中野区議会区民委員会〔平成２９年１２月４日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２９年１２月４日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時３７分
○出席委員（８名）
伊藤 正信委員長
森 たかゆき副委員長
細野 かよこ委員
いでい 良輔委員
内野 大三郎委員
北原 ともあき委員
小杉 一男委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 戸辺 眞
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 古屋 勉
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 中谷 博
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（税務担当） 杉本 兼太郎
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 渡邊 健治
区民サービス管理部副参事（保健事業担当） 河村 陽子
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 古川 康司
環境部長 白土 純
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 高橋 均
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 波多江 貴代美
清掃事務所長 滝瀬 裕之
環境部副参事（生活環境担当） 高橋 英昭
○事務局職員
書記 野村 理志
書記 冨士縄 篤
○委員長署名
審査日程
○議案
第６５号議案 中野区特別区税条例の一部を改正する条例
○陳情
〔新規付託分〕
第１７号陳情 羽田空港の新ルート計画に関する環境・安全性の検証と討論型説明会の開催を求める陳情
○所管事項の報告
１ 平成３０年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（区民サービス管理部、環境部）
２ マイナンバー制度における情報連携の本格運用開始について（情報システム担当）
３ 住民情報システムにおける情報セキュリティの強化について（情報システム担当）
４ 住民基本台帳カードに搭載した証明書自動交付用カードアプリケーションの設定誤りによる個人情報の漏えいについて（戸籍住民担当）
５ 住民税（特別区民税・都民税）、国民健康保険料の一斉臨戸徴収の実施について（税務担当、保険医療担当）
６ 後期高齢者医療制度における保険料の軽減判定誤りについて（保険医療担当）
委員長
定足数に達しましたので、本日の区民委員会を開会します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会審査の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。
お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案及び陳情の審査を行い、その後所管事項の報告の６番まで、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査は５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
初めに、議案の審査を行います。
第６５号議案、中野区特別区税条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について理事者の補足説明を求めます。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
それでは、第６５号議案、中野区特別区税条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明資料、中野区特別区税条例の一部を改正する条例の概要に沿いまして御説明いたします。（資料２）
いずれも地方税法の改正に伴うものでございまして、改正点は５点ございます。
初めに、１番、特別区民税に関する改正の（１）住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長でございます。これは、特別税額控除の対象となる家屋の居住の開始年の期限を現行の平成３１年から平成３３年まで延長するものでございます。
次に、（２）肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期限の延長でございます。これは、平成３０年度課税分までとなっております特例の適用期限を平成３３年度課税分まで延長するものでございます。
次に、（３）優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の適用期限の延長でございます。これは、平成２９年度課税分までとなっております特例の適用期限を平成３２年度課税分まで延長するものでございます。
次に、（４）控除対象配偶者の定義の改正に伴う規定整備でございます。これは、地方税法における控除対象配偶者の定義が改められたことから、均等割の非課税の範囲、均等割の税率の軽減及び所得割の非課税の範囲に関する規定中、「控除対象配偶者」という文言を「同一生計配偶者」という文言に改めるものでございます。
具体的には、地方税法の改正に伴いまして、現行の控除対象配偶者が同一生計配偶者に置きかわり、改正後の控除対象配偶者とは同一生計配偶者のうち前年の合計所得金額が１,０００万円以下である納税義務者の配偶者を指すものとなってございます。これは、改正後は、例えば夫の合計所得金額が１,０００万円を超えると妻の合計所得が３８万円以下であったとしても夫は配偶者控除を受けることができなくなるというものでございます。そして、均等割の非課税の範囲、均等割の税率の軽減及び所得割の非課税の範囲につきましては、この配偶者控除の縮小による影響を受けないようにするため、今回の規定整備を行うものでございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。次に、２番、軽自動車税に関する改正のグリーン化特例（軽課）の要件の見直し及び延長でございます。これは、グリーン化特例につきまして、以下にお示ししましたように、要件の見直しを行った上で、平成２９年度分までとなっております特例について、平成３１年度分まで適用するものでございます。見直し箇所はそれぞれ下線を引いている部分でございます。
以上、雑駁ではございますが、中野区特別区税条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしく御審議の上御賛同賜りますようお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
小杉委員
１の（４）と２番についてですけれども、地方税法の改定に伴う規定整備ということですけれども、区民にかかわるのではないかと思われるところを確認させていただきます。１の（４）のところで配偶者特別控除の上限が引き上がって、１０３万円が１５０万円以上になる。その段階になっていくのが上がるということと、あと上位９００万円以上の方が低減されて１,０００万円以上はかからない形になりますが、中野区民でどのぐらい影響があるのか。例えば下のほうの人と、９００万円以上の人というのはどのぐらいの比率なのかというのを教えていただけないでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
配偶者控除につきまして、現行配偶者控除を受けている方で配偶者控除額が減額またはなしになる方、これが納税義務者数ですと、直近の事例で課税状況から置きかえますと４,６７５人、次に、配偶者特別控除を現行受けている方で配偶者特別控除額が減額になる方が２８人、一方で、配偶者控除を現行受けている方で配偶者控除の限度額が増額になる方、これが１,３９７人、控除対象配偶者、配偶者特別控除、いずれもない方で新たに今度配偶者特別控除が受けられるという方が４,９６４人ということで、増税になる層が大体５,０００人弱、一方で減税になる層が６,０００人超というような状況が直近の課税状況からの状況でございます。
小杉委員
減税になる方が１,０００人ぐらい多いということですね。
これと、ちょっと聞いたところによると、減額分は国庫から全額区に入ってくるという話なんですが、大体どのぐらい戻ってくるものなんですか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
今回の地方税法の改正によりまして、今委員から御紹介いただきましたように、平成３１年度以降の個人住民税の減収については全額国費で補填する。しかしながら、現時点で補填の具体的な方法については示されていないという状況でございます。お尋ねの趣旨にございます中野区への影響額というところでございますが、中野区は直近の課税実績からしますと減収にはならず微増、２９年度の状況で置きかえますと６００万円程度の増収になるというふうに見込んでいるところでございます。
小杉委員
中野区は増収ということですね。
あともう一つなんですけれども、軽自動車税のグリーン化特例についてです。これは２０２０年度基準が引き上がって対象者が重点化されるということを聞いています。例えば今まで対象になった方たちが絞り込まれるんだと思いますけれども、大体どのぐらいの方が外されちゃうと見込んでいるんでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
現行の基準が税額として７５％軽減の層、５０％軽減の層、２５％軽減の層、三つの区分がございますが、それぞれ車種ですとか車両の重量、これによりまして非常に大きく燃費の基準がそれぞれ定められている状況でございますので、今回のこの改正によりましてどういうふうになるのかというところについては、現時点で税務担当としては数字は持っていないという状況です。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱いを協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１０分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第６５号議案、中野区特別区税条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６５号議案の審査を終了いたします。
次に、陳情の審査を行います。
第１７号陳情、羽田空港の新ルート計画に関する環境・安全性の検証と討論型説明会の開催を求める陳情を議題に供します。
なお、本陳情については本日までに２筆の署名が寄せられていることを申し添えます。
陳情者から補足の資料の配付と補足説明の申し出がありますので、委員会を休憩してこれを受けたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、委員会を暫時休憩します。
（午後１時１２分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後１時２２分）
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
小杉委員
この陳情の主旨にあるように、討論型、教室型説明会というふうに書かれています。中野区内でやる説明会というのはこちらのほうに入るのかなと思うんですが、ただ、オープンタイプというのも、西武線の開発の関係でもやっているのかと思うんです。その辺、場合によって区分けをしているのかなとも思うんですが、中野区としてこういうやり方について区分けしているということはあるんですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
