ったのか。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
今回、２８年度予算で測量を行ったところでございますけれども、現中野体育館と、その南側にございます自転車駐車場等の部分を測量してございます。
伊東委員
要するに、既に区が所有していた土地と、新たに国から取得──まあ、用特会計で引き取った土地とあわせた上での測量をし直したということで、国から引き取るときの面積、取得する際の面積と、今回取得に、測量に当たって確定された面積──まあ、体育館の土地も含まれてしまっている部分であるから、その辺がはっきりしない部分もあるかもしれないですけれども、一般の民間の商取引で言うと、売り主側に基本的には面積確定の責があるわけで、というのは、引き取った後に測量したのでは、面積に齟齬が生じていた場合に差額が発生してしまうということがあるんだけれども、その辺は区としては、国から用地を取得する際に何らかの特約等を求めていたのか、それともそういうものはなかったのか。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
測量につきましては、こちらの現中野体育館と、もともと国から買い受けた土地を測量してございまして、そちらの面積のほうで買い受けを行ってございます。面積の測量は９,１００平米ということで測量のほうをしてございます。
伊東委員
わかります。ただ、やっぱり、３０数億円でしたっけ、３５億ぐらいだったのかな、土地取得に当たっているわけですから、そういう取引の際には、やっぱりこの面積に対してこの費用ということがあるので、それが、そういう平米が違っていて、尺伸びだとか、いろいろなことがあります。そうした中で取引される場合には、やっぱりその面積と引取価格の関係はしっかり、そうした契約後も生き続けるという思想、発想をちゃんと持っていただかないと。ですから、急いでの引き取りだとか、いろいろなさまざまで条件はその都度その都度変わってくるでしょうけれども、やっぱり意識の中でそういう部分はしっかり持っていただかないと、しようがないかなと思います。だから、それは御担当だけじゃなく、やはり民間の感覚をしっかり持っていただかないとと思いますので、いかがですか、そういうことは。
篠原経営室長
区では、法務省から購入するとき、約３,２００平米だったと思いますが、その際は双方で測量をして、きちんとした測量に基づきまして、それぞれ２者鑑定をしまして、都市開発公社のほうで先行取得を財務省からいたしました。それと、今回の測量につきましては、これから基本設計を、新区役所の基本設計に移るに当たりまして、隣の、隣接地にある現体育館、その土地も含めた形の中での面積確定をする必要がございましたので、今回はその境界、向こう側の隣接地、マンション側の隣接地とかありますので、そういう境界確定とか測量をしたという経費がこの経緯でございまして、財務省の土地はきちんと対応してございますので。
羽鳥委員
１２９ページの行政不服審査会のところについてなんですけれども、主要施策の成果の２１ページのほうを見ますと、行政不服審査法への対応ということで、いろいろ記述があるんですけれども、執行率が８.７％となっています。これは、そもそものところでどういった見込みだったのかというのをまずお答えください。
朝井経営室副参事（経営担当）
まず行政不服審査会の開催の経費といたしましては、予算上１４回分とっておりました。月１回のペースで、あと臨時的に２回ほど開催ができればということで１４回分とりましたが、結果的には、２８年度の処分に対する不服申し立てから審査ということになりますので、審査会自体は４回の開催。２回が、その審査会の運営の仕方の内規などを策定し、諮問に対して審査をしたのは２回ということで、計４回の開催ということになりましたので、その部分について不用額が出たというところでございます。
羽鳥委員
わかりました。この主要施策の成果のほうでは、予算現額が６３７万３,０００円となっているんですけれども、この２８年の予算の説明書のところでは行政不服審査会の経費として出ているのは１６３万円となっていて、どこから来ていますか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
行政監理の話も入ってまいりますけれども、ここでお答えしてもよろしいでしょうか。
主査
今、関連でお願いします。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
主要施策の成果ですと、６３７万円という形で予算を計上しております。そのうち経営費で計上しておりますものが、今、朝井参事のほうからお答えしました１４７万３,０００円でございます。残りの４９０万円、これについては行政監理費のほうで計上しているものでございます。合算しまして６３７万３,０００円というふうになっております。
羽鳥委員
わかりました。執行率のところは、そういう諮問がなかったということなんですけれども、ごめんなさい、これは確認しておけばよかったですけれども、今年度のところでは、予算執行率というのが、きちんと予算に対して執行できるように、予算は減ったものに対応しているんでしょうか。
朝井経営室副参事（経営担当）
今年度は、もう昨年度に諮問がもう出てきている状況でしたので、昨年度と同じ１４回分の予算を組んでおります。４月から毎月１回開いておりますので、適切な予算編成であったかなと思っております。
主査
よろしいですか。他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、３時になりましたので、休憩をしたいと思います。
（午後３時００分）
主査
それでは、総務分科会を再開いたします。
（午後３時２０分）
それでは、１３４から１３７ページ、２目人事費のところで質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行してよろしいですか。では、進行します。
次、１３６から１３９ページ、３目施設費の項目です。質疑はございますか。
羽鳥委員
１点だけ。この、もみじ山文化センター他２施設ＥＳＣＯ。ＥＳＣＯの話なんですけれども、これは、施設の所有がどういう形態かどうかというのとは全く関係のない話ですか。確認で。
髙田経営室副参事（施設担当）
すみません、所有、管理方法とか所有でしょうか。区の所有になります。（「施設管理。それは」と呼ぶ者あり）区有施設になります。区の管理です。
羽鳥委員
ごめんなさい、ちょっと聞き方があんまりよくなかったかもしれない。例えばＥＳＣＯの事業として開始をするからといって、例えば自動的に指定管理になりますよとか、そういう話とは関係ないですよねという確認です。
髙田経営室副参事（施設担当）
はい、関係ありません。
平山委員
今のＥＳＣＯのところで、２８年度も回っていったわけですよね。成果ってもう出てきているんですか。
髙田経営室副参事（施設担当）
２８年度改修工事を行っておりまして、今年度検証期間になっておりますので、今、検証の期間中という形になっております。
平山委員
