中野区議会子ども文教分科会〔平成２９年９月２５日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 平成２９年９月２５日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時０２分
○出席委員（８名）
白井 ひでふみ主査
山本 たかし副主査
若林 しげお委員
渡辺 たけし委員
小宮山 たかし委員
広川 まさのり委員
南 かつひこ委員
高橋 ちあき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（子育て支援担当、児童相談所設置準備担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当、特別支援教育等連携担当、教育相談連携担当）
神谷 万美
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当） 長﨑 武史
子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当） 荒井 弘巳
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 石原 千鶴
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 板垣 淑子
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）、鷺宮すこやか福祉センター所長、鷺宮すこやか福祉センター参事（地域ケア担当） 上村 晃一
南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 松丸 晃大
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分を議題に供します。
初めに、分科会における審査の進め方と審査方法について協議をしたいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時００分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当分科会の審査の進め方は、審査日程（案）（資料１）の案件について、本日は一般会計歳出の子ども教育費中、２項学校教育費の５目体験学習費までの質疑を行い、２日目は一般会計歳出の残りの質疑の後、歳入の審査を一括して行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
また、審査の方法は、歳出については決算説明書のページに従い目ごとに、歳入については歳入決算説明書補助資料により一括して審査を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おき願います。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いいたします。
それでは、目ごとに質疑に入ります。
初めに、決算説明書の１８４ページから１８７ページ、４款地域支えあい推進費の１項地域活動推進費、２目地域活動推進費の質疑を行います。
なお、審査該当箇所は、事務事業２、公益・地域活動推進の説明にあります、１８７ページ、活動領域４、子どもと子育て家庭を支援するための活動のみとなっています。
質疑はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、６款子ども教育費に入ります。２５４ページから２５５ページ、１項子ども教育経営費、１目子ども教育部経営費について、質疑はありませんか。
広川委員
この二つ目、子ども教育部経営の部の経営についてお聞きしたいんですけれども、この子育て応援メール配信事業運営委託というのがあるんですけれども、これ、教育要覧の昨年度版には登録者数が載っていたと思うんですが、今年度版には載っていないんですが、登録者数は何人になっているでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こちらの事業につきましては、すみません、所管がえをいたしまして、本年度より子育て支援担当が担当しております。よりまして、こちらの教育要覧につきましても子育て支援の部分のところに書かせていただいておりますが、登録件数のほうは１,６８２件でございます。
広川委員
１,６８２件ということですが、たしか昨年８月末の時点で登録件数って１,７３３件あったと思うんですが、若干減っているということですかね。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
今お伝えしました数字は平成２９年３月末の数字でございますので、８月の数字から若干変更がされているものもあるかと存じております。
広川委員
減ってはいないということですか。何か昨年の決算特別委員会の中でこの１,７３３という数字、８月末時点の登録件数として報告されたように思うんですけれども、どうでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
８月末の数字からは件数的には減少しているということになっております。
広川委員
この子育て応援メール配信事業というのは、このメール配信なんですけれども、平成２７年の１０月２０日にリニューアルされて、そのリニューアル前には２,６９６件あったと。それが今１,６８２件。ちょっと減っているのではないか。この要因についてお聞きします。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
平成２７年度のリニューアル以前につきましては、確かに２,０００件以上の登録がございましたけれども、そちらについては、子育て期の関係するものを一括して月１でのメール配信といったことで、登録されている方が今現在もそうした利用をされて――何ていうんですかね、必要とされている子どもを持っているのかどうかといったことを管理はしておりませんでしたので、数字だけ見て実質上減少しているというふうには捉えておりません。更新の際には、その際に登録していた方には、全員にこうしたリニューアルを行うので再度更新をというようなことでしておりますので、必要な人はその際に全て更新を行ったというふうに考えてございます。
広川委員
でも、事実上減っているわけですから、その要因がどこにあるのか、内容の充実であったり、そういうことを取り組まなければいけないのかどうか、そういうこともぜひ検討していただければなと思います。よろしくお願いします。
あと、ＡＥＤについてお聞きしたいんですけれども、このＡＥＤの賃借料、小・中学校のほうですね。これ、全ての小・中学校に２台ずつ設置されているということでよろしいんでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
昨年度から１校につき２台ということで充実を図ってございます。
広川委員
設置場所についてはどうなっているでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
各校によって状況は変わりますので、各校で何かあったときに使いやすい位置にというところで配置をしてございます。
広川委員
体育館についても設置をしてほしいというような声も聞いているんですが、そのあたりはどうなっているでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
直接体育館ということでない場合もありますけれども、体育館での使用ということも想定して１校２台というところでございます。
広川委員
ぜひ、そういった声もありますので、検討していただければと思います。
この賃借料のところなんですけれども、８０台賃借されていて、この執行された賃借料と不用額、これがほぼ同額なのは、これは何ででしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ＡＥＤにつきましては、健康福祉部の福祉推進分野のほうで区として一括して契約してございます。昨年度、その更新の時期がありまして、そのときの落差が生じました。その影響で、この落差、不用額というところで、金額が１８０万出てございます。
広川委員
これはかなり大きいなと思うんですけれども、こういうものなんでしょうかね。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
区としても、見積もりをとり、予算の計上をしているところでございますけれども、ＡＥＤにつきましては、各社提供しているというところで、競争の原理が働いたものと考えてございます。
小宮山委員
２５５ページの中ごろ、やはりＡＥＤのところで、区立保育園、子ども関連施設と書いてあります。子ども関連施設とはどちらでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
子ども関連施設につきましては、保育園以外に、中野二丁目保育室、障害児支援施設、さつき寮ほかでございます。
小宮山委員
今後、区立保育園がどんどんと私立保育園に民営化されていく中で、私立保育園におけるＡＥＤの設置というのは何か決まりのようなものはありますでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
特段決まりというところについてはないですけれども、当然、ＡＥＤの設置をするといったようなところでは、各私立保育園ともども設置をされているものだというふうに認識はしておるところでございます。
小宮山委員
今の答え方で、認識はされているそうなんですけど、実際にその把握はまだされていないということですか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
ＡＥＤの設置状況について、どこの私立の保育園等に設置されているか、全て把握はしておりませんけれども、各園視察する中で、ＡＥＤについての設置状況についても個々には確認をしているところでございます。
高橋委員
ＡＥＤに関連してなんですけれども、今さまざま御意見が出ていたと思うんですけれども、私立保育園ね。やっぱり私立保育園も、聞いているところによると、その園が自分独自で設置している園もあるんですけれども、やっぱりこれは入れかえ入れかえしていかなくちゃいけない、維持費とも関係してくることなので、本来であれば、小・中学校のこういう、さっき広川委員からも指摘があったんだけど、落差が出るようであれば、そういうような考え方のもとに私立保育園とかにも設置をしていこうかなという考え方を持つことも必要ではないんじゃないかなというふうに思うけど、どうでしょうかね。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
子どもにかかわる非常に重要な装置だというふうには認識しております。ぜひ、こうした落差等も出ているというところで、今後、私立への補助といったようなところでもまた引き続き検討はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
高橋委員
ぜひよい方向の検討をしてもらいたいと思います。