今回オープンハウス型の主催はあくまで国でございまして、区としての開催ではございませんので、区での開催方式につきましては、それぞれの所管で適切に判断して形式というのを定めているとは思うんですけれども、それ以上は私のほうから申し上げることはできません。
小杉委員
国の話と区は違うんだということですけれども、それでは、個人的な意見ですけれども、この主旨についてはわかるなというところはあります。中野区の説明会に出ると、区民の人たちがどういうふうな関心を持って質疑をするのかということは出ればわかりますし、その辺はやり方として、中野区が主にやっている教室型の開催というのは必要なのかなと私も実感をしております。だから、この間一般質問でも出された懸念の意見に対してきちんと向き合うということが必要なのかと思います。
もう１点、成田市での独自の行政対応や補償制度があるということなんですが、これは確認されていますか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
補償制度と申しますのは、今回落下物対策に対応した補償制度ということでございましたら知り得てございません。それ以外の防音工事に対する助成制度、こういったものを成田市のほうで設けているというのは存じております。
小杉委員
成田市は防音対策の補償は設けているということですね。
直近では、この新宿区とか、陳情が上がっているということですけれども、そのほか例えば２３区内で同様主旨で陳情が上がっているところはありますか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
今回の陳情に類似したものといたしましては、今陳情者の方からお配りになられました新宿区、目黒区、杉並区のほうにもそういった形での陳情がされているというふうには聞いてございます。
小杉委員
新宿、目黒、杉並で採択はされているということですね。こういった陳情が上がって、なおかつ私はホームページとかで見ていると、自治体の区の姿勢が問われているんだと思います。新宿区でも、区長が国土交通省に要望書なんかも上げています。その辺をこういった区の姿勢として、例えば中野区では今まで要望を上げていると聞いてはいるんですが、例えばいつにどういった要望を上げたというのは何かはっきりしているんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
中野区としまして、要望書という形での提出というのはこれまでございません。現在東京都のほうで主催しております羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会というのがございまして、そこを通じまして、区としましては騒音などの環境への影響等の情報を十分に示しながら、住民の理解を得られるように丁寧に行うこと、地域住民に対する説明に関してでございます。及び計画を具体化していくに当たり、自治体へのタイムリーな情報提供や、自治体との協議を十分に行うこと、また、環境影響に配慮した方策を検討するに当たり、騒音の影響を軽減するために必要な方策等を検討すること、また、徹底した安全管理に取り組むことなどにつきまして要請してきたところでございます。
小杉委員
区議会の一般質問でも、そういう要望はする、その都度必要があれば要望していくということだったんですが、文書では出していない。協議会自体は、決定するような協議会の場所ではない。各自治体でもそれを了承したのかどうなのか、そういった事実はない。協議会に出た自治体なんだけれども、了承はしていないということがそれぞれ表明されています。中野区はその場でこれらを言ったということなんですけれども、きちんと文書で提出するということはすべきだと思うんです。その辺はどうなんですか。
新宿区でもホームページできちんとそれが載っているし、いつ、何年何月何日に要望書、こういった文書を出しました、区としての対応はこうしましたと明確なんです。中野区は国からの情報をただ単に載せているだけで、区としてきちんと区民に対して情報提供するんだ、安心を持ってもらうようにということがわかるんだけれども、中野区はないんです。その辺は文書を出していくという姿勢が求められているのではないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
現状では考えてございませんけれども、検討してまいりたいと思います。
小杉委員
国交省も国会議員とともに要請に行っても、決めていることですから、国交省は情報提供だけなんです。そうすると、区民の意見があっても、個々に質問しても、なかなかそれに対応しないし、区民も安心感を持てないということなので、その辺を真剣に御検討いただきたいと思います。これは要望です。
北原委員
今回の羽田空港の機能を強化するために新たな飛行ルートということでありまして、その影響について、関連する区あるいは市などについて説明会を国土交通省が行っているということだろうと思いますけれども、そこで、２３区の中でこの説明会を行っている区、あるいは市もあると思うんです。その自治体はどのぐらいなんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
今回区内で開催される説明会でございますけれども、大田区、北区、江戸川区、品川区、港区、渋谷区、練馬区、新宿区、江東区、豊島区、目黒区、板橋区、それと中野区でございます。（「あと、市については」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。市につきましては、川崎市、戸田市、さいたま市、以上でございます。
北原委員
わかりました。恐らく新飛行ルートに関連する自治体に対する説明だと思いますけれども、その説明会は今回の陳情者の中でも討論型の教室型にと、こういう陳情であるわけです。その中で、これは統一されている説明会だと思いますが、説明会の形、これはどうなっているでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
今申し上げました説明会は全てオープンハウス型の説明会でございます。
北原委員
それでは、オープン型あるいは教室型、それぞれメリットもデメリットもあると思うんですけれども、そのことについて、これは担当が国交省ですから、すぐに区としての見解を問われてもそれは困るということになるんでしょうけれども、中野区として、説明会のあり方について研究したことはありますでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
説明会につきまして、区としては、まず都のほうからの説明がございまして、その中でオープン型説明会の長所といたしまして何点か聞いてございます。例えば多くの方に同じ情報を提供することが可能であること、参加者が知りたいことについてフェース・トゥ・フェースで伝える機会を提供できるため、きめ細やかな情報提供が可能であること、巡回する担当者との自由な対話が可能であること、意見、質問、懸念等の丁寧な聴取が可能であることなどを伺っております。一方で、教室型の説明会につきましては、決められた日時に参加できる方のみが参加可能であること、多くの方に同じ情報を提供することが可能である、ただし、情報が画一的なものになり参加者個人の関心に答えられない場合もある。強い意見を持つ人が場を支配しがちである、意見を言いたくても言えない人が生じやすい、こういった特徴があるというふうに国のほうから説明がありまして、これに関しては区としても理解をしているところでございます。
北原委員
ありがとうございました。それぞれ長所も短所もあるということだろうと思いますけれども、先ほど小杉委員のほうから、国交省に対する要望、東京都のほうは出されているというふうに理解してよろしいでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
申しわけございません。もう一度御質問のほうを。
北原委員
新飛行ルートについて、東京都から国交省のほうに何らかの要望は提出されているかどうか、改めて確認いたします。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
東京都につきましても、先ほどの協議会におきまして要望を伝えていると認識してございます。
北原委員
わかりました。それで、先ほど２３区の中の関係する区、あるいは東京都以外の市でも説明会が開催されているわけでありますけれども、これらの他の自治体との関連する部署の連絡会みたいなものとか、そういうものはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
先ほど申し上げました東京都が主催します協議会、羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会、こちらに関係する区市が参加しておりますので、その場で意見の反映等を目的とした議論がなされているところでございます。
北原委員
それでは、中野区で過去行った説明会で１００件近くの意見が寄せられたということでありますけれども、それはこの説明会の方式、討論型の説明会に対して、オープンハウス型の説明会に対して、どうだとか、こうやったほうがいいとか、ああやったほうがいいとかという要望がたくさんあったのか。あるいは飛行ルートそのもの、あるいは落下物だとかの安全性についての御意見が寄せられたのかどうか。そこのところはどうなっているのか、もしわかりましたらお知らせください。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
区民から寄せられた意見でございます。全体で１０１件の御意見が寄せられておりまして、その中で、３１件が質問及び照会でございました。騒音や事故への懸念や反対の意見が４７件でございました。広報に対する要望などが１５件、その他８件でございまして、教室型の説明会を要望されるというものに関しましては１件ございました。
北原委員
説明会については、おおむねオープンハウス型のことに対しては要望が少ない印象を受けたわけでありますけれども、今回の新飛行ルートでは、通過する高度によって、各自治体で相当な開きがあると思います。品川では高度３００メートルで、しかも東京タワーよりも低くを通過するとかということと、あるいは６００メートルの高度で通過する自治体もあれば、９００メートルとかいうところもありまして、それぞれの自治体の事情があろうかと思いますけれども、飛行ルートそのものにつきましては、今回示されているルートだと思います。そこで、この間本会議での細野議員の質問に対して、通過する、飛行する時刻、あるいは風向き、こういったものがあったと思うんですけれども、その辺をもう一回お尋ねしておきます。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
騒音につきましては、中野区の場合は飛行機が４,０００フィート、約１,２００メートルから３,０００フィート、約９００メートル上空を通過するとされております。騒音のレベルはおおむね６０デシベルから７０デシベルの間であると想定されております。運行の時間帯は午後３時から７時までの間でございます。南風の場合にこのルートが採用されるということが主要な点でございます。
北原委員
ありがとうございました。いずれにしても、この新ルートというのは羽田空港の機能強化ということで、また、オリンピック・パラリンピックの開催、あるいはそのほかの観光客とか、あるいは旅行者の誘致などを進めていくためにどうしても必要ということで決められた事業だと思います。今後区民の皆さんの関心も高いと思いますので、広報のあり方、その辺のところは一工夫する必要があるのかなと、そのことに関して、また関連する自治体あるいは協議会で議論していただいて、しっかりと要望はしていただきたいというふうには思います。答弁は結構です。