もう一つ、庁舎の光熱水費残、１３８、１３９ページですね。これ、総括説明のときだったかな、何かの折に、要するに今年度の光熱水費が余るのは、電気代か、水道代かな──が、何か大幅に安かったからみたいな話があったような気がしたんですけれども、２,２００万円余残が出ていますよね。この理由は何ですか。
髙田経営室副参事（施設担当）
世界的な原油安に伴い、熱量調整費の料金が下がったため、電気料とガス料金、金額の単価が下がっております。
平山委員
下がったタイミングというのはいつぐらいですか。
髙田経営室副参事（施設担当）
タイミングですけれども、平成２８年度の４月ごろから、５、６、７と順次下がっていっているような形です。
平山委員
ということは、ある程度、ああ、今年度は安いなというのが年度当初からお感じになられていたということでいいですか。
髙田経営室副参事（施設担当）
大きく下がっているのは８月、１０月、１１月になりますので、傾向はありましたけれども、料金は下がっているんですが使用料は上がっておりますので、なかなかそこの推移を見定めるのは難しかった状況にありました。
平山委員
最終補正で落とさなかったのは、そういう理由ですか。
髙田経営室副参事（施設担当）
はい、そういう理由になります。
主査
挙手をして担当名を言ってから、委員長の指名を受けて発言してください。
髙田経営室副参事（施設担当）
そのとおりになります。
木村委員
先ほどもちょっと引用させていただいたんですが、総務８番の予算の流用のほうで、経営費の中で施設保全に係る維持補修工事費の不足１,２６０万円余とありますが、これはここの決算説明書の中ではどこに、どういったふうに入っているんですか。
髙田経営室副参事（施設担当）
決算説明書の中ですと、庁舎保全業務委託の中で入っております。同じ事業保全という事業名で、１５の１の普通建設工事費を、１５の２の維持補修工事費のほうへ流用しておりますので、大項目としては金額のほうは変わっておりません。
木村委員
今、１５の２というのは、いわゆる決算書の中の話ですか。
髙田経営室副参事（施設担当）
はい、決算書の中の、目、施設費、節の中に１５工事請負費がありますので、そこの部分の話になります。
木村委員
この決算書の１５の、これは１０８ページですかね──の中の、その中で流用が行われたということですか。もうちょっと詳しく説明して。
髙田経営室副参事（施設担当）
この１５の工事請負費の中の節の中に、普通建設工事費と維持補修工事費というのが同じ１５節の中にありますので、その中での流用という形になります。
木村委員
この要求資料の中で、昨年、２７年決算、２６年決算の中ではこういった形の流用はなかったんですけれども、今回こういった流用が起きた理由というのは何かございますか。
髙田経営室副参事（施設担当）
１５の２の維持補修工事費の建設費のほうが、緊急工事が重なりまして当該事業費が不足になったため、普通建設工事費から流用させていただきました。
海老沢政策室副参事（予算担当）
これ、細節でございまして、１５の工事請負費の中の費目につきまして、統計上きっちり、使途をはっきりさせるために分けるという、この作業を２８年度の予算からやっておりますので、その中で流用という形になります。
木村委員
ということは、何か、（１）（２）と言っていましたけれども、そういった分け方というのは今年度から始まったので、今回こういった流用が起きた、要は昨年度、２７、２６はそういうのがなかったんですけれども、そういうふうに分けたので流用が起きたという理解でよろしいですか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
そのとおりでございます。
伊東委員
１３６ページの施設保全の１番の部分で、冒頭に庁舎他区有施設営繕工事。総額が７億２,７４２万円余ということになっているんですけれども、これ、その他──要するに、ほかにということなんですけれども、あまりにも額が大き過ぎて、この中にどれが含まれるのかわからない部分があるんだけれども、これ、内訳は。
髙田経営室副参事（施設担当）
この中には１００件分の工事が入っているんですけれども、大きいものから主な工事を御説明させていただきます。特別養護老人ホームしらさぎホーム、総合防水の改修工事の第１期、かみさぎこぶし園総合防水改修工事、東部区民活動センター電気設備改修工事その他工事、そういったものの工事費が含まれてございます。
伊東委員
もうちょっと少ないのかと思っていたんだけれども、あまりにも大きいし、一括りするにしては総額が大き過ぎると思うんだよね。今、しらさぎだと６,６００万円ぐらい、かみさぎだと５,２００万円ぐらいだと思うんだけれども、要するに、そういう額の積み重ねでずっと。でも、５,０００万円にしたって、７億円に行くんだったらば十何件。要するに、５,０００万円クラスの契約があっても十何件でしょう。だから、そういう部分、せめて大きいものぐらいはちゃんと並べてもらって、ほか、幾らぐらいの額以下だったらば件数表示して、総額表示というのだったらわかるけれども、あまりにもこれ、まとめ過ぎていないか。これからちょっと、そういう部分はもうちょっとわかりやすくしてもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。
髙田経営室副参事（施設担当）
今後、どういった表記がわかりやすいのかを検討しながらやっていきたいと思っております。
羽鳥委員
すみません、ＥＳＣＯでちょっと聞きそびれたんですけれども、今回は３施設ということなんですけれども、このＥＳＣＯの事業を、今後展開をするときに、検討に上がった物件というのはほかにあるんでしょうか。
髙田経営室副参事（施設担当）
ＥＳＣＯ事業に関しては、地方公共団体のカーボンマネジメント強化事業という形になるんですけれども、これは、ＥＳＣＯ事業に対してこの事業は１回になりますので、今後この事業で事業をすることはありません。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１３８から１４１ページ、４目行政監理費のところですが、質疑はございますか。
平山委員
すみません、１４０、１４１の経営分析・公会計改革のところで少しお尋ねをします。ちょっと総括のときのやり残しもあるので、少し時間をいただくと思います。
まず、この決算説明書なんですが、不用額で財務書類作成支援委託契約落差というものと、財務書類作成支援等委託費残というのがあるんですね。これが、すみません、よくわからなくて、契約落差が残るということは、残りにどうして委託残が出るのかというのを教えていただけますか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
委託の契約落差と、それから委託費残の違いなんですけれども、契約に当たりまして、契約の設計額というものを設けます。その額と実際の契約額、この差が契約落差というふうになります。その残り、予算を積算いたします。予算額と、その契約設計額、この差が契約の委託費残という形になっております。
平山委員
