中野区議会子ども文教委員会〔平成２９年１０月４日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２９年１０月４日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時４５分
○出席委員（８名）
白井 ひでふみ委員長
山本 たかし副委員長
若林 しげお委員
渡辺 たけし委員
小宮山 たかし委員
広川 まさのり委員
南 かつひこ委員
高橋 ちあき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（子育て支援担当、児童相談所設置準備担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当、特別支援教育等連携担当、教育相談連携担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当） 長﨑 武史
子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当） 荒井 弘巳
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 石原 千鶴
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 板垣 淑子
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）、鷺宮すこやか福祉センター所長、鷺宮すこやか福祉センター参事（地域ケア担当） 上村 晃一
南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 松丸 晃大
○委員長署名
審査日程
○議案
第５３号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
○陳情
〔継続審査分〕
第８号陳情 就学援助の入学準備金などの、制度拡充について
第９号陳情 就学援助の「新入学学用品費」を入学前年度に支給することを求める件について
○所管事項の報告
１ 平成３０年度国・都の施策及び予算に関する要望について（子ども教育部、教育委員会事務局）
２ 中野区子ども・子育て支援事業計画の平成２８年度事業実績について（子ども教育経営担当）
３ 議会の委任に基づく専決処分について（子ども教育経営担当）
４ 平成２９年度健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施結果について（子育て支援担当）
５ 中野区保育ニーズ調査速報値（単純集計）について（保育園・幼稚園担当）
委員長
定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。
お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案と陳情の審査、所管事項の報告を５番まで行い、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
次に、審査の進め方ですが、第８号陳情、第９号陳情については、就学援助に関する内容ですので一括して審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
また、審査は５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
それでは、第５３号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について理事者からの補足説明を求めます。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、私から、第５３号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について、補足説明をいたします。
改正の内容につきましては、子ども文教委員会資料（資料２）で御説明いたします。資料をごらんください。
まず、目的でございます。この条例は、区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の補償範囲、金額及び支給方法などの必要事項を定めているものでございます。
また、今回の改正は、都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の改正を踏まえまして、補償基礎額の扶養加算額及び介護補償の限度額等について改正をするものでございます。
改正内容は２点でございます。
１点目は、補償基礎額の扶養に係る加算額の改定についてです。これまでは、原則、配偶者４５０円、その他２００円だった加算額につきまして、資料の３の（１）のとおり、子につきまして３００円に、配偶者、孫、父母及び祖父母、弟妹、障害者の扶養につきまして２００円、それぞれ経験年数が１０年以上１６年未満の学校医及び学校歯科医につきましては１００円に改定するものでございます。なお、改正後につきましては、経験年数が１６年以上の学校医・学校歯科医については加算なしとなります。
２点目は、介護補償の限度額の改定でございます。常時介護を必要とする状態にあるか、随時介護を要する状態にあるか、またそれぞれ実費を支出して介護を受けた日があるか、親族等による介護を受けた日があるかによって、（２）の表のとおりの額に改定いたします。
改定の新旧対照表につきましては別紙につけてございます。表の右側が現行、左側が改正案でございます。改正部分には下線を引いてございます。
次に、実施時期でございます。公布の日から施行し、平成２９年４月１日から適用いたします。
なお、３の（１）のうち、子の扶養に係る加算額につきまして、平成２９年度中においては経過措置がございます。
説明は以上となります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
若林委員
これは東京都立学校の改正を踏まえてということですが、これ、２３区共通ですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
条例改正は各区ごとでございますけれど、２３区同じ改正をする予定でございます。
若林委員
ということは、中野区独自もあり得ると。ほかの区も、できることはできるということですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
理論上、各区の条例でございますので可能でございますけれども、制度の趣旨からいいまして、共通の業務内容でございますので、同じ内容ということでこのようなことになってございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、取り扱いの協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０７分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第５３号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決します。
以上で第５３号議案の審査を終了いたします。
次に、陳情の審査を行います。
第８号陳情、就学援助の入学準備金などの、制度拡充について、第９号陳情、就学援助の「新入学学用品費」を入学前年度に支給することを求める件についてを一括して議題に供します。
これより本件に関する質疑を行います。質疑はございませんか。
広川委員
就学援助について伺いたいんですけれども、就学援助の対象となるものの、援助を受けていないというケースは区内ではどれぐらいあるのでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
申請に基づきますので、申請があって、基準以内であれば、全ての児童・生徒に対して援助を行ってございます。
広川委員
申請に基づいてというのはわかるんですけれども、必要としている子どもにこの制度が行き届いているかということをちょっと気になるんですけれども、その点いかがでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
毎年、学校を通じまして全児童・生徒に対して御案内を申し上げてございます。そのことから、全ての児童・生徒に行き渡っているというふうに認識してございます。
広川委員
その認知度というものは検証されているのでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
認知度そのものに対しての調査はございませんけれども、毎年一定程度必要な人数が同程度上がってきているということから、その認識については、各御家庭で制度についての認識はあるものというふうに理解してございます。
広川委員
ぜひそのあたり一度検証されてはいかがかなと思います。
それで、入学準備金についても伺いたいんですけれども、これ、確認ですが、中野区は入学学用品費、いわゆる入学準備金として、小学校は２万３,８９０円、中学校は２万６,８６０円を支給している。２０１７年度予算より、要保護者への補助単価は約２倍となる、小学生４万６００円、中学生４万７,４００円に引き上げられたということなんですけれども、準要保護者の補助単価については現在据え置かれているということでよろしいのでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
平成２９年度の準要保護者の新入学学用品費については、今、委員がおっしゃった額ということでございます。