それから、２５５ページの下のほうなんですけど、教育委員会運営の中のＷＥＢ会議システムのこの運用費が大して運用された……（「まだ」と呼ぶ者あり）まだそこまで行っていないんだっけ。大変失礼いたしました。ごめんなさい。じゃ、次にします。
南委員
部の経営のところで、昨年度、子育て支援ハンドブックの「おひるね」が１万５,０００部ですかね、計上されていた、印刷がされていたと思うんですけど、今回、これ、なくなっているというのは、どういった理由でしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
「おひるね」につきましては、民間の広告を掲載することで区の経費をかけずに発行する形に移行いたしました。その関係でこちらの決算には出てこなくなりました。
南委員
民間委託という形で――というか、民間の広告を使っての……（「民間発行」と呼ぶ者あり）民間発行という形ですね。その場合に、今までと配布場所とか配布方法とかっていうのは変わりましたですか、それとも同じなのか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
基本的に配布場所につきましては従前と同様でございますけれども、今回、民間発行になり、かなり見やすく、また使いやすくなったと思います。そういったこともありまして、より多くのところに目立つように置こうというところで努力はしているところでございます。
南委員
あと、事務局運営のところの、私もちょっとＡＥＤのほうでお聞きしたいんですけども、各校２台ずつ設置をされるということなんですが、その具体的な設置場所というのは、本校舎のほうがあれなんですかね、それとも先ほど体育館とか離れている……。校舎と体育館が、いわゆる道路、区道とか、そういったところで離れているので、体育館にやったりとかというようなことがあったかと思うんですけども、１校につき２台ずつにした、その設置場所といいますか、そういったのは大体どういう感じなんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
これまで当委員会でも、体育館等で必要性があった場合の利用について、配慮、検討すべきというところ、御意見ございましたので、その点につきましては、踏まえまして、配置場所については各校の事情に合わせてございます。具体的な各校ごとのどこというところまで今手持ちにございませんけれども、今までの議論を踏まえての配置になってございます。
南委員
どこの小学校か中学校か忘れましたけども、職員室の中にあったりとか、あと、例えば緑野中のところは、校庭と校舎がやはり離れていて、野球とか、いわゆる日曜日とかに学校開放でサッカーの試合とか、そういったことをやっているときに、あそこ、運動場から校舎へもかなりちょっと行くには時間がかかる。そういった意味では、やっぱりああいう運動場がちょっと校舎と離れているような、そういったところには、例えば体育用具の倉庫とか、そういったところにも置くべきじゃないかなというのと、学校開放しているときに、職員室の中に設置をしているようなことがあれば、緊急、職員室が鍵がかかっていて入れないとか、たしかそういうような理由のところもあったかと思うんですけども、その辺の対応はどのようになりますか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
管理上の問題、それから実際に使う人が使えるところに置く、また仮に時間帯により施錠せざるを得ない場所ということであれば、使うときに移動してその場所に持っていって使えるようにするというところで、実際の場面で使いやすい、使えるように配置をしていると考えてございますけれども、実際の場面でここはもう少し改善したほうがいいのではないかということがあれば、それは学校ごとの事情になってくるかと思いますので、お寄せいただき、また改善を図っていきたいと考えてございます。
南委員
ＡＥＤを使うときというのは、本当に緊急な状況のときでありますし、特に子どもたちの命にかかわるとか、そういったことにもかかわってきますので、設置場所についてはさらに精査をしていただいて、やはりここは置かなきゃならないというようなところは積極的に今後も台数をふやしていっていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２５４ページから２５７ページ、２目教育委員会費について、質疑はございませんか。
若林委員
先ほどちあき委員がちょろっと前振りをしていただいた質問なんですけど、このＷＥＢ会議システム、新規事業ということで、去年予算づけされて、今回こういう形になりました。それで、新規事業なので運用費の残もあるんですけれども、どのような感じで行われたか、教えていただけますか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
まず、残が多額に残っているというところでございますけれども、そこにつきましては、当初、４月１日からの稼働というところで検討してございましたけれども、情報安全対策基準の改定などがございまして、実際に稼働を始めたのが年明けの２月というところでございます。そこが一番残を生じた大きな理由でございます。
現在の運用状況でございますけれども、教育委員会にてペーパーレス会議等を実施して活用しているところでございます。
若林委員
４月からの予定が２月。システムの運用で云々とある話だと思うんですけど、遅過ぎないですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
当初４月から２月ということで、かなりのおくれでございますけれども、セキュリティー対策というところが、区全般で強化、強靱化をするということで、対策を昨年度立てる動きがございました。その中で、このＷＥＢシステムにつきましても、外部のインターネット環境に接続する関係がありますので、その当時想定していたままの運用で安全性が確保できるのかということを総点検する必要が生じました。ということもございまして、大幅なおくれを生じたものでございます。
若林委員
ごめんなさいね。ＷＥＢ会議システムということで新規でやったのは、もともとペーパーレスを目標としたもので、ＷＥＢ会議って、要はその会議場にいなくても違う場所でも会議ができるって、そういう意味のＷＥＢシステムじゃない。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
その点については、当委員会でもこの活用の方法についてやりとりをさせていただいた経過がございます。何か災害があった場合の対応でありますとか、現場の様子をというところで御説明もしてきたところなのでございますが、現時点では、そのセキュリティー確保というところで、どうインターネット上の回線を利用した中で活用が可能かというところが十分確立できていないところがございまして、現状はＷＥＢ上での、オンラインでのやりとりというところにつきましては検討中というところで、ペーパーレス会議というところでの活用を図っているところでございます。
若林委員
わかりました。今回の予算はほとんどペーパーレスの予算ということで、ＷＥＢ会議についてはまだ検討中ということですが、これ、どれぐらいをめどにやられるか。まだ見当もつかないですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現在検討中でございまして、来年度予算に向けてどのように先を見ながら進めるかというところを内部で検討を進めているところでございます。
若林委員
確かに、セキュリティー、重要な話で、特に教育委員会の話ということで外部に漏れたらまずい。それはもちろんのことなんですけど、とにかく予算をつけたからにはしっかりと検討していただきたい。セキュリティーの云々という話も、もちろん予算をつけた時点でわかり切った話だと思います。ですから、予算をつける前にある程度の想像はついたはずのことがこういった結果になっている。それは重要なことだからいいんですけど、ただ、やっぱり予算をつけたからには執行を計画どおり進めてもらう。その場合のメリット、デメリットをしっかりと把握した上でちゃんと予算計上し、実行に移していただく。それをしっかりとやっていただかないと困るので、今回もこういったことなので、引き続きしっかりとやっていただければと思います。要望です。
渡辺委員
ちょっと確認なんですけども、教育委員報酬、月額２９万２,０００円で、執行額１,０５４万９,６７６円とあるんですけども、こちら、３人分のということになるんでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
この月額は一委員当たりの月額です。
渡辺委員
ということは３人分の報酬ということ……。１,０００万だと、２９万２,０００円だと１年間で約３５０万ぐらいなので、掛ける３人分かなと。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
教育委員４名でございますが、２８年度につきましては４月１日から３月２７日まで委員がおりませんでした。その関係で、残のほうに３００万余ございますけど、それと合わせた執行額になってございます。
渡辺委員
教育委員って５人です――４人ですかね。（「教育委員会は５人」と呼ぶ者あり）５人いて……。教育長を入れて５人。違いますか。わかりました。すみません。失礼しました。来年度はちょっと中学校の道徳の教科書の選定とか、いろいろ重要なこともありますので、きちんとそろえて、体制でやっていってもらいたいと思います。以上、要望です。
広川委員
この２５７ページの教育委員会活動というところで対話集会というのがありますが、この対話集会、どういったものなんでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
対話集会につきましては、児童・生徒の対話集会等ということで、昨年度は大和小、三中で実施したところでございます。
広川委員
生徒との対話ということだと思うんですけれども、一部の区民の方から、教育委員の皆さんと区民とが対話する機会を定期的に設けてほしいという声も聞いておりまして、教育に熱心な区民の皆さんの意見を聞くことができるというのは、教育委員にとってもとてもいい場だと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
学校訪問をした際には、傍聴の方と意見交換をする時間を設けてございます。
広川委員
その学校訪問ではなくて、幅広い区民の皆さんとという意味なんですけれども。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
学校訪問の際には、一般の住民の方も御参加いただけます。重要な課題があった場合には、そういったところで御意見がいただけるというふうに考えてございます。
広川委員
平成２７年の４月に月最後の定例会閉会後に行われていた傍聴者発言が、これ、廃止されまして、用紙への記載のみとなっています。区民が直接教育委員に自由に意見を言える場、伝える場として非常に貴重な場だったと思うんですけれども、この廃止に対して納得できないという区民の方もいらっしゃいます。区民とともにこの教育行政を進める姿勢を示すという意味でも、傍聴者発言を復活させるべきではないでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