じゃ、財務書類作成支援委託契約についての当初予算は幾らだったんですか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
当初予算額が５４６万５,０００円でございます。
平山委員
これは、どうしてこんな、予算もそうだし、決算も、契約の部分は契約の部分で──あ、そうか、分けちゃうとまずいのか。見えちゃうからか。何でこの財務書類作成支援等委託の中に全部丸まっちゃって入っているのかなって思ったんですが。要するに、委託費は委託費ってあるわけでしょう。いや、質問を変えよう。委託費以外の、この財務書類作成支援……。ちょっと待ってくださいね。この財務書類作成支援等委託の中には、この財務書類作成支援委託契約が入っているということですか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
この財務書類作成支援委託等委託の中には、当然財務書類作成支援委託の契約は入っております。そのほかに、「等」の部分なんですけれども、この「等」の部分については、システムの保守委託というものが入っております。
平山委員
となると、財務書類作成支援委託費の執行額は幾らですか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
財務書類作成支援委託等の執行額でございますが、こちら、４０６万８００円となっています。
平山委員
そうじゃなくて、財務書類作成支援委託契約の契約額は、じゃ幾らですか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
契約額でございますが、こちら、３６７万２,０００円でございます。
平山委員
先ほど、この委託契約の当初予算が５４６万５,０００円と聞いたんですが、で、執行額が３６７万２,０００円で、どうして契約落差が４５万３,６００円なんですか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
繰り返しの説明になりますけれども、予算現額が５４６万５,０００円でございます。執行額は、財務書類作成支援等委託の総額が４０６万８００円で、そのうち財務書類の作成支援委託が３６７万２,０００円でございます。そのほかに、先ほど申し上げました保守委託料、これが３８万８,８００円ございます。それを差し引きますと、契約落差４５万３,６００円と、それから委託費の残９５万８００円という形になります。
平山委員
ごめんなさいね、じゃ、先ほどの答えが間違えているんですよ。財務書類作成支援委託契約の契約に係る当初予算は幾らですかと聞いたときに、５４６万５,０００円って返ってきたんですよ、答弁が。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
失礼いたしました。先ほどお答えいたしました当初予算額５４６万５,０００円につきましては、財務書類作成支援委託等委託の全てを含んでいる金額でございます。
平山委員
きちんと答弁してください。その「等」を抜かしたのが幾らなんですかという質問をさっきからしているんです。その答弁は一向にいただけないので、伺っているんです。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
財務書類の委託契約額の予算額は４９６万８,０００円でございます。
平山委員
もう一回聞きますよ。４９６万８,０００円が財務書類の委託契約の当初予算でよろしいわけですよね。で、執行額が３６７万円ですよね。で、どうして契約落差が４５万３,０００円になるんですか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
先ほども説明しましたけれども、この契約に当たりまして、予算のうちの契約設定額から実際の契約額を引いたものが４５万３,６００円になっております。これと、委託費の残額９５万８００円、これを足したものが、その差額というふうになっております。
平山委員
ごめんなさいね、僕の理解が悪いのかもしれない。じゃ、要するに当初予算で組んでいる「等」を抜かした額と、契約設定額というのは別物ですか。そう理解すればいいですね。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
さようでございます。
平山委員
何かね、今年度からこういう書き方なんですよ。昨年度まで、２７年度前まで、ちょっと表記が違ったので、どうなのかなと思って伺ったんです。
で、その上で伺います。総括の続きになりますが、少しだけ。もう一回確認しますけれども、いわゆるアニュアルレポートと、２０年に示されてきたアニュアルレポートと新財政白書は、同じものだという認識でよろしいですか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
アニュアルレポート、平成２０年度の公会計の基本方針で示しましたアニュアルレポートに盛り込むべき内容というふうにお示ししたものについては、新財政白書の中に盛り込むという形で考えているところでございます。
平山委員
答弁の中で、区民に伝えるという中で、概要版を作成するという話があったんですが、それについて詳細を教えていただけますか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
概要版につきましては、今年度から作成する予定でございます。内容については、今検討中のところでございます。
平山委員
いつ出されるんですか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
今年度中には発行したいというふうに考えております。
平山委員
当初予算で盛り込んでいましたか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
当初予算には盛り込んでおりません。
平山委員
という答弁が返ってきちゃうと、当初予算に盛り込んでいないんでしょう。じゃ、この、ある予算の中からやりますということだと思うんです。総括の場でお聞きをしたら、そういうものが出てきた。ただ、今伺っても、これから作成していって、いつできるかわからない。年度内には作成をする。年度の終わりに区民の皆さんに伝えなきゃいけないのは、予算なんですよ。本当に作成を検討されているのかどうかというのが非常に心配に思えるんですけれども、いつこれを作成しようと決定されましたか。どのような会議で決定されましたか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
これについては、まだ決定は通っておりません。今、現在、担当のほうで検討しているところでございます。
平山委員
決定が通っていないものを答弁された。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
区民の方にいろいろな形で知らせていくという方法、ホームページでの公開ですとか、そういったことの中の一部ということで考えておりますので、担当のほうで検討している内容についてお答えしたところでございます。
