中野区議会子ども文教分科会〔平成２９年９月２６日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 平成２９年９月２６日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５１分
○出席委員（８名）
白井 ひでふみ主査
山本 たかし副主査
若林 しげお委員
渡辺 たけし委員
小宮山 たかし委員
広川 まさのり委員
南 かつひこ委員
高橋 ちあき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（子育て支援担当、児童相談所設置準備担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当、特別支援教育等連携担当、教育相談連携担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当） 長﨑 武史
子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当） 荒井 弘巳
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 石原 千鶴
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 板垣 淑子
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）、鷺宮すこやか福祉センター所長、鷺宮すこやか福祉センター参事（地域ケア担当） 上村 晃一
南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 松丸 晃大
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分を議題に供します。
本日は分科会２日目ですが、１日目に確認しましたとおり、２日間で当分科会分担分の質疑は終わらせたいと考えております。委員、理事者におかれましては、御協力をよろしくお願いいたします。
本日の審査も、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）により午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の質疑を行います。前回の続きからですが、決算説明書の２９８ページから３０９ページ、３項子育て支援費、１目子ども家庭支援費からになります。質疑はございませんでしょうか。
広川委員
まず、２９９ページの子ども家庭相談のところの子ども総合相談窓口運営経費のところについてお聞きしたいんですけれども、この運営委託費等残というところで６５０万円余り出ているのですが、これについて説明ください。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
子ども総合窓口の委託につきましては、２８年度から始めたものでございます。２８年度予算を見積もるときに事業者と調整し、見積もりを行い、予算措置をさせていただいたところでございますけれども、契約時に当たりまして再度見積もりを徴取したところ、こういった金額の差が出ているといったところでございます。主要の内容について何か変更があったということではございません。
広川委員
わかりました。これ、昨年１０月からということで、窓口のこの一般的、定型的な事務の手続について委託をしていると思うんですけれども、現在委託されているスタッフの数を教えてください。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こちら、業務委託になりますので、スタッフの数を区切って委託をしているということではございませんが、おおむね２０人程度の従事者がいるというふうに聞いております。
広川委員
これは窓口に来られた方が相談内容によって区の職員の担当する子育てコンシェルジュカウンターと、あと委託のカウンターに振り分けられるということだと思うんですけれども、割合としてこの子育てコンシェルジュカウンターのほうに行かれる方というのはどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
基本的には子育てコンシェルジュカウンターを全ての方が通るというような形になっております。そこから委託で受け付けるものと職員が受け付けるものといった形で、振り分けも含めてそちらで対応しております。
広川委員
最初に担当するのは子育てコンシェルジュで、そこから子育てコンシェルジュカウンターと委託カウンターに行くものだと思っていたんですけども、どうでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
そういった意味で言いますと、おおむね７割ぐらいが委託カウンターに行くものというふうに考えてございます。
広川委員
この１０月から始まった委託業務によりサービスが向上しているのかというのを検証する必要があるのかなと思うんですけれども、この窓口業務の委託により顧客対応の迅速化も図るということだったんですけれども、そのあたり、どうなっているでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
１０月から子育て支援のほうの窓口を中心に委託いたしまして、保育のサービスについては１月から実施しているところでございます。保育サービスについてが窓口の大半をしめますところから、今年度、年間を通じた保育の申し込み等も含めた内容の委託、あるいは職員対応を行っていく中で検証していきたいというふうに考えてございます。アンケート等についても今年度は実施する予定ですので、そういった評価を得ながら、更新すべきところは更新していきたいと思っております。
広川委員
ぜひ、区民にとって使い勝手のいいものとなっているか実態を把握して、検証に努めていただきたいなと思います。
次に、同じページのちょっと下、子ども家庭支援センター運営というところでお聞きしたいんですけれども、事業実績を見ると、平成２７年度との比較で延べ６７０人程度相談者がふえていて、子どもや家庭に関するあらゆる相談を受けていると思うんですけれども、教育要覧の１２５ページに事業実績が載っております。いろいろさまざま内訳が書かれているわけですが、４番目の相談の主訴というのを見てみますと、虐待の延べ件数が３,０４８人と前々年度、前年度から大幅に増加をしております。一方で、その下にあります中野区における子どもの虐待の状況というところを見ると、対応人数は１１７人と減っている。この要因について説明いただけますか。
神谷子ども家庭支援センター所長
こちらの相談件数につきましては、各ワーカーが通告を受けてから実際に支援に至るまでの相談件数を細かに積み上げた内容となってございます。また一方で、中野区の虐待状況に書かれております対応件数といったものについては、実際に通告があって区のほうで対応していって、その上で継続的な担当ワーカーをつけた支援が必要な件数ということで出ておりますので、必ずしも相談件数が多いからといってこちらの対応人員がふえるといった関係性にはございません。
広川委員
わかりました。中野区における子どもの虐待状況というところなんですけれども、２８年度終了件数としては５３件、次年度継続数は６４人となっております。なかなか解決するのは難しい問題だということを改めて感じるんですけれども、この虐待問題で最も重要なのが早期発見、対応だと言われておりまして、深刻化、常態化する前に対応することが解決にかかる時間にも影響するということが言われていると思います。区としてもさまざまな場面でこの相談窓口の周知などを行っているところだと思いますが、例えば社会的に孤立しているような家庭にも幅広くこの周知、理解促進、広がるように努めていただきたいと思いますが、そのあたり、いかがでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
虐待対応については、委員からありましたように、早期発見、早期対応といったものが最も重要なことだと私どもも認識しております。子ども家庭支援センターの相談窓口については、広く周知のほうを行っているところですけれども、地域の窓口にあるすこやか福祉センター、あるいは各幼稚園や保育園、そういった所属機関を通じても相談先の周知といったことをきめ細かく対応していきたいというふうに考えております。
広川委員
１点お聞きしたいんですけども、非常勤職員報酬というのがあって、これは臨床心理士さんのことですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
現在、子ども家庭支援センターは３名の非常勤を雇用しておりまして、１名が臨床心理士でございます。あと２名については、心理の相談の経験のある担当ということで、子どもや親に関しての心理相談等を担当しているところでございます。
広川委員
これは、先ほどの子ども総合相談窓口に来られた方を事情によってはこちらの子ども家庭支援センターのほうにつなぐ、そういった連携って行われているんでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
総合窓口では、主に手続に来られるお客さんが多くございますけれども、そうした手続を受け付ける間の聞き取りの中で心配な事柄があったりする場合には、裏にいる子ども家庭支援センターのほうにつないで、必要に応じて対応を図っているところでございます。
広川委員
わかりました。ありがとうございます。
３０１ページ、子育て支援情報基盤整備についてもお聞きしたいんですけれども、子育て相談支援システムの共通番号制度対応システム改修委託、これは毎年計上されているんですけれども、具体的にどういう改修を行っているんでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こちら、マイナンバー対応となってございます。子育て支援で行っている事業には、マイナンバーの徴取や自治体連携が必須となっている事業がございますので、そちらの自治体連携のテストやそこに関するシステム構築を行っているものでございます。２７年度から開始いたしまして、本年度まで継続する予定でございます。
広川委員
マイナンバーがそもそもどうしてこの子育て相談にかかわってくるのかなというのがよくわからないんですけども、それは国のほうでこういうふうにしなさいというのが決められているということなんですかね。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
番号法による法定事務として、例えば児童福祉法によります児童手当に関する事項ですとかが定められておりますので、そうした事務については区のほうでマイナンバー対応として対応していくことになりますし、それ以外にも、条例で定めた事項について、一定区民サービスの向上を図る観点から対応をとっているところでございます。
広川委員