細野委員
若干質問とダブるところがあったら恐縮なんですけれども、教室型説明会については、今例えば強い人の声が反映されるとか、幾つかありました。確かにオープンパネル型、教室型、それぞれについてのよさとかデメリットというのはあるかと思うんですが、教室型のよさというのは、先ほどの御答弁の中では見つけにくかったんですが、自分では気づかなかったことをほかの方の質問によって気づきがあったりということも大きいかと思うんです。私もこの場でほかの議員の方の質問を聞いて、非常に勉強になるというところが多うございまして、そうした教室型のよさというのも区としても認識していただいて、いろいろな区の計画においても意見交換会は教室型ということで行われているわけですので、区としてもそういう経験がある、なれているということがあるかと思います。ですので、そういったこともぜひ検討していただきたい。
寄せられている意見は、教室型の開催を希望するのは１件ということなんですが、私は区民の方から、オープンパネル型に出たときに、国交省の方は情報をたくさんお持ちなので、確かに丁寧にというか、説明はしてくださるんですけれども、専門的な言葉も多分かみ砕いてはくださっているんですが、それでも一方的に聞くだけみたいな形になってしまう部分があるというようなお声も聞いております。そういう意味では、それぞれのよさを生かした多様な説明会のあり方を区としてもぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
説明会の開催方式につきましては、いろいろな事案を研究させていただきたいと思います。
細野委員
それと、中野区の場合の騒音レベルが６０から７０デシベルというふうなことだと思うんですけれども、たまたまほかのことをお聞きしたいことがあって、けさ国交省に電話をしまして、いろいろお話をしていましたら、騒音についても、例えば大型の飛行機が通ったときは７５から７７デシベルぐらいになるというお話があって、結構幅があるのかなということがわかりました。それで、今中野区が飛行ルートに入っているところに、例えば病院とか保育園とか、そうした騒音による影響があるような施設があるとか、そういったことについては区としては把握されていますか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
ルート直下にそういう施設があるかということでしょうか。それに関しましては、まだ現時点で正確なルートというのは都全体のものでしか示されておりません。今後もっと詳しいルート図が示されると聞いておりますので、それをもとに研究してまいりたいと思っております。
細野委員
そのあたりはぜひよろしくお願いいたします。何せ初めて体験することになるかもしれないということなので、環境への影響ですとか、そういったことは自治体としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
久保委員
陳情書の中にあることで、もし区のほうで承知をしていれば教えていただきたいと思うんですけれども、国交省に対して同調する意見案というような文言がございまして、第４回協議会における都関係区市の意見書というのがございます。これをいろいろホームページ等を見たのですが見つけることができませんで、このことについては区としては承知をされているでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
こちらに関しましては承知してございません。
久保委員
わかりました。では、お答えいただくことも難しいですね。
それと、こちらの陳情のほうを見ますと、議会だけではなく、区のほうにもこういった意見書の提出等を求められているのかなと思うんですが、その辺のところは区としてそういった協議、意見書を提出するですとか、国に対してこういった具体的な要望をするということを今後さらにしていくということは今検討段階にありますか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
文書によります要望につきましては、今のところ検討はしてございません。
久保委員
先ほど意見書について承知していないということでしたので、関係区市は本計画を承認したとの報道がなされておりますというような文言もございますが、この点についてはどうなんでしょうか。これは各自治体ごとにこういった計画について承認する、しないというような、そういう判断を求められる場面というのがあるんですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
この施策自体が国の施策でございまして、各自治体の承認というものを要件としてございませんので、こういったことはございません。
久保委員
第４回の首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会の議事の要旨というのを読んでおりますと、さまざま具体的な要望が都や区ですとか各自治体から出ていることに対して、かなり細かなことまで国交省も対応しているのだなと感じてございます。この中に、騒音のこともあって、新たに騒音測定局を設置するなどということが協議の中にあるんですけれども、この辺のことは具体的な説明はあったでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
中野区内におきましても、新たに騒音測定局を設置するという方向であると聞いてございます。
久保委員
これは、空路の影響があるところに対してはそういった測定をしっかりできるようなところをきちっと設置をしていく。その設置については、区のほうにも今そういう話があったということですので、各自治体ともきちっと協議をしながら進めていく、そのように考えてよろしいですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
結構でございます。
久保委員
そういった中で、しっかり区としてもきちっといろいろな意見を言っていける場もあるのかなと思ったんです。
また、情報提供についても、国としても取り組んでいるのだと思うんですが、例えば常設の情報発信拠点、それから、特設電話窓口というようなものも開設をされているようですけれども、この辺については何か区としては窓口等については承知されているんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
国のほうで特設の羽田空港のこれからに関する意見窓口というのを設けておりまして、そちらに関しましては、区のホームページなどでも周知しているところでございます。
久保委員
電話によるそういった窓口も開設をされているわけですね。先ほど区のほうにもさまざまな御意見や御要望があったということで、そこに対して具体的なことを区がお答えになることができないものも中にはあるのではないかと思うんですが、そういったことに対しては区としては区民の皆様のお声に対してどういう対応をされているんですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
国の施策でございまして、それに関しまして御質問があった場合、私どものほうで持っている情報でお答えできるものは直接お答えいたしますし、お答えし切れないものは国に確認してお答えする場合もございます。もしくは、ケースによりますけれども、国のほうの窓口を直接御紹介するという場合もございます。
久保委員
そういった形で区としても区民の皆さんのお声には丁寧にお答えになられているのかなと思うんですけれども、一方で、落下物のことですとか、不安に感じられていらっしゃる方は多いようで、私の地域でも、今後テロの標的になるのではないかとか、そういったことを御心配されている方もおいでになられます。落下物対応も国としても、今の段階でこれで終わりというのではなくて、さらにしっかり行っていくという方針が出ておりますけれども、そういったテロ対策ですとか落下物防止ですとか、その辺については区が直接的に国から説明を受ける場面というのがあるんでしょうか。それとも東京都として先ほど協議体を設けているということでしたので、そういった中できちっとした説明を受ける、そういった場面があるんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
こうした落下物対策、今国のほうでは新たな対策の充実を検討していると聞いておりまして、その内容につきましては、あらかじめ直接担当のほうから所管のほうに説明がございまして、そこで把握しているところでございます。
久保委員
また、陳情の中に、航空騒音コンター図というのがあって、幾つかシミュレーションによってこういったことも国のほうでは今提示をしているようでございますけれども、この辺のことについて具体的なことを区として国に求めていったということはあるんでしょうか。それとも求める必要性もなく、国としてきちっとこういった調査の内容について区には情報提供がされているんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
コンター図につきましては、羽田の機能に関しましては、平成２６年に羽田空港近辺の騒音がかなり大きくなるようなところに関して、国のほうで作成して、それは公表しているところでございます。中野区近辺につきましては、基本的に騒音の高い、大きくなるところが対象で作成するというものですので、中野区近辺には対象となっていないということでございます。
久保委員
公表されているのを見ると、中野区は対象とはなっていないんだと思うんですけれども、それは区としてこういった騒音予測コンター図の作成というのを国に対して求めていく必要性というのはお感じになっていらっしゃるんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
現状では、そこの必要性というのは特段感じていないところでございます。
久保委員
私も各区ごとにこういった必要性があるかというと、多分そうではないんだろうと。一番影響が大きいのであろうところというのが今公表されておりますので、そうした中で、この影響度というのは各区によってわかってきているのかなというふうには感じています。各区ごとの対応なのか、また、東京都としてしっかりそういった協議体も設けているということでございますので、これは自治体ごとの責任ですけれども、しっかり国と都と連携を図りながら進めていかなければいけない部分が多いのではないかと思います。今後、こういった陳情等もあり、区民の皆様からのお声もあり、これに対して区としてはどのように応えていくおつもりでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
今申しましたように、基本的な区のスタンスといたしましては、そういった協議会の場等での意見、要望提出というふうに考えておりますけれども、関係区市と緊密に連携をとりながら、今後の対応につきましては考えてまいりたいと思っております。
久保委員
また、意見書が他区からも出ておりまして、こういったことに意見書を出している区とそうでない区によって、国の対応が違うというようなことがあってはならないのではないかと思っております。その辺、意見書の提出される、されないによっての国や都の影響といいますか、そういったことというのは、自治体に応じて違うようなことがないように考えていかなければいけないと思いますが、その辺はいかがお考えですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