基本、教育委員会につきましては合議制の組織でございます。その中で議論をし、方向性なり必要な議論をしていくものと考えてございます。加えて、中野区の場合は、先ほど議員からもありました対話の機会というものを設けてございます。そういった機会を区民の方々にも御活用いただければというふうに考えてございます。
広川委員
この傍聴者発言なんですけれども、文科省は教育委員会制度の特性としてレイマンコントロールというのを位置付けているんですね。このレイマンコントロールについてはどう認識されているでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
市民の意見、区民の意見をお聞きするということについては、中野区の教育委員会については、今、委員からも御指摘ございましたけど、機会を設けているところでございます。この場を活用していただくということで、国の趣旨にも沿った内容かというふうに考えてございます。
広川委員
このレイマンコントロールというのは、住民による意思決定のことなんですよ。やはり傍聴者発言を廃止するということは、中野区の教育委員会にとってレイマンコントロールの機能が低下するということにはなりませんか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
教育委員会については合議制の組織というところで先ほども述べましたが、基本、その考え方の中で、区民の皆さんの御意見も加えてお聞きするというところで中野区では進めてございます。
広川委員
加えてお聞きするといいますが、このレイマンコントロール、文科省の考え方なんですけれども、住民が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する、そして専門家の判断のみによらない、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現すると示されているわけなんですけれども、その加えるというのはちょっと違うんじゃないですか。
横山教育委員会事務局次長
そもそもレイマンコントロールと申しますものがもとになりまして教育委員会の委員会制度、委員さんを広く行政マン以外から選ぶ、このような制度が成り立っているというふうに承知してございます。
広川委員
教育委員会が今事実上事務局の追認機関になっているのではないかという指摘もあります。区民とともにこの教育行政を進めるという気持ちを持って、ぜひ、傍聴者発言の復活も含め、改善をしていっていただきたいなと思います。要望です。
高橋委員
一つだけ確認したいんですけど、２５５ページの教育委員会のホームページの動画作成委託。これ、ホームページを見ても、動画、どうしたのという感じで、あまり動画がないんだけど、これはどういう感じになっているんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
もしかしたらホームページ上で探しにくいというところがあるのかもしれません。そこについては改善を図っていきたいと思いますが、昨年度については８本作成をしてございます。具体的には、地域での教育委員会の様子でありますとか、東京駅伝、あとは大和小のカラフルペイント作戦、向台小学校での丸川大臣の講演とかというところを内容として作成しているところでございます。
高橋委員
何かね、予算的にはね――というか、決算でそんなにお金がかかっていないんだななんて思って、本当にすぐ終わっちゃう動画なのかなとか思ったんですけど、やっぱりせっかく動画配信するのであれば、これが目玉だぞというような工夫をしてもらいたいんですね。８本もあったというのは今聞いて初めて知ったんですけど、やっぱりかかわっている――向台小なんか、まさしく私なんかがかかわっているところが、どこに載っていたんだろうかなと思っちゃうぐらいにわからなかったわけですよ。だから、これは動画ですよというような、ぜひ見てほしいよというような、皆さんの目にとまるような方法でホームページをつくってもらいたいかなと思いますので、ぜひとも直していってもらいたいと思いますが、どうですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
予算をいただきつくっているものを有効に見ていただけるように工夫をしてまいりたいと思います。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２５６ページから２５７ページ、３目学校再編費についての質疑を行います。
広川委員
学校再編についてなんですけれども、これまでも少子化を前提とした学校再編については、子どもの数が増加している状況を鑑みて計画の見直しと少人数学級の実施、これを求めてきたところなんですけれども、この平成２８年度決算においても、この統廃合にかかわって３,８００万円近く執行されていることがわかるんですけれども、そこで一つ伺いたいんですけれども、現在、児童数の増加によって教室不足から校庭にプレハブを建てているところ、それと今後建てようとしているところ、何校ぐらいあるでしょうか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
現在校庭にプレハブを建てている学校は、みなみの小学校でございます。今後につきましては、まだ今検討中というところでございます。
広川委員
検討中ということは、幾つかの学校でプレハブを建てていくということですね。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
建てる必要があるかどうかも含め、今検討しているというところです。
広川委員
まず、建てた場合、このプレハブは仮設ということで、期間限定のものという認識でよろしいんでしょうか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
全てまだ仮定ということでの御質問かなというふうに思いますので、今そこも含め検討中でございます。
広川委員
仮定といっても、補正予算で出していますよね、プレハブの設置についての予算。いかがですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今、学級数に伴う対応につきましては、調査のための測量であるとか、そういったものは行っているところでございます。その結果を踏まえてどういった形で対応するかというところは、今現在検討している最中でございます。
広川委員
まあ、わかりました。ただでさえ狭小な校庭にプレハブを建てていくということになれば、耐力面であったり、安全面であったりというところで非常に影響、不安があるんですけれども、この抜本的な解決策というのは持っているのでしょうか。
もう一度聞かせていただきます。プレハブを建てるとしたら、これは常設という考え、それとも仮設ということなんですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
プレハブの設置につきましては、仮設になるのか、それとも本設が必要になるかについては、各検討の中で決めていくことになりますので、そういったところに関しては現在検討中ということでございます。
広川委員
わかりました。区内では、マンションの建設、軒並み行われていて、その中にはファミリータイプのマンションも非常に多くあると思うんですけれども、今後のこの児童数の増加というものに対応していけるのでしょうか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
先ほど来、子どもがふえていることで再編を進めていることへの不安というか、そういったことへの御質問かなというふうに思いますけれども、区全体としては、出生数が多少ふえたとしましても、再編を進めて十分に耐え得るだけの数は学校としては用意しているというふうに考えているところです。
広川委員
例えば、現在、江古田三丁目で江古田の森――江古田三丁目のまちづくりが行われていますよね、大型開発。この江古田三丁目の話では、分譲マンション５３１戸、子育て世帯向け賃貸マンションが２６３戸、ファミリー向けの住居が８００戸近くできてくるわけなんですよ。この江古田に限らず、こういった区内の開発に基づいてしっかり人口推計を見直していくということが必要なんじゃないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
今、江古田のことが例に挙げられましたけれども、江古田は２９年度で１２学級程度ということですね。そこがどれだけふえていくのかというようなこともあるかと思いますが、これまでのとおり、推計についてはしっかりしながら、それでもし不足するような教室があればきちんと整備をしていきたいというふうに考えているところです。
広川委員
引き続きこの統廃合の前提でもある少子化ということについてしっかり検証していただきたいなと思います。要望です。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２５６ページから２６１ページ、４目企画財政費についての質疑を行います。質疑はございませんか。
広川委員
２６１ページのところの中学校の部活動外部指導員のところなんですけれども、外部指導員謝礼ということで９７０万円余り執行されているんですけれども、人数としては何人ぐらいになるのでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
２６１ページですか。中学校のところですけど、よろしいですか。１１校で８７人でございます。
広川委員
これは、先日、中学校のＰＴＡの方々とも懇談をさせていただいて、この外部指導員の補填等充実を行ってほしいという話がありました。その中で、外部指導員の補填等充実させるための人材情報を共有できるシステムを構築してほしいという話がありました。それと、人材を発掘、育成し、その情報を共有することができるシステムの構築を行ってほしいという話もありました。これらについて検討はされているのでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
人材確保につきましては、スポーツ・コミュニティプラザがその役割の一端を担うということで現在検討を進めているところでございます。そういったことも含めまして、部活動の外部指導員の人材確保充実に努めてまいる考えでございます。
広川委員
ぜひ進めていってもらいたいと思います。
その部活動の話で、吹奏楽部などの文科系の部活動においても、予算措置が十分でないために新しい楽器が購入できないとか修理もできないという話を伺ったんですけれども、この部活動の備品についてはどの程度執行されたのか、教えてください。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
学校の運営経費に係る備品等につきましては、校割予算の中で各学校の事情によりまして学校長の判断により執行するというところで考えているところでございます。
広川委員
そのあたり、保護者の声もしっかり、保護者の声にも耳を傾けて、充実させるべきところはさせていただきたいと思います。