これ、相談に来られる方がマイナンバーを出さなければだめと、そういうことではないですよね。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
基本的には、徴取が定められている事項については、その場で申請時にマイナンバーを徴取することになりますけれども、全ての事務ではありませんが、ものによっては、自治体連携について、自治体がマイナンバーを徴取しなくてもできる事務というのがございますので、そういった場合には利用者の方には御足労なく対応がとれていくのかなというふうに考えてございます。
広川委員
わかりました。
同じ３０１ページのトワイライトステイのところをお聞きしたいんですけど、短期預かりサービスのトワイライトステイについてなんですけれども、２７年度と比較をすると利用人数は１０人から３人で、利用日数は延べ７９日から７日になっているんですけれども、この要因というのは何でしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
こちらの事業につきましては、学童保育などにお迎えに上がりまして、その後、１０時までお預かりをするといった形の事業でございます。近年、利用のほうが御指摘のとおり少ない状況にございます。それにつきましては、さまざま分析は必要かと思いますが、１点としては、保育サービスや、放課後の学童の預かり時間というのがかなり民間の事業所の延長ができてきておりますので、そういったところでのサービスの補完が一定あるのかなというふうに考えております。今年度につきましては、途中までの状況ですが、２８年度よりもかなり多い実績はございますので、そういった利用状況を見きわめながら今後の対応について考えていきたいというふうに考えております。
広川委員
区内にはショートステイというのもあるんですけれども、例えばこの２８年度、ショートステイの利用がいっぱいでトワイライトステイが利用できなかったとか、逆にトワイライトステイのほうがいっぱいだったらショートステイのほうで入れなかったとか、そういうケースはあるんでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
そういった事例はございません。
広川委員
同じ３０１ページの４、子育てサービスの在宅家庭支援サービスの一時保育事業についてお聞きしたいんですけれども、これは確認なんですが、乳幼児を家庭で養育している保護者が日中一時的に保育できないようなときに認可保育園で受け入れる事業ということでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
こちらの事業につきましては、御家庭でお子さんを見ている方について、一時的にレスパイトや育児疲れ等を解消するような目的で利用するものでございます。
広川委員
一時保育専用室がある専用室型保育園というのと、保育園の入所定員に欠員がある場合に利用できる欠員利用型保育園というのがあると思うんですけれども、それぞれ何園でしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
専用室型が１１カ所でございます。欠員利用については、欠員があれば園として受け入れていただくという形になりますが、昨今の状況から、２８年度は１園のみの利用というふうな形になっています。
広川委員
じゃ、トータルでそのうち事業が実際に実施された施設というのは何園あるんでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
１１カ所全ての園で実施されております。
広川委員
そのうち区立園は何園でしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
区立園は２園でございます。
広川委員
なかなか保育需要が高まっていて保育施設にもあきがない状況になっていると思うんですけれども、申し込んでもあきがなくて利用できないケースというのはどれぐらいあるのか、教えてください。
神谷子ども家庭支援センター所長
施設によりまして、申し込んでも利用できないという状況がある施設もございますけれども、全体としましては、枠の範囲の中に入っているというふうに認識しております。
広川委員
大体受け入れられているということですね。まあ、わかりました。
この利用料金についてもお聞きしたいんですけれども、区立保育園の場合、１時間１人当たり６００円で、給食３００円に、おやつ１００円で、午前９時から午後５時まで利用するとして１日５,２００円かかります。あまりにも負担が大きいんじゃないかなと思うんですけれども、この利用料というのは他区と比べてどうなんでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
他区と具体的に比べたものは今手元に持ってございませんけれども、時間単価等を含めますと適当な金額かなというふうに考えております。
広川委員
近隣の区で言いますと、新宿は２,３００円、世田谷だと３,０００円、杉並区だと１時間５００円、やはり中野区は高いと思います。やはり一時保護を利用されている方の中には待機児童となってしまった方も少なからずいると思います。やはり不公平感が否めないのかなと思うんですけれども、この利用料を引き下げることも検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
サービスの利用料につきましては、事業に係る経費、あるいは負担感といったものを総合的に判断しております。現段階ではこちらの額は適当というふうに判断しておりますが、利用状況ですとか、今後の一時保育の実施状況など、あるいは他区の状況などを鑑みながら、そういった必要性があるかないかについても検討してまいりたいと思います。
広川委員
他区の状況を見ながら検討していただきたいと思います。
同じページの一番下、ファミリーサポート事業についてもお聞きしたいんですけれども、これ、会員登録数が２７年度から３００人ちょっとふえている。教育要覧の１３８ページ、ここに内訳が載っているんですが、利用会員数が伸びていますね。活動回数も増加しているもとで、協力会員数と両方会員数が現在少し弱いのかなと感じるんですが、実際にはどうですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
記載にございますとおり、ファミリーサポート事業につきましては、全ての会員数が増加傾向にあるというふうに考えてございます。２７年度は協力会員数が一定削減傾向にございましたけれども、２８年度、全ての会員数が増加ということで、会員数の拡充が一定図られているものと考えてございます。
広川委員
この協力会員の中には、保育園の送迎や保育園の開閉時間前後の預かりなどを行う一般援助活動と、あと病児預かりや緊急時の預かりを行う特別支援活動というのがあると思うんですけれども、この特別支援活動を行う協力会員というのは何人ぐらいいるでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
協力会員数の区分ということではございませんけれども、実際に特別援助活動のほうにつきましては、２８年度、６５８回ということで、前年度に比較して多く活動をされているところでございます。そうした活動を受けとめる会員数については確保できているというふうに考えております。
広川委員
わかりました。
次に、３０３ページについてお聞きしたいんですけども、３０３ページの母子家庭自立支援給付についてお聞きしたいんですけれども、平成２７年度から予算を１００万円余りふやしたんですけれども、不用額が大きくなってしまっています。想定したほど利用されなかったということだと思うんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
こちらの事業につきましては、２８年度、制度改正がございまして、一定給付金の額等が引き上げられたことから予算額のほうは増額してございますけれども、さまざま周知を行った結果として不用額のほうが出ているというようなことでございます。
広川委員
そもそもなんですけれども、この給付金事業を受けられる対象の方って大体区内にどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
基本的には母子、あるいは父子家庭であれば受けることができますけれども、ただ、こういった教育訓練給付金を受けて何かスキルアップをしたい、あるいは、高等職業訓練といった形になりますと、専門学校のようなところに年間を通じて通って資格取得というような形になりますので、そういった方を目指される方というのはそれほど多くはないのかなというふうに感じているところでございます。
広川委員
この事業の対象となる区民の中で、どの程度この事業が認知されているのかということを把握することも大事だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
こちらの事業につきましては、児童扶養手当についてはひとり親家庭になりますけれども、そうした御家庭に通知を行う際に、全件そういう送付をしておりますので、対象となる方については、この事業の存在、あるいは申請先といったことについて、区としては周知をしているというふうに考えてございます。
広川委員
周知をされているということなんですけれども、この事業の名前自体もちょっと長いし、取っつきづらいなというところも感じるので、改善の余地があるのではないかと思います。
この下の母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業、この中には、教育要覧の中にも書いてありましたが、対象資格には保育士というのも入っています。２８年度は残念ながらこの保育士というのは対象がいなかったんですけれども、まさにこの給付金事業をうまく活用して保育士確保にもつなげていくという取り組みもできるのではないかなと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
どうした資格を取得するのかというのは個人の選択に係ることかなと思いますけれども、自立支援員等が相談を受け付けた際に、状況によってそうした資格の取得もできるといったことについては案内をしてまいりたいというふうに考えてございます。
広川委員
その下の母子生活支援施設運営というところでもお聞きしたいんですけれども、これは決特の要求した資料の１２番にあるんですけれども、平成２８年度は、入所相談数、２５件あって、入所件数が８件にとどまっています。この理由について教えてください。
神谷子ども家庭支援センター所長
実際に入所の相談がございましても、要件ですとか、そういったことをお話ししたときに、少し別の形での自立を目指されるというような方もございますので、そういった部分で差が出ているというところでございます。
広川委員
特にこの受け入れがいっぱいになっているとか、そういうことではないということでよろしいですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