広川委員
この入学準備金が実際に必要となる費用とは大きく乖離しているということから、実態を是正するために要保護者への補助単価の引き上げが行われたと理解しているんですけれども、実際に中野区では小学校１年生、中学校１年生、それぞれ入学時、金額的にどれぐらい必要となっておるのでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
小学生につきましては、一般的にランドセル等が対象になるかと思うんですけれども、その金額につきましてはかなり幅があるため、御家庭の事情によって必要額というものは変わってくるのではないかというふうに思ってございます。
広川委員
そのあたりもしっかり実態を把握していただいて、実態と乖離がないのかということを一度検証していただきたいと思います。
それで、自治体が独自の財源で準要保護世帯に支給する、この補助単価というものを決めていると思うんですけれども、今、国が要保護者の基準を引き下げたことによりまして、この準要保護者の補助単価も上げていこうという、こういった動きが広がっていると思うんですけれども、その点把握されていらっしゃるでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
準要保護者に対する就学援助につきましては、委員御指摘のとおり、各自治体ごとの独自事業というふうになってございます。その額についてはさまざま自治体によって変化がある、中野区よりも高いところもありますし低いところもあるというような現状でございます。その引き上げ、引き下げ等についてもそれぞれの事情によって行っている現状があるということについては把握してございます。
広川委員
ぜひ中野区においても、この準要保護者に対する入学準備金を実態に即した形で引き上げていただきたいと思います。これは要望です。
それで、入学準備金の前倒しについても伺いたいんですけれども、これまで繰り返し、この入学準備金を入学前に前倒しして支給するようにということを求めてきたんですけれども、なかなか前向きに検討する姿勢が見られないというところで、これまでもいろいろやりとりはあったんですけれども、第２回定例会のときの南委員とのやりとり、この中で、入学準備金の前倒しを行うにはシステムの改修が必要だという話があったんですけれども、その点もう一度お聞かせください。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今定例会の総括質疑の中でもお答えしたんですけども、就学援助者を特定するに当たって、迅速に、そして正確に行う上ではシステムを使ってやることが適切だというふうに考えてございます。
広川委員
これは、第２回定例会のそのやりとりの中でもかなり大規模な改修が必要になってくるというお話だったんですけれども、これ、既に入学準備金の３月支給を行っている八王子市の学校教育部教育支援課というところにお話を伺ったんですけれども、この実施に当たりどれぐらい経費がかかったのかと聞いてみますと、経費というものは基本的にかかっていない、人員の増員なども必要なかったというお話でした。既存のシステムを改修して前倒し支給を始めるという考え方ではなくて、従来の仕組みを残しつつ、新たな仕組みとして入学前に準備金を支給できるようにする、その制度を設けるということは事務的にも難しい話ではないし、大規模な改修が必要なものでもないのではないでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
八王子市の例ですと、手作業でその対象者についての判定というか、その基準を精査しているということです。
繰り返しになりますけれども、正確性または迅速性の観点から、システムを使ってこの作業を実施することが望ましいというふうに考えてございます。
広川委員
システムに固執していると、やっぱりこれはできないということになってしまうんですよね。私が言っているのは、従来の６月に前年度の収入額確定後に支給するというものとは別に、入学前に前倒しで支給する入学準備金に関しては実際に支給する年度の前年度の所得で判断するように制度を設ける。入学する前年度の予算の中で執行するものであり、会計上何ら問題はないと思います。こういう制度を設けることで前倒しの支給は可能だと思うんですけれども、できるのにやらないのか、やれないのか、どちらでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
中野区においては、対象者が決定するのが、これまでに御説明してきたように、６月の前年度収入額が確定をして対象者が決まるということになってございます。ですので、その対象者が決まらない中で前倒し支給ができるかどうかというよりも、その対象者をまず確定するということが必要でないかというふうに考えてございます。
広川委員
このあたり、これまでの答弁ともあまり変わりないんですけれども。
文部科学省がことし３月に補助金交付要件を改正し、今年度から入学準備金の支給に対して入学前でも国の補助対象としました。文科省は、都道府県教育委員会に対して、児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるように十分配慮をするようにという趣旨の通知も出しています。そもそも区は、この文科省の言う、援助の必要な時期というものをどう捉えているのでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
これも繰り返しになりますけれども、援助が必要な時期、援助が必要なのはどなたかということについてまずはしっかり把握をして、その把握をしてから速やかに援助をするということで行ってきております。
広川委員
この入学準備金の入学前の支給については、ニーズもあるし、正当性もあるし、国の方針もある。区として、前向きな検討を行う理由はもうそろっていると思うんですね。だから、他の自治体でも今、大きく広がっている。
来年度から、小学１年生の入学準備金を入学前に支給する自治体は２３区で把握されていらっしゃいますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
来年度、新宿区が新たに導入するということは把握してございます。
広川委員
文京区でもやることになっていると思うんですけれども、例えば、新しい中学１年生は、小学６年生の時点で就学援助対象児童が既に掌握できており、補正予算を組めば、来年度からでも実現可能と考えますが、このあたりいかがでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
これも同じ答えになってしまいますけれども、６年生の収入、中学１年生の前年度の収入によって中学１年生の対象者を決定するということが今の中野区のやり方でございますので、中学１年生の対象者が決定するのは中学１年の６月ということになります。
広川委員
従来のやり方に固執をして、「やりません」というのはあまりにも冷たいなと思います。そもそも文科省の通知内容とも矛盾をします。それで、実際に準備が必要な時期に保護者の負担を軽減して支えようという考えからこの前倒し支給が広がっており、必要な時期に手元にお金があるということが本当に大事だと思います。中野区においても、実施に踏み切った自治体について研究していくべきではないでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この制度につきまして、特に準要保護につきましては各自治体の事務というふうになってございます。それぞれの自治体がどういう考え方で実施しているかについては今後もきちんと把握していきたいというふうに思ってございます。
広川委員
ぜひ必要な援助が適切な時期に実施されるように検討を進めていただきたいと思います。要望です。
高橋委員
質疑というよりか、確認なんですけれども、それぞれ各区でいろいろな支援をやっているって、必要な人に必要なものをという、それはそれなりに正しいことだとは思うんですけれども、区としては、本当に必要な人に必要なものを支給したいから、このような制度をとっているんでしょう。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
本当に必要な人がどなたかということをまず把握することが大切だというふうに思ってございます。ですので、繰り返しになりますけれども、本当に必要な人を把握した時点で速やかにお支払いをしているということでございます。
高橋委員
それが一番原理原則というか、漏れのない支給の仕方だと思うんですね。ただ、やっぱりそれでも準備ができないというような状況の方もいるかもしれないけれども、私は基本的に小学校、中学校に入るときはそれなりに大変だろうけど、お金がかかることもあるだろうけど、準備するのが保護者の役割だと思うんですよ。そのときに申請をしたら、返ってくるわけじゃないですか。だから、そういうところもよく区の担当のほうから説明を、申請するときには十分にわかっていただけるように話をしていくことが必要かなって思います。
それで、変な言い方をすると、前年度の収入はたくさん──たくさんというか、この基準以上の人がいました。だけど、次の年度になってしまったら、職が変わってしまったりとかして収入が減ってしまいました。だけど、そういう人だって申請できないわけでしょう、その年度途中とか。そうでしょう、収入が前年度で把握されているわけだから。だから、そういう不公平と言うと変だけど、本当は、今、２９年度で、前年度の収入が普通より上だった。だから、この申請はできません。だけど、２９年度に入ったら途端に収入が減ってしまいました。でも、今はそんな手続はしない。そういう人だっているんですよ、現状。だから、全てを見渡して、不公平のないような手続をとっているのが中野区の現状だという理解でいいですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
