中野区議会予算特別委員会厚生分科会〔平成３０年３月５日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成３０年３月５日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５６分
○出席委員（８名）
長沢 和彦主査
日野 たかし副主査
ひやま 隆委員
内川 和久委員
甲田 ゆり子委員
いさ 哲郎委員
篠 国昭委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当、区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当） 伊藤 政子
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大場 大輔
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 濵口 求
北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 小山 真実
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 矢島 久美子
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 森 克久
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
健康福祉部長 小田 史子
保健所長 木村 博子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（健康推進担当） 只野 孝子
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 菅野 多身子
健康福祉部副参事（生活援護担当） 小堺 充
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 古谷 友里香
○主査署名
審査日程
○議案
第６号議案 平成３０年度中野区一般会計予算（分担分）
第１０号議案 平成３０年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会します。
（午後１時００分）
第６号議案、平成３０年度中野区一般会計予算（分担分）及び第１０号議案、平成３０年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時０１分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０３分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については、全体会において総括説明を受けているため、これを省略することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、審査の順については、一般会計の歳出、歳入の順に行い、その後、介護保険特別会計の審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
また、一般会計の歳出は、予算説明書補助資料に従い目ごとに、歳入については、歳入予算説明書補助資料により一括して審査を行い、介護保険特別会計は予算説明書補助資料に従い、一括して審査を行うということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、そのように進めます。
また、３日間の割り振りですが、１日目は一般会計歳出のうち、７款健康福祉費、２項健康推進費までの審査を行い、２日目は一般会計歳出の３項保健予防費から残りの審査を行った後、一般会計歳入、介護保険特別会計の順に審査を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、そのように進めます。
次に、組替動議の審査方法ですが、原案の該当部分で組替動議の質疑を行うこと、また、質疑の順序は原則大会派順とすることが確認されています。審査の進め方として、原案の質疑を行った後に組替動議に関する質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いいたします。
初めに、一般会計歳出、１４２ページ、４款地域支えあい推進費の１項地域活動推進費、１目地域支えあい推進室経営費について、質疑はありませんか。（「ちょっと休憩していただいて」と呼ぶ者あり）
分科会を休憩いたします。
（午後１時０５分）
主査
では、分科会を再開いたします。
（午後１時０６分）
それでは、１３９ページの区政目標のところから行いたいと思います。
御質疑ございませんか。
甲田委員
すみません。区政目標というのがせっかくありますので、一応確認をさせていただきたいと思うんですけれども、１３９ページの地域活動推進費のところでは、地域施設が計画に基づく良好な状態に保たれて、地域自治の推進や区民の活動支援、相談支援、安全・安心、ネットワークづくりに関する地域拠点として機能していて、それで、成果目標としては、「いざというときに地域に頼れる人がいる区民の割合」というものがあるんですけれども、２８年度実績で、この７０.３％というのは、どこから出てきている数字なのか、ちょっと教えてください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この成果指標につきましては、区民意識実態調査というのを毎年しておりまして、その中で、まさにこの文言でお尋ねをしているというものでございます。
甲田委員
わかりました。２９年目標が７７.３％、３０年度目標が７８.５％ということで、目標としては、二十数％の方は、いざというときに頼れる区民がいないという状態が、まだ目標──目標というか──になってしまうんですけれども、結構な数だと思うんですよ。２割。２割以上の方が誰も頼れないという状態のままにしておくというのは、やっぱり誰も置き去りにしない社会をつくっていかなきゃいけない、それがやっぱり持続可能な地域社会になっていくということを考えると、ちょっと目標が低いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺、どのようなご見解でしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
頼れる人がいるという中のご回答は、かなり、同居の家族という方がやっぱり多いのと、あと友人という方が上位に来ます。その中、がくっと下がって、町会の方ですとか、そんなふうな形で出てくるんですけれども、これは、私達の仕事のどの部分が頑張ればこの指標に、この具体的な実数を上げていけるかというのは非常に悩ましいところではありますが、さまざまな分野、室として取り組んでいるさまざまなことを総合的に進めていく中で、単身者がふえていっても、知人とか友人がふえていくという関係をつくっていくということで考えております。
目標値につきましては、なかなか、ちょっとずつでも上げていこうというところで、１％程度上げていきたいというふうなことでの設定でございます。
甲田委員
ありがとうございます。今の段階では、やっぱり、今現在頼れるという、その頼れる範囲がどのぐらいなのかというのにもよると思うんですけれども、やっぱり家族とか友人を想定するんだと思うんですが、ただ、今、区ではアウトリーチチームもつくっていただいたり、いろんな地域の中で多くの活動をしていらっしゃる方もいますし、そういうことが周知されていく中で、頼ってもいい人がここにいるんだなということが発信されて、またそれがわかっていくと、かなり、いざというときって相当なときだと思うので、そういうときには頼っていいんだよというメッセージを発信していくことによって、頼れる人が常にそばにいるというわけではなくても、こういう人もいるんだなということがわかるだけで相当安心につながるのではないかなと思いますし、それを思うと、今、すこやか福祉センターでのいろいろな取り組みは、かなりそこを、発想の転換をしていくときに来ているのかなと思いますので、ぜひ目標を高く持っていただいて、そういうふうに思っていただける区民の、本当にほとんどの区民の方にそういうふうに思っていただけるということができるのではないかと思っていますので、ぜひ大前進をしていただきたいと思っております。
主査
ちょっと分科会を休憩させてください。
（午後１時１１分）
主査
では、分科会を再開します。
（午後１時１２分）
他に質疑はございませんか。
いさ委員
１４３ページの……
主査
目は。まだ１目のところなんですけれども。
いさ委員
１目。目で。ごめんなさい。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。質疑がなければ、進行いたします。
次に、１４３ページから１４４ページ、２目地域活動推進費につきまして御質疑はありませんか。
いさ委員
すいません。１４３ページの地域自治推進の（３）のところですが、町会・自治会等活動支援の中のコミュニティ助成事業助成という費目です。何か、「助成」が２回出てきて、ちょっと、ややわかりにくいですけれども、これの内容をちょっとお示しください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これは、一般財団法人の自治総合センターというところで、宝くじの収益金を原資として、さまざま、全国的に、自治体ですとか、あるいはその自治体が認めたコミュニティ、公の行政機関が認めたコミュニティの活動に資する助成を行っているものでございます。そこに、区を通じて、さらに都を通じて、中野区においては各町会がこういうことで助成してほしいということで申し込んで、抽選になるんですけれども、その結果を受けて当選すれば、区としてこの予算で支出して、助成をして、歳入がこの自治総合センターから区に入るというふうなものでございます。