委員おっしゃるとおりだと思いますので、国及び関係する自治体のほうと連絡を密にとりながら、その辺の確認も進めてまいりたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩します。
（午後１時５６分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時５８分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第１７号陳情、羽田空港の新ルート計画に関する環境・安全性の検証と討論型説明会の開催を求める陳情を採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数、よって、本件は不採択とすべきものと決しました。
以上で第１７号陳情の審査を終了します。
次に、所管事項の報告を求めます。
それでは、１番、平成３０年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての報告を求めます。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、平成３０年度予算で検討中の主な取り組み（案）について御説明をいたします。（資料３）
なお、今回御報告する主な取り組みの内容が当委員会では環境部所管のみでございますので、私のほうから御報告をいたします。また、本件については全常任委員会で同様の報告を予定しております。
それでは、お手元の資料をごらんください。この取り組みは平成３０年度の予算編成で検討中の新規・拡充、見直しなど、区民生活への影響が想定される主な取り組みにつきまして、現在の検討状況を区民にお知らせするものでございます。その方法ですが、１２月５日発行の区報及び区のホームページに掲載し、その後区民との意見交換として、区民と区長との対話集会を１２月１１日の夜に開催する予定でございます。このほか郵便、ファクス、メール等によりまして、区民からの御意見をいただきたいと考えております。
それでは、具体的な検討中の主な取り組み項目の内容でございますが、第３次の１０か年計画の８つの戦略とその他の取り組みに区分しましてお示ししております。
最初に８つの戦略の①まち活性化戦略では６項目を掲げております。次に、２ページをごらんください。②安全・居住都市戦略では５項目、③環境共生都市戦略は２項目、④生きる力・担う力育成戦略は、２ページから次の３ページにわたりまして１２項目を掲げております。続きまして３ページの中ほど、⑤地域見守り・支えあい戦略では２項目、⑥スポーツ・健康都市戦略では４項目を掲げております。次に４ページをごらんください。⑦区民サービス基盤強化戦略では１項目、⑧持続可能な行政運営戦略は２項目となっております。そのすぐ下、（２）その他の取り組みでは４項目を掲げております。
それでは、当委員会の所管事項としまして、環境部の関係事項が２項目ございますので、御説明をいたします。
恐れ入りますが、ページを少しお戻りいただきまして、２ページの中ほどをごらんください。③環境共生都市戦略でございます。
まず１点目が、なかのエコポイント制度の改善・充実でございます。内容は、参加者拡大のため、新たなポイントメニューを追加するなど、制度の改善・充実を図るというものでございます。
２点目は、ごみ減量・資源化推進でございます。内容は、陶器・ガラス・金属ごみの資源化を年間を通じて実施するというものでございます。
本件の御報告は以上です。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
久保委員
今環境部の所管のみが主な取り組みということであったということで、ちょっと伺いたいんですが、エコポイント、ごみ減量、いずれにしてものことなんですけれども、これまでの食品ロス削減の取り組みということを強く訴えてきたんですが、今回の主な取り組みの中にはそういった食品ロスの取り組みについて反映をされるということはあるんでしょうか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
予算の主な取り組みの中には入ってはございません。ただ、現在やっております新渡戸文化短期大学との連携事業等につきましては、今後予算も含めどんなことができるのかというようなことについては検討していこうというふうに考えております。
久保委員
大変いい取り組みだったと先日のレシピ本を見て思ったんですけれども、なかのエコポイントの中で新たなポイントメニューというのがあったので、何かそういったところで食品ロスに対しても区民に広く啓発をしていただけるような場面がないのかなと思いましてお伺いをいたしました。今のところ、特にここにはお考えがないようですが、もし何かお考えがあれば。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
エコポイントと連動した取り組みというのも今後必要になってくるかというふうな考えは少し持っておりますので、何か連携した取り組みにならないのかということについては考えてまいりたいと思います。
久保委員
ぜひ御検討いただきたいと思います。
それと、区民サービス管理部のほうでは主な取り組みというのが全くないのですが、そんなことはないと思うんですけれども、せんだって御報告があった健康福祉総合推進計画の中にも、介護保険ですとか、また国民健康保険、それから、後ほど御報告があると思いますけれども、さまざまな取り組みをされているように思いましたし、また、事業の変化といいますか、計画が大きく変わっていくものもあるように思われたんですが、それはなぜここには主な取り組みとしては紹介はされていないんでしょうか。
戸辺区民サービス管理部長
委員御質問のとおり、現在国民健康保険のデータヘルス計画で本委員会でも後ほど素案を御報告させていただく予定になってございます。その中にも新たな取り組みということで御提案する内容も含まれております。ただ、全体的に区民の生活に影響を及ぼしたりとか、義務を課したりとか、既存の業務改善の中で削減するとか、そういうレベルで考えますと、まだこの中で御提案する段階ではないのかなと。データヘルス計画につきましては、別個意見交換会、それから、パブリックコメントということで区民の皆様には周知を図りながら御意見も聞いてまとめる。健康福祉のほうですと、介護保険事業計画につきましても、パブリックコメントの中で保険料率等も含めてしっかりと区民の皆様に御説明、そして、御意見を聞いていくという手続がありますので、この段階では入ってこなかったという理解でございます。
久保委員
そういう御報告を常々受けているのに、これは区報とかで紹介されるわけですよね。特に区民サービス管理部で何もやっていないのかしらと区民の方がお受けとめにはならないと思うんですけれども、何となくこのペーパーだけ見ますとそんなふうに思ってしまいます。介護保険についても、データヘルスについても、それぞれほかの場面で公表し、そして、パブリックコメントも受けるということなんですけれども、計画として、これは１０か年にも関係していないわけではありませんし、先ほど部長のお答えですと、区民に直接的に影響がないから載せないかのようにも誤った受けとめ方をされてしまう場合もあるかと思うので、その辺のところ、今の段階で変えろというわけにもいかないのかもしれませんけれども、きちっとやっていることをアピールできる場面の一つでもあるかと思いますので、その辺のところも今までやっていたものをきちっとここにも照らし合わせてわかるように公表していくという場面が必要なのではないかと思いますので、もし何かございましたら御答弁いただければと思います。
戸辺区民サービス管理部長
ここに載せるということにつきましては、別個パブコメでやっていくということで、そういった整理をさせていただいたところでございますが、主な取り組みの案につきましては、来年度以降の予算につきましても予定されているというか、予想されていくことだろうと思います。同様のことがありましたら、計画途中ということでもしっかりＰＲ、それから周知のほうはしていきたいと考えてございます。
北原委員
区民委員会所管分は少ないのかなという印象はありますけれども、区民生活に密着しているところでありますので、ぜひここに載っていない取り組みも大事だと思いますので、やっていただきたいと思います。
それで、この予算での検討中の主な取り組み（案）ですけれども、これについて、区民と区長との対話集会というのが１２月１１日に組まれているようですけれども、このテーマはこの取り組み（案）についてということでよろしいですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
御指摘のとおりでございます。
北原委員
わかりました。それで、これは所管が違うかもしれませんけれども、区長がこれだけ広範囲のことについて１回だけ意見交換をするということであります。これは、例年大体こんなペースで行っていたんでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
昨年もこの第４回定例会に主な取り組み（案）をお示しさせていただきまして、同様なスケジュールでやらせていただいております。
北原委員
なぜかといいますと、行政のトップが区民の皆さんと意見交換をするということは、通常よりははるかに重い意味を持つわけでありまして、今回の来年度の主な取り組み（案）について、区長はそれだけの責任もあるわけなので、ぜひ部局としても、関連する皆さんにしても、しっかりと進めていく責任があるわけでございまして、その中では低迷しているエコポイントをどうするかということは大きな課題でありましたので、ぜひそこにはしっかりとメスを入れていただいて、これが中野のエコポイントなんだと、我々はあちこち視察に行っていますけれども、それぞれの自治体でこの取り組みをしているところは工夫を凝らしております。ぜひそんな自治体を参考にしながら進めていただきたいと思います。
また、ごみ減量につきましては、今私どもの地域にも環境部の皆さんが来て、町会の皆さんに積極的にごみについての意識改革を求めるような御意見もいただいております。区民とともに進めていかなければならない施策の一つでありますので、ぜひその辺も念頭に入れて、せっかくこうして主な取り組みに記載したわけでありますので、しっかりと区民と協働しながら進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今御指摘いただきましたとおり、エコポイント制度への参加者拡大に向けた課題としましては、登録されている方のお声としては、制度がわかりづらいですとか、取り組み期間が長い、そうした点が課題として挙がっております。そうした課題を踏まえ、本日の資料にお示ししておりますとおり、この制度がわかりやすく取り組みやすいものとなるよう、ポイントメニューの追加など、制度の改善、充実に向け検討を行い、そのあたりをしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
細野委員
陶器・ガラス・金属ごみの資源化を年間通じて実施するというところで、非常にいい取り組みだなと思っているんですけれども、今回の御報告が区民生活への影響が想定される主な取り組みということで、このことによって、具体的に区民への影響という部分ではどういうことが出てくるのか教えていただけますか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
資源化率の向上ということになりますので、ごみの減量という意味で、区民生活お一人おひとりにどれだけの影響があるのかというのはなかなか具体的に述べるのは難しいんですが、きちんと分別をしていただくということを推進していく意味も含めて、陶器・ガラス・金属ごみも資源化をするということを年間を通じて行うということになります。
細野委員