その校割予算のところについてなんですけれども、これ、昨年の決算特別委員会の中でも高橋委員から御指摘があったんですけれども、不用額の学習、管理関係消耗品購入費等残のところ、これが校割予算の不用額ということですよね。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
そちらもそうでございますし、それ以外の交際費等についても、残のところについては分けて書いてございます。
広川委員
何が言いたいかというと、校割予算については執行分の内訳というのが明示されているわけなんですけれども、不用額というのがちょっとよくわかりにくいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
わかりにくいというところにつきましては、改善の方向で検討していくことで捉えたいと思いますが、現状この形で報告をさせていただいております。
広川委員
現状この形でということなんですけれども、昨年度、高橋委員のほうから御指摘があったときに「内容の記載の仕方につきましては、研究してまいりたい」と答弁されているんですけれども、その辺、改善されていないのがどうしてなのかなと思うんですけれども。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
昨年の決算分科会で高橋ちあき委員のほうから改善というようなところを御指摘いただいているところですけれども、今年度予算につきましては、学校の校割予算の計上の仕方について改善をしたところでございます。今回のこの決算資料につきましては、２８年度の区分けにより整理をしている関係で、昨年度と同様の記載になっているところがございます。今後、より見やすい、理解をして御意見を、また御指摘をいただきやすい資料として作成してまいりたいと考えてございます。
広川委員
ぜひそうしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
高橋委員
何か私の質問を言われちゃったからあれなんだけど、いわゆる私は校割予算はいかがなものですかということを前から言っているわけですね。うちは校割予算というものを使って各学校１人幾らの何人掛けるって出してやっているんだけど、校割だと、どうしてもいいものを推進していきたい学校さんが予算がないがためにそれ以上とどまってしまったりとか。校割予算であり続けていくんだったら、そういうもっと頑張りたいんですよという学校には特別枠みたいので、じゃ、こういう予算がありますからぜひ使ってくださいよという、そういう広い考え方の予算枠というのも必要じゃないかなと思うんですよ。
だから、ことし、たまたま中学校で全国大会へ水泳が行けるような感じになって予算のつけ方を変えてくれたから生徒や校長先生も行けたとか、たまたま応援団がつくれなかったからそちらに応援に行かれなかったと。予算の考え方では、そうやって今まで行けなかった人たちが行けるような大会にもなったりとか。
だから、校割予算を変えないのであれば、１人の予算を若干上げるとか、それでもなければ、吹奏楽とかずば抜けてすばらしい学校さんが、何かこれが必要だから、こういうのが欲しいんですよ、校割では買えないんですよというときに、じゃ、こっちの予算を使っていいですよという特別枠みたいな――特別枠って変な言い方だけど、そういう自由に使える予算というのも教育委員会で考えてあげるべきじゃないかなというふうに思って私はいつも質問しているの。
だから、そういうことも検討に入れながら３０年度の予算に対しては考えてほしいかなというふうに思います。そうすると、ただオリパラで推進して、選手を呼んで、はい、頑張りましょうなんて子どもたちに言ったって、はい、頑張りますよと言ったって、予算がなきゃずば抜けた子たちは成長しないわけですよ。だから、そういうことを少ししっかりと考えてもらいたいと思うけど、どうですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
校割予算につきましては、各校長の判断で柔軟に執行のできる、これは今後持続していきたい仕組みだというふうに捉えております。
また、今回の決算でも出ております普通教室のロッカー整備など全校で共通で必要な整備等については、また別枠の確保で改善等を図っていきたいというふうに考えてございます。
今、委員からございました、その年度で特に力を入れる内容について、さらに柔軟な、教育委員会としての姿勢を打ち出せるような予算のとり方につきましては、今後のちょっと課題として捉えさせていただきたいと思います。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２６２ページから２６５ページ、５目知的資産費について、質疑に供します。質疑はございませんか。
広川委員
一つお聞きしたいんですけれども、この図書館のところの運営状況で、団体利用というのは、今かなりどういった方々の団体利用が多いんでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
団体利用につきましては、学校と、それから保育園、幼稚園、児童館というところでございます。
広川委員
この８館の運営状況を見ると、例えば本町図書館では利用回数が１９４で、貸し出し冊数が６,２１７冊と。これ、区内でも貸し出し冊数についてはすごく多いと思うんですね。これはやはり桃園小学校があったり向台小学校が近くにあったりということもあると思うんですけれども、この本町図書館を今なくしてしまおうという方針が出されていて、やはりこれがなくなってしまうと、今これだけの方が使われているこの利用が減ってしまうのではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
三中、十中が統合して今整備を予定しております複合施設に新しい図書館を整備し、そして、本町、東中野図書館については統合という形で今進めております。結果として、整備される新図書館につきましては、蔵書数、また面積的にも本町図書館、東中野図書館を足したものよりも規模を大きく想定してございます。規模を大きくすることでまた利用するメリットというところも生み出せるというふうに考えてございます。といったところで、現在の利用の流れも新しい図書館に受け継ぎつつ発展させていきたいと考えてございます。
広川委員
いいものができると言いますが、やはり利便性が伴わないと利用がなくなってしまうという点から、この本町図書館、東中野図書館の廃止の計画は見直していただきたいと思うんですが。
もう１点お聞きしたいんですけれども、この図書館の蔵書数のところで、平成２８年度は３万７,０００冊余り購入されていますね。７,０００冊余り寄贈。合計４万４,０００冊余りふえたということですが、この一般書と児童書の内訳みたいなのってわかったりしますか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
一般書の合計が７８万３,０００、児童書が１９万１,０００という数でございます。
広川委員
それは所蔵冊数のことなんですけども、わからなければそれはいいんですが、何が言いたかったかというと、図書館を利用している方から児童書をもっと充実させてほしいという声も出ておりまして、聞かせていただいたんですよ。この教育要覧、３５ページですね、ここに過去３年分の所蔵冊数というのが出ているんですけれども、平成２６年度からやはり６,２００冊児童書というのが減っているんですよ。これ、改善すべきではないでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
活字に親しむという習慣をつけていただくために、児童書、重要かと思います。現在もよい本を選書して配架しているところでございますけれども、冊数にとらわれず、中身のよい本を今後も確保していきたいと考えてございます。
広川委員
この３５ページの表を見ていてさっき気づいたんですけれども、これ、私の間違いなら申しわけないんですけれども、この２８年度の一般書数の合計と児童書数の合計がこの計と合わない気がするんですけれども。それで、各この図書館の合計数を足していくと、一般書は２万の誤差があるんですけれども、いかがでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
追って確認をさせていただきます。
広川委員
言いたかったのは、この２万誤差があるとすると、一般書は平成２６年からかなり減っているように見えて実は増加しているんですよ。児童書のほうだけが６,０００冊以上減っているというところで、やはり児童書の充実に努めていただきたいと思います。
主査
休憩します。
（午後１時５５分）
主査
再開いたします。
（午後１時５５分）
では、先ほどの質問の件に関しては、一応、答弁保留、後ほど――本日中に答えられるか、また明日か、確認させていただきたいと思います。
南委員
指定管理者運営のところで、２６３ページのインターネットサービス利用状況。これ、ホームページのアクセス数が１,５００万件というものすごい膨大な件数になっているんですけど、１年間ということなんでしょうけど、これを１日計算にしますと４万１,０００件以上のアクセス件数ということなんですが、これはこんなにアクセスが利用者からあるのか、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
アクセス数としては今こちらに載せている数字なんですけれども、その後、確認をいたしましたところ、また昨年度の分科会でのやりとりにもございましたが、この中にはロードバランサといって、実際にちょっとわかりにくいかもしれないんですが、サーバーを２台併用して運用しているところでカウントされてしまう数字が含まれております。そのロードバランサの影響でふえている数というのが１日にして１万７,２８０回程度、それが年間ですと６３０万回というところで計算が出てきます。実ホームページのトップページのアクセス数というのは、その６３０万回を差し引いた数というところで読むべきということなんですが、ちょっとそこの部分について補足の説明が足らないということで、今後表記する際にはそこの部分をわかりやすいように記載したいと思います。ですので、実際にホームページにアクセスしている機械的なアクセス数も含んだ数がこの数になります。実際に御利用者様がアクセスした数はこれの約６３０万回を引いた数になりますので、その考え方でこの数字を現時点ではお読みいただければと思います。
南委員
結局、ロードバランサというシステムといいますか、それがウエブサーバー２台を管理するといいますか、その中で利用者がアクセスしていなくても自動的にどんどんアクセスしていっちゃうということなんですよね。となると、実際の利用者の数というのがわからないという状況になりますかね。もし、本来でしたら、利用者の実数をしっかりと載せるべきだというふうに思いますので、その辺の今後の工夫といいますか、やり方といいますか、それはどのようにやっていこうとお考え。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先ほどの繰り返しになってしまいますが、現在は委員おっしゃるように機械的なアクセス、具体的には１０秒に１回二つのサーバー間で確認のためのアクセスをするということが行われていて、その数が入っております。それでは一般の方がどれだけ利用したかということがわかりにくい話ですので、そこについては、それがわかるように、分類をして、あるいは差し引いた数を今後用いるなどの工夫をして、実際の御利用状況がわかるようにしていきたいと思います。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２項学校教育費、２６６ページから２７３ページ、１目学事費についてを質疑に供します。質問はありませんでしょうか。