平山委員
もうね、もうこれでこの件については一旦終わりますけれども、お仕事の進め方として大丈夫なんですか、上席の方は。問題ないんですか。私、総括の場で、きちんと正式な形でお聞きをしたんですよ。で、新財政白書については、今年度は作成をされない。来年度以降、いつになるかわからないけれども、徐々にこのブラッシュアップをしていって、いつか新財政白書にしていく。しかしながら、その場で突然、突如、この区民に知らせるというようなものが出てきた。それって、新公会計制度の話と新財政白書の話をしているわけですから、その中でお答えいただくものって、それなりのものだと思うんですよ。よもやホームページに載せて終わりだって、そんなレベルのものじゃ、私は違うんじゃないかなと思うんです。となると、印刷代だけだって幾らかかるかわからないし、本当に、この財政白書の作成って、外部委託していらっしゃるわけでしょう。じゃあ委託をすることなく、役所の庁内だけでそういったものを区民に出して、きちんと正しくおわかりをいただけるような内容のものをつくれるだけの体制があるのかどうかというのも、非常に疑わしく思うわけなんです。そのつくられることに対して、とんでもないっていうふうには思わないですよ。あったほうがいい。だけれども、私はしっかりとしたものをつくられるべきだというふうに思って、総括でも伺ったんです。御担当は来られたばっかりなので、いきなり自分の年になってというのもあるかもしれないですけれども、２０年度に一回つくるといったものをつくらなかったんです、２１年度に。で、また新しく２８年度につくったものを２９年度に作成しますということを、役所自らがおっしゃっている。前回の反省も含めて、今回はそれなりの体制を整えてきちんとやられるのだろうというふうに思って伺ったら、それに対する御答弁は、いつでき上がるかわからない、内容についてもわからないというような答弁だったんです、総括の場で。その総括の場で出てきたものというのが、概要版というものだったんです。当然、その概要版って、どういったものができ上がって、例えば全戸配布されるものなのか、まさか、まさか中野区の──何だっけ、区政だよりみたいなものに概要版がちょっと載って終わりとか、そういうレベルじゃないんだろうなと。つくられるのであれば、きちんとしたのをつくっていただきたいと思っているんです。だけれども、当初予算でその議論をした覚えもないから伺っているんですけれども、改めて、どなたが御答弁されてもいいんですけれども、お伺いをいたしますけれども、これはそれなりの概要版ができる、きちんと公会計の目的に沿って、区民にわかりやすく情報を提供していくというのが公会計の目的の一つですから、それに耐え得る内容のものが今年度中にできて、区民の皆さんがごらんいただけるような状態になるというふうに思っていてよろしいですか。
篠原経営室長
この新統一基準に基づきます新財政白書というものが、今回はちょっとお示しができておりませんで、貸借対照表と、それから連結の一部分で、試算結果というような形でお示ししかできていないということについては、ちょっと進め方に問題があったかなというふうには思っております。
委員も、質疑の中で、この新統一基準に伴う新たな新財政白書がちゃんとできあがるのは、５年ぐらいかかるかなというふうな、ちょっとお話もありましたが、私たちも、５年とは言いませんが、せめて２、３年のうちには、こういう新財政白書というものを、これはアニュアルレポートに替わるものになるかどうかは、ちょっと今の段階ではちょっとお約束できませんが、何らかの形で区民の方には、この新統一基準で示した、例えば２３区の比較ができるとか、あとは、そういったものをちゃんとお示しをしなきゃいけないなというふうには思っております。
そういった意味で、担当のほうでは答弁の中で、鋭意努力をして、今年度中、それにかわる概要版を出したいというようなお話をさせていただきました。それに向けて私どもは今、室を挙げまして、どういった形で新財政白書に替わる概要版がつくれるのか、ちょっといろいろ、さまざま方法をこれから模索しまして、何とか年度内には概要版で、区民の方にお示しができるようなのがつくれればというふうに思っておりますので、もう少しお時間をいただければというふうに考えております。
平山委員
すみません、私ばっかりやるとあれなので、最後にします。
私が総括で申し上げたのは、新公会計制度の各種分析がきちんと回り始めるのは５年後ぐらいだろうという話を差し上げたんです。アニュアルレポートが、新財政白書がどのような形のものになるのかがまだわからない。わからない中で、新財政白書が５年かかるなんてことは、まず質疑の中では申し上げていないということを、これは訂正をさせていただいた上で、やっぱりトータルでいろいろなデータが揃ってきて分析ができるようになるのは５年後ぐらいだろうと思うんです。そちらが出されているスケジュールを見ても。それまでに、区民の方に新公会計を導入をして、それで、いわゆるコスト意識をきちんと持っていただくための、やっぱり区民の方々だって受け取る準備をしなきゃいけないわけじゃないですか。だから、新財政白書というものを早く作成されるのかなと思ったんです。そちら側のスケジュールを見て。そうでなければそうでないので、訂正してほしいんです。そのかわり、３年後にはつくります、５年後にはつくりますっていう形にしないと、前と同じになっちゃうじゃないですか。いつできるかわからない。我々もスケジュール感がわからなかったら、そこに向けて質疑だってできないわけなんです。５年後にでき上がるんだったら、５年後に向けて質疑をしますよ。そこに最高のものができるように。行政が示されたスケジュールに基づいてこちらは質問をしているので、そこの部分はもう一度庁内できちんと検討していただいて、訂正をすべきところは訂正をして、今後のスケジュールをしっかりと確認をしていただきたいなと思いますけれども、これが最後の質問です。
篠原経営室長
ただいま委員から御指摘もありましたが、新財政白書について、ちょっとこれからいろいろ、今後のスケジュール等も見きわめながら、場合によっては来年度予算要求をしなきゃならないものもありますので、そういった点を踏まえまして、近々の、また早い時期に、議会のほうに進捗状況等を、考え方をお示しさせていただきたいなというふうに考えておりますので、御容赦いただければと思います。
中村委員
１４１ページの行政評価のところでお伺いをしたいんですけれども、この外部評価委員会委員の謝礼と計上されているんですが、２８年度は外部評価委員の方は何名いらっしゃって、そのうち何名が学識経験者だったかというのを教えていただけないでしょうか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
外部評価委員会でございますが、委員は全部で１０名でございます。そのうち２名が学識経験者です。残り８名が区民ということになります。
中村委員