多分質問の趣旨が、私の説明があまりよくなかった。具体的に区民が、こういうふうに変わることによって、例えば出す頻度が変わるとか、そういうことがあるんですかと、そういう意味でお聞きしたんです。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
陶器・ガラス・金属ごみは月２回の回収ですが、特にそういう回収日数をふやすとか、そういったことではございません。
細野委員
では、基本的には、あくまで区民の側から見た場合、ごみを出すとかということについてはこれまでどおりということでよろしいですか。ありがとうございます。
森委員
１点だけ伺います。毎年度これを御報告いただくと、一番後ろのほうには廃止する事業というのが載っているんですが、今年度はないですね。これは、来年度予算の中で廃止する事業というのは区民の生活にかかわる部分でもう出てこないということなのか、今も検討されていて、今後何がしか出てくる可能性はあるのか、そのあたりを教えてください。
白土環境部長
区民の方の生活に大きな影響を及ぼすようなものについて、主な取り組みの中で示しているということでございますので、そういったものについては廃止する事業については今のところない。大きな影響を及ぼすような廃止する事業は今のところないということでございます。
森委員
今のところというのは、来年度予算編成の段階でまだ出てくる可能性はあるということですか。
白土環境部長
大きなものについてはないということでございますけれども、これから予算編成、予算の査定がございますので、そういった視点も持ちながら査定を行っていくわけでございますので、その中ではいろいろ出てくるということでございます。
森委員
毎年度予算編成方針を読ませていただくと、歳出削減というところを区長はかなり強調されている中で、これだけを見るとそこがなかなか見えてこないと思ったので伺ったんです。多分事業というものを廃止する、しないだけではなくて、恒常的な事業の効率化とか、そういうのもやっていらっしゃると思うんですけれども、そこはなかなか見えてこないので、そこの部分の取り組みはどうなっているのかというのが気になるんですけれども、お答えいただけますか。
白土環境部長
予算編成方針の中では、義務的経費といいますか、そういった点について不断の見直しを行っていくということでございますので、各所管のほうで検討の結果、それについて区長にプレゼンをして予算査定の場で決まっていくというものでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、２番、マイナンバー制度における情報連携の本格運用開始についての報告を求めます。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
それでは、マイナンバー制度における情報連携の本格運用開始につきまして、お手元の資料に沿って御説明をいたします。（資料４）
マイナンバー制度における国や地方自治体間での情報連携につきましては、ことしの７月１８日から全国的に試行運用を行ってきたところでございますが、内閣府と総務省から本格運用の開始について通知がございまして、１１月１３日から本格運用を開始しましたので、御報告するものでございます。
本格運用開始後のマイナンバー事務につきましては、マイナンバーを記載した申請書を提出していただくことによりまして、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を行うことで添付書類の省略ができるようになってございます。添付書類の省略が可能な手続といたしましては、児童手当や生活保護、障害者福祉手当の申請などで課税証明書などの添付書類が省略できるようになってございます。詳細は別紙に掲げたとおりでございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。
本件につきましては、１２月５日号の区報と区のホームページで周知を行ってまいります。
その他の事項といたしまして、マイナポータルというオンラインサービスがございます。マイナンバーカードやＩＣカードリーダー、パソコンなどを利用して、インターネット上のポータルサイトにアクセスをすることで、行政機関が保有するマイナンバーなどの個人情報や情報連携の履歴を見ることができるといったサービスでございます。こちらにつきましても、情報連携と同様に、１１月１３日から本格運用を開始してございます。
最後に、子育てワンストップサービスというオンラインサービスについてですが、児童手当の申請など、子育てに関する手続につきまして、サービス内容の検索や電子申請ができるというものでございます。中野区では政策室が中心となり、今年度中の実施を目指して検討を行っているところでございます。
なお、本件につきましては、本定例会中の総務委員会にも同様の資料で御報告させていただいてございます。マイナンバー事務の一部やマイナポータル、子育てワンストップサービスなど、直接の所管ではない部分もございますが、関係部分を含めて御報告をさせていただきました。御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
久保委員
もしかしたら総務委員会のほうになるのかもしれないので、お答えいただけないかもしれないんですが、先ほど子育てワンストップサービスの御説明がありまして、区では平成２９年度中の実施を目指し検討とここにはあるんですけれども、２９年度中はもうすぐなんです。検討なんですか、それとも、そうではなくて、検討は既に行われていて、システム改修であるとか、そういった段階に入っているんですか。その辺はいかがですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
今年度中に実際にサービス利用を開始できることを目指して具体的な部分の検討を今詰めている状態というふうに聞いてございます。
久保委員
それは、もしかしたらお答えいただけないのかな。具体的な検討ということで、その検討段階においてはどういった手続といいますか、システムの問題であるのか、それとも、他のいろいろなことの調整であるとか、その辺はどういった形で、工程はどうなっているかおわかりになられますか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
具体的な内容については所管外になりますので、答弁は控えさせていただきます。
細野委員
国レベルの普及率というのは、たしか１０月の新聞によると９％程度というふうになっているんですが、当区においてはその普及率というのはマイナンバーはどうなんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
普及率ですけれども、中野区では１１月末現在で約４万１,０００枚、約１２.５％になってございます。国のほうの全体的な交付率、約９.６％ぐらいになっております。
細野委員
この報告は情報連携についてですよね。では、確認の意味でお伺いしたいんですが、普及率が当区においては１２.５％ということで、１割強ということですよね。そうしたときに、マイナンバーを提示しないとか持っていないといったような方が手続に来られた場合、現在どのような対応をしているのか、確認の意味で教えてください。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
マイナンバーを確認できるような書類を忘れちゃったりとか、お持ちでなかったという場合なのかと思うんですけれども、そういった場合には、行政機関の判断で、住基ネットなどによりマイナンバーの確認をするということが認められてございますので、そういった対応をしているところでございます。
なお、通知カードやマイナンバーカードをなくされている場合は、今後も必要になることがあると思われますので、基本的には再交付を受けていただいたりとか、あとはマイナンバーが記載された住民票の交付を受けるといったことをしていただくのが望ましいということで御案内をしているところでございます。
細野委員
大変申しわけありません。最初のところが聞き取れなくて申しわけありません。もう一度いいですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
確認書類をお持ちいただかなかった場合に、それをもってお帰りいただくというのもサービスとしては非常に不親切な対応になりますので、記載いただいたマイナンバーが合っているかどうかという確認自体は、お忘れになった場合には、行政機関の判断で住基ネット等で職権で確認するということが認められてございますので、そのような対応をとってございます。
細野委員
今の場合は、御本人にそれでも確認はされるということですよね。こういうふうな手続でやりますということを確認の上されているということでよろしいですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
もちろん、御確認させていただいた上で行ってございます。
久保委員
確認なんですけれども、きょう総務委員会のほうでは、業務マネジメント改革のほうから御報告があるので、仕事の中身のすみ分けがよくわからなくて、例えば今後空き容量の活用ということも各自治体で検討されていくのかなと思うんです。そういったところになると、これはどちらの所管になるんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
マイナンバーカードの利活用というところになりますと、中野区の中では制度所管ということで政策室の業務マネジメント改革担当が所管になります。それを実際に進めていく上で技術的な部分ですとかシステム上の対応とかが必要な部分につきましては、情報システム担当が中心に対応していくということで、相互に連携しながらやってまいります。
久保委員
先ほど伺ったこととも関連をしてくることなんですけれども、先ほどの子育てワンストップサービスはその辺のところのすみ分けだったのかなと。なので、あくまでもそういった業務の今後の企画といいますか、そういったものと今後それをどのように区民サービスの中でシステム改修をして生かしていくかというのは、それは区民サービス管理部の情報システム担当、そんなふうに受けとめていてよろしいんでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
大体そのような内容になります。
北原委員
マイナンバーカードでありますけれども、今回情報連携の本格的運用が開始されたということで、このマイナンバーカードの持つ意味、利便性が結構向上しているのかなと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
マイナンバーの記載を求められる際に、通知カードの場合には、本人が確認できる書類もあわせて二つ提示しなければいけないところが、マイナンバーカードをお持ちであれば１通で済むというところでは確かに便利な部分があると思います。情報連携が本格運用を開始されたということで、御自身の情報が自治体間でどういうふうに情報連携されているかといったこともマイナポータルで本格的に確認できるようになるわけですけれども、こちらもマイナンバーカードがなければ見られない情報になりますので、この部分もメリットとしては大きくあるのかなと感じております。
今後のサービス拡充が一番大きな部分になると思うんですけれども、子育てワンストップサービスの利用開始も近い将来に控えてございますし、こういった部分でのマイナンバーカードを持っていることで受けられるサービスがさらに拡充していくということから、マイナンバーカードを持つことのメリットというのは非常に大きくなってくるのかなと考えてございます。
北原委員