受け入れがいっぱいでお断りをしたというようなケースはございません。
広川委員
あと、３０５ページの下のほう、８番、出産・育児支援の出産・育児支援の推進のところの５歳児歯科健診委託等のところなんですけれども、対象者１,９２５人に対して、受診者７０７人。この受診率を上げていくことは重要だと思うんですけれども、このあたり、いかがでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こちらの対象者につきましては、５歳児の対象を全件ということで対象にしておりますが、実際の受診率のほうはこういった結果になってございます。ただ、５歳児ということですので、さまざま所属の中で歯科健診を受けられていたり、既にかかりつけの歯科医を持っているというようなお子様も多いかと思いますので、受診率を上げることはもちろん努めてまいりますけれども、全ての方に御案内をした上で必要な方は御利用をいただけているというふうに考えてございます。
広川委員
これは、先日、中野区の歯科医師会の先生方とも懇談をいたしまして、もうちょっと中野区の５歳児健診の受診率を上げてほしいんだという話も聞いておりますので、ぜひ周知など進めていただければと思います。
最後にもう一つ、３０７ページの妊婦健康検査、一番上のところについて聞きたいんですけれども、妊婦健康診査、里帰り等妊婦健康診査、妊産婦歯科健康診査、いずれも受診人数が２７年度より減っていて、不用額もふえているんですけれども、この要因というのは何なんでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こちらにつきましても、御案内のほうは全て対象の方にはしておりますので、その結果としてこういった受診率につながったかと思います。周知については、引き続き丁寧に行ってまいりたいと考えてございます。
広川委員
２７年度は２８年度に比べて、この妊娠届出数も出生届出数もふえているんですね。にもかかわらず減っているというのは、やはり周知のあり方などに問題があるのじゃないかなとも思うんですけれども、そのあたり、改善いただければなと思います。要望です。
小宮山委員
３０１ページのトワイライトステイについて質問します。これ、利用日数が延べ７日となっておりまして、それにかかった費用が約７０万、１泊当たり約１０万円のコストがかかっているようなんですが、どのような運用をされているんでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
トワイライトステイ事業につきましては、母子生活支援施設で行っておりまして、そちらのほうに事業運営の委託として実施をしているところでございます。必要な事務経費と１回利用した当たりの単価というような形での運用になってございます。
小宮山委員
利用者の数とかにもよってくるとは思うんですが、１泊当たり１０万円のコストがかかるようでしたら、ほかの民間サービスの活用なども考えられたり、また新たに例えばファミリーサポートで宿泊受け入れ可能な人を募ったりとか、そういった別のサービスの活用も考えられると思いますが、いかがでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
先ほど広川議員の御質問にもお答えしたところですけれども、トワイライト事業につきましては、２８年度、利用が少ないという実情がございます。ただ、今年度につきましても継続的に利用されているお子さんもいらっしゃいますので、今後の利用状況ですとか、あとさまざまなほかの補完するサービスなどの動向も踏まえまして、今後のあり方については整理してまいりたいと考えてございます。
小宮山委員
このトワイライトステイなんですが、事前登録が必要だと思います。その事前登録している人はどのぐらいいるのか、わかりますか。
神谷子ども家庭支援センター所長
こちらのほう、毎年度登録のほうを更新しておりまして、すみません、事前に今年度、２８年度登録していた数というのを少し調べさせていただきたいと思います。
小宮山委員
子どもを夜間預けようとは、ふだんは事前にはなかなか想定しづらいケースだと思うんです。ですから、事前登録をしようとはなかなか、ふだん、常日ごろは考えていないと思うんですよね。ただ、やむを得ない事情が突然発生して、その結果、預けることに至ると思うんです。なので、事前登録制度というのをもうちょっと何か柔軟な形に見直しなどはできないでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
利用しやすい形にサービスを考えていくということは必要なことかと思いますけれども、なかなか、お子さんを預かりするサービスになりますので、そういった意味では一定の安全の確保ということも必要になってございますので、その両面からどういった形がふさわしいのかについては検討してまいりたいと思います。
小宮山委員
その下に被虐待児童の一時保護というのが、これ、３人、１３泊というのがあります。これはどんなケースだったのか、可能な範囲で教えていただければと思います。
神谷子ども家庭支援センター所長
こちらの一時保護につきましては、東京都から受託を受けているものでございます。東京都のほうで児童虐待が発生した際に一時保護が必要だというような所の判断があり、保護場所といったものを確保することが難しい、あるいは区内の保護場所がふさわしいといった場合に、区のほうに依頼があって受託するものでございます。
小宮山委員
もうちょっと具体的に――言えることと言えないことがあるんでしょうけども、具体的にどんな虐待の事例が区内で発生したのかなというのは非常に気がかりなところなので、可能な範囲で教えていただければと思います。
神谷子ども家庭支援センター所長
大変件数が少ないものですので、本件についての内容というのは控えさせていただきますけれども、一般的には、保護者の方が入院されていたりして一時的に預かりといったような場合も含まれますし、虐待対応の中で必要があるといったことで緊急措置的に入るというようなこともございます。ただ、こういった区の一時保護所に受託される方というのは、一般的には虐待の重篤な方ということではなく、保護者が一時的に保護ができないような状況に関して補完することが多いかと考えております。
主査
先ほどの答弁保留、事前登録のやつ、わかりますか。まだもう少し時間がかかりそうですか。――じゃ、後ほどということで。
南委員
２９８、２９９ページの子ども家庭支援センター運営の中の中野区要保護児童対策地域協議会に関して、ちょっと確認のためにお伺いをしたいんですが、これは、昨年５月に児童福祉法の改正によりまして、要保護児童対策地域協議会、これの機能強化が図られるということで、機能強化として保健師や児童福祉士というものの配置が努力義務化されておりますが、この現状、どのようになっているんでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
この要保護児童対策地域協議会につきましては、委員御指摘のとおり、法改正により機能強化のほうが図られてございます。ただ、区におきましては、法改正以前より専門職のほうをこちらの要保護児童対策地域協議会の調整機関の中に設置しておりまして、十分に専門性が保たれているというふうに考えてございます。
南委員
この要保護児童対策地域協議会の構成メンバーというのを具体的に教えていただいてよろしいですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
こちらは、児童相談所、あるいは医療機関、学校、幼稚園、保育所などの児童施設、それから法曹関係、警察等が含まれてございます。
南委員
それと、これは私も一般質問で以前させていただきましたけれども、この要保護児童対策地域協議会の構成メンバーとして、四季の森にできました看護学科とか薬学部とかを兼ね備えた帝京平成大学とか、そういった大学の機関と連携を図るべきではないかという質問をさせていただきましたが、現状どのようにお考えで、また取り組みについてはどのような状況でしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
区内の大学との連携につきましては、子育て支援についても重要なことかと考えてございます。虐待防止キャンペーン等に大学の講義として子どもたちが出席をしたりですとか、関係の教授と何々について精査を図ったりというようなことも現在もしておりますけれども、今後、総合子どもセンターという形で児童相談所機能も踏まえた内容にしていくに当たりましては、そうした機関との連携というのはさらに必要なことかと考えてございますので、どういった連携がとれていくのかということについて検討してまいりたいと考えてございます。
南委員
それでは、次に、３０４、３０５ページの出産・育児支援の推進の中でサポートファイルの配布とありますけれども、これ、どういったところで、どういった状況のときに配布されているのか、まずちょっと教えてください。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こちらにつきましては、ゼロ歳児の健診のときにすこやか福祉センターで全てのお子さんに配布しているものでございます。
南委員
全てのお子さんにということなんですが、私のほうで毎年療育センターのアポロ園の保護者の方々とちょっと懇談をさせていただいているんですが、そのときにサポートファイルの存在を知らないという方がいらっしゃったんですね。ですので、こういった発達、療育に関する、そういった実際に悩んでいらっしゃる保護者の方々にとっては、いろんなそういう情報というのは少しでも欲しいというのが切実な思いでありますので、昨年にはゆめなりあもできましたですし、こういった療育施設、アポロ園を含めてですね、ゆめなりあ、サポートファイル、これ、やっぱりそういったところにもしっかりと配布すべきでないかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
サポートファイルにつきましては、ファイリング形式になっていまして、子どもの成長などの発育をきちっと楽しみながら記録できるようにというような形で工夫してつくっているところでございます。健診時にお渡ししているということですので、全員の方がお持ちというふうに考えてございますが、なかなかその意義ですとか、使い方ですとか、そういったものを丁寧に説明する機会がないのかなというふうには考えてございます。より使いやすい、手に持ってふだんからどんなような相談機関に行くときもそういったものを携えて連携して支援がつながっていくようなものとするために、配布の方法ですとか、あり方についてはきちんと検討してまいりたいというふうに考えてございます。
高橋委員