いさ委員
町会では、これはどんなふうに使うのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ここ最近では、おみこしの修繕ですとか──ずっとそうですね、ここ５年くらいは、もうずっとおみこしの修繕が一番大きいです。
いさ委員
その他ももちろんあるかと思うんですけれども、それって何か、町会がこういうふうに使いましたみたいなことで、報告が返ってくるような性質のものなのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これは、最初にまずきちんとした見積もりをいただいておりますし、その結果についても御報告するものでございます。
内川委員
（１）の区民活動センター調整のところです。集会室受付業務等委託。これは、全ての区活で全く同じ体制でやられていますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ここの集会室の受付業務につきましては、２９年度は、２カ所が運営委員会において、運営委員会業務と集会室を委託して、一本化しておりますので、集会室受付業務としては、２９年度は１３カ所でございました。この３０年度の予算につきましては、新たに２カ所、一本化の予定が出ておりますので、集会室の受付業務としては１１カ所分ということになります。
なお、すみません、つけ加えれば、３０年度から新たに一本化する２カ所のうちの１カ所は、４月からはできず、１０月からというふうなことですので、そういう意味では１.５カ所といいますか、１年間を通してやるわけではありません。１カ所については。
内川委員
それぞれの区活の運営委員会さんでそれぞれの考え方があって、こういうことになったと思うんですけれども、委託費に関しては、一本化のところと、していないところで、どういうふうにしているんですか、これ。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
一本化するところにつきましては集会室受付業務を運営委員会で行うことになりますので、その分の人件費を見積もって加算することになります。
内川委員
これ、将来、これは全ての区活で同じような一本化の方向を目指していくと考えてよろしいんですか、これ。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい。そのとおりでございます。
内川委員
それはいつごろになるでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
なるべく早くというふうには思っておりますけれども、なかなかまだ、担当も運営委員会に出向きまして御説明をして、そのメリット等もお話ししているところでございますが、３０年度は２カ所ということで、あと数年はかかるかなというふうに思っています。
内川委員
これは一時期、区活が運営委員会さんに委託されたころに、各仕事の役割によって、別々にコピーがあったり、ファクスがあったりって、何か、一々分けていましたよね、細かく。それは今後どうしていくんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
いわゆる一本化していないところにつきましては、明確に予算の執行について明確に分けていかなければなりませんので、その後はちょっとやむを得ないかなというふうに思っております。
内川委員
じゃ、それも将来的には無駄なコストをかけないように、ＯＡ機器なんかも少なくしていくということですね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
一本化のメリットは、そういうこともあろうかというふうに思っております。
篠委員
先ほどいさ委員が言った部分で、もう一度お話を聞きたいと思うんですが、コミュニティ助成ってありますでしょう。区を通して、東京都を通して、宝くじのお金を使わせてもらいたい。この２５０万円という予算を組んだのは、これは、もう２５０万円以上は中野区は要らないよという意味の予算ですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今までずっと１団体が当選するといいますか、選ばれるというふうなことで、１団体の上限が２５０万円でしたので、２５０万円を組んでおります。ただし、幾つか申し込んでおりますので、もし１団体以上当選するということになれば、その予算的措置を新たにするということで考えております。
篠委員
やはり地域では、これは大変ありがたいものという認識でおるんですよね。それで、事実、文京区では３つ当選しています。それから、台東区についても２つないし３つ当選している。これは、やっぱり、この最終審査のところで認められれば、お金が、流れがしっかり下りてくるものという捉え方でいいのか。中野区は、いろいろ出たけれども１本だけ推薦したとかという、私はそれはまずいと思うんですよね。一応全部出してみて、中野区は、１本ではなく、ことしは２本認めましょうという流れがもしできれば、現実そういうふうにして、情熱を持ってお金の流れをつくった区もあるわけですから、その辺についてどういうふうにお考えでしょう。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これまで、２８年度までは、確実に見込めるというところで、１団体ということで推薦をしてきておりましたけれども、ただいまの御質疑にございましたように、他自治体で複数の当選が出ているというふうなこともありますので、今年度につきましては、中野区においても複数申し込んでおります。ただし、予算については非常に不確かな部分がございますので、必ず１団体が通るということで、ほぼ、今までの経過からいって間違いありませんので、予算としては確実な部分を計上したということでございます。
いさ委員
すみません、今のところ、ちょっともう一度確認なんですけれども、ごめんなさい。この２５０万円という予算自身が、東京都からの支出、全額特財でということでいいんですよね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
東京都ではなくて、失礼しました。「歳入」と申し上げましたが、「雑入」になります。自治総合センターから。
いさ委員
そうしたら、もう一つ。抽選でということになっていますけれども、今年度は何団体から申し込みがあったのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今年度は５団体申し込んでおります。
いさ委員
ちょっと別に、次のページなんですけれども、事務事業３の地域包括ケア・アウトリーチシステム構築の、このハードのリプレースの件なんですけれども、これ、どのぐらいの規模で、つまりサーバーが何台、クライアントが何台で、プリンターが何台ぐらいが出てくるものなのか、ちょっとどのぐらいの規模感なのかを示していただきたいのですが。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず、これは要支援者情報台帳システムのものでございますけれども、このハードのリプレースを行うものでございます。台数といたしましては、すこやかから、区民活動センターから、あと障害者相談支援事業所、地域包括支援センター等ございますので、６９台でございます。
すみません、答弁修正させてください。ハードリプレースをするパソコンについては、先ほど申し上げたような事業所で３７台ございます。それと、このたびは全庁的な動きですけれども、サーバーを仮想サーバーにするということで、それに伴うさまざまな安全確保ということで、二要素認証の仕組みの導入ですとか、ログ解析の、ログの分析の強化等、さまざま改修いたしますので、このような金額になっております。
いさ委員
システムのこのリプレースについては、これは事業部で何か決定するものか、それとも何か区から、こういうふうにしなさいみたいな指針みたいなのがあるものなんですかね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この業務については、所管として計画的に行っていくものですけれども、その内容等につきましては情報システム分野の助言なり、それから審査も受けて行っております。
いさ委員
では、もう一つだけ。これを入れるに当たって、そのリプレースをするに当たって、事業者の選定というのは、これも事業部で決めるのか、それとも何か、区からこう使えみたいな話があるのか、これってどうでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
既にこれ、今運用を行っているシステムですので、その事業者が行うことになります。
甲田委員
すみません、１４３ページのほうに戻りまして、先ほどの集会室の件で、もう一回確認ですけれども、この予算説明書上、集会室の業務の委託は、先ほど２カ所減るということだったのですが、１０月からのもあるので１.５カ所分なのかなと思いますが、２,７００万円減で、それで、区民活動センターのほうの運営委員会業務委託のほうは１,４００万円余がふえているということで、ちょっと、同じものを委託して、契約金額がもし同じであれば、ちょっとこの差額はどうなのかなと思うんですけれども、契約金額のほうはどういうふうになっているのか確認させてください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず、集会室の受付業務等の委託費でございますけれども、２９年度は１３カ所、３０年度は先ほど申し上げましたように丸々１年間は１１カ所、半年が１カ所というふうなことで、若干落ちるということはございます。
それから、２９年度の当初予算は、かなり、事業者の見積もりを取って計上したわけですけれども、かなり契約時に落差が生じたということがございまして、その実績といいますか、今年度の状況を踏まえて、適正価格で見込んだために、大きく落ちたということでございます。