よくわかりました。先ほど中野は１２.５％で、国の平均は９.６％というのは、これはマイナンバーカードについての普及率だと思いますけれども、都会で暮らす人たちの利便性という点では、これからはマイナンバーカードはぜひという時代になると思いますので、その辺を区としても積極的に、持っていると便利ですということをしっかりと区民に伝えていただきたいと思います。１２.５％の中で、中野区の持っている人の割合で、多分若い世代と、あるいは高齢者世代と、少し違うのではないかと思うんですけれども、その辺は調べたことはありますか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
大体年代別に分けますと、３０代が一番多いというところで、３０代、４０代、５０代というところで続いていくというところで、実際的にお使いになる世代が中心となってマイナンバーカードを持っていらっしゃるというところでございます。
北原委員
若い世代は暮らしていく上で、カード時代になりましたから、そんなに抵抗なくすぐ入れると思いますけれども、高齢者の皆さんは、何となく面倒くさいとか、なくても大丈夫だからという人も少なくないと思いますので、その辺は今後本格運用の開始に合わせてぜひ裾野を拡大していただきたい、そのように思いますけれども、いかがでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
利便性の向上を図っていきつつ、広報活動、ホームページとか区報等を生かしながら、マイナンバーカードの促進を図っていきたいと思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、住民情報システムにおける情報セキュリティの強化についての報告を求めます。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
それでは、住民情報システムにおける情報セキュリティの強化につきまして、お手元の資料（資料５）に沿って御説明をいたします。
住民情報システムの運用に当たりましては、各業務所管の統括管理者などが定期的に操作ログの確認を行うことによりまして、個人情報の不正利用に対する抑止効果を高めるとともに、不正利用の兆候の早期発見や、事件が起きた場合の事後検証ができるようにすることで個人情報の不正利用の防止を図っているところでございます。現行の操作ログ解析ツールでは、職員別に被検索者の検索件数などを確認することができますが、これを改修することによりまして、さらに効率的に確認できるようにすることで情報セキュリティの強化を図るものでございます。
まず、定期的な操作ログの確認方法としましては、住民情報システムを使用する各業務所管の統括管理者や執行責任者などが定期的にそれぞれの所管の職員による被検索者の検索頻度などを確認することで、検索や閲覧等の状況に不審な点がないか確認をしてございます。
操作ログ解析ツールの改修内容としましては、解析ツールにより確認できるデータを変更いたします。現在は検索された方は住民番号で表示されるため、検索頻度によって不審な点がないか確認をしておりますが、改修後は検索された方の氏名、住所、性別、生年月日を表示することで、性別や年齢などの偏りから不審な点がないか確認できるようにするというものでございます。
また、現在は検索を行った日付ごとに操作ログファイルを作成しているため、日付のみ確認できる状態ですが、改修後は検索などを行った時間も確認できるようになるというものでございます。
最後に予算措置ですが、個人情報の不正利用に対する抑止効果を高め情報セキュリティを強化するために、操作ログ解析ツールの改修を早期に実施する必要がございます。本件にかかる改修経費につきましては、今年度の当初予算の中で具体的な項目を挙げて計上はしてございませんが、現行予算の執行の中で対応してまいります。御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
森委員
ログの内容が変わるということなんですけれども、具体的にログの確認はどうやってやるんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
ログを職員が確認しやすいようにエクセルの形式に加工して可視化したものをファイル抽出するというものになってございます。前日の分のログを見やすい形に加工したものを各所管の権限のある者、統括管理者であったり執行責任者などだけがアクセスできるフォルダにファイルを乗せて、それを定期的に統括管理者などがチェックをしているというものでございます。
森委員
ちょっと気になったのが、これまで住民番号だったところに氏名とか住所とか、より直接的な個人情報が載るわけではないですか。そこの管理は、逆に大変になったりしないのかなと思ったんです。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
操作ログの確認ができるユーザーや端末を制限することで、権限のある管理職であったり係長級の職員でなければ確認することができないようにすることでセキュリティの管理をしっかり行っているところでございます。
森委員
もう１点、抑止効果ということを書いていただいているんですけれども、抑止効果を得るにはこういうものをやっているというのを操作している人が知っていないと意味がないわけです。その辺というのは、今後これは変わりましたみたいな周知もしていくということですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
各所管における例えば朝礼ですとか、ないしは研修の中などを通じて、こういった定期的にどういったログを監視しているのかというところは、職員ないしはユーザーである職員に対してきちんと周知徹底を図ることで抑止効果を高めてまいります。
小杉委員
２番のところですけれども、現行でいいんですけれども、今でもそういった管理をしていると思うんですが、不審な人がいた事例というか、そういった事例というのは、例えばどのぐらいの頻度で、日常的に指導みたいな、聞いたりとか確認したりとかというのは多分あると思うんですけれども、そういうのはどの程度なんでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
現在運用を開始してから１年間はたっていないんですけれども、そういった中で実際にそういった不審な点があったという話は把握はしてございません。
久保委員
予算措置のところでお伺いします。早期に実施する必要があるということで、今年度の当初予算に計上していないけれども、現行予算の執行の中で対応するというふうになってございます。これは、予算的にはそんなにかかるものではないということなんですか。また、早期に実施する必要ということでございますので、いつぐらいまでに改修を行うのかということ、めどが立っていれば教えてください。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
規模的には３５０万円程度の開発費がかかります。時期的には、二、三ヵ月開発期間ないし運用テストなどに時間がかかりますので、年度内には運用開始できるようなスケジュールでしっかり進めていきたいと考えてございます。
内野委員
先ほどの森委員の質問にもちょっと関連するんですけれども、ログの確認を統括管理者などがされる。そういう方しか見られない特定のフォルダに入れるということだったんですけれども、それを見ているかどうかのチェックというのはされるんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
私のように情報システム管理者であれば、各業務所管のログの保存ファイルも見られる権限を与えておりますので、各所管が適切に運用しているかどうかというのは私のほうでも定期的に見ています。見たかどうかの処理なんですけれども、見た職員が署名をする欄を設けていたり、あとは処理済みのものを入れるサブフォルダをつくっていたりするので、そこにきちんと処理がされている場合にはちゃんとやっているということがわかるといった形でチェックをしております。
内野委員
わかりました。あと、これは中野区が独自につくったものという理解でよろしいですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
住民情報システムは中野区の独自開発のシステムになりますので、解析ツールの仕組みも独自につくり込んだものになってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次、４番、住民基本台帳カードに搭載した証明書自動交付用カードアプリケーションの設定誤りによる個人情報の漏えいについての報告を求めます。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
それでは、住民基本台帳カードに搭載した証明書自動交付用カードアプリケーションの設定誤りによる個人情報の漏えいについて御報告させていただきます。
お手元の資料（資料６）をごらんください。１の事故の概要でございますが、平成２９年９月１０日に、区民Ａがコンビニで住基カードにより印鑑登録証明書１通を取得したところ、コンビニの端末から区民Ｂの印鑑登録証明書が発行されるという事故が発生しました。同日、区民Ａからの通報により事故が発覚したところでございます。
２の漏えいした個人情報でございますが、ごらんのとおりでございます。
３の事故の原因でございますが、区民Ａの住基カードに搭載された証明書自動交付用カードアプリケーションに誤って区民Ｂが利用者登録されていたこと、また、区民Ｂの住基カードに搭載されたコンビニアプリには区民Ａが利用者登録されていたことが判明いたしました。コンビニアプリは、住民票の写しなどの証明書を全国のコンビニで取得できるサービスを受けるためのソフトで、住基カードにコンビニアプリを搭載後利用者登録を行いまして、登録情報によりコンビニの端末から証明書交付センターを通じて証明書が発行される仕組みとなってございます。
平成２６年７月に区民Ａ、区民Ｂからの住基カードの新規申請とともにコンビニアプリの搭載希望があり、住基カードを作成した後にそれぞれの住基カードにコンビニアプリを搭載し利用者登録を行いました。この段階で２人の住基カードが入れかわり、区民Ａの住基カードに区民Ｂを、区民Ｂの住基カードに区民Ａをそれぞれ利用者登録が設定され、住基カードを交付してしまったものでございます。
４の事故後の対応でございますが、区民Ａには、本人の印鑑登録証明書を交付するとともに、誤って発行された印鑑登録証明書を回収し、区民Ｂには、事故について事情を説明し謝罪してございます。
裏面をごらんください。区民Ａ、区民Ｂの住基カードにつきましては、コンビニでの住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付サービス機能を停止いたしました。また、住基カードの発行やコンビニアプリの設定が平成２７年１２月で終了し、再発行等ができないことから、区民Ａ、区民Ｂにはマイナンバーカードへの切りかえをお願いしてございます。また、今回の事故を踏まえて、コンビニアプリの利用者登録について、データの全件点検調査を行ってございます。
５の全件点検調査の結果でございますが、調査の方法は、コンビニアプリに利用者登録しているデータと住基ネットワークシステムのＣＳのデータを突合する方法により行いました。ＣＳとは、住所、氏名、生年月日などの本人確認情報を記録し、市町村の既存住民情報システムと都道府県サーバーや他市町村ＣＳとのデータ交換を行うための集計用のサーバーでございます。
調査の結果及び内容でございますが、全コンビニアプリ搭載数４万４,５６５件、この内訳は、現在運用中のコンビニアプリ搭載数２万２,７６６件、転出や死亡などにより廃止したコンビニアプリ搭載数２万１,７９９件でございますが、このうち５件の利用者登録の設定に誤りが判明いたしました。この５件について、個人情報が漏えいした事案はございませんでした。