広川委員
２６９ページの学校安全についてお聞きしたいんですけれども、この中で確認なんですけれども、この通学路防犯カメラ備品購入等ということで、平成２７年度１３校に、２８年度１２校に各５台ずつ設置されたと思うんですけれども、今現在、全ての小学校で５台ずつ設置されているということでよろしいですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員おっしゃっているとおり、２７年度に１３校、２８年度に１２校について設置をいたしました。その後、再編等がございましたけれども、その設置いたしました１２５台については全て稼働しております。
広川委員
この通学路防犯カメラ備品購入費等残というのは、これは何の額なんでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
通学路防犯カメラ備品購入費等残につきましては、その残の項目としては、保守委託費、または電気料、電柱の共架料、消耗品費とシステムの賃借料等が入ってございます。
広川委員
そのカメラの維持管理費については、通学路防犯カメラ備品購入等の、この「等」の部分に含まれているということですかね。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
そのとおりでございます。
広川委員
この維持管理費については、これは数百万円かかるものだと思うので、別立てにすべきではないかなと思うんですけども、どうでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
残の部分で申しますと、４８万９,０００円程度で、ほかの保守委託料に比べてそんなに大きく変わっていないことから、並列でその記入をしているものでございます。
広川委員
すみません。大きく変わっていない。何が大きく変わっていないんですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
保守委託費の残が飛び抜けて大きくないということでございます。
広川委員
残のほうではなくて、執行のほうを今お聞きしているんですけども。この通学路防犯カメラ備品購入等の「購入等」のところにこの維持管理費が含まれているんですよね、この執行の額。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
カメラの購入台数が１２校で６０台です。金額にいたしますと１,７４２万４,７２０円に比べまして、保守委託料につきましては６９万６,６００円と、かなり大きくはカメラがふえていることから、購入台数が占めていることから、こちらのほうにまとめて記入をさせていただいております。
広川委員
今年度の予算でたしかこの維持管理費というのは別に書いてあったんじゃないかなと思うんですけども、これは決算のほうと統一しないんでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
申しわけございません。ちょっと予算のほうの表記が確認できませんので、お時間を……
主査
では、保留で、後ほど確認しましょう。
広川委員
すみません。２７年度当初予算というところでは、この学校安全の通学路防犯カメラ維持管理経費として３００万円計上されているんですね。決算のほうでも分けて書いたほうがいいんじゃないでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今、２８年度の予算説明補助資料という……。すみません。ちょっとお時間をください。
広川委員
すみません。この防犯カメラなんですけれども、実際誰がどこでこの映像を確認できるようになっているのかというのを教えていただけますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
映像の管理につきましては、学校教育分野のほうで管理してございます。何かがあれば、学校教育分野のほうでそれについて見るということになってございます。
広川委員
つまり、学校教育分野のほうで何かあったときにこの映像を取り出してそれの中身を検証すると、そういうことなんでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
基本的にはその対応をしております。
主査
よろしいですか。他に質疑はございませんか。
広川委員
２７１ページの就学奨励についてお聞きしたいんですけれども、この就学援助費の中の新入学学用品費、いわゆる入学準備金について、小学校では約６００万円、中学校では約７８０万円使われているんですけれども、この間、入学準備金を準要保護者も含めて必要な時期、つまり入学を準備されるタイミングで支給しよう、こういった自治体がふえてきている、２３区の中でも広がってきていると思うんですけれども、今後、中野区でも実施をしていくべきだと思うんですが、この点、いかが検討されているでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
これについては、これまでも御説明をしたとおりで、繰り返しの御説明なんですけれども、今、中野区の就学援助につきましては、６月に住民税の確定をして、その就学援助の対象者が確定します。それをもって速やかに入学準備金についてもお支払いするということから、６月の支給開始になってございます。
広川委員
６月末からの支給ということなんですけども、例えばこれ、実際に行っている自治体では、前倒しの支給を求める方は、区のほう、自治体のほうに申請をして、事前に、受けられるようになっている。申請しなかった方も、入学後、認定された場合は支給をされる。もし申請して４月の前に受け取ったという場合で６月になって認定から外れているなとわかった場合は返金を求める。こういうやり方をしている自治体も結構あると思うんですけれども、申請による支給と、そして認定による支給、この２段階のやり方がこの中野区でもできるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
中野区では、４月に新学年になってから申請書のほうを配布してございます。そういった関係から、４月当初から申請は受けますけれども、認定が６月になるということで、行っておるところでございます。
広川委員
そうやってやっているのはわかっているんですけれども、それを変えていくべきではないかという話をしているんですね。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
一度お支払いしたのを再び回収するということが保護者にとって負担がどれほどなのかということも踏まえると、なかなか難しいのかなというところから、中野区としては、現在、申請を４月に受けて、６月に支給をしているところでございます。
広川委員
返金を求めるのがどうなのかとか、そういう話じゃなくて、この入学準備金、ランドセルが必要、制服が必要って、本当にお金がかかる時期に、その時期にお金を支給するというのが本当に大事だと思うんですよ。どうしても必要な方は御利用してくださいみたいな申請の制度を中野区でもつくっていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
申請を前倒しにするという委員の御意見に従いますと、申請をする人はやっぱり困っていて申請をされると思うので、そこでお金を受け取った困っている方が、あなたは実は所得オーバーですという方は困っているにもかかわらず返せというのは、ちょっと酷かなということも考えておるところから、なかなかそう一概にすぐに賛成するというのは難しいかなというふうに思っております。
広川委員
実際にこれ、２３区でもさまざまな区で今広がってきていると。中野区はこれをやらないんだという、そのやらない理由が、返金を求めるのがどうだとか、そういう話になっていて……（「そういうことじゃないよ。決算について聞きなよ、そういう話じゃなくて」と呼ぶ者あり）では、引き続きこの実施を求めてまいります。
小宮山委員
２７３ページの外国人学校保護者補助金についてですけれども、これ、延べ人数が２５２人と書いてありまして、これは毎月１人の人に８,０００円渡したら１人というふうにカウントしているのかなと思います。実人数で言うと２１人ぐらいなのかなと思いますが、それでよろしいですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この２５２人は延べ人数でございます。ですので、申請をしてから２５２カ月分払ったというような形でございます。
小宮山委員
去年、具体的にどんな学校に通っている生徒に補助金を払っているかという質問がありまして、その中で年額費２００万円もするインターナショナルスクールに通っているお子さんが含まれていたことにびっくりしたんですけども、ことしはどんな学校の生徒・児童さんにお金を払っているのか、明細はわかりますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
２８年度に外国人学校保護者補助金を支給した方の在籍校ですけれども、学校名は、東京韓国学校、東京中華学校、聖心インターナショナル、清泉インターナショナル、東京国際フランス学園、東京朝鮮第九初級学校、東京朝鮮中高級学校になります。
小宮山委員
これには所得制限がありまして、年収にならすと多分七、八百万ぐらいのところで所得制限がかかっていると思います。今挙げられた学校の中には年額費２００万円ぐらいの学校も含まれていて、ちょっと年収七、八百万の人が２００万円の学校に通うのはとても大変だろうなとは思うんですけども、きちんとした審査はされていらっしゃるということでよろしいですよね。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
税額で３５万円以下ということですので、税金に基づく審査ということをしておりますので、しっかり審査しています。
若林委員
ごめんなさい。２７１ページの中ほどの自治体中間プラットフォームに係る負担金、これ、どんなものなんですかね。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この項目につきましては、マイナンバーの登録ということで、負担金でございます。
若林委員
ということは、今後ふえていく、少しの間、ということになるんですよね。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
これにつきましては、負担金ですので、マイナンバーが全国に普及するに当たって自治体として負担するもの、額ということで、自治体の中の教育委員会分ということで、中野区教育委員会分の負担金を負担しているものでございます。