さまざまなケースが考えられると思います。委員が御指摘されたような、前年度は収入があったけれども、年度途中でさまざまな事情で経済的な困窮、程度によりますけれども、あまりにもその程度が低いということであれば生活保護という制度がありますので、生活保護の中には要保護者、準要保護ではなくて要保護者として出していくという部分もございます。そういった意味で極端に収入が低くなった方に対しての一定程度の手当はできているかなということでございます。一定程度できていると思いますけれども、完璧なものではないということから、今後も検証は必要かなというふうには認識してございます。
南委員
私のほうからもちょっと確認なんですけれども、今現状では準要保護世帯とかですね、前年度の住民税を決定する６月にそれが決定すると。それで、支給はどういう形になりますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
６月に決定をして、６月中に決定通知を発送しまして、その後速やかに支払いのほうはしております。
南委員
今、前倒しの支給をする自治体がふえてきているということで、前回の定例会のときにも八王子市を例にとってお話をさせていただきましたけれども、大体その場合は前々年度の住民税が決定をして前倒し支給をしているという形なんですが、そういった場合、中野区の現状のやり方を考えた場合にどういった課題、先ほど少し高橋委員のほうからも話があったことに重なる部分はあるんですけど、どういった課題があるというふうに理解されていますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
繰り返しというかですね、課題といたしましては、前々年度の、やっぱり年度によって経済情勢も違いますし、それぞれ収入が変わってくるかなというところで、今、中野区でどなたが支給が必要な方なのかということについてきちんと把握するということをしております。
それでもう一つ、前に申請してしまうと、これも総括質疑の中でお答えしたように、この入学準備金については前々年度でやります、ほかのことについては前年度でやりますとか、あとは他区から来た人についてはこっちの基準でやりますという形に、基準が複数にわたってしまうということはちょっと考えなければいけないことかなというふうには思ってございます。
南委員
そういった複雑な部分もあるというのは重々理解はしているところなんですけども、前回もシステム改修というところをお聞きしましたが、先ほど来出ていますが、八王子市では、国の要綱を改正する前に、独自で要綱を改正して前倒し支給をするというようなことをやっているんですけども、その場合はシステム改修をせずにやっているということなんですが、中野区としても独自でそれはできるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺をもう一度お願いいたします。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在、中野区におきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、住民税が決定する６月をもってやって、その後速やかに決定通知をして支給をしている。やっぱり必要な方に迅速にするということが必要になりますし、まずはその方がどなたかということをきちんと把握するということが必要になると思います。それで、八王子市はどのようにやっているか詳細にはわかりませんけど、手作業でやっているというところで、信頼性でありますとか迅速性につきましてはシステムでやるよりも劣るのではないかというところから、新宿区が今回前倒しでやることにつきましてはシステムをきちんと導入した上でやっているということも聞いております。ですので、そこら辺を検証しながら、迅速性、正確性を担保するにはどういったやり方がいいかということは研究してまいりたいというふうに思ってございます。
南委員
なかなか難しいというようなお話ですが、今、副参事が御答弁されたように、正確性、迅速性でどういったやり方ができるのか、ぜひ検討していただきたいと思いますので、これは要望としておきます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いの協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時２８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時３０分）
お諮りいたします。第８号陳情、就学援助の入学準備金などの、制度拡充についてを閉会中も継続審査すべきものと決するに賛成の委員は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、継続審査すべきものと決しました。
以上で第８号陳情についての本日の審査を終了します。
続いて、第９号陳情、就学援助の「新入学学用品費」を入学前年度に支給することを求める件についてを閉会中も継続審査すべきものと決するに賛成の委員は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、継続審査すべきものと決しました。
以上で第９号陳情についての本日の審査を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、平成３０年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
平成３０年度国・都の施策及び予算に関する要望につきまして、お手元の冊子、要望書（資料３）に基づきまして御報告をさせていただきます。
初めに、平成３０年度国の施策及び予算に関する要望書をごらんいただきたいと存じます。当子ども文教委員会所管の内容に関係性が強い項目につきまして御説明をさせていただきます。
初めに、８ページをお開きいただきたいと思います。４の「子育て支援策の充実」についてということでございます。こちらに記載のとおり、都市部におきましては、女性の社会進出やさまざまな雇用形態に対応するための長時間保育あるいは病児・病後児保育など多様な保育サービスの需要が増大化しておりまして、待機児童の解消を含む保育サービスの十分な供給については依然として困難な状況にございます。こうした中にあって、地価や賃料の高い特別区におきましては、保育所等の施設の整備は財政負担が大きく、民間事業者にとっても参入が困難な状況にあると認識してございます。
こうした認識を踏まえまして、まず１番目の項目でございますが、「子ども・子育て支援新制度への対応」ということで、子ども・子育て支援制度につきまして、十分な財源の確保、また切れ目のない子育て支援に即した財政支援の拡充、また保育士等の人材の安定確保に取り組むこと、また現在制度外となっている認証保育所や私立幼稚園等の施設に対して、新制度への適用拡大や移行支援を行うとともに、従前の財政支援を継続することについて求めるものでございます。
二つ目の項目として、「認可外施設も含めた保育施設への財政支援」ということでございます。保育需要に応えるためにこれまで整備してきました東京都認証保育所や認可外保育施設に対する財政支援、また各種補助について補助対象期間の延長、複数年度化を行い、特別区へ迅速へ情報提供することを求めます。
三つ目の項目として、「仕事をしながら子育てを行う世帯への支援策の充実」ということでございます。育児休業取得促進施策の強化、また事業所内保育施設の設置促進を図るなど、労働行政に係る子育て支援制度をより一層充実させることを求めます。
４番目の項目として、「子育てを行う世帯の経済的負担の軽減」ということで、子育て世代の経済的負担の軽減のため、貧困の世代間連鎖の解消に向けた学習支援事業に係る国庫補助金の充実、またひとり親家庭への支援の充実、中学生までを対象とした子どもの医療費助成制度の創設や金銭給付等の施策を求めます。
続いて、１０ページでございます。こちらにつきましては、新規の項目となりますが、「児童相談所設置の促進」というところでございます。特別区におきましては、平成２８年４月の特別区長会総会におきまして、「改正法により、国が５年間を目途に行う児童相談所の設置に係る支援等の必要な措置が講じられている間に、準備が整った区から、順次、児童相談所の設置を目指すこと」を確認し、児童相談所の設置に向けた準備、検討を行っているところでございます。
このことを踏まえまして、１点目でございますが、「児童相談所設置に向けた財政支援等の拡充」として、児童相談所設置に係る支援等について、支援期間延長の確実な履行、状況に応じた柔軟な対応、また建設用地取得費及び整備費についてなど、財政支援を実施することを求めます。
また、二つ目の項目として、「専門研修の充実」として特別区職員の受講機会の確保を求めます。
三つ目に、「国有地の活用」というところで、児童相談所及び一時保護所の用地として、国有地の提供を求めます。
続いて、１９ページでございます。１１番目、「国有財産の活用」についてでございます。保育所等の保育施設などの整備をするために、一つ目として「未利用地国有地等の優先的使用の拡大」、また２番目に「活用に向けた制度の見直し」について、求めます。
続いて、２０ページになります。１２番目、「地域医療の充実」についてというところでございます。そちらの（２）の部分、「特定不妊治療への取り組みの充実」ということで、子どもを望む区民の希望にできる限り応えられるよう、所得基準の見直し等、特定不妊治療費助成の拡充を行うことを求めるものでございます。