運営委員会の委託費につきましては、新たに１カ所、１カ所は半年分ということで一本化になっておりますので、その分と、それから、事務局の職員の時給をもう６年近く見直しをしておりませんので、そこを時給アップするということを行いましたので、その分がこの増額分になっております。
甲田委員
わかりました。平成２９年度の当初予算のときのものと比較しているので、増減がこういうふうになっているということで、確かに運営委員会に委託するわけですから、今ある運営委員会さんが集会室業務をやるということですから、安くなって当然なのかなというふうにも思います。事務局のほうの職員の給与アップということで、これはぜひやっていただきたいなと思います。
あと、「集会室受付業務等委託」となっているんですが、この「等」というのは何が入っているのか教えてください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
警備ですとか、受水槽ですとか、清掃業務等を含んでおります。
甲田委員
そうすると、それは運営委員会のほうに、一本化するものについてはそちらのほうに行くのか、それとも全然、別途契約しているからそうならないのか、確認の意味で教えてください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すみません、先ほどの御答弁を訂正させていただきます。集会室受付等業務委託の、この「等」につきましては、集会室受付業務と、ウォータークーラーの水質検査の業務を一括して事業者に委託しておりますので、その「等」でございます。失礼いたしました。集会室受付と、それからウォータークーラーの水質検査業務の委託もあわせてしているということで、「等」委託料でございます。
一本化したことについては、すみません、答弁保留させていただきたいと。
甲田委員
わかりました。では、また後で教えてください。
その下の、老人クラブ運営助成について、この拡充は、どういうふうに拡充されたのか。多分、平成２９年度もたしか拡充されたと思ったんですけれども、３０年度はどういうふうに拡充されたのか教えてください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
老人クラブの運営助成の拡充は、今年度、御案内のように、シニア大学を大きなホールで実施するということで、その会場費について増額をしたものでございます。
甲田委員
小ホールからゼロの大ホールに変わったということの差額分ですか。そうすると、これは今年度よりどのぐらい金額アップしているのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
事業費として会場費の増額をいたしましたのは４０万円でございます。
むとう委員
すみません、今のところで、当初予算の金額だけ見ると、老人クラブの運営助成って上がっていなかった数字だと、私は何か自分のメモではあるんですが、そんなことはないですか。私のメモ違いかな。今年度の当初予算と比べて、４０万円がプラスされている金額になっているんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
老人クラブの運営の拡充につきましては、施設の賃借、会場を使用料として、４０万円、今回上乗せをしております。
むとう委員
今年度の当初予算の金額からプラス４０万円という数字になっているということですか。
主査
ちょっと、もう一回お願いします。聞こえなかったので、もう一回。
むとう委員
だから、今年度の当初予算に書かれている金額にプラスされて、今回この金額が示されているという数字で合うんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すみません、御説明が不足しておりました。４０万円と、あと会員もわずかですがふえておりますので、その分の助成がふえております。
むとう委員
わかりました。
それから、ちょっとまた戻るんですけれども、今の集会室の受付業務のところなんですけれども、委託をやめたところの人件費が運営委員会のほうにプラスになっているということであるわけなんですけれども、これ、実際は委託している金額が幾らだったのか、それで、それからどれだけ運営委員会にお願いすることで安くなったのかという数字は示されるのでしょうか。
それから、先ほど、事務局員の時給を上げたということですが、幾らから幾らになったのでしょうか。
２点教えてください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
一本化することによりまして加算する人件費は、大体６００万円弱くらいを増額することになります。それが丸々事業者と行って来いかといいますと、若干の違いはありますけれども、そんなに大きな違いはございません。
それから、時給のアップですけれども、時給にして１００円を、事務局長も事務局員の方も、時給で１００円上げております。事務局長は１,６００円を１,７００円に、事務局員を１,４６０円を１,５６０円にしております。
むとう委員
今のそのところなんですけれども、受付業務を運営委員会がするということで、何人、受付業務に当たる人の数は何人ふやすという計算なのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
６００万円弱の増額でございますので、それの中で、常勤であるとか臨時職員というふうな組み合わせが、それぞれ運営委員会で工夫されて行われると思いますけれども、常勤換算では２名程度ということになります。
むとう委員
その受付業務に当たる事務局の方をふやす人材というのは、どういう方から運営委員会が採用することになるんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
コーディネーター養成講座を修了された方もいらっしゃいますし、地域で募集をして採用をされておりますので、さまざまな方がいらっしゃいます。
むとう委員
それは各運営委員会にお任せしていると。地域コーディネーターの養成講座を受けられている方に限定しているわけではないんですね。何か、受けられてもなかなか採用されないというような声も聞こえてきていて、受けてもしようがないのかしらみたいなことにも今なってきているので、その辺はどう考えているんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今までの養成講座の中で採用された方というのが５割から６割くらいの間でございまして、なかなかマッチングというところも課題があるのかなというふうには思っておりますが、お声かけはして、面接を受けた方で、まだ採用されていない方の情報というのは運営委員会にはお渡しして、検討していただいているということでございます。
むとう委員
せっかくその講座を受けていただいて、区としては一定、何とか、こういう仕事に携わるのにふさわしいというべき知識を身につけていただきたくて講座があるわけじゃないですか。でも、結局その講座を受けても、そこから採用されなくて、各運営委員会ごとで地域の方に声をかけたりとか、人選は運営委員会ごとで違うということになると、養成講座をやっていく意味もなくなってきてしまうので、その辺はもう少し、養成講座の位置付けも含めて今後どうしていくのかというあたりは、このまま成り行きに任せていくのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
いわゆる地域活動を支援していくという、事務局の方については必ずコーディネーター養成講座を受けていただくということで決めております。その講座の中から採用者を出していけるように、１年ごとに採用のタイミングというふうなことも、いろいろタイミングがございますので、そのあたりの調整も必要かなというふうには考えております。
むとう委員
ぜひ、せっかくの養成講座ですから、そこをやっぱり生かしていただきたいなということを要望しておきたいと思います。
それから、その次のページの１４４ページのところの救急医療情報キットなんですけれども、少し予算がふえているかと思うんですが、一つのキットのお金が幾らで、これはどれくらい分ふやす予定になっているのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
キットは、ボトルのケースが１００円で、１,０００本買う予定でございます。それから、その中に入れる緊急連絡カードの印刷費といたしまして、単価３５円で３,０００枚の予定でございます。
むとう委員
これまでにどれぐらい、このキットが普及しているのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
平成２８年度で５,１１６本の配布でございます。
むとう委員
普及率とすると、どれぐらいなんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
町会の方ですとか、あと民生児童委員の方が高齢者訪問でされている中で、気がついた方にはお渡しするというふうなことで配っておりまして、６５歳以上高齢者の中での割合ということで言えばなかなか少ないかもしれませんけれども、要支援者ということで、災害時の要支援者というふうなことでいきますと、３万人くらいが、そういう意味では人数としてはおりますけれども、把握できる限りの必要な方にはお配りしてきているというふうなことでございます。
主査
ちょっと分科会を休憩します。
（午後１時４３分）
主査
では、分科会を再開します。
（午後１時４４分）
他に質疑はございませんか。
ひやま委員
すみません、ちょっと戻っちゃうんですけれども、１３９ページの区政目標のところの、地域活動推進費のところなんですが、これ、上のところにもあるんですが、この「地域住民相互で見守りや支えあいの活動をしている割合」で、２８の実績で２９.５％ってありますけれども、これは先ほどおっしゃった区民意識調査、ここから持ってきた数字という理解でいいんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