内容については、一つ目が、区民が住基カードを新規申請したとき、住基カードにコンビニアプリを搭載し利用者登録を行う際、氏名の読み方が同姓同名の別人に設定してしまった事案で、平成２４年１月に１件、同年１０月に１件発生いたしました。いずれの事案もコンビニでの証明書の発行履歴がなく、本件点検調査で初めて発覚したものでございます。
二つ目が、区民が他自治体より中野区に転入したとき、住基カードにコンビニアプリの利用者登録を行う際、世帯主の配偶者に設定してしまった事案で、平成２７年１０月から１２月までの間に３件発生いたしました。いずれの事案もコンビニでの証明書発行は住民票のみであり、利用者登録が配偶者になっていましたが、住民票の取得には問題がないため、本件点検調査で初めて発覚いたしました。
調査後の対応及び再発防止策でございますが、当該住基カードの所持者には、本件について事情を説明し、謝罪してございます。また、当該住基カードにつきましては、コンビニでの住民票の写しなどの交付サービス機能を停止いたしました。また、住基カードの発行等が平成２７年１２月に終了していることから、マイナンバーカードへの切りかえをお願いしてございます。各種の入出力業務等につきまして、再度作業手順等のチェックを行い、職員等の業務対応について、マニュアルどおり作業を徹底するように指導してございます。
今回の件につきまして、大変御迷惑をおかけいたしましてまことに申しわけございませんでした。業務に当たっては、間違いがないよう慎重かつ正確に作業を行うことを徹底してまいります。報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
久保委員
わからないことだらけというか、不思議だなと思って伺っていたんですが、これは９月１０日以前にはこういった事故というのはなかったんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
特にこういう事故は発生してございませんでした。
久保委員
発生していなかったので、きっとこういう確認をするということもなかったんだと思うんですけれども、その区民Ａと区民Ｂの２人の住基カードが入れかわりとなっていますが、これはどうしてこういうことが起きちゃうんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
調査を行いましたけれども、特定することはできませんでしたので、何らかの原因で住基カードが入れかわってしまったと考えてございます。原因自体を特定することは難しいんですけれども、要はかわった状況は発生したということは認識しているというところです。
久保委員
特定ができないんですね。では、設定誤りというのはどうして起きるんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
コンビニアプリを基本的にはダウンロードして利用者登録を設定するんですけれども、利用者登録自体は自由に設定することはできるんです。コンビニアプリのほうから見ると、間違った人を設定しているというところは基本的にはなくて、ダブりというんですか、二重に登録するということはできないことになっているんですけれども、相手を１人特定してコンビニアプリに設定するということは可能だというところです。
久保委員
要するに、これはコンビニアプリで御自分が利用者登録をしてということなんですか。その設定の仕方。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
説明不足ですみません。設定するほうは区のほうでコンビニアプリを設定して、利用者登録も区のほうで設定します。申請者のほうは申請書を提出して、その申請書に基づいてデータに基づいて関連付けて、それで利用者登録を設定するんですけれども、その段階で住基カードがかわっていまして、間違った設定の仕方をしてしまったということでございます。
久保委員
それは、人的ミスということなんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
職員のミスと考えてございます。
委員長
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時４６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５３分）
久保委員
今休憩中にお伺いをしたことと別のことでお伺いをしたいんですけれども、他の自治体でのこういった事故というのはあるんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
私がインターネット上でもいろいろ確認したんですけれども、他の自治体でコンビニ交付でこうした事故が発生したというケースは探ることはできませんでした。
久保委員
探ることはできなかったということで、あったのかなかったのかわからなかったということかもしれませんが、大変不名誉な事故というか、事例になってしまっているなと思うんです。この方は区民の方が直接区へ通報なさったということなんですが、コンビニのほうも対応策といいますか、こういったものがコンビニのキオスク端末から出たときに、そういったことがあった場合に慌てると思うんです。そのときにはコンビニのほうではどういった対応をするようにと区では指導されているんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
コンビニのほうでは、地方公共団体情報システム機構との提携ということになりますので、その提携の中での条件付けというのはありますけれども、こういったケースに対してコンビニへの苦情というよりも、やはり区に対しての苦情というところで今回の通報があったということかと思います。それで、コンビニのほうは、例えば証明書を取り忘れた場合は自動的な音声で、取り忘れが発生していますということは出されるようになってございますけれども、こういうケースに関しては対応策がないというところでございます。
久保委員
要するにコンビニが責任を負うということはできるわけではないと思うんですけれども、そういったものが出てきたときに、コンビニのほうに、これは違っているということを利用された方がおっしゃるかもしれないですよね。夜間であったりとかした場合に、区のほうに直接的に連絡がつながらなかったりということもあるかと思うんですけれども、そういうときに区のここにきちっと連絡をしたくださいみたいなことでなっているのかどうかということをお伺いしたいと思ったことです。
この住基カードそのものを既に発行せずに、先ほどのマイナンバーのお話もありましたので、切りかえをと勧めているということですけれども、このコンビニアプリというのはいつまで使用できることになっているんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
来年度末まで、来年度末で住基カードによるコンビニ交付サービスが終了ということになりますので、あと１年３カ月ぐらいの期間ということになります。
内野委員
この印鑑登録証明書は普通の実生活の中で必要な場面は割と限られていると思うんですけれども、例えば会社を設立するとか、不動産の決済をするとか、かなり人生のステージで大事な場面で、しまった、忘れた、コンビニでできるからと思ってやってみたら、システム上がそれが入れかわっていて、しまったということになると、今回はどういう場面での印鑑登録証明書の取得かわからないですけれども、そういう重大な局面でこういう失敗が自分ではないところで起こって、本当に自分が実損害を受けたら、多分これでは済まなかったと思うんです。なので、これは大きな問題として捉えていただかなければいけないと思うんですけれども、今後突合をしていくというのをどのぐらいのペースでやっていくのか。データとカードとの全件点検調査、こういうのはマイナンバーになっていくと必要なくなることになるんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
住基カードの際にはコンビニアプリを住基カードに搭載して、それで利用者登録を設定していくということになりますけれども、住基カードに関しては今回全件点検調査を実施しましたので、これ以上の誤りというのは出てきません。マイナンバーカードに関しては、利用者登録のやり方が違うというところで、マイナンバーカードに標準搭載されている利用者証明用電子証明書、先ほど報告にあったマイナポータルを利用する際に使う利用者証明用電子証明書、本人確認のツールなんですけれども、それを利用してコンビニ交付サービスを受けることになりますので、特に区で設定するということは一切ありませんので、今後マイナンバーカードに関しては間違いはないということになります。マイナンバーカードに関しては、とりあえず点検調査ということは実施しなくていいということになってございます。
内野委員
わかりました。今回の事故に関しては、どなたがどのような形で責任をとるのかというのは何か決まっているんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
責任というところでございますけれども、こちらとしても、今回の件については深く反省してございまして、こういうケースが二度と発生しないように、資料の一番最後でも、入出力等の業務についてもこういう事例で間違ったケースがないようにマニュアルをしっかり確認しながら励行して、二度とこういう事故が起こらないようにしっかり責任をとっていくということでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後２時５９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時００分）
３時２０分まで休憩します。
（午後３時００分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
続いて所管事項の報告です。
５番、住民税（特別区民税・都民税）、国民健康保険料の一斉臨戸徴収の実施についての報告を求めます。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
それでは、住民税、国民健康保険料の一斉臨戸徴収の実施につきまして御報告いたします。（資料７）
なお、本件につきましては、行政管理担当所管でございますので、本定例会中の総務委員会におきましても同様の御報告をしてございます。
住民税及び国民健康保険料を確保し、さらなる収納率向上を図るとともに、徴収事務の重要性の認識やコスト意識を高めていくため、今年度も一斉臨戸徴収を実施いたします。実施日は、平成２９年１２月１７日（日曜日）、従事職員は、管理職、係長等の昇任者、新規採用１年目の職員で、２０８人を予定してございます。また、訪問予定世帯数につきましては、１組当たり約５０世帯、全体で約５,２００件の訪問を予定しているところでございます。以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
小杉委員
あまり聞いたことがなかったんですが、これについて、１２月１７日に２０８人が１組当たり５０世帯で回るというのはわかるんですけれども、例えばこれは徴収義務の重要性の認識やコスト意識を高めていくためとなっています。こういうのは私のイメージだと、それは職員の能力を上げるためにそもそもやるような話なのかと思って、これは払えないという人に回るわけですね。だから、例えば必要な相談を受けてきちんと丁寧に対応していくとか、そういった被保険者とか区民に対してそういう制度への理解を促すとか、そういった建前ではないかと思ったんですけれども、これだと区の建前で能力向上のために回れとやるような感じがしたんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