国の要望については以上の内容でございます。
続いて、都の施策及び予算に関する要望書をごらんください。
５ページでございます。４、「子育て支援策の充実」についてでございます。待機児童の解消、また妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援を行えるようにするため、一つ目の項目として、「子ども・子育て支援新制度等への対応」として、認定こども園や学童クラブ等の施設の整備推進や保護者への補助を含む財政支援のほか、保育士の安定確保のための地域限定の保育士試験の実施の実現、また地域の子ども・子育て支援事業の充実に必要な子育て支援員等の人材育成。また、国に対して、子ども・子育て新支援制度外となっている認証保育所等の認可外保育施設への子ども・子育て支援制度の適用などを国に働きかけることを求めています。
二つ目に、「待機児童対策に係る特別区の独自施策への財政支援、労働行政に係る子育て支援制度の実施及び都区の連携強化」でございます。特別区が実施する待機児童対策への財政支援の拡充、また育児休業取得促進施策の充実、また対策全般について特別区との連携を強化し、国に対して重点的な支援を働きかけることを求めます。
三つ目の項目として、「子育て世帯の経済的負担の軽減」でございます。スクールソーシャルワーカーのさらなる配置や子どもの貧困対策のための教育サービスの現物給付に係る財政措置の実施。また、中学生までを対象とした子どもの医療費助成制度の創設など、国へ働きかけ等を行うこと。特別区が独自に実施する子どもの貧困対策事業について、財政支援や補助事業の継続、拡充を行うことを求めます。
続いて、７ページでございます。「児童相談所設置の促進」ということで、都と区が連携し、力を合わせられるよう、現在行っている支援・協力の拡充、また特別区における児童相談所の移管・運営が円滑に行えるよう措置を行うこととして、一つ目に「児童相談所の移管に係る財政措置」として、移管に必要な財源の確実な移譲、また児童相談所業務に係る財政支援を行うことを求めます。二つ目に、「人材の確保・育成」でございます。特別区職員の派遣研修の受け入れ、また所長やスーパーバイザーを含めた職員の特別区への派遣など、立ち上げ支援を行うことを求めます。また、８ページでございます。３番に、「都有地の活用」ということで、児童相談所及び一時保育所の用地として未利用都有地の提供について求めるものでございます。
続きまして、１４ページでございます。こちら、「都有財産の活用」ということで、待機児童解消のための保育施設等の整備を進めるため、未利用都有地等の積極的な提供等、また二つ目に都有地活用に向けた制度の拡充を求めるものでございます。
続きまして、１６ページをお開きください。
こちらにつきましては、「配偶者暴力の防止と被害者保護の充実」というところでございます。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律が一部改正されたことなど、また配偶者等からの暴力につきまして社会問題となっていることから、こういった被害を拡大させないための性別や年齢に対応したシェルターや支援のための施設を整備することなどを求めるものでございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後１時４２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時４２分）
それでは、ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
山本委員
ありがとうございました。毎年報告いただいているかと思うんですけれども、この特別区長会からの報告はあるものとして認識しておりますけれども、教育長会についてもこういう報告というものはあったりはするものなのでしょうか。要望書というものはやられていると聞いたわけなんですが。
田辺教育長
教育長会におきましても、東京都教育委員会で教育長会から要望は毎年行っております。
山本委員
この委員会には報告はないという理解でよろしいですか。
田辺教育長
かなり実務的な細かい内容が多い、大部なものですので、例年報告はしておりません。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、中野区子ども・子育て支援事業計画の平成２８年度事業実績についての報告を求めます。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
中野区子ども・子育て支援事業計画の平成２８年度事業実績につきまして、資料（資料４）に基づき御報告申し上げます。
平成２７年度に策定いたしました同計画でございますが、昨年度中に実施した施策・事業の実施状況につきまして一定の点検・評価を行いましたので、その御報告をさせていただくものでございます。なお、評価に当たりましては、子ども・子育て会議におきましても意見聴取をしたところでございます。
２の事業実績でございますが、別添として冊子を御用意させていただいております。こちらの冊子の内容につきましては、計画の体系、需要見込み等、確保方策に関しまして、目標ごとに設定した成果指標と主な取り組みの実施状況、また成果指標の要因分析などを含めまして取りまとめたものになってございます。実績の詳細内容につきましては、本冊子によるところとなりますけれども、今回は、説明資料の３の部分に主な個別目標の達成状況と評価についてまとめてございますので、その概要に沿って御説明をさせていただきたいと思います。
本資料の３の概要の部分をごらんください。
本計画では、計画の基本理念に基づき、計画期間５年間で目指す目標として三つの目標を掲げてございます。
一つ目の目標が（１）にございます、「すこやかに育つ子どもたち」となります。主な成果指標の達成状況でございますが、３か月健診での産後うつアンケートにおけるハイリスク者の割合、こちらは割合を下げるべき成果指標でございますが、前年度比０.３ポイント増の状況でございました。こちらにつきましては、ハイリスク者にはさまざまな要因があることから、より傾向の分析、把握に努め、効果的な取り組みを進めていく必要があると捉えてございます。
虐待件数に係る成果指標につきましては、前年度比６件の減となってございます。すこやか福祉センター等における妊娠・出産・子育てのトータルケア事業により子育ての孤立化や育児不安の解消を図る取り組みが進みまして、虐待予防にも効果が出てきているものと捉えております。
発達に支援を必要とする児童等に関する成果指標についてはともに向上しているところでございます。切れ目のない支援体制の充実、また巡回訪問指導の充実などが有効に働いているものと考えておりますが、さらなる向上を目指しまして、すこやか福祉センターの専門性のさらなる向上や関連機関との連携強化について、今後の課題として捉えているところでございます。
次に、（２）、二つ目の目標、「充実した教育や支援に支えられる子育て家庭」でございます。主な成果指標の達成状況でございますが、保育サービスの内容に満足している保護者の割合は９０％台半ばで推移してございます。今後、多様な保育サービスの質の向上を図るため、巡回による運営指導や指導検査の充実を図っていく必要があると捉えております。
必要なときに子どもを預けることのできた保護者の割合は７割程度にとどまっております。数字上は、事業の需要数に対しては定員数の確保ができている結果になっているんですが、多様なニーズに的確に応える、利用のしやすいサービスの提供、また周知のあり方などを検討していく必要があると捉えてございます。
次に、（３）、三つ目の目標、「地域に育まれ豊かに育つ子どもたち」でございます。地域子育て支援拠点事業の利用により地域とのつながりができたと考える乳幼児保護者の割合については、目標値でございます８０％に近い結果となってございまして、すこやか福祉センター等で進めてきた子育てひろば事業や地域の協力による取り組みの成果によるものと捉えてございます。
続きまして、（４）として、「幼児期の学校教育・保育の需要見込みと確保方策」でございます。①として、幼児期の学校教育でございますが、満３歳以上の１号認定につきましては、確保方策３,７９７人に対して３,７９７人の定員を確保しました。実績は３,０８７人でございまして、需要に対応することができてございます。②として、保育の部分でございますけれども、満３歳以上の２号認定につきまして、確保方策２,６６９人に対して２,８１３人の定員を確保し、実績２,６０８人に対応することができてございます。ゼロ歳から２歳の３号認定につきましては、ゼロ歳児、１・２歳児ともに需要数が確保数を上回り、需要に対応することはできませんでした。
今後、保育ニーズの分析の精度を上げまして、潜在的な保育需要を把握した上で、新規保育施設の誘致等を進めていく必要があり、また、３歳児の受け皿の確保についての環境整備についても重要な課題と認識してございます。そのための取り組みを進めていくための緊急対策体制につきましては、先日の委員会でも報告させていただいたところでございまして、現在取り組みを進めているところでございます。
続きまして、（５）として、「地域子ども・子育て支援拠点事業の需要見込みと確保方策」についてでございます。