ちょっと傍聴とかをさせていただくと、公開ヒアリングなんですけれども、結構質問をされるのが公募区民の方で、割と学識経験者の方がコーディネーター的な役割をやられていることが結構多くて、何かすごくもったいない使い方をされているんじゃないかなというのはすごく感じております。やっぱり公募区民になってしまうと、その人のそれまでの知識だったりとか経験によって、全然内容が変わってきてしまうという部分もあるので、もちろん公開じゃない部分では学識経験者も入ってやられているんだとは思うんですけれども、やっぱり区民の方々に見てもらうために公開でやっていたりするので、ぜひそういうところは工夫をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
外部評価委員会につきましては、公開ヒアリングの前に事前の勉強会、それから職員による説明会、そういったようなこともしております。そういった中でも学識経験者からいろいろ意見等をいただいております。そういったことを踏まえまして、公開ヒアリングの際にはやはり学識経験者にコーディネート役、これもしてもらわなければいけないので──というようなことで、十分が質疑がされていないように思われるかもしれませんが、コーディネート役であったとしても幾つかのことについては質問されているようなこともありますので、そういった中で学識経験者の学識については十分に活用をしていくように考えているところであります。
中村委員
ぜひ、せっかく入っていただいているので、そういう深い議論をするためにも、ぜひうまい活用方法を考えていただきたいなというふうに思います。
ごめんなさい、参考までに、今年度の外部評価委員会の日程がもしわかれば、大体どれぐらいでやられるのかという日程がわかれば教えていただきたいんですが。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
今年度の外部評価委員会につきましては、昨年度とほぼ同様の日程で考えております。
中村委員
１１月ぐらいとかってことですか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
具体的な日程について説明しておりますけれども、そのような時期に公開ヒアリングのほうを考えております。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしければ進行します。
次に、１４２から１４３ページ、５目経理費について質疑はございますか。
中村委員
１４３ページの一番下のところで、資金管理のところなんですけれども、執行額が事務費のみで、不用額のところに、中野区公的資金の管理・運用に関する方針及び同基準に基づく外部専門家・有識者謝礼残になっていて、未執行というふうにはなっていないんですけれども、ここはどういうふうに計上されているものなんでしょうか。
石橋経営室副参事（経理担当）
公的資金の管理・運営に関する方針及び同基準に基づく謝礼金でございますけれども、これ、予算も３万円を計上していて、実際に使っていないそのままが残となっているものでございます。
中村委員
これは、予定をしていたのにやっていないとかということではないんですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
この有識者の想定でございますが、ここに書いてある方針だとか基準に基づくということで、例えば方針に基づくものは、公金等安全対策委員会というものがこの方針の中に設置できるというふうに書いていまして、これは本当に緊急の有事の際にどのような対応をするかというような会議体でございます。ここに外部有識者を招致できるというか、というような形での謝礼金となってございます。
もう一つ、基準に基づく有識者でございますが、これが毎月開催してございます資金運用会議というものがございます。これは実際の運用の、投資の決定だとかをするに当たって、場合によっては外部有識者が必要な場合に有識者も招致して参考いただくといったことでございますが、実際にはそのような場面がなかったというものでございます。
伊東委員
５番、経理費の１番、用地・管財の２番、土地開発公社関係事務。執行額のうち運営費補助金７７２万円余ということなんですけれども、この内訳をお願いいたします。
石橋経営室副参事（経理担当）
大半が鑑定費でございます。鑑定費で、実際に道路用地の２６件の鑑定をして、６３０万円ほどが経費としてかかってございます。そのほかに、アルバイトとして一人雇用していますので、それが１００万円弱と。それから、ソフトウェアメンテということで、公社にかかわる特殊な会計のシステムがございますので、それが１０万円ほどかかっているものでございます。
伊東委員
それで、６３０万円ほど鑑定費、鑑定料がかかっているということで、これ、まちづくりの道路用地等だと思うんですけれども、一生懸命努力されているようですけれども、スパンの長い目で見ないといけない事業でもあるんだけれども、前年度はどれぐらい鑑定料かかっているんですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
前年度が７４０万円ほどでございます。
伊東委員
これ、仕組みを教えていただきたいんですけれど、鑑定を行うと。それで、出た鑑定に基づいて、道路用地等を用地買収をかけるんですよね、速やかに。まあ、相手のあることですから、その額で応じる、応じないというのはあるんでしょうけれども、実際にはどれくらい土地取得は進んでいるの。
石橋経営室副参事（経理担当）
ちょっと、予算との比較になってしまうんですけれども、例えば２８年度におきましては、予算では、道路用地につきましては８４５平米程度、件数にすると３８件程度の予定をしてございましたが、実際に買い取れたところが、先ほどの鑑定とつながるんですが、３８２平米で、実際は４５％ほどの予定との比率となってございます。
伊東委員
でも、３８２平米用地買収が整ったと。そうすると、当然用地買収の費用が発生してくるということですよね。なのに、ここで言うところの事業資金貸付金が全額未執行になっていると。これは、用地買収に係る元利償還金だとか、そういう部分に充てられるんじゃないの。あるいは、その土地の管理費だとか。
石橋経営室副参事（経理担当）
ここに書かせていただいている貸付金の未執行につきましては、測量費のみの金額になってございます。実際の購入につきましては、土地開発公社の予算のほうに計上されてございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ないようでしたら、進行します。
次に、１４４から１４５ページ、１目会計管理費について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。進行します。
次、１４６ページから１４９ページ、１目選挙費について質疑はございますか。
中村委員
１４７ページの４の選挙啓発のところで、若年層選挙啓発のところで、模擬選挙、実施校５校とあるんですけれども、どこの学校でやられているのか教えていただいてもよろしいですか。
松原選挙管理委員会事務局長
５校ですが、第二中学校、第四中学校、第七中学校、第八中学校、堀越高校でございます。
中村委員