今委員から御指摘をいただいたような事柄につきましては、通常、税の徴収担当ですとか、国民健康保険の徴収担当が行っている納付の相談、もしくは督促状や催告等に伴う滞納整理事務というような状況かと思います。今回の一斉臨戸徴収につきましては、全庁を挙げての取り組みということで、税ですとか国民健康保険、こういった職員のほか、管理職、管理職選考合格者、係長等の昇任者、採用１年目の職員、庁内で働く職員に限定してございますが、こうした職員が実際に区民の生活実態に触れ徴収の大変さを直接経験する重要な機会だということ、徴収事務の重要性の認識ですとか、区でさまざまな業務を行いますが、一般財源がかなり多く使われているという状況もございますので、そうしたコスト意識を高めていく場としても考えている。そうしたことも含めまして実施をしているというような状況でございます。
小杉委員
意義はこれだけではないということだと思いますので、訪問してこの日に行ってお金を払ってくれとやるような感じでは決してないと思うので、結果として、こういった行政から見れば能力向上につながるのは当然わかりますので、だから、さっき言ったような意味も踏まえていただいて、丁寧に必要な対応をしていただきたいと思います。これは要望です。
森委員
すぐわかったら教えていただきたいんですが、これは始めて何年ぐらいになりますか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
全庁的な協力体制のもとで実施をしたというのは平成２２年からでございます。
森委員
多分私が議員になってすぐぐらいだったかなと思うので、多分このぐらいだとは思うんですけれども、大分定着してきたのかなと思っています。回った方にいろいろ伺うと、こんないいマンションに住んでいて払わないのかみたいなケースがあったりとか、こういう人は徴収ではなくて福祉的な部分につなげないといけないとか、いろいろなケースがあるということを伺っていて、特に今回は新規採用１年目職員と書いていただいていて、そういった方が回ることの意義というのはあるのかなと思うんです。
かつて私の会派にいた先輩議員は、何で税金を払わないやつのところにこっちが頭を下げてお願いしにいかないといけないんだと言っていた先輩もいますけれども、回ることの意義はあると思うんです。そういう意味で言うと、本庁舎勤務職員に限ると今回は書いてあるんですけれども、特に入ってきたばかりの職員さん、若いうちに漏れなく、１年目で行けなかった方も２年目、３年目、どこかのタイミングで回れるような仕組みというのを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
全体としましては、税、国民健康保険料、いずれも徴収率が上がっている状態がございます。ですので、従前まで実施をしていました新規採用１年目、２年目の職員というような位置付けで実施をしていたところもございますが、従事者の増加に伴う平常業務への影響なども考慮しまして、現行の体制で行っているものでございます。委員御指摘の事柄も含めまして、次年度以降の検討に当たってまいりたいと考えてございます。
小杉委員
日常的に徴収業務というのはやっているんだけれども、この日に行くというところは、日常的に当たっているようなところ、同じようなところに行くという感じなんですか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
直近で区の職員であったりですとか、あと税、国保ともに訪問の送達の事務等も委託をしていたりとかいうこともございます。近々で訪問をしたりですとか、もしくは納税者の方等からお問い合わせがあった事案は外し、直近、未納の方から何がしかのアクションが全くないような方のところを訪問するということで想定してございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、６番、後期高齢者医療制度における保険料の軽減判定誤りについての報告を求めます。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
それでは、後期高齢者医療制度における保険料の軽減判定誤りにつきまして御報告をいたします。（資料８）
１番、経緯及び概要でございます。後期高齢者医療制度におきましては、所得の少ない被保険者に課される保険料をその所得に応じて軽減してございます。下の表をごらんください。所得金額に応じまして、２割軽減、５割軽減、８.５割軽減、９割軽減と、このように所得に応じて軽減をしてございます。この判定基準につきまして、厚生労働省は、平成２８年１２月の下旬、同省が導入いたしました全国の後期高齢者医療広域連合の電算処理システムの設定に誤りがあり、平成２０年の後期高齢者医療制度発足以来、一部の被保険者に保険料均等割額の軽減判定が誤って行われ、本来納付すべき金額と異なる保険料が賦課されていたことを公表したところでございます。
それを受けまして、本年４月下旬、厚生労働省から後期高齢者医療広域連合に提供されました抽出ソフトと自動計算ツールを用いて対象者を抽出し、保険料を過大または過小徴収している被保険者に保険料の変更通知を送付したところでございます。この件につきましては、４月２４日の当委員会におきましても御報告をしてございます。
その後、厚生労働省より、抽出ソフトの設定に漏れがあり、保険料を再計算しなければならない被保険者が抽出されていない場合があるとの通知がございました。１０月下旬でございますけれども、厚生労働省から提供されました修正版の抽出ソフトで候補者を抽出いたしまして、自動計算ツールで保険料を再検査いたしましたところ、保険料を過大に賦課されていた被保険者が新たに抽出されたものでございます。
２番の新たに抽出された対象者数でございますけれども、過大徴収していた対象者が３０人、延べ３５件でございました。１人当たり平均約３万円でございます。過小徴収の方はございませんでした。
参考までに、本年４月に抽出した対象者数は、過大徴収が３５人、過小徴収は１５人でございました。
３番の今後の対応でございますけれども、該当する被保険者には、１２月下旬、保険料の賦課変更通知及び還付のお知らせを送付いたしまして、過納分の保険料を返還する予定でございます。
裏面に移っていただきまして、これは参考でございますけれども、内容の説明をいたします。仮に平成２８年度の均等割額４万２,４００円でございます。変更前が仮に②の２割軽減の方ですと、均等割額は４万２,４００円から３万３,９００円に軽減されます。この方が仮に５割軽減ということになりますと２万１,２００円になりますので、３万３,９００円から２万１,２００円を差し引きました１万２,７００円を還付するということになります。このような方々が平成２３年度から平成２９年度まで、実人数で３０人いらっしゃいましたので、今後手続を踏みまして還付をしていくという予定でございます。報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
小杉委員
１点確認させていただきますが、この抽出された対象者は皆さん御存命ということでよろしいんですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
３０人の方は既に８名の方が亡くなっておられます。８名のうち６人につきましては、相続人の代表者届というものを提出していただいておりますので、その方に返還をするということになります。残りの２名につきましては、今後法定相続人などを探しまして返還していくという手続に移っていくというところでございます。
小杉委員
大変ですけれども、亡くなられた方の遺族に対し丁寧に御説明をして対応いただけるようにお願いします。要望です。
久保委員
４月２４日に区民委員会で御報告があって、誤りがあったということで御報告があって、今後の対応、４月下旬に不足分の納付をお願いするということでの御報告があったんですけれども、この時点での結果というのはどうだったんですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
この方々につきましては、新たに追加徴収する方につきまして全員納付していただいております。返還する方につきましても、全員の方と連絡がとれまして、返還の請求書のほうをお送りしまして返還したんですけれども、お二人だけ配偶者の方で亡くなっている方の返還分がございました。御本人分につきましては返還請求書がありまして返還したんですけれども、配偶者分につきまして請求書がまだないというところでございます。
久保委員
わかりました。多分ないんだと思うんですけれども、この４月下旬に徴収をした方の中で、また再度今回ここにかかってということはないんですよね。全く別の方と思っていていいんですよね。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
別の方でございます。
久保委員
後期高齢医療制度がスタートしてからまだ数年の間、全くこういったことがわからないで来ていたというような状況なのかと思うんですけれども、これは厚生労働省のほうのミスではあるんですが、各自治体のほうが保険の対象の方に対しては適切な対応をしなければいけないというようなことかと思います。この辺については、多分厚生労働省のほうからもきちっとした指導というか、指示とかが出ているんだと思うんですが、２回にわたってのこういった誤りということで、これは区の負担といいますか、さまざまな調査といいますか、しなければいけない部分もあるのかと思うんですが、その辺のところはいかがなんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
厚生労働省からの通知が来ているという状況で、手続につきましては全て区のほうで実施しているということになります。負担というものは発生するわけですけれども、厚生労働省のほうから、その負担分について補填してもらうという話は特に来ておりません。
久保委員
ここに出ている人数からいたしますと、３０人ということですので、ただ、この３０人を絞り込む作業というのもあるのかなと思うんですが、この作業をしていくに当たっては、区として大体職員何人ぐらいが何時間ぐらいかけてこういったことを行っているんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
この候補者を抽出するに当たりましては、厚生労働省から抽出ソフトというものが広域連合のほうに提供されまして、広域連合が抽出いたします。その後、区のほうで所得を調べまして、正確な保険料を算定していくということになるんですけれども、１人の職員が行っておりまして、今のところ１０数時間かかっているという状況でございます。
森委員
これは厚労省の抽出ソフトの設定に漏れがありと、そこが原因だということなんですけれども、これは何で発覚したんですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
厚生労働省のほうからの通知に書かれていないので明確なことはわからないんですけれども、今回の抽出漏れにつきましては、システム的なかなり難しい内容が含まれておりますので、これは予想になりますけれども、恐らくシステムを改修した事業者のほうが発見したのではないかと想定しております。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時３７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時３７分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は明日１２月５日（火曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会します。
（午後３時３７分）