こちらは、保健福祉に関する意識調査というものでございます。
ひやま委員
この「住民相互で見守りや支えあいの活動をしている割合」、上にも書いてありますけれども、これはどういうケースというのを具体的には区としては想定されているんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
支えあい活動、町会ですとか、そういう活動に参加しているですとか、それぞれの地域で行っている活動で御自身が行っているということであれば、ここに入るというふうにしていただくということで考えております。
ひやま委員
そうすると、結構何か、幅広い活動というのを想定しているのかなというふうに今感じたんですけれども、目標の３０％というのはちょっと低過ぎるのではないかなと思う。どうなんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
二十歳以上の方３,０００人の調査で、半分もちょっと返ってこないというふうな調査の結果でございますけれども、そういう意味では、お答えになる方が、自分は地域で見守りや支えあいの活動に参加しているんだという意識をちゃんと持っていらっしゃる方というところでは、この程度の割合なのかなというふうに捉えております。
ひやま委員
もし御存じでしたら教えていただきたいんですが、こういう見守りの活動とかって、他の自治体でもいろいろやっているケースってあると思うんですけれども、そういう自治体のデータとかで見たときって、大体これくらいの数字なんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これに関して参考になるような他自治体のデータというものがございません。
甲田委員
ごめんなさい、さっき聞き忘れてしまって。１４３ページの政策助成（オリンピック・パラリンピック）が拡充になっていますけれども、１００万円ですから、どのぐらいの団体を見込んでいるのかということと、対象はどういうものにしようとされているのかについて教えてください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
５年間で行っているもので、３０年度が３年度目になりますけれども、２０万円上限で補助しておりますので、２９年度は８０万円でした。２０万円プラスして１００万円というふうなことでございます。
活動としては、幅広いんですけれども、スポーツ系もありますし、外国人の理解というふうなこともありますし、気運を盛り上げようという、若干お祭り系のものも、幅広く認めて助成をしているものでございます。
甲田委員
文化、スポーツ、いろいろなものに使えるのかなとは思うんですけれども、周知の状況なんかはいかがでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
政策助成と一緒に、この助成についてもホームページや説明会も開きまして周知を行って、ホームページ、区報等でも周知を行っております。
甲田委員
特財は入っているんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これについては特財はございません。
このオリンピック・パラリンピックの助成制度は、先ほど５年間と申し上げましたが、４年間の間違いでございました。すいません。訂正します。
篠委員
１４４ページ、民生児童委員は、今、中野区で定員何人で、現状は何人なんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
定員は３０９名でございまして、今、２９３名ですので、１０名弱欠員ということでございます。
篠委員
これは、選任のほうは、各地域の町会に任せているんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域で推薦会を設置していただいておりまして、推薦会の会長さんは町会長でございます。
篠委員
このやっていただける方は本当にありがたい方で、いつも敬服しているんですが、一人で何人ぐらいを担当しているのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
民生児童委員の方は全て地域の方たちが対象になりますので、３０万人を３００で割りますと、１,０００人以上ですね。欠員が出ておりますので、お一人の担当ということでその地域を単純に割りますと、そのようなことになります。
篠委員
そういうことでしょうけれども、常に連絡し合うというような方々をお持ちという場面はないんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
民生委員さんの所管している地域の中の状況で気になる方がいらっしゃるということであれば、定期的な訪問をされたりとか、そういうことは起きているかと思いますが、そのことについて単純に何人担当かというような御質問には、ちょっとお答えが難しいという状況でございます。
篠委員
私も、欠員が生じたときは、もう体を張ってお願いして回るんですけれども、やっぱりお願いするに当たっては、仕事の内容を丁寧に説明できないことにはどうしようもないわけです。もう全然暇で、もう本当に仕事という仕事はほとんどないですよなんて言って募集したのでは意味をなさないわけでね。そういったときに、お願いするに当たって、最低限度こういう説明をしたらいいというようなマニュアルみたいなのはあるんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
民生委員さんのお仕事としてのマニュアルは備えてございますので、地区の会長様がそれを用いて御説明されているというふうに思っております。
篠委員
だから、具体的に骨となるものはこれとこれ、大体担当としては──１,０００人だなんて言ったらとても受けてくれないわけで、１カ月を通して何人ぐらいの方は訪問するような形ですよとかという説明を具体的にしないことには引き受けてくれないわけですよね。そのときに、マニュアルというものが一切ないというのでは困るんですよ。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
高齢者というふうなことで考えますと、７０歳以上の単身と、のみ世帯というふうなところで９,０００。１万人弱。──失礼しました。７０歳以上の単身、それから高齢者のみ世帯というところで、大体１万５,０００人くらいというふうな人数でございますので、そこの部分を３００人の方でというふうに考えますと、５０人前後は高齢者の対象として気にかけなければならない方たちが──失礼しました、５００でした。５００人くらいは気にかけなければいけないというふうなことになります。
篠委員
一人で５００人といったら、とても引き受けてくれないですよ。１００人ぐらいだろうとかという……。
主査
分科会を休憩いたします。
（午後１時５５分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時５５分）
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
答弁訂正させていただきます。１万５,０００人が高齢者で気にかかる方ということでございますので、それを３００人で単純に割りますと、５０人から６０人くらいは地域にいらっしゃるというふうなことでございます。
篠委員
中野区においては、こういう大切な仕事を、町会長を中心とした方々にまるっきりお願いしっぱなしという形なのか、それとも、中野区として、やはりこれは大変な大切な問題であるからという認識のもとにカバーする体制をとっているのか。それがアウトリーチチームであるのかもしれないのですけれども。やはりこれだけの仕事をやってくれるありがたい方が、どの地域にもいくらでもいるとは到底考えられないんですね。それをやはり応援する体制づくりというのを中野区はしているのか、していないのか、するつもりがあるのか、あるいはもう既にしているのか、その辺どうですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
夏の暑い盛りに先ほどの高齢者の方を全て回っていただくというふうな調査をしておりますけれども、その中でフォロー体制というふうなことでは、すこやかの職員ですとか区民活動センターのアウトリーチの職員が全て、あとの調査をできなかった方たちについてはフォローするというふうな体制はとっております。また、民生児童委員の担当部署というのをうちのところに設けておりますので、それぞれ、民生委員たちへの御協力ですとか支援というものについては現在もやらせていただいているというふうに考えております。
日野委員
１４３ページの町会・自治会のところについてですが、「町会・自治会活動推進助成（拡充）」となっていますけれども、この拡充の内容をまず教えてください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これにつきましては、世帯数が少ない町会──現在は、それぞれの町会の世帯数に応じて助成金の上限を決めておりますけれども、世帯数が少ないところはかなり活動が厳しいということで、懸案でございましたので、その世帯数に一定、２００世帯以下のところに一定の基準を設けて助成するというふうなことにしまして、若干ですけれども拡充をいたしました。
日野委員
そうですね。小さい町会・自治会でも平等に活動ができるようにということでの拡充だったと思います。これ、２９年度予算のと比べると２００万円ぐらい、「拡充」とはなっているんですけれども、額としては下がっていると思うんですが、ここはなぜ下がっているのか教えていただけますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
２９年度の予算は、記念行事がございまして、その予算もつけておりました。それから、今年度、検討会を行っておりますので、事業者委託でコンサルをつけてやっておりましたような金額が落ちておりますので、金額としては減になってしまったということでございます。