中学校が４校と堀越が１校ということなんですが、これは、今後ほかの中学校とかでも進めていく予定をして、順次進めていく予定にしていらっしゃるんでしょうか。
松原選挙管理委員会事務局長
区立中学校につきましては、昨年度から３年間でもって、全校、全生徒が一通り経験できるということで、教育委員会とも話が整いまして、教育委員会のほうを主体で実施する、教育委員会のほうの予算を使って実施をするということになってございます。そのほかの私立の学校や高等学校につきましては、希望等々を伺いながら、選挙管理委員会のほうを主体でもって実施をするということになってございます。
主査
他にございますか。
なければ、進行してよろしいですか。進行します。
では、１４８ページから１５５ページ、２目選挙執行費についての質疑はございますか。
木村委員
１４９ページの選挙執行費の中で、投票所経費の中の当日投票等システム等サポート委託というのが、２７年度はなかったんですけれども、これはどういった内容のものなのでしょうか。
松原選挙管理委員会事務局長
こちらのほうの内容でございますが、当日投票システムのサポート委託と、それに伴いますパソコンの賃貸借、それから自動交付機の賃貸借ということで挙げてございます。
木村委員
これは、当日ですので、会場が４０数カ所あると思うんですけれども、これ全てに設置されたものですか。
松原選挙管理委員会事務局長
昨年のこの参議院選挙のときには試行ということでございまして、当日の投票所におきましては、中野区役所投票所と中野中学校投票所の２カ所で実施をいたしました。
木村委員
パソコンとか言っていましたっけ。あと、自動交付機ですか、これが２カ所で３２万９,０００円ということは、大体１カ所あたりというか、１台当たりという言い方になるかどうかわらないですけれども、それは幾らぐらいになるんですか。
松原選挙管理委員会事務局長
このシステムサポート委託のほうにつきましては、一括といたしまして１３万円ということなんですけれども、パソコンの賃貸借につきましては１台３万５,０００円、自動交付機につきましては１台７,０００円ということでございます。
木村委員
試行的にスタートしたということは、その後、都知事選挙も２８年はありましたけれども、今後もそういったシステムを全ての投票所に導入していくという考えでよろしいですか。
松原選挙管理委員会事務局長
当日投票システムでございますが、これはパソコンを使いまして、その名簿対照を行うというようなことでございます。それと、自動交付機のほうにつきましては、これまで手渡しで行っていた用紙交付というのを自動交付機を使って実施をするということでございますが、その７月１０日実施の、この参議院で試行いたしましたところ、特に問題がなかったということでございますので、７月３１日に執行いたしました知事選のほうにおきましては、こちらを、名簿対照のほうにつきましては全投票所という実施までには至りませんでしたけれども、自動交付機につきましては全投票所において導入をいたしました。また、今年度に入りましてからの都議会議員選挙でございますけれども、こちらのほうでも本格実施ということで、当日投票システム、パソコンを使っての名簿対照を全投票所、それから自動交付機、それから、票数が、国の選挙の場合になりますと２票、３票ということになりますけれども、こちらのほうでも実施をしていくという考えでございます。
木村委員
参議院と、昨年は都知事があって、今おっしゃったように衆議院の場合はいつあるかわかりませんが、３回、とりあえず投票が３回あるということは、これまでの３倍必要という、単純にそうなるかと思うんですけれども、今回不足分を今回しっかり導入して、できる限り全会場で、３会場、そういった同じシステムができるようにするということでよろしいですか。
松原選挙管理委員会事務局長
都議会議員選挙で本格導入をいたしまして、その後、各投票所の職員のほうに状況を確認しました。ほとんど良好だったということでございます。今、委員御指摘のとおり、非常に区民サービスにもなったということですので、票数の多い他の国の選挙におきましても実施をしていくということで考えております。そのための機器のほうについても、ぜひ整備をしてまいりたいと考えております。
木村委員
基本的に区の負担にならないのであれば、どんどん導入していただければとは思うんですが、あともう一つ、前回、この参議院選挙のときはポスター掲示が、都知事選が直後に辞任になったので、同じように重複というか、重ねて設置したかと思いますけれども、そういった意味では、最初は入札でスタートしたんでしょうけれども、急遽なったので、重ねて設置したのは同じ業者に当然なっちゃうのかもしれないんですけれども、その辺はいかがですか。
松原選挙管理委員会事務局長
今、委員御指摘のとおり、期日が決まっておりました参議院議員選挙のほうにつきましては入札を行いまして、掲示場の設置撤去の委託をしておったところでございますが、その途中におきまして都知事の辞任というようなことがありました。また、設置を予定していた板面よりも３面ほどふやすようにというような指示が東京都の選挙管理委員会のほうからまいりました。ですから、まず、初めの参議院議員選挙におけるポスター掲示用の設置撤去委託のほうにつきましては、まずは板面をふやすということもございますので、変更契約を締結せざるを得なくなりました。
それから、都知事選挙のほうでございますけれども、結果的には同じ業者のほうに随意契約をせざるを得なかったわけなんですけれども、同じ場所の板面のところに、さらに今度は都知事のポスター掲示ということで、まず上にそのまま張り付けるような形での設置をし、さらに撤去をするというような契約になりました。二つの契約を結びましたけれども、それぞれに、参議院のポスター掲示場につきましても、参議院選挙が終わった後でもまだ残ったままということで、それを撤去、その部分を、その資材等々を撤去しなければいけませんし、また、東京都知事選挙のほうにつきましても、前の参議院選挙のほうの材料を活用したといえば活用したということになりますけれども、新たに板面等々を添付したその部分については撤去をせざるを得ないというようなところでもって、一応二つの契約を独立して、それぞれに廃棄委託まで行ってもらったというような内容になります。
木村委員
設置は２回になるんですけれども、撤去は事実上は１回でしょうけれども、ここに参議院のほうも設置撤去委託費と書いていますし、都知事選のほうもポスターの掲示設置撤去委託費と、撤去が２回になっているんですが、１回で撤去した分が、この２回に分かれているのか、どっちに入っているのかという話かと思うんですが、その辺、撤去費のほうはどういうふうになっていますか。
松原選挙管理委員会事務局長
まず、途中で、最終的な参議院議員の選挙におけるポスター掲示場の板面の数と、それから、東京都知事選挙の板面の数というものは違いますので、その余分な部分──具体的には足した部分ですけれども、そちらについては、東京都知事選挙のその業者のほうに──ごめんなさい、初めのほうの業者のほうに撤去をさせるというような作業がまずございました。ですから、完全に、全く１回で全部済ませてしまいました、２回のものが１回で済みましたというふうにも言い切れないのかなと考えております。