若林委員
では、毎年、教育委員会分の負担金というのは発生、これからしていくんですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
毎年負担をしていくことになります。
若林委員
ごめんなさいね、勉強不足で。じゃ、自治体中間プラットフォームというのはマイナンバーのこと。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
マイナンバーを各自治体間で運用していくときの整備費をそれぞれの自治体の中で負担をし合っていくという負担金でございます。
高橋委員
ちょっとよくわからないんですけど、このマイナンバーを運用するって、どういう運用をするの。生徒が移動したりするときに何かそういう手続とかがかかったりとかするから負担金が必要ということ。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
実はこのマイナンバーを今教育委員会で使っているかというと、使っていないんですけれども、今後、マイナンバーを使って移動したときの所得情報であるとか、そういったものがそれでつかめると。今後、その運用範囲が広がっていくでありますとか、マイナポータルの中に学校の情報が入っていくということが考えられます。今はプラットフォームというか、その仕組みを整備していく上での負担金が必要になるということで、各自治体、教育委員会でその負担金について出しているというものでございます。
南委員
あわせてまたちょっとお聞きします。今、皆さんお聞きした自治体中間プラットフォームのこの負担金なんですが、これ、事業メニューの中では就学奨励の小学校という形で負担金になっているんですけど、これは中学校は別になるんですかね。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
ちょっと記載場所が小学校に入っているんですけど、これは先ほど申し上げたように、教育委員会全体のプラットフォームの負担金ということで、項目としてはここに項目を書かせていただいているということです。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２７２ページから２８１ページまで、２目学校教育費についてを質疑に供します。質疑はありませんか。
広川委員
まず、２７５ページの一番上の学力の向上のところなんですけれども、理科観察実験アシスタント、これはどういったことをやられているんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらは、理科の実験観察の充実のために、教員の実験の授業の際、授業の準備の補佐や片づけの手伝いなど、理科授業の支援員でございます。
広川委員
実際に１５人ということなんですけれども、この１５人の方ってどういう方なんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
くくりとしては、学生で例えば理科系の４年生であって授業がそれほど多くない方や、地域の人材として理科教育に興味のある方、また教員で退職された方などがその任を担っています。
広川委員
これ、小学校１０校と中学校５校ということなんですけれども、これは今後広げていこうというか、そういったことは考えられているんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらは、理数教育の充実という点では、この制度について継続も含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
渡辺委員
こちら、真ん中辺にあるパーソナルコンピュータ賃借料、保守料。こちらを合わせますと２億３,０００万円。なかなか結構な額に見えます。これ、恐らく毎年かかっているものだと思われますが、これは台数としてはおよそ何台ぐらいのものになるんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらは、各小・中学校におけるパソコン教室のパソコン、学校数掛ける４０台、それから、教員が校務系のパソコンも使用しておりますので、校務系パソコン１人１台という台数でございます。
渡辺委員
こちらは、更新時期というのは全て同じですか、それともばらばらになっているんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
更新時期は、中学校、それから小学校が２クールという形で、更新は３クールで進めているところでございます。
渡辺委員
具体的に、ちょっとこちら、買い取りというふうな購入の仕方などもあると思いますけれども、この金額を、今後見直しの時期、あるかと思うんですけれども、検討するような話などは出ているでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
情報化推進のあり方については検討していく必要があるとは思っておりますが、買い取りですと製品の固定化ということもありまして、よりよい製品を適切な時期にという点でリースを進めているところでございます。
渡辺委員
リースというのは、基本的に５年に一遍ぐらいというふうな認識でよろしいんですかね。
杉山教育委員会事務局指導室長
そのとおりでございます。
渡辺委員
確かに、一長一短あるとは思いますので、もちろんリースのいい面もありますし、買い取りは買い取りでやっぱりコストの削減という部分では相当な削減ができるものだと私は思っております。ちょっと今後の話になりますけれども、更新時期に関しては買い取りも含めて検討していただければと思います。これは要望です。
広川委員
２７５ページの特色ある学校づくりのところで、道徳教育推進拠点校事業講師謝礼等ってあるんですけれども、これはどういったものなんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらは、道徳教育推進拠点校ということで、都の特財を活用した道徳授業の推進でございます。こちらは塔山小学校と第八中学校で道徳の教科化を見据えた研究を進めているところでございます。
広川委員
具体的にどういった内容のことをやられているのでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらは、まずは、教科化に向けた道徳授業のあり方そのもの、授業改善をまず一つやっております。もう一つは、教科化になることで評価というものが入ってまいりますので、評価のあり方も検討しているところでございます。
広川委員
道徳が教科化されるということで、今、区のほうではどういうこの評価の仕方というのを検討されているんですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
道徳が教科化されての評価については、子どもたちの変容を文字であらわすような形で、文章であらわすような形で、文部科学省も進めておりますし、区としても進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
広川委員
記述式でということなんですね。わかりました。
もう１点、２７７ページなんですけれども、この下のほうの適応指導教室運営事業なんですけれども、この事業実績のところで、教育相談事業というものの延べ件数が昨年より１００件以上減っているんですけれども、この減っている要因についてどうお考えでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
適応指導教室における教育相談という形になりますので、通級している子どもたちに対する教育相談が中心になっております。それ以外にも、今年度から巡回指導ということで学校に出向いて行ったり家庭訪問したりして相談をするような、そういう取り組みも進めておりまして、そこでの補填といいますか、そういう形での内容ということで、教育相談事業、いわゆる適応指導教室そのものでの件数というものが昨年度の実績ではこうなっているというところでございます。
広川委員
南と北に二つあったものが一つになったというところの影響はないですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
通っている子どもたちの状況を踏まえますと、それがすなわち相談件数に影響しているとは考えておりません。
広川委員
そのあたり、ぜひ実態をしっかり把握していただきたいなと思います。要望です。
若林委員
２７９ページも大丈夫ですよね。
主査
大丈夫です。
若林委員
大丈夫ですね。まず、体力テスト、これ、昔から――昔からというか、数年言われている、中野区の子ども、ボール投げが低下している。それは今どんな状況ですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
体力調査の結果からする課題としては、委員御指摘のボール投げ等について課題ということは引き続き課題として認識しております。しかしながら、調査結果の数値としては向上も見られてきているので、学校等での取り組みが定着してきている部分もあるというふうに認識しています。
若林委員
そうですね。ボール投げ、中野区の子どもはなんていう話がどんどん出れば、皆さんにちょっと意識して御指導いただけるのかなと。
それ以外に、フラッグフットボール、これ、毎回……。今どんな状況ですかね。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらは、教育課程、特に体育の中でそういうようなフラッグフットボールもサッカーやバスケットボールと同じように種目として取り入れることが可能となっておりまして、小学校では高学年などで、もしくはそれにつながる運動を低学年などで、中学校でも授業の中で取り組むような学校などもございます。フラッグフットボール大会については、その成果を一つ示すという意味で大会を実施しているところでございます。
若林委員
じゃ、そのフラッグフットボール大会等の「等」というのは、中の「等」というのは、先ほどおっしゃられたバスケットとかそういうのが、普通の大会の分が入っているということですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらの「等」は、別途、親子元気アップ事業というのを実施しておりまして、こちらは低学年の児童と年長のような就学前の児童、それから保護者を対象としていて、１日ダンス教室を実施するようなことを実施しております。それを「等」として入れさせていただいているところでございます。
若林委員
ごめんなさい。簡単なのでいいので、内訳みたいなのはわかりますか。
杉山教育委員会事務局指導室長
フットボール大会事業は２０万５,７４５円でございまして……。
主査
そうしたら全部入っちゃうな。
杉山教育委員会事務局指導室長
失礼しました。１２万８,０７５円でございまして、親子元気アップは７万７,６７０円でございます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２８０ページから２８３ページ、３目特別支援教育費についてを質疑に供します。質疑はございませんでしょうか。