一つ目に、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業でございますけれども、こちらについては、２８年度におきましては、区役所・子ども総合相談窓口における利用者支援事業の開始、また南部すこやか福祉センターにおける子育て支援拠点事業を開始してございます。これらにより、確保方策を上回る整備となってございます。二つ目に、妊婦健康診査、乳幼児家庭全戸訪問事業でございますが、いずれも乳幼児家庭の増に伴い、計画数を上回ってございます。三つ目に、幼稚園における一時預かり事業でございますが、計画数１２万９,８８６人に対し実績が１２万２,０３８人でございまして、需要見込みを下回ってございます。なお、幼稚園型一時預かり事業を実施した区内の幼稚園は１園となってございます。四つ目に、一時預かり事業、子育て短期支援事業、子育て援助活動支援事業でございますが、合計した需要見込み２万２,２３１人に対し利用実績は１万５,０９３人という実績でございました。
これら、地域子ども・子育て支援事業に関する評価でございますが、特に地域子育て支援拠点事業はニーズが高く、今後も子育て家庭が不安や悩みを軽減して、安心して子育てができるように身近な地域で交流のできる場として確実に確保していく必要があると捉えてございます。また、一時預かり事業につきましては、数字上では需要数を確保してございますけれども、今後多様化するニーズに対応できる、より利用しやすいサービスを提供できるよう、充実に向けた検討が必要であると捉えてございます。
最後に、４の実績の公表でございますが、本内容につきましては、区のホームページ、子ども総合相談窓口など、またすこやか福祉センター等におきまして閲覧に供してまいります。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
１点、このつけていただいた資料のほうで伺いたいんですけれど、１９ページ、真ん中の地域子育て支援拠点事業のところなんですけれども、２８年度は計画１９万２,５０３人、実績２３万５,７６３人とあるんですけれども、これは何の数なのでしょうか。延べの利用者数ということでしょうか。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
これは利用者数でございます、利用者数の実績でございます。
広川委員
それで、この２７年度と２８年度を見てみますと、２７年度の計画と実績に３万人近くの差があった。実績のほうが３万人多かった。にもかかわらず、どうして２８年度は計画の数を下げたのでしょうか。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
この計画を立てるときに、３カ年……。２７年３月に策定しました中野区子ども・子育て支援事業計画の中で、平成２７年から３１年までの５年間の計画数を需要見込みとして立てたわけでございまして、この時点での、２７年度の立てた数字について乖離があったかというふうに認識してございます。
広川委員
では、今年度の計画はどうなっていますか。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
２９年度は１９万１,２０２人として、若干下がっております。
広川委員
これ、どんどんこの乖離が広がっていってしまうんじゃないかなと思うんですけれども、その点いかがお考えですか。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
この地域子ども・子育て支援事業、いわゆる子育てひろば事業につきましては、非常に今ニーズが高くなってきているというところは認識してございますが、それが２７年度、２８年度の実績としてなってございますので、これにあわせて、子育てひろば事業につきましては、昨年の秋、１０月に御報告申し上げましたけれども、これからキッズ・プラザ等々も展開しながら、２４カ所以上身近なところに広げていただき、子育ての不安とかそういうものを解消するために充実させていきたいと考えております。
広川委員
この計画というものを見直していくということは考えられているのでしょうか。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
一応この５カ年で、平成２７年から３１年にかけた計画でございますけれども、これにつきましては、今後、次の見直しのときに精査して、適切な数値を出していきたいと思っております。
広川委員
適切な数字を出すということで、それはお願いしたいんですけれども。
教育要覧の１００ページのところに、Ｕ１８プラザの利用実績というものがあって、１０万５,１６９人が２８年度利用されていると、これは非常に大きな受け皿となっているなと思うんですけれども、Ｕ１８プラザは今年度をもって廃止するということになります。それで、子育てひろばという形に変わるということなんですけれども、これによって実績が減ってしまうというようなことではいけないと思うんですけれども、その点どう認識されていらっしゃいますか。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
Ｕ１８プラザ３カ所につきましては、委員会報告で申し上げましたとおり、これから順次、上高田につきましては来年の４月から切れ目なく子育てひろば事業を展開していくというところで、今、説明を申し上げているところでございます。また、Ｕ１８プラザ中央、城山ふれあいの家につきましても、ちょっと年次は１年、２年ずれますけども、子育てひろば事業を継続して展開していくという流れになっております。
広川委員
今、区のほうは、このＵ１８プラザの利用者に対しての説明会などを行っていると思うんですけれども、どういった意見が出ていらっしゃいますか。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
現在、Ｕ１８プラザ上高田につきまして、今後の事業展開というものを御説明申し上げているところでございまして、今後新しい施設につきましては、保育園、学童クラブ、それから子育てひろば事業を展開するという説明をしてございますけれども、学童クラブ、子育てひろばにつきましては現施設で４月から切れ目なくやっていくというところで、今説明申し上げたとおりでございまして、４月１日から同じ場所でいられる。また、次には仮設とか新設というふうに移っていく流れでありますけれども、そこら辺につきまして、乳幼児の、今、乳児と幼児が少しコーナーで分かれているとか、あと遊具、おもちゃ等々が継続的に使えないかとか、そういうふうな具体的な要望等をいただいているところでございます。
広川委員
このＵ１８プラザの廃止については、本当に存続を求める利用者の声というものが私のもとにはたくさん届いているところでございまして、しっかりこういった声に耳を傾けていただきたいなと思います。要望です。
高橋委員
この報告の中の乳児家庭全戸訪問事業ってありますよね。この冊子の中に、冊子の２０ページに、こんにちは赤ちゃん訪問というものがあるんですけれども、これはどういう方法でやっているのかなということを。確実に皆さん全家庭訪問しているというんですけど、１回限りなのか、それとも必要に応じて何度かお訪ねになったりとかされていて、そしてこの養育支援訪問事業、これとは別途だと思うけど、こういうことも必要な家庭が見つけられるのかなとかいうふうにも思ったりもするんですけど、どんな方法でやっているんですかね。
石濱南部すこやか福祉センター所長
こんにちは赤ちゃん訪問につきましては、妊娠２０週からのトータルケア事業ということで、支援計画を立てて行く場合もありますし、それとは別に里帰りの方とかもいらっしゃいますので、里帰りして戻ってきてからこちらのほうに連絡をいただいて行く場合もあります。いずれにしても、こんにちは赤ちゃん訪問につきましては助産師さんということで委託で行っておりますが、その際、原則１回なんですけれども、１回の訪問でやはりハイリスクの方とか終わらない場合もありますので、そういった方につきましては保健師に引き継ぎまして、すこやか福祉センターの保健師が継続して訪問活動を行っているという状況でございます。
また、それ以外に産後ケアのさまざまな事業も御紹介をして進めていっているということでございます。
高橋委員
そうすると、この１回というのは、ここに区職員と書いてあるけど、職員さんが１回目は訪問されて、そしてその保健師さんたちにつなげていく。それとも、そんな職員だけじゃ大変だろうから、全ていろんな人たちが一度はお訪ねするという理解でいいのかな。
石濱南部すこやか福祉センター所長
最初の訪問につきましては、委託の助産師さんを中心に行っております。
高橋委員
この事業ね、何で聞いたかというと、とっても大切な事業だと思うんですよ。それで、区が掲げている切れ目のない支援で、妊娠からという、そういう課題の中で、まず一番最初に行政に携わる窓口だと思うんですよ、区民の皆さんが。だから、この事業を大切に育て上げていってくれると、もっともっと幅広くいろんなことに繋がっていくんじゃないかなというふうに思うので、なるべくなくさないで続けていってほしいんだけど、何か時々なくなっちゃったりとかする事業もあったりするから、継続的にね。すごく評判がいいというふうにも聞いていますから、よい方向にね、もっといろんな利用のしやすいような方向性を考えながら、皆さんに使ってもらえるように広めていってほしいと思います。一応要望なんだけど、何か今後の方策があれば。
石濱南部すこやか福祉センター所長
今、委員のおっしゃったとおり、この不安社会ということもございまして、今後ますますニーズもありますし、やはり区としても切れ目ないサービス、妊娠から出産、出産後に至るまでずっと、すこやか福祉センターとして、生涯を通じてお子さまたちを把握し、見守っていくという役割もございますので、いろいろと工夫をしながらしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