中村委員
１４９ページの下から４行目かな、選挙公報配布費、ここだと、参院選のものだと９２７万６,７０５円になっておりまして、一方で、１５３ページの真ん中ら辺の、都知事選の選挙公報配布費が４１４万７,２２９円となっているんですが、この差というのはどういう理由なんでしょうか。
松原選挙管理委員会事務局長
こちらのほうは、シルバー人材センターのほうへの各戸配布ということになりますが、やはり重さが違います。選挙公報、その単価によって、この参議院のほうが４２.２円、都知事のほうが１８.５円というような差になってあらわれてまいります。
中村委員
恐らくページ数とか重さとかが変わってくるからだとは思うんですけれども、仮に衆院選があった場合は、単価ってどれぐらいになるんですかね。候補者の数によるのかな。参院選よりは少なくなるんですか。
松原選挙管理委員会事務局長
参議院は、選挙区と比例があるというような違い、それから、都知事は１種類。衆議院のほうでございますが、これは確定的なことはまだ申し上げられませんけれども、お概ね４６円ぐらいを見込んでございます。
中村委員
今回の、中野区が二つに分かれてしまうということもあるんですけれども、そこの部分での契約が変わってくるとか、そういうことはないですか。
松原選挙管理委員会事務局長
その部分につきましては、特に世帯数の変更というのもございませんので、変わらないと考えてございます。
中村委員
あと、ちょっと気になっているのが、区割りの境界線の部分の人たちへの配り間違いというのがすごく気になっています。例えば、私たちでもよくわからないようなところで配り間違いがあってしまうと、本当にどっちに投票していいのかがわからないみたいな状況にもなりかねないのかなというふうに考えているんですけれども、そこら辺というのは大丈夫なんでしょうか。
松原選挙管理委員会事務局長
まさに、中野区は、大きい道路ですとか、何か鉄道、線路等々で切れているというわけではございません。ですから、配り間違いに関しては絶対にないような形でもって、私ども、それからシルバーのほうと入念に検討したいと、打ち合わせたいと考えております。
中村委員
絶対にないようにされるということで、すごく、ぜひよろしくお願いいたします。
ただ、とはいえ、恐らくすごく混乱を来すことになるのかなというふうには考えていて、衆院選の場合って、選挙公報は、例えば総務省のホームページとかに公報ってアップされるんですか。
松原選挙管理委員会事務局長
区のほうでは載せる予定はございませんが、恐らく東京都選挙管理委員会のほうがアップをするのではないかと考えております。
中村委員
もしアップをされるようであれば、ぜひ区のホームページにもリンクを張っていただきたいなというふうに思いますし、なるべくそういった混乱が少ない──絶対混乱は起きると思うんですけれども、混乱が少ないように努めていただきたいなというふうに思います。
この選挙区改編で大分混乱をすることが予想されると思うんですけれども、総務省からの自治体に対するサポートというのは、お金はもちろん、その執行額に見合ったものが、もちろん衆議院選挙なので来るとは思うんですけれども、お金以外のサポートって、何かしら期待ができるものというのはあるんですか。
松原選挙管理委員会事務局長
私どものほうで直接的に総務省の選挙部とのやりとりをするというふうな機会は基本的にございませんで、東京都選挙管理委員会を通してさまざま要望をしていっているというような状態でございますが、一つありますのは、６月１６日に公職選挙法が改正されましたその後で、総務省のほうのホームページは速やかに、各自治体のそれぞれの選挙区の番地、住居表示、それから地図のほうをアップをしたということがありました。あとは、各自治体のほうが、チラシですとか広報媒体に活用できないかということでもってのデータの提供というものはございましたので、活用できるものについては活用を現在していっているという状態でございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行いたします。
次に、１５６から１５７ページ、１目監査委員費について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。進行します。
次に、１５８から１５９ページ、２目事務局費について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。進行します。
１８４から１８７ページ、２目地域活動推進費でありますが、こちらは事務事業２の公共地域活動推進中、政策室所管のものが審査の対象となります。具体的には、１８７ページ上段、活動領域９「国際交流、平和のための活動」が該当します。こちらについて質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。進行します。
それでは、４８４から４８７ページ、１目防災費ですが、こちらは事務事業５、復興広域協働推進及び事務事業６、震災復興派遣が審査の対象となります。質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、進行します。
次に、４８６から４８７ページ、２目生活安全費ですが、こちらは事務事業１、生活安全の中で、経営室所管である事業メニュー１、地域の生活安全が審査の対象となります。こちらについて質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
大内委員
この４８７、青色灯パトロールカーは、いいんでしょう、いいんだよね。
これ、何台動いていて、運行状況というのは、一日何時から動いて、何時に休憩をとってというのは、そういうのは決まっているんですか。
三原経営室副参事（生活・交通安全担当）
平成２８年度につきましては、２台運行しておりました。基本的には１０時半から午後６時１５分までという形になっております。その間に昼休みの休憩１時間ということでやっております。
大内委員
では、昼休み１時間のほかにもあるでしょう、多分休みって。多分、昼休みというのは１２時から１時のことを指しているんですかね。そのほかの休みは、途中の休憩タイム。ずっと、１時から６時１５分までずっと運転しているわけじゃないと思うんですよね。その辺の休憩のとり方はどうなっているんでしょうか。
三原経営室副参事（生活・交通安全担当）
昼休み時間につきましては、午後の１時から２時までという形になっています。若干遅く出勤……（「１２時じゃなくてね」と呼ぶ者あり）１２時じゃなくて、１０時半出勤にしておりますので、午後の１時から２時まで。細かく言いますと──失礼しました、９時半出勤でした。９時半に出勤して、午前中は両警察署、中野警察署と野方警察署に連絡に行きまして、その後運行と。昼休みを挟みまして、またそれぞれ北と南に分かれてやっているわけですけれども、特に休憩というのは、その間は決めておりません。ただそのかわり、大きい公園だとか、あと児童館のほうだとか、そういうところに行ってもらって、降車をして見回りをしたりという形でやっております。（「休憩して」と呼ぶ者あり）