広川委員
２８３ページの小学校特別支援学級設置状況というところなんですけれども、これは昨年、２８年度ですね、これまでは特別支援学級という形で設置されていた情緒障害等の子の教室がなくなってこういう形になったわけですけれども、それに対して今どういった状況というか、何か困った実態、お困りの方がいる、そういった声はございますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
２８年度から情緒障害等につきましては通級から自校で受ける特別支援教室の設置に変わりました。そのことにつきまして、自校で受けられるということから、保護者、または児童の負担が減ったという声は伺っているところでございます。
広川委員
おおむね評価としてはいいということでよろしいでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
いい意見をお伺いしています。
小宮山委員
２８１ページ、大丈夫ですよね。
主査
大丈夫です。
小宮山委員
２８１ページの一番下にオージオメーター購入というものがあります。これ、聴力検査をする機械みたいなんですけども、購入したのは１台でしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
１台でございます。
小宮山委員
先ほどのパソコンなんかもそうなんですけど、高いものは割とリースで済ます傾向が――ＡＥＤとかもそうですけれども、リースで済ます傾向があると思います。聴力検査というのは、そんなに頻繁に使うものではないですから、リースという選択肢はなかったのかなと思いますが、いかがでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
ここで言っているオージオメーターにつきましては、桃花小学校にあります、きこえとことばの教室でございまして、専用の通級ということから、リースではなくていいものを購入したということでございます。
小宮山委員
インターネットとかで調べると、個人用の聞き取り用のものは１０万円ぐらいからあるようなんですが、これはやはりとてもすばらしい性能のものなんでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
小学校の中で１校になっている、きこえとことばの教室というところから、十分対応できるものを用意しました。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、２８２から２８９ページまで、４目学校健康推進費について質疑はございませんか。
広川委員
学校医の報酬のところなんですけれども、小学校も中学校も精神科医という方が１人いらっしゃいますね。この精神科医という方は実際にどういった働きをされているのでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
さまざま学校医がいる中で、発達障害でありますとかそういったものについて、小学校については２８年ですと２５校分、中学校については１１校分、一括して診ていただいている方でございます。
広川委員
中野区、小学校２５校あって、それを１人の精神科医の方が診られているというのは大変なんじゃないかなと普通にぱっと見て思うんですけれども、そのあたり、どうでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在においては１名の方でやりくりができているということから、この人数で対応してございます。
広川委員
この精神科医の方というのは、今、各学校にいらっしゃるスクールソーシャルワーカーの方、こういった方々との連携みたいなことはされているんでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
必要に応じてということではございますけれども、具体的に連携してやっているケースはまだ承知しているところではございません。
主査
他に質疑はございませんか。いいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
他に質疑がなければ、進行いたします。
次に、２９０ページから２９７ページまで、５目体験学習費について質疑はございませんか。
高橋委員
まず、２９１ページの軽井沢少年自然の家。これって――いいんだよね、ここね。
主査
大丈夫ですよ、２９１ページですから。
高橋委員
ですわな。ここの軽井沢少年自然の家は、もう全部改修工事は終わったという理解でいいんでしょうかね。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今定例会でも御報告させていただきますけれども、今年度も引き続き改修工事は行う予定でございます。
高橋委員
それから、毎回、私は毎年お願いをしているんですけど、教育委員会で子どもたちが使う自然の家というのは今や軽井沢しかないわけですよ、授業でとか、そういうので使う。そこに関係している教育委員会、または子ども関連の皆様方は、実踏とか視察とかに行っていらっしゃいますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この実踏につきましても、授業をやるですとか、施設の状況がどうかということに関しまして、実踏には必要に応じて行っているという状況ではございます。
高橋委員
確かにね、施設とか、それからもちろん副参事はいろんな行事があるから実踏に行くことも多分にあるかと思うんです。だけど、現実的に子どもたちが行って――中学生は冬がほとんどなんだろうけど、小学生は５、６年生が行くわけじゃないですか。唯一ね、常葉があったときと違ってここしかないわけだ。だから、ここでいかに中野の子どもたちが充実した体験学習をできるかというのをやっぱり副参事１人だけじゃなくて、携わっている方々がね、全員一緒に行けとは言わないけど、必ず目で見ないとだめだと私は思うんですよ。だから、交代でもいいと思いますけど、中学校が行っているときにはどなたかが中学校のスキー教室を視察に行ったりとか、それから小学生が行っているときも誰かが見に行ったりとか、現実にやっぱり現場で何をしているかということを必ず見てもらいたいんだけど、そういうことしていますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
校長等で校外施設運営協議会というのを設けておりまして、そこで施設の見学、またはそのカリキュラム、どうやってやっていこうかということに対しては協議をしておりますし、施設のあり方も含め、またそこの充実に向けて、そういった場で協議しているところでございます。
高橋委員
ぜひやっぱりそれは継続して続けていってもらいたいと思います。校長先生だけじゃなくてね、携わる関係機関の理事者の皆さんも――山本委員も行ったんだけど、それはやっぱり自分たち、私たち議員もそうですけど、私たちも毎年新しく新人さんになられた我が会派の人たちを連れていきましたよ。それで、常葉のほうも現実的に今は使っていないけど、私なんかは実際自分で見に行きました、どんな状況か。
だから、そういうことを把握していて物を言うのと、全く机の上だけでこうやっているんだ、ああやっているんだだけで考えるのとじゃやっぱり違うわけよ。だから、本当だったら私たち議員も少年自然の家に何泊かして体験してくるとか、そういうのを、新しい人たちに自分たちで行ってもらいたいんだけど、彼は行ってきたという話だからすごいよかったなとか思いますけど、やっぱり子どもたちがいかに、集団で過ごす場所なんだから実際には行ってもらいたいと思うので、継続して校長会も含めてやっていってほしいと思います。これは要望です。
それと、海での体験事業は、総括でもしつこいぐらいに聞いているから、これは抜かしますけど、そのために、２９３ページにあるプール授業、学校でやっているプールの授業がありますね。この記載の仕方は、６月１０日から７月２０日、９月１日から９月３０日、それで夏季休業はと書いてあるんだけど、現実に子どもたちの話を聞いたり見ていると、こんな長い期間やっているわけじゃないんだよね。この書き方は間違っていると私は思う。学校でやっている日数が違うわけよ。７月、夏休みが始まりました。それで１０日間ぐらいやって、また夏休みが終わる前ぐらいの１週間やりますとか、１０日もやらないで二、三日で終わっちゃったとか、学校が全部ばらばらなんですよ。これ、おかしいと思いませんか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
ここに記載させていただいていますのは、水泳指導の補助員を雇う期間でありますとか、それに伴う保険の期間ということで、この期間について保険をかけているとか、この期間で補助員を雇っているという記載で、ちょっと日付につきましてはこういうような記載をさせていただいています。必ずしも実態と合ってはいないところではございますけれども、ちょっとそういう事情から記載の方法がこうなっているということで、御理解いただければというふうに思ってございます。
高橋委員
補助員のことはわかっています、私の息子もやりましたから。だけど、年々、私たちが子育てしている世代の子たちと今の子どもたちのプールの日数を見ると、全く違うの、すごい減っているのね。だから、泳げない子が出るわ、海は嫌いだわ、行きたくないわとか、プールは嫌いだわとなっちゃうと私は思うんですよ。泳ぐ泳がないじゃなくて、水になれることが非常に大切だと思うんですよ、小さいうちからね。今、補助員を入れているということは、学校の先生方も多分水泳ができなくてもいいんですよという感じになられているかもしれないけれども、やっぱり補助員さんもそれは必要になるんだけど、進んでこの水泳指導に前向きに取り組んでもらいたいんですけど。そのために来年度全校わざわざ場所も変えてやるんですよという意気込みでいくわけでしょう。そうしたら、ある程度水泳指導にも力を入れていかないといけないんじゃないかなというふうに私は思うけど、どうでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
教員の指導力という点では、初任者には水泳指導研修を悉皆で実施しておりまして、どの初任者も水泳授業の基本的な部分について指導ができるよう進めているところでございます。また、各校においてＯＪＴということで実際の水泳指導を行いながら指導力を上げているというところでございます。委員がお話しされるように、水泳指導の充実に向けては今後も教育課程にのっとりながら進めてまいりたいと思います。
高橋委員
しつこく言いませんけど、あまり昔のことばかり言っていると古い人だなと思われちゃうからあれなんだけど、体力に関しても、やっぱり中野は、今は総体陸上があるけど、駅伝大会とか、それからプールだって水泳大会とかいうのがあったわけですよ。それがやっぱりいろいろな状況があってどんどんなくなってきて、マラソンにかけていた生徒もいれば、水泳大会にかけていた生徒もいれば――やっぱり競争しちゃいけないと何か最近よく言われるけど、そうじゃなくて、活躍できる場所がそれぞれあったのにもかかわらずどんどんなくなってきているということで、今では中学生としてみれば総体陸上とか、音楽コンクールだっけ、そんなような感じじゃないですか。だから、もうちょっと子どもたちがこれに向かってと思えるようなものをある程度提供していくこと自体が教育委員会としても必要じゃないかなというふうに思っているので、ぜひとも復活――復活ってうるさくうちの党は言うけど、よかったものは復活できるかなというようなものがあれば復活していってもらいたいと思いますけど、指導室長、どうですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