南委員の質問に関連してなんですけど、サポートファイルって、私は以前聞いたときは母子手帳を渡すときに渡しているというような話を聞いたような記憶があるんだけど、そうじゃなくて、これを見ると３～４カ月の健康診査で配布しているんだ。そうなの、現実的に。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こちらにありますように、母子手帳の配布時ということではなく、３～４カ月の健診時にすこやか福祉センターでお渡ししております。
高橋委員
健診を受けてもらいたいという気持ちもあるんだろうけど、だったら、母子手帳を差し上げるときに、こういうサポートファイルがありますよといって、健診を受けてくださいねと、そのほうが何かどなたにでも手元に届くのかなと。別に健診のときじゃなくたっていいんじゃないのと。使うか使わないかはその保護者の勝手なんですけど、こういうものがあるからどうぞ御利用ください、ここにはいろいろ書いてありますよというのが普通、何か親切なんじゃないかなと思うけど、そういう考え方にはならない。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
なるべく効果的に配布ができる方法というのは考えてまいりたいと思います。ただ、母子健康手帳をお渡しするときにはほかにもさまざまにお渡しするものがございまして、まだお子さんをお持ちじゃない状態でございますので、やはり健診時にきちんとお渡しする。あるいは、健診時だとすこやか福祉センターに参りますので、そういった地域の保健施設とのつなぎといいますか、そういった面も含めて、こういった配布場所というか形が今一定の形としてはふさわしいのかなというふうには考えてございます。
高橋委員
十分わかりました。上手に使ってもらうがためのよい方法を模索してもらいたいかなというふうには思います。
同じところなんですけども、妊娠・出産支援事業委託ってありますよね。教育要覧にはさまざま、１０月から３月までいろいろと参加できるような講習会とかをやっていることを委託しているのかなというふうには思うんだけれども、このある一定の時間と日にちしかないということで、希望される方を募ってやっているんだろうけど、どういう方法でやっていらっしゃるんですか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こちらにつきましては、実施のほうは医師会のほうに委託をしておりますけれども、実際に学校等にこちらでも、こういった事業があるんだけれども、授業の一部、あるいは何か集まりがあったときに活用できないかというような周知のほうはさせていただいて、手を挙げていただいた学校に医師会のほうとコンタクトをとっていただくというような形でやってございます。
高橋委員
医師会さんがやってくださっているということですから、さまざまな方法を考えてくださっていると思うんですけれども、このリーフレットもつくられているということで、成人のつどいで配布したりとか、大人向け、割と中学生以上向けの内容かなというふうに思うんだけれども、やっぱり妊娠・出産って小学校高学年からある程度の知識というかね、そういうものもきちんと教えていかないといけないんじゃないかなというような思いがあるから、小学生向けのリーフレットをつくったりとかって――これ、リーフレットをつくるのも大変な作業や費用がかかっちゃうかもしれないけど、そういうところにも目を向けてほしいということを委託されている医師会さんにも伝えてほしいかなと思うんですけど、いかがですか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
２８年度に作成しましたリーフレットは、たしか女性の体とステージということですので、若年層といいますか、そういった方々を対象としているものでございまして、今年度に向けてもう少し、就労されている方ですとか、そういった方向けのお話も入れながら更新を図っていきたいなというふうには考えてございますけれども、こういった問題については、小さなときからこの意識を持てるということも必要がございますし、学校教育などとの連携の中でどういった対応ができるのかなというふうには思ってございます。
渡辺委員
３０１ページの広川委員、小宮山委員と同じトワイライトステイの事業委託の件でちょっとお伺いしたいんですけれども、例えばもう利用人員がゼロ人だったというふうな場合ですと、大体固定費としてどれぐらいの費用が発生するものなんでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
固定費の事務費は２０万円程度でございます。
渡辺委員
そうしますと、３人泊まり、利用人員がいて延べ７日ですと、大体５０万円程度の費用がかかったというふうな考え方でよろしいでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
１人当たり単価の経費としては、そういった経費になってございます。
渡辺委員
トワイライトステイ事業を始めてから何年かたっているかと思うんですが、やっぱり傾向としては利用人数というのは減ってきているものなんですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
この事業につきましては、２６年度が１２名、２７年度が１０名、そして２８年度が３名といった形になってございます。ただ、２９年度、今年度につきましては実人員で今７名程度の利用があるというふうに聞いておりますので、今後、一定２６年度、２７年度想定のレベルには達するのかなというふうに考えてございます。
渡辺委員
１人当たりやっぱり十五、六万円ぐらいかかってしまう。これが適正なのかどうかちょっと判断が、私は感覚的にはちょっとやっぱり高いのかなというふうに思います。時代の流れとして保育所のほうでも夜間の預かりなどのサービスも拡充してきているというふうな代替のもし、サービスというものも出てきているというのであれば、今後、見直しというものは一応検討は――先ほども考えていくというふうな答弁がありましたけども、私もここはちょっと今後の年数、ことし、来年を見ていきながら検討していくべきではないかなと思います。
主査
要望でいいですか。
渡辺委員
要望です。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、なければ進行いたします。
次に、３０８ページから３１１ページまで、２目子ども育成推進費、事務事業２、育成活動支援。ちなみに、ここは乳幼児親子支援活動助成金、子育て支援地域づくり啓発助成金等は、地域支えあい推進室所管のため、除きます。この件について、質疑はございませんでしょうか。
高橋委員
確認なんですけど、３０９ページの成人のつどいのところの会場等使用料となって１５３万円ぐらいなんだけど、会場使用料ってこんなにするの。その「等」には何が入っているのかなという。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こちらの内訳でございますけれども、中野サンプラザの使用料が１５０万、あとトランシーバーや携帯端末等の利用料でございます。
高橋委員
会場使用料が１５０万円取られるわけだ。これって減免とか……。サンプラザだからそんなことはないだろうけれども、そうすると、いっときＺＥＲＯホールを使ったことがあるじゃないですか。ＺＥＲＯホールだと区が使用する場合は安くなるわけでしょう。ならないの。というか、サンプラザって、会場が駅から近いし、やっぱり利用が、使い勝手がいいって、人の集まりもいいし、サンプラザの前でああやって成人の子たちがみんなでわやわやしながら記念撮影を撮るのは、一番ロケーションのいい場所だからそれはしようがないかなと思うんだけど、中野にあるＺＥＲＯホールは１回だけ使ったような記憶があるんだけど、何であそこにしないのかなと疑問に思うんだけど。
田辺教育長
私が子ども家庭部長をしていたときに、サンプラザが改修をしていまして、利用できなくて、やむを得ずＺＥＲＯホールを使いました。ただ、サンプラザは２,２００人なんですけれど、ＺＥＲＯホールは１,２００人ぐらいだったと思うんですね。ですので、２回に分けて使用しないと。ですから、区の南部と北部に分けてということで、使用料は安いんですけれど、会場の警備ですとか、そういう設営とかが２倍にかかるということと、それから、千光前通りが非常に歩道が狭いので、かなり警備に手間取ったというようなことがありまして、やはり１回で済むサンプラザで利用させていただいております。
高橋委員
これ以上は言いませんけど、やっぱり１５０万円って、そんなに大したお金じゃないじゃないと言うかもしれないけど、もっと場所があるんだからと思いましたけど、教育長の言うとおりに、確かに人数は入れないよね、あそこ一つだけじゃね。だから、そういう理由のもとにサンプラザでやっているんだということはよくわかっているんですけれども、会場ね、最近はお子さんだけじゃなくて、御一緒にいらっしゃる方たちが１人掛ける何倍ぐらいの人たちがついてくるから、やっぱりサンプラザのほうが必要になっちゃうのかなとは思うんだけど、ある程度使い勝手のいい方法を検討することぐらいはしたほうがいいんじゃないのというような意見が出ておりまして、そういうことをお伝えしておけと言われましたから一応伝えますけど、やっぱり場所的にはサンプラザに勝てるものはないかなとか思うけど、今後、駅周辺が変わっていく中において、ＺＥＲＯホールの使い勝手、または新しい施設の使い勝手も出てくるとは思うけど、検討課題として酌んでおいていただければと思います。よろしくお願いします。
主査
要望で。
高橋委員
はい。
広川委員
３１１ページの親子農園についてお聞きしたいんですけれども、これ、白鷺二丁目にある親子農園、１５７区画あるということですが、申し込みってどれぐらいあるんでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
親子農園のこの２８年度の応募件数は１８２件。当選倍率は１.１９になってございます。
広川委員
これ、利用者は年額３,０００円ということなんですけども、２８年度の収支というのはどういう感じになっているんでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
収支ということですので、歳入の話になるかと思いますけれども、負担金の歳入は２８年度４６万３,５００円となってございます。
広川委員
歳入のほうが４６万ちょっとと。支出しているほうが執行額４９万５,０００円ということで、区の負担は大変少ないながらも、地域の住民のつながりであったり、また親子共同の体験であったり、都会では非常に貴重な自然との触れ合いであったりということで、すごく大きなメリットがある事業だなと思っておりまして、これはちょっと所管外になってしまうかもしれないんですけれども、昨今、区内の空き家の実態調査なども行われて、中には老朽化して危険な建物があると。こういった建物を除去してスペースをこういった地域資源として利用していく、そのための合意形成であったり、また例えば固定資産税の減免なども含めて、区内の他の場所でも親子農園の設置についてできないのかなということを所管の部署と研究、検討を行ってはいかがかなと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こうした都市部の中で農園という形で土地を使用するといったことについての評価といったものについては、きちっとこの事業の内容を踏まえながら検討してまいりたいと思いますけれども、なかなかこういった事業を即座に拡大をするといったことではないのかなというふうには考えてございます。