主査
休憩します。
（午後４時２５分）
主査
それでは、総務分科会を再開します。
（午後４時３０分）
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
それでは、４８８、４８９ページ、３目交通対策費のうち、事務事業１、交通対策中、経営室所管である事業メニュー１、交通安全啓発が審査の対象となります。こちらについて質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、進行します。
次、４９４から４９５ページ、１目区債元金について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、同じページ、２目区債利子について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
同ページ、３目公債諸費について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。
同じページ、４目一時借入金利子について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。
４９６から４９７ページ、１目財政調整基金積立金について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。進行します。
同ページ、２目減債基金積立金について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ないようでしたら、進行します。
次、同ページ、３目特定目的基金積立金ですが、事務事業７、区民公益活動推進基金積立金及び事務事業８、環境基金積立金を除いた部分が審査の対象となります。こちらについて質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、進行します。
次に、４９８から４９９ページ、１目用地特別会計繰出金について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。進行します。
それでは、５００から５０１ページ、１目予備費について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
それでは、次に、職員の人件費について質疑を行います。ページは全般にわたって飛び飛びになっておりますが、一括して質疑を行います。質疑はございますか。
なお、人件費のうち、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費については、各分科会での審査となり、給料等、他の分科会分担分を除く職員手当等及び職員共済組合事業主負担金についてが総務分科会の分担分となりますので、御承知おきください。質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
以上で本日の審査は終了いたしますが、質疑漏れはございませんか。
近藤委員
すみません、ちょっと質問し忘れたところに戻ってよろしいですか。
主査
どうぞ。ページをおっしゃってください。
近藤委員
１３４で、人事費のところなんですけれども、人事費というか、エキスパート職員の配置についてお尋ねしたいんですけれども、総務の３７の資料で、平成２７年度に福祉・生活支援と債権管理にいた職員が、平成２８年度には福祉推進分野一人、税務分野一人がいないんですね。それで、２９年度には、またその一人が、戻ってきているのか、別の職員なのか、これはどういうことかを教えていただきたい。
田中経営室副参事（人事担当）
まず、平成２８年度に、２７年度債権管理二人、これが２８年度……（「債権管理の税務分野というところに一人いますよね」と呼ぶ者あり）はい。こちらにつきましては、一応本人の申し出によりまして認定が取り消されているものでございます。それで……（「２９年に……」と呼ぶ者あり）２９年度にまた新たな認定が一人、税務分野でできたというようなものでございます。
近藤委員
じゃ、その税務のところはわかりましたけれども、福祉推進分野は一人いて、２８年度はいなくて、２９年度はまた一人いるのはどういうことですか。
田中経営室副参事（人事担当）
まず、福祉推進分野が２８年度に一人がいなくなったのは、先ほどと同様で、本人の申し出によりまして一人認定が取り消されてございます。
それで、もう一つの質問は……
近藤委員
それで、２９年にはまた一人になっているのはどういうこと。
田中経営室副参事（人事担当）
失礼しました。これは障害福祉分野からその職員が異動になりまして、福祉推進分野のほうに１名認定というようなことになってございます。
近藤委員
平成２８年度には、この２７年度の福祉推進分野の一人は御自分で取り消したということでよろしいんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
はい、御本人の申し出によりまして認定を取り消したものでございます。
近藤委員
エキスパート職員、これは本当にいい制度だと思うんですけれども、まだ何年もたたないうちに取り消してしまうという制度では、ちょっとこれ、何なんだろうなと思うんですよね。これが本人の意向で取り消したとおっしゃっていますけれど、どういう意向であったかとか、やっぱりこのエキスパート職員になれたら、本当にやっぱり名誉だと思うんですよ。それを、自分が申請してなったのに、すぐ取り消してしまうような何かことがあったということは、やっぱりこれは調べる価値がありますし、また新しくなった方がすぐにいなくなってしまうようなことがないようにしていただきたいんですけれども、いかがですか。
田中経営室副参事（人事担当）
たまたま御質問いただいたお二人が、たまたま本人の申し出ということで認定を取り消してございますけれども、それ以外の理由では、退職の方がお一人と、それから管理職になられたお二人ということで認定取り消しになっていますけれども、当然、ずっと引き続き認定されている方もいらっしゃいますので、やっぱりそういう方をふやすというのは当然必要というふうに認識してございますので、それに向けては今後も引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
主査
よろしいですか。
他に質疑漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の審査は終了したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定していた日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の分科会は、明日、９月２６日（火曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で、本日の総務分科会を散会します。
（午後４時４０分）