子どもたちが活躍する場ということでございますので、子どもたちの実情も踏まえながら、状況を踏まえて取り組んでまいりたいと思います。
若林委員
２９３ページ、宿泊事業で、１年生の山中湖ですね。復活を要望させていただいて、受けていただいて、なので、今回――今回というか、もう３年になるのかな。（「２年」と呼ぶ者あり）２年か。２回ぐらいか、やったの。やっていただいて大変ありがたいなと思うんですが、この成果をちょっと聞いてみたいんですけど、これ、入学してすぐの宿泊事業と。皆さん、子どもたち、顔も知らない中で泊まろうという、そういった企画でありますけれども、中にはまだなれていないからという話もちょろっと聞いたことがあるんですが、この２年間やってみてどういう感じを受けられていますか。
杉山教育委員会事務局指導室長
教育的な成果ということになろうかと思いますが、この時期に実施することで、一つは、いろんな学校から集まってきた子どもたちがこれを機会にコミュニケーションが図れるようになっているということを一つ聞いてございます。もう一つは、やはり小学校でも学習規律も含めた学校のルールというのは進めてまいったところでございますが、宿泊を通して寝食をともにする中で集団行動のあり方というものも、この入学時期に実施することで中学校生活により適応しやすい状況になっているというふうに成果として現場から聞いているところでございます。
若林委員
ありがとうございます。一時期この早い時期にやるのはどうかという話もあったんですが、そういったお話を聞けば大変いい復活になったのなと思っています。ありがとうございます。
あと、２９５ページ――ごめんなさい。２９３ページになるんですね。生徒の輸送バスの雇上げ、これは社会科見学のことになるのかな。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
２９２ページ、２９３ページの事業メニュー３の社会科見学のところの社会科見学児童輸送バス雇上げにつきましては、社会科見学で使わせていただいているものでございます。
若林委員
ありがとうございます。小学校４年生に対しての社会科見学、これも復活をしていただいたんですけれども、この成果というか、やってみてどうだったかなというお話をよければいただければと思います。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
これにつきましては、借り上げて行っている先が、中央防波堤でありますとか、有明の清掃工場、ガスの科学館、水の科学館等に行っているわけですけれども、やっぱりそこに行くのには交通手段としてはこのバスを使っていくということが非常に効率的にできるかというふうに認識してございます。ですので、バスでそういったところに一括して行けるというのはよかったかなというふうに思ってございます。
若林委員
ああ、いいですね。何かいいお話を聞けたな。バスの移動に関しては、やっぱりバスの中での交流も含めまして、安全でもあるし、いいかなと思っておりますが、この前、復活をさせていただいたというお話の上で、まだほかに小学校４年生以下で学校の意欲によってはちょっと歩いてどこまで行こうなんていうのもやっていらっしゃる学校もあるみたいです。その際にやっぱり父兄の方から交通手段をちょっと考えなきゃいけないななんていう話もあるので、先ほどのちあき委員の話とちょっとかぶるのかもしれないですけど、学校の意欲によってはやっぱりそういったものも付加できるようなものも考えていただいたり、ちょっと無理難題を言っているかもしれないですけどね、引き続き御検討いただければと思っております、成果が出ているんですから。よろしくお願いします。
２９５ページ、そのバスの雇上げの不用額がやっぱり出ているんですね、不用額が。せっかく予算をつけていただいているにもかかわらず不用額が出ているのはちょっと残念かなと思うんですが、この不用額は何で出たかわかりますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この不用額につきましては、契約落差ということでございます。
主査
契約落差の下。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
これにつきましては、移動教室生徒輸送バス雇上げ等の残につきましては、バスの借り上げの残のほかに、急患の生徒の輸送タクシー代でありますとか、一般需用費でありますとか、有料道路等……。すみません、ちょっとお時間を。すみません。
主査
若林委員、今の件を保留にして、質疑を続けられますか。とめておきますか。ほかに大丈夫ですか。
若林委員
はい。
主査
では、一旦これは保留にしておいて。――できますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この残が多い理由ですけれども、バスの台数が多いということもありまして、予算積算時の単価と実際の契約額の単価が変わってきてしまいますので、それが積み上がってこの額になってきたということでございます。
主査
それ、契約落差じゃないですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
すみません。まず、予算積算時にとった見積もりの額と単価を精査――契約ではなくて、単価契約になりますので、その単価契約の単価が額が違ってくるということ……。
主査
ちょっと休憩にしましょうか。
（午後２時５３分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後２時５５分）
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
予算積算時と、設計のときと見積もりをとり直したときに差額が出てくるということから、その差額を積み上げた額がこの額になってきてしまったということでございます。
若林委員
まあ、わかりました。ただ、これだけの差が開いているのはちょっと大きいかなと思いますので、予算を積み上げていく間にやっぱりこういうことも考えた上でしっかりと予算立てをしていただければと思います。以上です。要望です。
広川委員
２９３ページの今若林委員からもあった社会科見学のバスの借り上げの件なんですけれども、ことし、小学校ＰＴＡ連合会の要望書の中でも、この社会科見学のバスの補助、借り上げ、これをほかの学年にも拡大してほしいという声が上がっているんですけれども、このあたり、いかがでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それぞれの実態でありますとか、教育内容の実態に合わせて、どうしていくべきかということについては考えていきたいと思います。
広川委員
このバスが４年生しか今は使えない状況で、小学校３年生、５年生、６年生は電車で社会科見学に行かれるという……。この小Ｐ連からの要望書によりますと、３年生、５年生、６年生は電車で社会科見学に向かうというのが現状だと。この中で、保護者からは、平日の通勤ラッシュ時に電車に乗せることが不安であったり、通勤客に迷惑となる、電車への乗りおくれ等の対応のため引率の教職員の負担が大きい、こういった声が出ております。ぜひ他の学年にも拡充していただきたいと思います。いかがでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今年度からはバスの補助につきましては３年生からということで、２８年より拡大して実施しております。今後につきましては実態に合わせて考えていきたいというふうに思ってございます。
主査
他に質疑はございませんか。ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
今の大丈夫ですか。この項に関してはいいですか。大丈夫ですか。
それでは、目的としていたところはここまでなんですけども、答弁保留が２件ありました。初めにどちらから行きましょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先ほど、広川委員の質疑に関しての答弁保留ですが、ページ数が２６２ページ、２６３ページでございます。子ども教育経営費の５目知的資産費の図書館に関係する部分でございます。
まず、委員から御指摘いただいた点で修正を御報告させてください。教育要覧の３５ページの引用がございました。青い冊子でございます。その３５ページでございます。こちらに所蔵冊数ということで表がございまして、そこの中の平成２８年度の一般書合計欄でございます。７６万３,２４８とございますが、正しくは７８万３,２４８冊でございました。申しわけございません。訂正させていただきたいと思います。
委員のお話の中に児童書の充実という件がございました。その件につきましては、まず、こちらの所蔵冊数につきましては、新規に購入した本、そして除籍した本、これを合わせてその年度の所蔵冊数が決まってくるわけでございますが、児童書につきましては、平成２７年から２８年度につきましては、購入する冊数については増加をしてございます。ですので、充実は図られているところではあるんですが、委員のお話にありましたように、児童書の充実を望むというお声が上がるとすれば、やはり我々が選書するというところでの内容についてニーズに完全にマッチしていない部分があるということなのかもしれません。ですので、その辺については利用者のお声、また指定管理者の声を聞きながら改善に努めてまいりたいと思います。
主査
今答弁が出たところなんですけれども、３時を目途としてきたところです。このまま続行するか、休憩を入れるか。（「もうこれで終わりでしょう」と呼ぶ者あり）では、そのまま続けてということで。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
広川委員から先ほどいただきました、平成２９年度の当初予算に通学路防犯カメラの維持管理費が入っているのではないかということでございます。これにつきましては、２８年度で設置が終わりましたことから、この２９年度につきましては予算の中で事業を平準化したということで、項目を立てたものということでございます。
主査
よろしいですか。
広川委員
はい。
主査
それでは、予定していたところまで進みました。以上で本日の審査は終了いたしますが、質疑漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の審査は終了したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の子ども文教分科会は、９月２６日（火曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。ありがとうございました。
（午後３時０２分）