広川委員
その効果、メリットなども一度検証していただきまして、検討いただければと思います。要望です。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４項保育園・幼稚園費。３１２ページから３２７ページまで、１目保育園・幼稚園費について質疑はございませんでしょうか。
広川委員
まず、区立保育園運営のところでお聞きしたいんですけれども、教材、行事費の中の体力向上推進事業、これについてお聞きします。２８年度から取り入れられた事業だと思うんですけれども、具体的にどういった取り組みが行われているのかというのと、その成果というものは感じていらっしゃるのか、お聞きいたします。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
いわゆるこの体力向上の推進事業ということで、２０２０年のオリンピックを目指してといったことで、スポーツ振興等の事業費補助金というのが国から出ております。そういった中で、区立園１６園におきまして、いわゆる運動用のマットを購入したりですとか、それから、いわゆるやわらかいボールですね、そういったものを購入いたしまして、体力の増強というところでの運動遊び、そういったものの一環として購入をさせていただいたと、こんなところでございます。
広川委員
体力の向上を目指すということで、良い取り組みだと思うんですけれども、これはあくまで区立保育園のところということで、区立保育園の子どもたちと民間園、とりわけ園庭のない保育施設の子どもとの体力の差というものも気になるところなんですけれども、そのあたりの検証というのはされているんでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
とりわけ小規模ですとか家庭的保育事業につきましては、園庭がないといったところも多いというところでございます。園庭がある園との交流ですね、連携、そういったものも図りながら、そうした区内における園児に対しての運動状況といったものにつきましては、区としても積極的に取り組まなければいけない課題だというふうに思っております。今御指摘いただいたような、この体力向上推進事業、こういったものも私立等にも普及をしていきながら、区内の子どもたちの健全な発達等も踏まえて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
広川委員
私立のほうにも普及させていくということなので、ぜひ、育つ環境による影響というものを調査して、区立、民間問わず施策を充実させていっていただきたいなと思います。要望です。
それと、そのちょっと下の施設事故防止ビデオカメラの購入というところで伺いたいんですが、これは１園に１台ということだったと思うんですけれども、各園どのような場所に設置されているのでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
これにつきましては、昨年、いわゆるうつ伏せ寝によります死亡事故があったといったようなところを踏まえまして、各園のゼロ歳児室にビデオカメラ等とパソコンを設置いたしまして、いわゆるヒヤリハット等の検証、事故を防ぐといった意味で１６園全てに設置をさせていただいております。うつ伏せ寝等による事故の防止といったようなところでの設置といったところでいただければと思います。
広川委員
これは一定事故の防止に役立っていると考えていらっしゃるのでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
このうつ伏せ寝による事故につきましては、こうしたビデオカメラを設置する以外にも、保育士によります午睡チェックという形でもって、ゼロ歳児につきましては５分ごとにうつ伏せ寝になっていないかですとか、そういったこともしっかりと検証しているところでございます。そういった中で、事故が絶対に起きないようにというところでもっては、このハード面とソフト面、その両面からこうしたうつ伏せ寝による事故防止には取り組んでいるところというところでございます。
広川委員
わかりました。
次のページのところの事業実績についてもお聞きしたいのですけれども、表を見ると軒並み入所率が１００％を超えております。入所率が１００％を超えた場合、職員の体制であったり運営であったりというのはどういうふうになるんでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
入所率につきましては１００％を超えているところがあるというところでございます。いわゆる昨今保育士をなるべく定員よりも多く入れられないかということで、弾力化という形で、保育士の定員を法的な基準を超えない範囲で変えられる、入れるだけの３歳児ですとかそういったものについては入所をいただいているといったところでございます。そういった意味で入所率が１００％を超えていると、その定員よりも超えているといったような状況にはなっておりますけれども、そうした保育士等の資格等につきましては、きちんと基準内に守られた中で運営をされているというところでございます。
広川委員
ぜひその基準は守っていただきたいんですけれども、気になるのは、今、待機児童問題が深刻で、かつ区立保育園のニーズも高い中で、２８年度、前年比で３６人の区立保育園の定員を減らしておりまして、これは何歳児を中心に削減をしているのか、その目的を教えてください。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
民営化等によりまして定員等の数というのは年々変わってきているところではございますけれども、当然その民営化をする園の中のその状況といったようなところで、何歳児が大きく減っているかといったようなところについては、すぐにはちょっと出ないところではございますけれども、基本的には民営化を進めることによりまして定員の数は減ってきていると、そんな状況でございます。
広川委員
でも、定員の数は減っているけど、入所率は上がっているわけじゃないですか。これが何のための削減なのかということを聞いているんですが。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
当然、区立園につきましては、小規模園からの２歳児で卒園されるお子さんたちの受け入れですとか、そういったところの保育園の受け皿的な、そんな要素も区立園については担っているというところでございます。そういった中で、とりわけ３歳児、これにつきましては２歳児からの転入を受けるといったようなところで、この弾力化というところでは３歳児の弾力化が非常に多いと、そんな状況にはなっているところでございます。
広川委員
この待機児童問題が深刻で、小規模園を一定程度つくっていっているところはあると思うんですけれども、その小規模園を受け入れるために区立保育園の低年齢の定員を削減するということは何か本末転倒のような気がするんですけれども、その点、いかがでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今、委員おっしゃられたとおり、小規模園からの受け入れといったところで、３歳児の受け入れを増したといったところではございますけれども、本来的には区立園だけでもって独自に２歳児から３歳児という形でできればよろしいんですけれども、そういった小規模園からの受け入れといったようなところも一部には行って、それでこの弾力化を図っているというところでございます。区立園につきましては、その結果、２歳児の受け入れ、そういったところについても少し絞りながらというところで、中野区全体の保育がきちんと５歳児までいけるような、そんなバランスを図りながらこうした形の調整を行っているというところでございます。
広川委員
先ほども言いましたが、区立園、本当にニーズが高い中で、ぜひ定員の削減を行わずに区立園の拡充も含め検討していただきたいと思います。要望です。
次に、３１７ページの民間保育園についてのほうも聞きたいんですけれども、この真ん中にあります事業実績について、この表の書き方なんですけれども、園名の横に延委託児童数ということで記載されているんですけれども、これ、決算説明書に載せる資料としては、年度の情報、つまり前のページの区立保育園の事業実績のように定員と月の平均入所児童数、入所率、こういったものを記載したほうがふさわしいんじゃないかと思うんですけれども、このあたり、今後変更していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
３１７ページの表に出ております区内私立保育園の人数でございます。２万９,７８７人という延べ人数でございます。これにつきましては、この２８年度に給付を行った延べの人数といったような形であらわしているところでございます。前ページの区立の保育園の認可定員ですとか月平均の入所者数というところとのちょっと比較ではなかなか難しいところがあると思いますけれども、この２万９,７８７人につきましては、委託で支払った延べ人数の児童数といったところで御理解をいただければというふうに思います。
広川委員
それもわかるんですけれども、それであるならば、この記載に加えて、区立園のような記載も加えていただければなと思います。要望です。
そのちょっと上の保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金についてお聞きしたいんですけれども、これ、１２園に約９５０万円支給されたということですが、保育園にはいつ支給されたんでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
これにつきましては、実績に応じて年度末に支払うという形になってございます。
広川委員
園のほうが事業実績報告を提出して、その後、請求に基づき支払うということだと思うんですけれども、これ、年度を越えて各事業所に支給されるということになると思うんですが、複数の職員がこの対象になっている園では、１年分を立てかえるような状態になるわけですよ。これが経営に大きな負担になっているという話も聞いておりまして、この補助金の支払いを例えば半期に一度、四半期に一度、こういう形に変えていくということはできないんでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
私立保育園のほうからも御要望いただいているところでございまして、本会議のほうでもお答えさせていただきましたけども、その園のほうの代表者さんとお話し合いをした上で、今後の方法については検討してまいりたいというふうに考えてございます。
広川委員
ぜひ前向きに検討していただければと思います。