日野委員
わかりました。
次、１４４ページの一番下、先ほどいさ委員も質問しましたけれども、要支援者情報台帳システムハードリプレースとありまして、実際にこれ、ハードリプレースとはなっているのですけれども、先ほどのお話だと、セキュリティ向上のための二要素認証だったり、ログ解析だったり、それから、別にハードの機器としてプリンターだったり、また、端末等が入るのかなというふうに思うんですけれども、これ、全体的なお話なんですけれども、この書き方として、そういうのをまとめて「等」で入っていたり、また細かく分かれていたりするのもあるんですけれども、特にこのシステムに関しては、今回のこれ、物理サーバーから仮想サーバーになって、実際、ではそこにどれぐらい費用がかかっているのかとか、システムの部分ってすごくわかりにくいところと思うんですね。こういうところに関しては特に、ある程度その辺わかるようにしたほうがいいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
確かに、あまりにまとめ過ぎているかなというふうに思うところでございまして、今後の表記の中で工夫させていただきたいと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行します。
次に、１４５ページ、３目地域子ども施設調整費について、御質疑はありませんか。
いさ委員
その１４５ページの、（２）地域子育て支援の中の、放課後子ども教室推進事業なんですけれども、これはちょっと事業の中身をお示しいただきたいのと、あわせてもう一つ、昨年１５事業で、ことしは委託１６事業、一つふえているということで、どこがふえたのか、ちょっと二つお答えください。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
児童館等の地域子ども施設につきましては、すこやかの地域支援担当が所管してございますので、私のほうからお答えさせていただきます。
放課後子ども教室推進事業でございますけれども、地域の育成団体の事業提案を受けまして、区のほうで審査を行いまして、適当と認めた事業について委託をしているものでございます。
委員御指摘のとおり、平成２８年度実績は１２団体でございます。平成２９年度につきましては、現在１４団体と、２団体ふえてございます。どこの団体がふえたということにつきましては、ちょっと保留させていただきます。
内川委員
（３）民間運営施設管理のところの学童クラブ業務運営委託、これは２９年度より若干ちょっとふえているような気がしているんですけれども、その内容を教えてください。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
学童クラブの業務運営委託でございます。こちらにつきましては、職員の処遇改善、それと障害児対応、それから桃花学童クラブ、こちらのほうの定員をふやしてございますので、その分の予算を積んでございます。
内川委員
ほとんど人件費ということでよろしいですか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
はい。そのとおりでございます。
むとう委員
一番上のところの学童保育システム開発・保守なんですけれども、今年度新規ということで、開発でやはり１,０００万円ぐらいあって、また次年度、また開発と保守ということで１,３００万円なのですが、今年度開発し切れなくて、また開発が来年度もということなんですか。内容を教えてください。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
御指摘のとおり、こちらの学童保育システムにつきましては、平成２９年度、それから３０年度の２カ年度にわたりまして開発と導入をするものでございます。開発につきまして、今までのシステムの中身を精査し、どういったものを盛り込むかということをこの間協議、調整をしておりましたので、３０年度も、もう少し開発にも費用がかかるというものでございます。
むとう委員
学童保育システム、何をどう開発しているんですか。中身。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
学童クラブにつきましては、保育料、おやつ代の徴収ですとか、あとは在籍児童の統計の管理等をしております。学童クラブにつきましては、これまでもシステムによりまして業務の管理を行ってきましたけれども、保育料を徴収するようになったりですとか、あるいは延長保育を開始したという、その制度変更が変わるたびにシステムを変更しまして、設計のときから大幅にシステムが変わっているということで、かなり複雑になってございます。そういったことも含めて、この際に業務システムを新たに開発いたしまして、効率的、簡素化して、業務ができるようにするというものでございます。
むとう委員
何となくわかりました。
その下のところのキッズ・プラザの利用者の管理システムというのも、今年度がたしか新規だったと思うんですが、次年度、維持管理費ということで、こちらは、もう新規でシステムが今年度中にでき上がって、次年度はもう維持管理費だけで済みますよというふうに思えばいいんでしょうか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
キッズ・プラザの管理システムにつきましては、２９年度に導入いたしました。７月から導入をいたしております。こちらにつきまして、３０年度につきましては維持管理経費、それから機器のリースといったものを予算で計上してございます。
むとう委員
こちらのシステムは、どういう内容を管理しているシステムになるのでしょうか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
こちらのシステムでございますが、キッズ・プラザを利用いただくお子様に利用証を発行してございます。その利用証を、これまでバーコード式だったものをＩＣカードのデータ式のものに切りかえまして、そのデータを読み取る形で入退室を管理するというようなシステムにしてございます。
甲田委員
まず、地域子育て支援の子育てひろば事業拡充について、何カ所分ということと、あと、これは特財がどのぐらい入っているのかということについて伺いたいのですが。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
子育てひろばの拡充でございますが、これまで２カ所だったぴよぴよ、それからオディリアに加えまして、南部、中部の子育てひろば、それと、Ｕ１８プラザ上高田の跡の施設を活用しました施設の三つを拡充するものでございます。
特定財源でございますが、国と都からそれぞれ３分の１ずつということで歳入がございます。
甲田委員
ありがとうございます。
次に、下の、３の民間運営施設管理で、民間学童クラブ整備費補助、これも拡充とはなっているんですが、平成２９年度当初予算では１億６,５００万円余ですが、金額は減っている──当初予算から見ると減っているのかなと思うんですが、ちょっとその意味を教えてください。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
こちらにつきましては、現状のＵ１８プラザ上高田の建物の隣の空いたところプレハブの施設を整備いたしまして、民間学童クラブをふやすというものでございます。当初の見込みよりも若干、その整備の費用を落とすことができたというところでございます。
甲田委員
拡充されるのは、Ｕ１８プラザ上高田のところだけではなくて、ほかにもありましたよね。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
北部エリアの地域に、今、もう一カ所拡充をする調整をしてございます。
甲田委員
では、２カ所拡充で、３,０００万円近く減らしても大丈夫なぐらい、Ｕ１８プラザのプレハブというのはそんなにかからなかったという理解でよろしいんでしょうか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
施設整備に関しましては一定の金額がかかるというところではございますけれども、今回計上しました予算の中で整理が可能だということで、そうしてございます。つけ加えますと、それらの施設の中に、学校１１０番の設置等もこの中に含めてございます。
甲田委員
ごめんなさい、私、間違えましたね。先ほど比べてしまったのが整備費の補助の拡充と、去年の運営費の補助の拡充を比べてしまって申しわけありません。ちょっと、もう一度整理して、すいません、お答えいただけますか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
民間学童クラブの運営費補助の拡充についての御質問かと思います。こちらにつきましては、現状、民間学童クラブは９カ所ございますが、これを３０年度から１１カ所、２カ所ふやしてございます。場所といたしましては、Ｕ１８プラザ上高田のところと、あと丸山に１カ所ということで、２カ所増をするものでございます。先ほど御答弁いたしました民間学童クラブの整備につきましては、Ｕ１８プラザ上高田のプレハブというものが主なものでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
先ほど、いさ委員から放課後子ども教室のふえた団体ということで御質問がございまして、保留してございました。一つが、江原ラーニング──江原小学校で実施をする団体でございます。それと、もう一つが、沼袋区活利用の音楽活動──これは、名称としましてはヌマスタという名称で行っていらっしゃいます団体の二つでございます。申しわけございませんでした。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、１４６ページ、４目地域施設費について、御質疑はございませんか。１４６ページ。