議会の委任に基づく専決処分について御報告を申し上げます。（資料５）
報告案件１件目でございます。中野区丸山二丁目で起こりました事故の案件でございます。
区の職員である保育士３名が、１歳児保育室にて相手方を含む１１名の園児を保育していたところ、相手方が転倒し、保育室に設置していたカラーボックスの角に顔面を打ちつけました。この事故により、相手方は鼻挫創を負い、治療費、傷害慰謝料等の合計１０万９,８７４円の損害を被ったものでございます。
区は、損害金の全額について賠償する義務があることを認め、損害額のうち、日本スポーツ振興センターから相手方へ治療費等の内払いとして支払った金額を除く９万８,７９０円について支払うものでございます。なお、同金額については、特別区自治体総合賠償責任保険により補填される見込みでございます。
和解の成立は８月１０日でございました。区の賠償責任としましては、１歳児保育室に設置していたカラーボックスの角にカバーをするなどの安全対策が講じられていなかったことにより発生した事故であり、区の賠償責任は免れないものと判断したものでございます。
事故後の対応でございますが、所属長から関係職員に対する口頭注意を行ってございます。また、カラーボックスを撤去するとともに、区内の保育園において、棚等において安全対策が講じられていない箇所がないか調査をし、必要な対策を行ったところでございます。
続きまして、報告案件２でございます。こちらも事故でございます。
発生場所は、中野区鷺宮四丁目となります。区立中学校の野球部の打撃練習中に、打球が防球フェンスを越え、相手方の自宅の雨どいに当たり、当該雨どいが破損をしました。この事故により、相手方は雨どいの修理費用４万円の損害を被ったものでございます。
区は、損害金の全額について賠償する義務があることを認め、損害額全額を支払うものでございます。なお、損害賠償金については、特別区自治体総合賠償責任保険により全額が補填される見込みです。
和解の成立は、９月１日でございました。区の賠償責任としましては、打撃練習中における飛球対策が不十分なため発生した事故であり、区の賠償責任は免れないものと判断したものでございます。
事故後の対応でございますが、打球が防球フェンスを越えないように打撃練習の方法を変更いたしました。また、各区立中学校の校長に対し、部活中における事故についての注意喚起を行いました。
以上、２件を報告させていただきます。今回の事例を踏まえ、同様の事故の再発防止に努めてまいる所存でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
一つ目の案件のほうで１点だけ伺います。
この裏面の事故後の対応というところについて、区内の保育園において、棚等について安全対策が講じられていない箇所がないかを調査し、対策を行ったということなんですけれども、これは区内の保育園公立・私立問わずということでよろしいのでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回、区立で起こった事故ということで、このカラーボックス等、子どもの棚ですとか柵ですとか、そういったものの機材というものはどうしてもあるものでございます。そういったところに対しましてはクッション材で覆うような、そんな対策を区立の１６園については行いました。それ以外の私立につきましても、私立の連絡会等を通じまして、こういった事故があったというような、そんなことも連絡をしながら注意喚起を呼びかけているというところでございます。
広川委員
子どもの不慮の事故を完全に防ぐというのは本当に難しいことだと思います。これは公立・私立問わず、こういった危険な箇所を適宜確認して改善に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区立に限らず、私立につきましても指導検査というような形でもって、そうした子ども安全面、そういったものに注視をしました検査を行っているところでございます。こうした事例を教訓にしながら、当然私立等の保育園等も含めまして、安全対策については今後も万全を期していきたいなと、こんなふうに考えているところでございます。
小宮山委員
今回のケースは区立保育園で起こったケースだと思うんですけれども、同じような事故が私立保育園で起こった場合、区はどこまでかかわったりするのか。そしてまた、区に対する報告はどのようにされるのか、教えてください。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
私立で起こりました場合には、当然運営支援といったような形の支援をする立場にあります。そういった形で、こうしたさまざまな事故が起こったものにつきましては私立からも連絡が上がってまいります。そういったことに対して、今後改善策はどうするのか。それから、園長、その職員に対する指導、そういったものも含めて、運営支援担当のほうからそうした指示、それから指導について行っているというところでございます。
小宮山委員
今回、金銭的な部分も区が負担したんですけども、私立園で事故が起きた場合は区は負担はしないですよね。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回は、区立ということですのでこうした賠償だとかそういったことをやりましたけれども、基本的に私立の場合につきましては、私立のほうの運営事業者、それから保護者との間の中での話という形になろうかと思っております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、平成２９年度健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施結果についての報告を求めます。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、資料（資料６）に基づきまして報告をさせていただきます。
なお、本事業につきましては健康福祉部との共同事業となっておりまして、この資料につきましては厚生委員会と同様の資料になってございます。本委員会では、主に所管の障害児施策の部分につきまして報告をさせていただきます。
また、今回結果を報告させていただきます本事業につきましては、本年第１回定例会中の委員会におきまして実施について報告を申し上げているものでございます。
まず、目的でございます。健康福祉施策等に係ります区民等の実態とニーズを把握し、今後の事業の見直し・改善、目標の達成度をはかる指標としての活用、またサービスの利用実態や今後の利用意向等を把握し、各計画等の検討を資することを目的としてございます。
調査の概要でございますが、今回調査を３種類実施しております。健康福祉に関する意識調査、高齢福祉・介護保険サービス意向調査、そして障害福祉サービス意向調査でございますが、本委員会の所管といたしましては、裏面にございます、障害福祉サービス意向調査の一番下の欄にございます、発達支援等調査でございます。
対象は、ゼロ歳から１８歳までの発達支援の対象児童及び身体障害者手帳等の手帳所持者でございます。６５０人を抽出いたしまして、実際に回答いただいたものが２８７人、４４.２％でございました。
調査期間は、平成２９年５月１６日から５月３１日。
調査方法は、郵送配布、郵送回収でございます。
調査の結果につきましては、概要を別紙としてつけさせていただいております、こちらの概要と、報告書、水色の冊子になりますが、こちらのほうをごらんいただければと思います。概要については、概要の別紙の１２ページ、こちらの（３）の部分でございます。なお、本冊については９３ページからこちらの該当の項目になってございますので、必要に応じて並べてごらんいただければと思います。説明のほうは、こちらの概要に基づきまして説明をさせていただきます。
まず、設問項目２、医療的ケア等についてでございます。医療的ケアの必要性の質問に対しましては、必要性については身体障害者の手帳所持者に「必要である」が高くなってございます。
また、サービス等の利用状況では「児童発達支援」が３割半ばと高くなってございまして、そのほかに「放課後等デイサービス」あるいは「専門医」による支援といったものが同様に３割程度でございました。
また、番号でいいますと、２.２.１.これまで利用できなかったサービス等の有無では「ない」と答えた方が７割強、そのうち利用できなかったサービス等につきましては「幼稚園」が２割半ばといったことになってございます。
また、１３ページをごらんください。
児童福祉法のサービスについてでございますが、３.２.児童発達支援の利用の有無の部分については、５歳以下の児童で児童発達支援を「利用している」は９割台半ばと多くなってございました。
また、３.６.放課後等デイサービスの利用状況でございますが、こちらは、該当年齢に達する６歳以上につきまして「利用している」が４割台半ばとなってございます。
また、３.９.保育所等訪問支援の利用意向、こちら、いわゆる巡回指導でございますけれども、「利用したい」人が５歳以下で８割程度となってございました。
また、３.１０.障害児相談支援の認知度、こちらは「知っている」と答えた方が７割強、また「利用したことがある」方が５割強となってございます。障害児相談支援の利用意向については、「利用したい」人が７割強といった状況でございました。
３.１４.障害児に対する地域の理解、こちらについては「進んでいない」と答えた方が約半数。また、充実してほしい施策については「利用できるサービスについての広報・周知」といった方が５割半ばと多くなっている状況でございました。