もう１点、同じところなんですけれども、保育従事者に対する宿舎借り上げ支援事業ということですか、その対象はどうなっているのでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
２８年度につきましては、対象は保育士及びみなし保育士となってございます。
広川委員
この対象を、保育士だけではなくて、保育補助であったり、栄養士であったり、また介護士、調理師、こういったところに広げている、そういった区も２３区の中でありまして、ぜひ中野区もこの対象を拡大してはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
保育士確保の観点から今後検討してまいりたいというふうに思ってございます。
広川委員
こちらもぜひ前向きに検討していただければと思います。
３１９ページの地域型保育事業保育経費、ここについてお聞きしたいんですけれども、不用額が３,０００万円余りとなっている、この内訳はどうなっているのでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
地域型保育事業の不用額３,０００万円余という形でございます。実はこれ、２７年度につきましてもこの程度の金額が出ておりましたけれども、２７年度、減額補正を行っております。ということで、今年度３,０００万円という形でもってのこの不用額が出ておりますけれども、規模が多い金額というところでもって、昨年度、２７年度も同様の、不用額といいましょうか、補正を行う前の余った額というのは出ておりました。
広川委員
ある一定これは仕方がないということなんでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この地域型に限らず、保育施設の給付、ここにつきましても金額が１０億単位の数字といったところで、給付をする中では決して金額的なものを含めて、件数的なものも含めて不足があってはならないということで、大きな金額ということで積算をさせていただいております。その中では、こうした残につきましては、出ないような努力は何とか重ねようとはしているところではございますけれども、この３,０００万円程度の残といったところでは出てしまったというところでございます。
広川委員
わかりました。
それでは、その下の保育サービス推進事業補助金。これは民間保育のほうでも言えることなんですけれども、不用額がかなり多いと。補助対象は２６事業所で、約１,１００万円執行されているものの、それを超える約１,２６０万円の不用額となっている。これについてもその要因を教えてください。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この保育サービス推進事業費でございますけれども、いわゆる地域子育て支援事業ですとか、地域の実情に応じた推進をさまざま園の中で、その取り組みに要する経費というところでございます。延長保育ですとか、休日保育、障害児保育、そういったことに対する補助といったようなことでございますので、多くは積算はしたところでございますけれども、この取り組みについて、まだまだ取り組みを推進するためのＰＲ等もしていかなければいけないというふうに考えております。そういった中では、この１,２００万円というような不用額、これをもっと園のほうにも推進を図りながら、こうした事業の取り組みをさらに広めていきたい、そんなふうに考えているところでございます。
広川委員
ぜひ、現場の声、事業者の声を聞いて、より使いやすい仕組みをつくっていく、この取り組みを推進していっていただきたいなと思います。要望です。
３２１ページの認証保育所等保護者補助についてお聞きしたいんですが、この事業実績の記載方法が変わっていて、前年度との比較というのがちょっとわかりにくいなと思ったんですけれども、これ、なぜ変えたんでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
昨年度までは、認証と、それから認可外、合わせて第１期、第２期、第３期でそれぞれという形の表記をさせていただきました。それぞれ認証保育所と認可外保育施設、その給付の対象ですとか人数的なものも違うというところもありますので、今年度につきましては、認証と認可外保育それぞれということで、期という形ではなく、この金額単位でもってそれぞれであらわしたというところでございます。
広川委員
確かに認証と認可外というのが分かれている部分はわかりやすいかもしれませんけれども、例えば前入っていた第１期から第３期を分けるであったり、交付額１万円以下の欄も設けるとか、もう少しわかりやすくつくってもいいのかなと思ったので、これは検討していただければと思います。
若林委員
すみません。まず、ちょっと目について気になったことがあるので。３１５ページ、区立保育園の不用額のほうで光熱水費残、１,６００万円ぐらいあるんですけど、これは何ででしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
光熱水費の不用額につきましては、例年区立保育園については多く出ているというところもございます。昨年度も１,２００万円ほどありました。とりわけ今年度１,６００万円につきましては、電気料の単価が下がりました。そのための、原油の価格が下がったというところと、また、昨年、若干暖冬だったといったところで、暖房費の経費が残ったといったようなところが目についております。そういった中で光熱水費につきましては残が１,６００万円という形で出たのかなと、そんなところで分析しております。
若林委員
すみません。わかりました。ありがとうございます。
３２３ページ、幼稚園・認定こども園についてなんですが、総括質疑で高橋ちあき委員も篠国昭委員も質問をさせていただきました。我々としては幼児教育というものをやっぱり大切にしていかなきゃいけない。その中でも、毎年、年々私立幼稚園の保護者に対する補助というのは、少しずつでも上げていただいているのは十分わかっておりますが、１歳から３歳児までの御家庭でお育てをいただいている方々がやっぱり取り残されてはいけないというのも、私たち、心配であります。ほかにも委員方質問されましたけれども、そのことについて、これからどういったお考えを。確かに待機児童問題というのはやっていかなきゃいけないことですけども、それ以外の方で御家庭で育てられている方、不平等にならないよう、置いてきぼりにならないように何か対策を練っていただきたいと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
総括質疑等でも申し上げましたとおり、就学前教育の充実ということで中野区は取り組んでいるところでございます。いわゆる、公も私も、それから保育園も幼稚園も関係なく、入学前の子どもたちがきちんとしたそうした就学前の教育を受けられる、そういった環境をきちんとつくるということが理念だというふうに考えておるところでございます。とりわけ保育園に入る前、それから幼稚園に入る前の３歳までのお子さんといったところについては、総括質疑の中でもいろいろと質疑のあったところでございます。そういったところも踏まえまして、中野区としてどうした形でもってその就学前教育の充実が図れるのか、それについてまだまだしっかりと研究、それからまた対策等も打たなければならないと、このように考えているところでございます。ぜひ、いただきました御意見等も踏まえまして、その就学前教育の充実に向けた取り組み、それをさらに推進をしなければいけないな、そんなふうに考えているところでございます。
若林委員
すみません。ありがとうございます。とにかく平等であること、中野区の子ども、児童、幼児ということで、ほかとは比べ物にならないような、そんな就学前教育、幼児教育を中野区として進めていただければと思っております。よろしくお願いします。要望です。
小宮山委員
３１７ページと３２１ページにあります保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金について伺います。ここに１２園とか、あと１園と載っているのは、補助金が５万円のときのデータなのか、上限８万２,０００円のときのデータなのかちょっとわかりませんけれども、保育士確保の切り札の一つになるのかなと考えていましたが、特に認証に至っては１園しか利用されていないという結果です。こんな魅力的な制度がどうしてあまり利用されていないのか、分析したことがあったら教えてください。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
初めての制度であったということも当然あろうかと思いますし、やはり現行制度では負担がまずは事業者のほうに必要であるというような部分、そういったさまざまなところから、当初のお申し込みといいますか、御相談は結構あったんですけども、やはり実際にそれを、最終的な申請をするという段階では結構人数が減ったいとうところもございまして、そこら辺のところも含めて、先ほど言った５万円を８万２,０００円に上げたりとか、制限をある程度緩やかにしたりとかいう制度を今年度は考えてございますけども、そこら辺の今年度の利用実態も含めた上で、さらに今後検討してまいりたいというふうに思ってございます。
小宮山委員
もう既に８万２,０００円上限にふえたのかなと思いますけれども、今年度のこれまでの利用実績は去年よりは上がっていると考えてよろしいですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
まだ年度途中でございまして、まだ申請が全部出そろっておりませんので、ちょっと具体的な話は難しいと思ってございますけども、予算全額執行というところまではまだいっていないのかなというふうに思ってございます。
高橋委員
一つだけ確認をさせていただきたいのは、３１９ページの事業実績の中にある事業所内保育事業ね。これが区内では１カ所だけだと思うんだけれども、事業所さんに対してのアプローチというものは何かとっているんですか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
昨今、事業所内の保育といったところでは、企業所内保育という形でもって、企業も積極的に取り組んでいただいているというような、そんなところの動きもあります。区としても、ぜひこうした事業所内で保育所をつくっていただいて、それを地域枠という形で広げていただく。こういったところも待機児童対策には十分役に立つというふうな形でおります。ぜひ区内の企業等にもこうした事業所内保育の充実、そういったものに向けての働きかけ、そんなこともしっかりしなければいけないんだろうなと、そんなふうには考えているところでございます。
高橋委員