いさ委員
これは本会議でも別の委員が質問したような気がするんですけれども、区民活動センターの件で、特に鍋横区民活動センターについては基本計画策定業務委託ということなんですけれども、今年度ではどこまでやって、ここから先のスケジュール感というのをちょっともう一度お示しいただきたいんですが。
森南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
今年度は、あそこの元鍋横分室、それから中野消防署の跡地、あそこの土地を活用して、当初の予定、当初の１０か年計画の計画では区民活動センター、それから駐輪場、あと高齢者会館機能を整備するというようなことで計画をしているところで、それをベースに、あそこにどういうものをつくるのかというようなことを検討しているところでございます。この間さまざま、区議会におきましても、商店会の中という立地ですとか、あるいは容積率を踏まえた検討とかというようなことも御意見いただきましたので、そういったことを踏まえてどういうものをあそこにつくるのかということで、今年度検討しているところでございます。
来年度予算、基本計画策定業務委託等ということで、基本計画、それから測量ということを実施する予定でございまして、基本計画につきましては、平成３０年中、要するにことしの１２月目途に、基本計画ということでの、基本計画の案ということでお示しできるよう、検討を進めているところでございます。
日野委員
すみません、今のところで、関連しているんですけれども、鍋横区民活動センター、現鍋横区民活動センター、この跡地の活用についてというのは、これは来年度、何かしら出るんでしょうか。
森南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
跡地の活用につきましては政策室を中心に検討しているところでございますが、現時点でいつまでにどういうことということでのスケジュール感を持っているところではございません。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、質疑がなければ、進行いたします。
次に、２項地域包括ケア推進費です。なお、１４０ページに区政目標が記してありますので、お願いいたします。１４７ページ、１目地域包括ケア推進費について、御質疑ございませんか。１４７ページ、よろしいですか。区政目標のほうもよろしいですか。
甲田委員
区政目標のほうは２項……。地域包括ケア推進費の目標で──目標というか──に書いてあるんですけれども、「若い年代からの健康づくりや介護予防の主体的な取組みが進むことによって」ということで、介護予防のそういう点をすごくやっていただいているということは承知しているのですけれども、若い年代からの健康づくりというのはどこに反映されているのか、ちょっと教えていただきたいんですが。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
健康にかかわるさまざまな総合的な取り組みの中で、若い世代への働きかけというふうなことを行っております。
いさ委員
区政目標の、１４０ページの成果指標のところですね。第１号被保険者の要介護認定率というところなんですけれども、ちょっと念のため聞いておきたいんですけれども、これは平成３０年度にちょっと下げるという目標を立てているということなんですけれども、これが事業メニューの中でどうやって反映されているのかがちょっと気になりまして。というのは、一般的に今、世の中で、介護の問題で言うと、認定率が低く出る問題だったりというのが、いろいろなところから声を聞くわけなんですよね。特に事業者のところから、中野区は特にそういうことがあるんじゃないかみたいなことも聞こえたりする。そういう中で言うと、すごくこれ、介護にかかわる人たちを、そうじゃないようにしていくというメニュー自身は、それは大事なことだと思いつつも、すごく慎重にというか、やらなきゃいけない部分じゃないかなというふうに思うんですけれども、改めてすいません、もう一度、この要介護認定を下げる、これは事業の中ではどんなふうに展開されるのか、ちょっとお示しください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
まさに地域包括ケア推進の私どもの所管の中で、介護予防の取り組みをさまざまに展開していくということによって、介護認定を下げることに結びつくというふうに考えております。
むとう委員
今のことなんですけれども、下げていくことを目標に考えているということですよね。そうだとすると、実績があって、目標がこれ、１９.１％で同じなのはどうしてなんですか。実績が出ているんだから、下げていくことを目標にするなら、何で２９年度の目標が下がっていないんでしょうか。
主査
分科会を休憩します。
（午後２時２０分）
主査
では、再開いたします。
（午後２時２４分）
他に質疑はございませんか。
いさ委員
ちょっと、今のやりとりを聞いていてちょっと気になったもので、もう一度質問させていただきたいんですけれども、この要介護に対する成果指標の持ち方、こういう数字の出し方でいいのかというのを、そもそもがちょっと、私、疑問があります。というのは、もう世の中というのは超高齢化社会に向かっているというのはわかっているわけで、そうなると、必然的に要支援、要介護という方がふえていくだろうって、それはもう大きな力としては働くわけですよね。そういう中で、あえて減らしていくんだという数字、それは気持ちはわかるんだけれども、こういう指標の出し方でいいのか、私、ちょっと疑問があります。
その上でなんですけれども、区でこういう指標を持ったことによって、このことをもって、よもや、低く認定を出したり、介護外しのようなことが起きないだろうとは思うんですが、その点ちょっと確認したいんですけれども。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
そのようなことは全く想定できないというか、適正に行っていくということが姿勢ですので、そのようなことはございません。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行してよろしいですか。では、進行いたします。
次に、１４８ページ、２目在宅医療介護連携推進費につきまして質疑はございませんか。
ひやま委員
まず、１点目、認知症施策推進のところが皆減となっておりますけれども、これは、中身ってどういった中身でしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今年度初めて若年性認知症の方の実態調査を行っておりまして、この調査費の皆減でございます。
ひやま委員
そうすると、若年性認知症、今年度調査をやられています。来年度というのは、若年性認知症、その調査を例えば踏まえて、何か新たな事業というか、それを踏まえての何か、やられる予定というのはあるんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今、各関係機関から調査の結果が上がってまいりまして、個別に聞き取りなどさせていただけるかというふうな、第２次の調査に今入っているところでございます。その中から、具体的なニーズですとか、どのような仕組みがあればいいのかというふうなことを直接聞き取らせていただいた上で、来年度、区としてどんなことをしていくべきか考えていくということでございます。
ひやま委員
そうすると、実際にこの調査を活用して、どういった、具体的に区としてどういうふうにやっていくのかというのは、もう来年度以降というふうなお話ということでいいんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
はい。そのとおりでございます。
ひやま委員
それから、もう一点お伺いします。上の在宅医療介護推進のところで、この摂食・えん下機能支援事業ってありますけれども、これは具体的にどういった事業ですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
これは医師会に委託しておりまして、スマイル歯科診療所で摂食に関するさまざまな御相談に乗っております。区民の方、主治医の方、ケアマネの方などから御相談を受けているということでございます。
ひやま委員
２９年度というのは具体的にどれくらいの方が利用されて、区の想定と比べて、それはどうだったんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
２８年度の実績は、相談の実人員が２５名、研修ですとか事例検討なども合わせて１０回ほど実施しているという状況でございます。想定よりは若干少なかったかなということでございます。
むとう委員
医療介護情報連携システム開発ということで、これ、この内容は新規なんですけれども、もう少し説明してください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらは、在宅で療養されている方にかかわる主治医の方ですとか、介護事業者の方、場合によっては薬剤の関係の方とかが、その関係者だけの閉じられた情報の共有のシステムを使って、情報を速やかに共有しながら適切な対応を行っていくという、その業務を支えるシステムということになります。
むとう委員
限られたこの人という、この人のためのケアの全部をシステム化するということなんですけれども、こういう人というのがいっぱいいるわけじゃないですか。その一体のシステムでそれが、何か、この人だけで済む話なのか、こういっぱい出てくる中で、このシステム全体の中では混ざっちゃうみたいなことにはならないんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
その情報管理につきましては、パスワード設定をもちろんいたしまして、その関係者限りということで対応いたします。
むとう委員