資料にお戻りいただければと思います。今後の予定でございますけれども、調査結果につきまして区のホームページに掲載いたしますとともに、調査報告書を区政資料センター、区民活動センター等に備えまして、区民の閲覧に供してまいります。
また、今御報告した結果等に基づきまして、現在、障害児福祉計画の改定の作業を進めておりまして、そういった中に反映してまいりたいと考えてございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
この資料のほうの１６３ページのところで聞きたいんですけれども、問６のところで、０.０％のものが幾つかございます。１１番の在宅重症心身障害児（者）訪問事業であったり、在宅レスパイト事業、訪問保育、これ、いずれも０.０％なんですけれども、次のページの利用できなかったサービスのところで、それぞれ１.６％から３.２％、この三つ、１１番、１２番、１５番に関しては出ているということなんですけれども、これは利用したくてもできなかったという方がいらっしゃるのは、これはそれぞれどういった理由なのでしょうか。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらはアンケート調査になってございますので、個々の事情等についてはこの中身だけでは把握できないところでございますけれども、在宅のさまざまなサービスについて利用を申し込まれていたのか申し込まれていないのかというようなことも含めて、きちっと相談支援の中で必要なサービスを見極めて必要なサービスにつないでいくといった事柄についてはこのアンケート調査も踏まえまして実施していきたいというふうに考えてございます。
広川委員
その実態についてはしっかり把握をしていただきたいなと思います。それで、この１６４ページの、先ほども説明がありましたが、幼稚園・保育所というものがなかなか利用できないという状況があるんですけれども、課題としてどういったことを考えられていますか。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
幼稚園・保育所といった各児童が所属する施設におきまして、一定の支援が必要なお子さんといったものがなかなか受けとめ切れていないということは承知しているところでございます。現在、計画のほう、改定を進めておりますけれども、そういった居場所で受け入れがしっかりとできるような支援体制等を整えてまいりたいというふうに考えてございます。
広川委員
中野区は、これからユニバーサルデザインの条例もできるということで、こういった課題についても抜本的に解消するために努力をしていただきたいと思います。
それで、１６８ページの保育所等訪問支援というところでちょっとお聞きしたいんですけれども、これ、利用実績は昨年どれぐらいあったのでしょうか。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらの事業は、療育センターアポロ園及びゆめなりあから保育所等に訪問している事業でございまして、２８年度の実績としましては、回数が、アポロ園で３７２回ですね、それでゆめなりあのほうで６７回ということですので、４３０回ぐらいの利用がございました。
広川委員
４３０回ということで、それなりに利用はあるのかなと思うんですけれども、この「保育所等訪問支援を今後、利用したいですか。」というところで、「いいえ」が５９.９％となっているんですけれども、この要因というものは何でしょうか。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらのほうの設問が、全員の方に聞いておりますので、既に利用されている方も含めて、今後の利用について、これ以上はいいですというような方も「いいえ」の中に含まれているのかなというふうに考えてございます。
広川委員
利用されている方が使いづらいと感じる点があればと思って聞いたんですけれども、わかりました。
１６９ページについても伺います。「障害児相談支援を知っていますか」に「いいえ」が３割弱いらっしゃる。これ、なかなか多いなと感じるんですけれども、どう認識されていらっしゃいますか。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
障害児相談支援につきましては、障害児のサービスを利用するときにサービスの計画を策定する役割を担っているものでございます。各すこやか福祉センターにはこの相談支援をする事業所が複合されておりますが、なかなかそうしたことの周知が進まっていないというようなことがあると認識しております。
広川委員
その辺どのように改善していくおつもりでしょうか。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
やはり適切なサービスをきちっと使っていただくためには、サービス利用計画を策定することが必要だと考えてございますので、なるべくセルフプランということではなくサービス計画が策定できるように、事業者への支援あるいは保護者等への周知といったことをやっていきたいというふうに考えてございます。
広川委員
ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
あともう１点、１７０ページの上の「障害児に対する地域の理解はどの程度進んでいると思いますか」というところで、「あまり進んでいない」「全く進んでいない」を合わせると約５割に達するところとなっていて、これ、大きな課題と考えますが、どう認識されていらっしゃいますか。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
区といたしましても、こうした理解が進んでいないというような結果については重要なことと認識しているところです。今後、そうした理解推進のための普及啓発やきめ細かい対応といったものを進めていきたいと思っております。
広川委員
その下の充実してほしいものとして、「利用できるサービスについての広報・周知」というものが５５.７％と一番まとめられているところだと思うんですけれども、この５５.７％という数字、逆に考えれば、現状の区の広報であったり、周知のあり方がよろしくないというか、十分ではないと感じている方が多いのではないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
障害児に対する支援の情報につきましては、子どものサービスを支援しています「おひるね」に対象の事業を一括して掲載いたしておりましたり、あるいは障害者のサービスの冊子等に当然子どもが利用できるサービスといったことで載せさせていただいているところでございますけれども、さらにきめ細かい編集の仕方といいますか、内容それぞれには周知されているというふうに認識しておりますけれども、見え方ですとか利用者目線に立った対応というものを心がけていきたいというふうに思ってございます。
広川委員
答弁にもございましたが、本当に利用者目線で考えていかなくてはならない課題だと思います。見直すべきところは早急に見直しを検討すべきだと思いますが、これは取り組んでいただくことを要望いたします。要望です。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、中野区保育ニーズ調査速報値（単純集計）についての報告を求めます。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しに当たりまして行いました、中野区保育ニーズ調査速報値（単純集計）について、御報告を申し上げたいと思います。（資料７）
１の調査概要でございます。調査対象及び方法でございますが、ゼロ歳から５歳児の乳幼児として住民基本台帳からの無作為抽出により行いました。調査期間につきましては、平成２９年７月２８日から８月２３日まで実施をいたしたところでございます。
２の回収状況でございますが、２,５００件を発送いたしまして、回収件数は１,６９１件、回収率につきましては６７.６％でございました。
３の速報値（単純集計）の概要ですが、資料１をごらんいただきたいと思います。この資料１によりまして主立った箇所を説明させていただきたいというふうに思っております。
資料１の１ページでございます。まず、保護者（母親）の就労状況について聞いてみました。母親の就労状況につきましては、最も多いものはフルタイムで就労しておりまして、産休・育休・介護休暇中ではないといったような方が３８.４％と、次いで以前は就労していたが、現在は就労していないというものが３５.５％となっております。
下の段の（２）で、就労日数ですとか就労時間についてはどうかといったところでございます。最も多いものが就労日数「５日」といったようなことが４８％、次いで「６日以上」というものが６.３％という状況になっておりました。
２ページに参りまして、２ページの下段のほうの（３）に行きたいと思います。就労していない方の就労希望ということで、「１年以内に就労をしたい」というような、そのようなお母様につきましては３５％、逆に希望しないお母様については６３.４％といったような回答が返ってまいりました。
３ページに入りまして、平日の教育・保育施設の利用状況はどのようになっているのかといったようなところを聞いております。（１）の定期的な教育・保育施設の利用状況でございます。平日の教育・保育施設の利用状況につきましては、「利用している」が７０.７％、「利用していない」が２８.６％といったような状況になっております。（２）の平日に利用している教育・保育施設についてといったところで聞きましたところ、教育・保育施設では、「保育施設（０～から５歳の施設）」が６５.３％ということで最も多く、次いで「幼稚園」の３０.６％というふうになっている状況でございます。