今すぐじゃないけれども、将来的に様変わりしていく中において、企業とか事業所がふえてくるとしますよね。そうすると、自分のところにつくることはできないんだけれど、他の企業さんとか事業所さんと一体となって一つの枠というか、一つのところを借りて、共同的な事業所内保育をやっているという、そういう企業さんが最近ふえてきたというのをよく報道とか新聞とかで読んだりするんだけど、そういう働きかけをやっぱりしていくのも行政の役割じゃないかなと思ったりするんですよ。だから、自分たちで保育園を立ち上げていくのも大事なことなんだけれども、中野区に来てくださる企業さんとか事業所さんが、やっぱりそれなりに女性が働いている人たちが多い場合は、そこで行政と企業が一緒になってこんな方法があるんじゃないですかというような場が持てればいいかなと私は思ったりするんですけど、そういうことを検討したことってありますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
今、委員のおっしゃったとおり、新たな受け皿づくり、保育所をみずからつくるのみでなくて、そういったこともぜひ進めていかなければいけないというふうに考えてございます。現在まだ途中でございますけれども、この四季の都市（まち）にございます大手企業さんの集まりに御出席させていただいて、ＰＲをしたりとか、個別に今後御相談申し上げたりとか。あとは、特別養護老人ホームの――この先の話になりますけれども、そういった整備をしていく中で、やはり企業内保育所をぜひ整備してほしいというような条件をつけると。そういったところでさまざま努力をさせていただいているところでございます。
高橋委員
やることはすごいたくさんあって大変だと思うんですけれども、自分たちが一生懸命やるだけでなくて、やっぱり将来的にいろんなところを巻き込んで、中野の中の企業さんと行政等が一体となってつくり上げていこうよという姿勢を見せていっていただくことが大事かなというふうに思っていますので、それには私たちも協力することは全然やぶさかじゃないので、ぜひ前向きに検討していってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
広川委員
３２５ページの上のほう、私立幼稚園等設置者補助についてお聞きしたいんですけれども、この一番上の預かり保育推進補助金というところなんですけれども、これは預かり保育を実際にしている園に対しての補助金ということですか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
１９園ございますが、委員おっしゃるとおり、預かり保育を行っていただいている幼稚園に対しての補助というところでございます。
広川委員
この補助対象の園が２６年２１園、２７年２０園、２８年は１９園と段階的に減っているんですけれども、これはどういったことでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この私立幼稚園につきましては、子ども・子育て支援法ができましてから、幼稚園型の一時預かり事業といったところに移行していただいている園もございます。この同じところの中の上から６段目、幼稚園型一時預かり事業補助金といったようなところで、ここにつきましては８園という形で昨年よりふえているということで、そうした従来の預かり保育から、こちらの幼稚園型の一時預かりに移行している園があるといったようなところで分かれているような、そんな状況でございます。
広川委員
ありがとうございます。預かり保育をやめたというわけではなくて、幼稚園型のほうに移っているということですね。わかりました。
３２７ページの一番上ですね。給付施設・事業検査、指導検査業務補助委託、これは具体的にどういったものなのでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
ここにつきましては、今年度新たな事務事業というところでございます。平成２７年に子ども・子育て支援法がスタートいたしまして、いわゆる区における検査体制といったようなものがスタートいたしました。実際的には２８年の１０月から検査を行っておりますけれども、保育の内容、運営管理、それから会計経理と、この３点につきまして検査をするといったようなところで行いましたけれども、その中での会計経理の部分につきましては、委託によりまして、２８年度、指導検査を行ったところでございます。ここに書かれています金額につきましては、そうした会計経理に向けての委託の経費というところでございます。
広川委員
この認可保育所８園、小規模保育事業８施設、これがそれが行われた施設ということでよろしいんですか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
そのとおりでございます。
広川委員
執行率が６８.１％となっていると。これは当初はもうちょっと多くの事業所、また園に対してこの検査を行う予定であったということですか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
本来であれば年度当初からというところで予算を計上したところでございますけれども、実際にはさまざま東京都とのこの検査についてのやりとり等をしたところで、１０月からスタートというふうになりまして、執行率については６８.１％というふうになったところでございます。引き続き２９年度につきましても実施はしているというところでございます。
広川委員
わかりました。スタートがちょっとおくれたということですね。
戻っていただいて、３２３ページ、区立幼稚園管理事務のところでお聞きしたいんですけれども、教育要覧７４ページ、ここに２８年度に行われた保護者アンケートの結果が載っています。これ、区立幼稚園における評価を見てみますと、どの評価項目を見ても非常に高いなと思いました。保護者からも大変評価された教育を実践されていると感じるんですが、このアンケート結果はどのように認識されているでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
このアンケートの中身等も含めまして、非常にＡという形で十分という形の答えが多いというのは認識をしてところでございます。区立の幼稚園が担っている役割、そういったものがきちんとこういった中では評価がされているんだろうと、このように認識をしているところでございます。
広川委員
今後、これら評価が高い区立幼稚園を廃止し、認定こども園を整備するという方針が１０か年計画で示されているわけですが、ことし、第１回定例会子ども文教委員会において、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告というのがあって、その中で、「区立幼稚園の認定こども園化につきましては、１０か年計画で決定していることから、陳情の趣旨、議会での審議に十分に留意をして、必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます」と報告されています。十分に留意してどんな対策を図っているのかなと。留意をするというのであれば、この計画、白紙に戻した上で改めてどうするのかということを保護者、地域、議会の声を聞いてやっていくべきではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区立幼稚園が担っておりますさまざまな子育てに対する施策というのは、これまでも役割としては十分担っているものがあったというふうに考えております。ただ、認定こども園という形の中では、１０か年計画に書かれております考え方、それに基づく中では、認定こども園への転換というのは必要なものだというふうに考えているところでございます。ぜひこれからも区立幼稚園をさらに上回るような認定こども園ということの転換に向けてしっかりとした取り組みを進めていくという、そんなことの中では１０か年計画に書かれている内容について推進をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
広川委員
行政の側がこれは必要なんだと言っても、保護者の方、地域の方が反対の声を上げる、また議会でも存続を求める陳情が採択をされる。こういったことで、やはり行政がやるんだと言っても、地域、そして議会の意思というものも尊重していく必要があるのではないかと思います。それをせず何か粛々と行政都合の計画を進めていくというのは到底認めるわけにはいきません。決算特別委員会の場ということでこれ以上言いませんが、区立幼稚園の廃止を正当化できるというところまでまだまだ理解が至っていないと思います。まずは計画を見直すことを要望させていただきます。要望です。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３２６ページから３２７ページ、２目入園相談費について、質疑はございませんでしょうか。
広川委員
３２７ページの入園相談費、その中の一番下のところに障害児保育審査会事業未執行による残というものがございます。これはどういったもので、なぜ未執行になったんでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
これにつきましては、入園に際しまして、いわゆる障害があると思われる児童のうち、集団保育が可能なのかどうか、そういったところを判定する審査会といったところでございます。こうした児童の入所の継続ですとか入所についての可否、こういったものを審査会の中で行うというものでございますけれども、２８年度につきましては、そういった対象がいなかったといったところで、未執行による残という形で残っているところでございます。
広川委員
対象の児童がいなかったから開かれなかったと、こういったことでよろしいんでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
審査の対象になるべきというふうな児童はいなかったというところでの残というところでございます。
広川委員
これは今年度予算には載っていますか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
２９年度予算につきましても、審査会の謝礼、これで残っております。載っております。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３２６ページから３２９ページまで、３目幼児施策整備費について、質疑はございませんでしょうか。
広川委員
３２９ページの待機児童対策の１番の待機児緊急対策についてお聞きしたいんですけれども、この定期利用保育事業、事業実績、利用状況はどうだったんでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
利用実績といたしましては、基本的に新園の整備をした後に、４、５歳児がなかなか当初は入園がないというところで、そういったところに関してゼロ歳児、１歳児、待機児童が出ている部分をお預かりいただくというような、そういった制度でございますけども、基本的に４園につきまして対象としてこの事業を実施していただきまして、延べ人数といたしましては１９３人の実績があるということでございます。
広川委員