その「限り」ももちろん大事なんだけれども、この人の事例というのがほかの人の事例に役立つこともあるじゃないですか。そういうことはどういうふうに考えるんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
一人の医師の方であっても、幾つかそういうグループを持って、在宅療養者ごとに診ている、ケースごとに幾つも持つというふうなことも起きて、それに関しては、その医師に関しては、幾つかケースの中でいろいろ学んでいくこともあるでしょうし、それは介護事業者の方にとっても、かかわる人それぞれ皆同じということがございます。
それから、全てのケースの、そのシステムによる情報管理のやりとりについては、区は管理者として全て監督できるという立場にございます。
日野委員
すみません、私も同じところなんですけれども、まず、来年度、このシステム開発委託等というのは、どこまで進めるものなんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
もう年度初めから事業者の募集は始めまして、すぐ決定いたしまして、夏までにはシステムの運用を開始したいというふうに考えてございます。
日野委員
そうすると、システムが夏ぐらいまでにできて、この在宅療養、かかわっている団体が実際に運用するのが７月あたりからということで、これは実際に、その事業者、団体等が何か持ち出して用意しなければならないというか、そういった整備というのは別に必要になるんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
その情報を閲覧するタブレットなり、端末なりというものが必要になるということでございます。
日野委員
それは、区のほうで用意するんですか。それとも、それぞれの事業者側が用意するんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
その端末については、それぞれ御自分で用意していただくということになります。
日野委員
それを運用していく中で、例えばセキュリティの問題であったりとか、あとは、全団体が実際に使うのかどうかというのは、ちょっとその辺もなんですけれども、何か共通化していく必要があるのかなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
このシステムを利用してグループをつくっていただいたときには、統括する責任者、リーダーというものを決めていただいて、その人がパスワードを付与したりですとか、逆に、不適切であれば指導なり、パスワードを廃止するとか、そのような管理はしっかりしていただくということで考えております。
むとう委員
今のところで聞き忘れたんですけれども、こういうシステムがあったら便利ということで、要望があって区がつくろうということになっているんでしょうか。それとも、区のほうでさまざま、経費削減も含めて適正に行えているかどうかを管理するために、区のほうから発案したシステムなのでしょうか。
野村地域支えあい推進室長
ここで言っていますシステムにつきましては、コミュニケーションツールというふうに考えてございます。基本的には、こういったシステムについては、もう全国で幾つか先行事例がございます。例えば、名古屋大学が中心になって開発したようなシステムもございまして、基本的に共有すべき情報の項目なりフォーマットなりというものが初期の設定がされている。不必要な情報についてはそこには入れないということ。それから、それぞれの端末のやりとりをしたコミュニケーションの中身については、サーバーのほうには保存されますけれども、個々の端末の中には保存はされないようなセキリュティーをかけるとか、そういったものについて我々が求める仕様で公募をかけまして、事業者を選定をしていくという考え方です。
我々行政としましては、これから在宅療養者がふえるという中で、医療職、介護職、訪問看護、それから訪問診療といった医療の方々と介護の方々が、今現在は、例えば必要な場合は、患者さんの枕元に連絡帳のようなものを置いて、そこに筆記をしながら申し送りをするというようなことで運用されているのだろうと思いますが、それをシステム化するということが一つ、それぞれの事業執行を、効率化を図って、多くの患者さんを診ていただくというためには必要かと。それと、行政として必要なのは、そういったネットワークが必要な方が取り残されたような状態で在宅でいらっしゃるというようなことを我々が把握できれば、そこにそういったネットワークをつくってくださいという働きかけを、医療介護の事業者に対して働きかけをしていく、マネジメントをしていくと。そういったところで良好な在宅療養、介護が行える地域をつくっていこうということで、今回予算を計上しているものでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、１４９ページ、３目介護予防体制整備費につきまして御質疑はございませんか。１４９ページです。
いさ委員
この事業の内容なんですけれども、これ、そもそも、どういう内容なんでしょうか。この事業については。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
これにつきましては、介護予防ということを地域に根付かせていく、強化していくというふうなことが目的でございます。リハビリテーションにかかわる専門職を雇用しまして、主に地域包括支援センターが多いかと思いますけれども、専門的な助言や援助などを行っていきます。それから、住民主体の団体というふうなところでも、伺って、専門的な助言ができるかなというふうにも考えておりますし、そもそも介護予防ということを区全体としてどのように取り組んでいくかということを、地域の実情も把握しながら企画立案していくというふうなことが業務でございます。
いさ委員
この予算見ると、そのリハビリ専門職というのはお一人ふえるイメージなんでしょうかね。ちなみに、その人は理学療法士、作業療法士、どういう方なんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
１名分の人件費でございます。一番、理学療法士があれですけれども、そのほかにも社会福祉士ですとか、言語の指導者ですとか、さまざま考えられるかなとは思っております。
いさ委員
すみません、それで、この財源の構成のところがちょっとお聞きしなきゃいけないなと思っていて、ほかにもたしかこういうところがあったように思うんですけれども、ちょっとこれ、わかりにくいですよね。特財が１,１００万円ついて、でも予算としては５５０万円なんですよね。なぜか一般財源でマイナス５５０万円ということになっていると。これ、東京都からは１０分の１０出ているということですよね。このマイナスのつき方がちょっとよくわからないので、ちょっとお示しいただきたいんですけれども。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
１,１００万円につきましては、区として歳入を受けられる最大上限の金額になります。それで、１名は正規職員で専門職がおりますので、その活用を図りたいというふうに考えておりまして、いわゆる区の人件費がこの中に当たっているということになりますので、このような表記になります。
いさ委員
そういうことなんだって聞いて、何か、なおわからないんですけれども、それって、もともと一般財源でつけていたものをつけ直しているということなんですか。一般財源で立てていて、では、そっちは削って、こっちにつけかえているということなんですか。ちょっとよくわからないんですけれども。
野村地域支えあい推進室長
こういった補助金に時々起こることなんですが、常勤職員の給与費も補助対象にするよというような補助金ですと、職員人件費、例えばここで言いますと、所管外になりますけれども、地域包括ケア関連人件費のほうに、ここに「△」となっている５５０万円分が充てられるという形になろうかというふうに思います。事業費そのものには我々常勤職員の人件費は計上しておりませんので、総事業費としては１,１００万円かかったとしても、雇い上げに必要となるこの５５０万円というものだけがここで計上をしているということです。
主査
休憩します。
（午後２時４２分）
主査
では、再開します。
（午後２時４７分）
他に質疑はございませんか。
むとう委員
今のところで、この介護予防による地域づくり推進員ということですが、この推進員は二人になるということでよろしいんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
ここでやっております非常勤職員と正規職員ということで、２名になります。
むとう委員
その２名で、中野区全体の、要するに地域づくりをするんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
介護予防ということについて、二人が所管して地域を回りながらやっていくということになります。ただ、業務によって、例えば保健師が必要というふうな、場合によってはチームになってというふうなことも考えられるとは思いますけれども、この事業名で所管するのは、今２名ということで考えてございます。
むとう委員
２名でできるんですか。何かすごく、事業の全容がちゃんと把握できていないから、いい加減なことなんですが、感覚的に、介護予防って本当に大事な事業で、キーパーソンとなるような人が２名で中野区全体をしっかりやり切れるという仕事量になるんですか。
野村地域支えあい推進室長
ここで置きます職員が、区民お一人お一人にハンドサービスとしてリハビリを行うというものではなくて、例えば介護予防ケアプラン、これの組み立て方に、リハビリとしての位置付けがきっちりとされているかどうかといったようなことを点検しながら助言をしていくということで、介護予防のためのケアプランの質の向上を図っていく、そういうところで地域包括支援センターというようなところに対する関与をしていく。