次に、定期的に利用したい教育・保育施設ということで、「あて名のお子さんが幼稚園・保育園等を利用している、利用していないに関わらず、お子さんが就学前の６歳までの間に幼稚園や保育園の利用を希望しますか」といったようなところを聞きましたところ、９９.２％が利用を「希望する」といったような回答になってございます。
４ページに参りまして、（２）の平日に利用させたい教育・保育施設はというところで、保護者が利用させたい施設につきましては、「保育施設」が５５.９％、次いで「幼稚園」が４３.２％といったような状況になりました。
続きまして、４でございますが、現在、幼稚園の利用を希望しているといったような保護者の方にお聞きをしたところでございます。（１）の幼稚園の利用を希望した理由ということで、ここの表にありますとおり、ベストスリーにつきましては、「集団生活を経験させたい」、「小学校へ入学する前に教育を受けさせたい」、「幼児教育の専門家の教育を受けさせたい」といったようなことが多くの回答という形で上がっております。
５ページでは、じゃあ、幼稚園に入園させたい年齢は何歳なのかといったようなところで聞きましたところ、もっとも多いものが「３歳」で７３.５％、次いで「２歳」といったようなことで１２.４％、続いて「４歳」の１１.２％と、このような状況になりました。
「あて名のお子さんを希望する年齢から幼稚園に入園させたい理由はなんですか」といったようなところにつきましては、上位、上から三つということで、「集団生活に適した年齢になった」、「早く集団教育を受けさせたい」、「それまではできるだけ在宅で育てたい」といったような声が多かったというところでございます。
６ページでございます。上段の幼稚園の預かり保育の希望ということで、幼稚園での預かり保育を希望する方といったようなところで、６９.１％の方が「希望する」といったような答えが返ってきているところでございます。
それでは、その下の預かり保育の利用については、午後何時まで預かってほしいかといったようなところでは、最も多いものが「１７時まで」、次いで「１８時まで」、「１６時まで」とこんな順番になったところでございます。
次に、保育施設の利用を希望する保護者について設問をしているところでございます。利用したい保育施設といったところでは、まず「保育園」が９１.８％、続いて「認定こども園（保育園枠）」が７.５％といったような状況でございました。
次いで保育施設の利用を希望した理由ということでは、「現在就労している」、「幼稚園では保育時間が合わない」といったような声が多かったという状況でございます。
８ページに移りまして、保育施設に入園させたい年齢といったような設問でございます。「０歳」が最も多く４７.１％、次いで「１歳」が３６.２％、順次「２歳」、「３歳」と、そのような形の順番になっているというところでございます。
同様に入園させたい理由につきまして確認しましたところ、「早い方が入園しやすい」、「働きたい」、それから「育児休暇が終了となる」といったようなことが非常に大きな理由として上がったところでございます。
そして、（４）につきましては、保育園の利用からは幼稚園の利用への変更の希望はあるのかどうかといったようなところを確認しました。そうしましたところ、「希望する」保護者につきましては１１.５％、「希望しない」保護者につきましては８８.５％でございましたが、変更を希望する年齢につきましては、「３歳」の６３％が最も多く、次いで「４歳」１６.７％、「２歳」１０.２％と、こんな状況になったところでございます。
続きまして、下段のほうの幼稚園の利用に変更する際、大事なことは何なのかといったような設問でございます。「長時間預かりを実施している」、「夏休みや冬休み期間も預かりをしている」、それから「幼児教育が受けられる」といったようなところが大きな理由として回答があったところでございます。
最後の１０ページでございます。職場復帰する際の子どもの年齢ということで、育児休業について確認をしております。「職場復帰を希望する時期に、いつでも預けられる保育園や幼稚園があるとしたら、何歳まで育児休業を取得したいですか」といった設問でございます。上段が父親ということでこのような結果になったところでございます。下段の母親につきましては、「３歳」までが３４.１％、次いで「１歳」が３２.９％、「２歳」までが２５.７％といったような状況になったところでございます。
資料にお戻りいただきまして、ただいま概要といった形で主立ったところを御説明させていただきましたけれども、資料２のほうには、今のその単純集計の結果速報値といったことで添付をさせていただいたところでございます。これにつきましては、後ほどお読み取りをいただきたいというふうに思います。
最後に、５の今後の進め方でございますけれども、本調査の結果を踏まえまして、中野区子ども・子育て支援事業計画、これの中間見直しにおける教育・保育の需要見込み、これについての資料といたしまして検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
中野区保育ニーズ調査の速報値について御報告を申し上げました。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
この資料１の７ページの表でもう一遍伺いたいんですけども、利用したい保育施設ということで、保育園９１.８％とあるんですけれども、この中身、内訳っていうものがちょっと気になっていて、こういう聞き方をされたんですか、質問では。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
問２０ということで、「年間を通じて利用したい保育施設はどれですか。」という形で、このままの形で設問させていただきました。
広川委員
これが認証なのか、私立保育園なのか、区立保育園なのか、小規模なのかということもちょっと気になるところなので、そういったところも、次回こういうアンケートをやる際は分けていただきたいなと思います。
それで、これ、速報値ということで報告されているわけですけれども、最終的に取りまとめられたものというのは今後報告されるのでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
きょうは、単純集計ということで、回答があったものについてを羅列したというところでございます。５、今後の進め方のところにもありますとおり、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しに際してはもうちょっと掘り下げた分析が必要かというふうに思っております。いわゆるクロス集計と呼ばれるような特定の調査項目をさらにデータを掘り下げて、それでターゲットを絞って分析するような、そんなことも踏まえまして最終的な報告書としてまとめたいなと、こんなふうに考えているところでございます。
広川委員
ぜひまとめていただいたものを報告していただければと思います。
５のところで、今後、この中野区子ども・子育て支援事業計画の中間見直しにおける教育・保育の需要見込みを検討するということなんですけれども、これ、需要見込みを見直していくということですか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
先般、委員会のほうでも報告いたしました中間の見直しに際しましては、乖離率といったところがゼロ・１・２歳につきましては１０％を超えているといったようなところもありました。そういったことも踏まえまして、今回の保育ニーズ調査、この内容を分析した上で、この中間の見直しにつきまして需要見込みを検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
広川委員
人口推計であったり、この保育の需要見込みであったり、しっかり見直して実績と乖離を生まないように取り組んでいただきたいと思います。また、この実績の部分では、民間任せではなく、しっかり自治体としての責任を果たして取り組んでいただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回の保育ニーズ調査の中にも大変注目すべき点がございます。女性の方の就労の状況ですとか、そういったものが前回の平成２５年で調査したときよりも非常に数字的なものの開きがあるなといったところも確認をしているところでございます。ぜひそういった状況も踏まえて、適正な保育ニーズはどれだけあるのか、そんなことの大きな資料にさせていただければなと、そんなふうに思っているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、本報告について終了いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後２時３６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時３７分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は、明日、１０月５日（木曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。
山本委員
休憩してもらってもいいですか。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時３７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時４５分）
他に各委員、理事者から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。
（午後２時４５分）