これ、２８年度から始まった事業でもありますので、どの園にどれぐらいの申し込みがあって、どれぐらいの利用があったのかということもわかるような、表のようなものをつけていただければなと思います。これは要望です。
若林委員
すみません。３２７ページ、財務診断委託。これは指定管理者園ももちろん――待機児のほうにも入っているのかな。入っていますね。ざっくり財務診断委託って何をやっていますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
実際に民営化、もしくは新規の保育所の整備に当たりましては、こちらの部分については新規の整備でございますけども、事業所のほうから提案がございまして、保育園を整備したいというような御提案がございます。これに沿いまして、その事業者が今後着実に保育園を運営していけるかどうか、そのための財務診断、過去３年でございますけども、中小企業診断士のほうに委託しまして診断をするというような経費でございます。
若林委員
それで、不用額のところに財務診断委託費等とあるんですけど、この「等」には何が含まれているんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
用地測量の業務の委託費の残が入ってございます。
若林委員
じゃ、ほかの財務診断の等というのも全部それに当てはまると思うんですけど、「等」のほうが金額が大きいとかいうことはないですよね。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
この部分についてはございません。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、５項子ども教育施設費。３３０ページから３３９ページまで、１目子ども教育施設整備費について、質疑はございませんか。
高橋委員
この全体的なことでね、決算について伺うといったら細々になっちゃうんだけど、一くくりに言うと、やっと教育委員会には施設担当ができました。それで、るるこの決算の中でもどこどこＰ連さんからの要望書でああだろう、こうだろうということの話が出てきます。私も昔はそういうＰＴＡ活動をしていてある程度の学校施設の改善とかそういうのをまとめたけれども、一々そうやって議会で使っているようなことっていうのはなかったんだけど、今やすごい突出してきていると思うんですよ。だから、教育委員会事務局ともそうやって懇談をして、校長先生がいるにもかかわらずこうやって話題が出てきちゃうということは、もうちょっと、施設担当だけじゃなくてね、きちんと学校を見られる営繕、職を持った職員がやっぱり定期的に学校を点検しに行くということは大事なことじゃないかなというふうに感じてきました。
以前は、すごい昔はちゃんと営繕課があって営繕の担当をする職員がいて、学校を見回って、どこかぐあいが悪いねとかなったら、じゃ、ここはやりましょう、次にここはやりましょうと、目に見えたところはきちんと直してもらえていたと思うんですね。だから、今のようにだあっといろいろ、あそこも悪い、ここも悪いとかって要望がいっぱい出てくるんじゃなかったような時代だったと思うんだけど、職員を減らすのは、それは健全化でそうなってきている体制なんだけれども、必要な人は必要だって言っていくべきだと思うんですけど、どうですか。
横山教育委員会事務局次長
委員が今お話しいただきましたように、過去、教育施設の課があった時代がございます。そのころに比べましても、施設の老朽化ということも進んできています。また、再編等々含めて大規模な改築、新築といったようなことも出てきている。そうしますと、当時に比べましても施設対応のニーズというか業務量も当然増加している部分もあるというふうには考えてございます。やはり必要な業務に対して必要な専門性を持った職員も含めての配置というのは常に考えていく必要があるというふうには思ってございます。
高橋委員
ぜひ、やっぱり再編においてきれいになっていきますよ、学校。建てかえもしますよ。だけど、そのきれいになった学校も年々またどこかが悪くなっていくことは確かなわけよ。技術も高度化しているから、それはそれなりに、やっぱり必要な人は必要として置いてもらいたいんですよ。じゃないとね、毎回たびあるごとにこういう要望が出ています、ああいう要望が出ていますということをこっちサイドから一々言わなくちゃならないというのは不思議な現状になっているというふうに私は感じ取っているんです。だから、今、横山さんが言ってくれたように、前向きにね、職員、なかなか難しいよと言われても、前向きに区長部局に伝えていくようにできたらいいなというふうに私は思っています。ぜひともそういうふうに取り組んでいってほしいと思います。要望です。
広川委員
３３３ページ、施設整備のところでお聞きします。２８年度は１校で非構造部材耐震対策工事というものが行われています。中学校では２校行われている。主にこの学校のどういった箇所の耐震対策工事が行われているのか、教えてください。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
非構造部材耐震対策工事につきましては、バスケットゴール等のそういった設備に関しての耐震化を行っていく工事となってございます。２８年度については１校。こちらは谷戸小の体育館になりますが、そちらで工事のほうを行っております。
広川委員
この非構造部材に対する耐震工事というのは行われてきたわけですけれども、今現在の小学校、中学校での進捗状況というのはどうなっているのでしょうか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今のお話は、非構造部材の耐震対策工事という認識でよろしかったでしょうか。そちらに関しましては、現在まだ計画のほうは進めている段階でございまして、今のところ今年度の工事を含めまして残りの学校のほうが２７校残っている、これからまだ工事のほうは行う予定となってございます。
今のところで補足させてだきますと、２９年度ではつり天井の工事のほうを３校行ってまいります。また、先ほど申しましたバスケットゴールにつきましては、３０年度から３１年度にかけて行う予定となってございます。
広川委員
非構造部材ということで、建物ということで、体育館とかも大きくかかわってくると思うんですけれども、体育館は災害時にも避難所になるところですし、ぜひ早急にこの耐震工事を進めていっていただければと思います。要望です。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
先ほどのちょっと補足とまたなりますけれども、体育館のつり天井に関しては今年度で工事のほうは終わりますので、そういった意味では耐震補強のほうは終わるということになります。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、歳出のほうはこれで一応終わった形になります。
先ほどの答弁保留の件、いいですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
先ほど答弁のほうを保留させていただいた案件につきまして回答申し上げます。ページについては３０１ページになります。トワイライトステイ事業の登録者という御質問でございました。２８年度の登録者は２２名でございました。
主査
いいですか、小宮山委員。
小宮山委員
はい。
主査
それでは、今の報告の件に関しての質疑はよろしいですか。
それでは、次に移ります。次に、一般会計の歳入に入ります。子ども文教分科会の歳入決算説明書補助資料にて一括にて審査を行います。質疑はございませんか。
高橋委員
確認なんですけども、この１ページ目の保育園のところの保育料――保育料だよね、これ、不納欠損になっているのは。保育料という理解でいいのかな。これが延べ２２３件で２９０万ぐらいあるんですけど、このような形になっちゃったらもう全く手がつけられないという理解でいいんですか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この２８年度につきましては、２９世帯で２２３件、約２９０万円の不納欠損という形になりました。督促ですとか催告等をしながらといったところで、収納いただけなかった部分ということでの不納欠損といったような形であらわしているところでございます。
高橋委員
これは仕方がないと言ったら変な言い方になっちゃうけど、お願いしてもなかなか応えていただけなかったという形なんでしょうけれども、毎年こんなには出ていなかったような記憶があるんだけれども、やっぱり一生懸命保育園に入っていただくために行政は力を尽くしていて、入りました、でも、払いませんというようなことでは、入れなかった人たちにとっても非常に失礼な話だと思うんですね。どんな御事情かまではわかりませんけれども、なるべくこの不納欠損が出ないような対応をやっぱり担当としては考えていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうには思います。年々減ってきているような記憶なんだけれど、やっぱりそういうところにまで気を配っていないと知らないうちにまたふえてきちゃったということになりかねないので、今後の対策って何か考えていますか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
昨年度も少し、金額的には２５０万程度ということで、例年どおりこんな形の金額が出ております。ぜひ、保育の公平ですとか、入れなかった方に対しても、そういったことについても、当然この金額というのはどうにかしなければならないなというふうな形では考えているところでございます。ぜひ、督促、催告ですとか、他区における状況、そういったものもいろいろと検討しながら、こういったものについて、もっと金額的なものが少なくなるような、そんな督促、催告をしてまいりたいなと、こんなふうに考えているところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、なければ以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で認定第１号の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ございませんので、認定第１号の当分科会分担分の質疑を終結いたします。
意見の提出についてですが、意見がある場合は、明日９月２７日正午までに認定第何号について及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いいたします。
本日予定した日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から何か御発言はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の子ども文教分科会は明日９月２７日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。
（午後２時５１分）