それから、もう一つ、住民主体のさまざまな介護予防事業、総合事業を展開していただいておりますけれども、そういったプログラムの中身でも、リハビリの観点で言うとこういう工夫ができるんじゃないのかといったような御助言をすることで、地域で展開される事業の内容を充実させていく。そういったことで、高齢者の介護予防、リハビリというものの改善を図っていこうというものでございます。
むとう委員
そういう方がいてくれたほうがケアの質が高まると思うので、いいことだと思うんですけれども、今、簡単にケアプランの点検とおっしゃったけれども、ケアプランって、年に大体一人の人も何カ月に１回って、ケアプランって更新されるし、一体二人で何件数そのケアプラン、一体中野の中でケアプランというものは何万件あるんですか。１年間で。
野村地域支えあい推進室長
今申し上げましたのは、介護保険の要介護認定者に対するケアマネジャーのつくるケアプランではなくて、介護予防の事業対象者になっていらっしゃる方々の予防プラン、これについての点検を行おうというものでございます。
むとう委員
それにしても、そのプラン、何件ぐらいというふうに想定しているんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
答弁保留させていただきます。
いさ委員
つまり、ここの部分については、１名分は拡充をすると。もう一名分については、既存の職員のところの人件費に充てるんだという話だということですよね。ただ、これ、ことしついている東京都から出ているものですし、これはマックスの１,１００万円というところで考えたら、２名本当はふやせるんじゃないかと思うんですけれども、先ほどお話聞いていたら、１名ふやすのは理学療法士なのか、それとも視覚や聴覚の方なのか、これから検討するというお話ですよね。つまり、こういう人もああいう人も必要だろう、その中で一人だけ一番いい人をこれから検討というお話だと思うんですけれども、だとすると、こういう人もああいう人も必要だという、そもそもの需要があるわけですよね。だとするならば、その半分をもともとの人件費のほうの足しにするんじゃなくて、この予算を使って二人ふやすという発想もあったんじゃないかと思うんですが、この点はどうでしょうか。
野村地域支えあい推進室長
委員おっしゃられることも一つの方法かなと思いますけれど、この一般財源、特別会計では、これは一般会計の中の東京都の補助事業でございまして、今後、何年間この補助事業が継続されるかといったようなところも我々としてはちょっと想定が今段階ではできないというところですので、まずは手始めとしては、こういったことで。この中で検証しながら、さらに強化が必要であるということであれば、次年度以降の予算の中で計上をさせていただきたいというふうに思ってございます。
いさ委員
すみません、ちょっと今のお答えを聞いて、ちょっと一つだけ。そうすると、来年東京都からの入りがなくなったみたいなことになったとすると、ことし雇用された１名のほうが来年は継続できない可能性もあるというような意味でしょうか。
野村地域支えあい推進室長
あくまでも予算上は単年度でございますし、雇用についても単年度の雇用ということですので、それ以降継続してということを今現在明言することはできませんが、我々もこういった介護予防の取り組みというのを強化をしていかなければならないし、この非常勤というんでしょうか、職員を雇い上げで、そこでその人がいなくなったら事業ができなくなるという事業構築ではなくて、そこで組み立てられたノウハウというものを我々の常勤職員がその後も継続していく、そういったこともこの事業の中で検証していかなければならないだろうなというふうに思ってございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ……。ちょっと分科会を休憩します。
（午後２時５４分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時１５分）
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほど答弁保留させていただきましたものについてお答えします。
運営委員会に委託を一本化した場合には、ウォータークーラーの点検については含めません。委託、一本化した契約の中には含めないという対応でございます。
甲田委員
ということは、ではその検査──検査ですか──検査は、どちらのほうに含むのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それについては、区が直接契約して行います。
主査
よろしいですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほどむとう委員の御質問で答弁保留させていただきました。区全体で介護予防に係るケアプランの数でございますけれども、一応来年度は１,７６０件を想定しております。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、答弁保留は以上ですね。
それでは、先に進みます。
３項すこやか福祉センター地域支援費。なお、区政目標については１４０ページにございます。１５０から１５１ページ、１目地域施設運営費について、御質疑ございませんか。
内川委員
地域支えあい拠点施設運営のところで、例えば、すこやか福祉センター運営、光熱水費ですけれども、２９年度よりも約倍増ぐらいになっていますね。しかしながら、区民活動センターの光熱水費なんかは２９年度に比べますとかなり減っていると。ここら辺の差というのはどういったわけなんでしょうか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
こちらのすこやか福祉センターの光熱水費の増でございますが、主な要因といたしましては、中部・南部に併設されてございますスポーツコミュニティプラザ、こちらは所管が文化・スポーツ担当でございますけれども、これまで委託で行っていたものを、平成３０年度から指定管理者へ移行いたします。指定管理者に移行するに当たりまして、指定管理者が光熱水費を支払うということに切りかえますので、その分、まず光熱水費分をこちらの予算のすこやか福祉センターのほうに入れまして、特定財源として、その分、指定管理者の事業者のほうから歳入をいただくというものでございます。予算の全体の枠としては、その分歳入を見込んで大きくなっているというものでございます。
内川委員
区民活動センター運営の光熱水費が減った理由についてはいかがですか。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
こちらは、２８年度、それから２９年度の途中までですけれども、そちらの実績から見て減額したものでございます。
内川委員
ということは、過去の分を予算立てしたよりも、かなり実際には低かったということですか。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
２８年度は大分不用額が出ておりました。２９年度につきましては、まだ出ておりませんけれども……
甲田委員
３項のすこやか福祉センター地域支援費の区政目標のところですけれども、これ、アウトリーチチームが、きめ細かい地域へのアプローチで、地域包括ケアシステムの構築が進んで、見守り支えあいが進み、高齢者の場も、介護予防の事業も活用されてということで、最後に「学童クラブや児童館、キッズ・プラザは、子どもと家庭を支える地域づくりを推進し、子どもたちは地域ですこやかに成長している」という部分がありまして、ここに「学童クラブや児童館、キッズ・プラザ」というふうに書いてあります。この三つは、本当に子どもと家庭を支える地域づくりを推進するんだというふうにありまして、ちょっと、さきの一般質問で我が会派の平山幹事長が、児童館全廃ということにつきましては、一旦立ち止まって、区民ニーズを把握しながら、他の子育てサービス及び施設間の関係も含めた再検討を行ってはいかがでしょうかということの質疑に対しまして、区長が、出生児童数の増加とか、働く女性の増加、孤立した子育て支援、特別な支援を必要とする子どもの増加などを挙げまして、現児童館施設も含め、増加する子育て支援の地域ニーズに対応する、貴重な資源の活用を図りながら、子育て第一の地域づくりを目指したいというふうに述べられまして、本当に今の現状をしっかりと把握し、課題を整理した上で、この児童館施設に関して、子どもの施設にということで、大きなそういう方針を示してくださったのかなと思っております。ここに、目標の中にもそういったことが書いてありますので、どういう活用をしたら地域づくりが推進できるのかなということをよく考えていただきたいなと思っておりますので、ちょっと引用しますけれども、予特の資料の厚生１１の中でも、地域の団体と児童館との共催事業ということで、前年度と現年度、多くの地域の団体が児童館を拠点としていろいろな事業を行っているということで、こういったものが推進できるのは、学童クラブやキッズ・プラザの中でも実施できるものもあるかと思うんですけれども、私なんかは、やっぱり異世代の交流をしていくためには、やっぱり地域にある拠点ってすごく大事なのではないかなと思っております。そこを中心としてやっているものもあると思いますので、よくよく、その団体がしぼんでいかないようにというか、そういったことも精査をしながら考えていただきたいと思っております。
質問ですけれども、その後に成果指標として、「地区担当（アウトリーチチーム）が対応して必要な支援につなげたケースの割合」というふうにあって、３０年度目標が８５％となっているんですけれども、必要な支援につなげるというのは、どういう支援を想定しているのかということをちょっとお聞きしたいのですが。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
具体的に想定しているものとしては、例えば傾聴の団体が行っているサービスであるとか、あるいは介護のサービスが必要であればそういったものもあるでしょうし、あるいはサロンに行ったりすることで支援が必要な方は、それで大丈夫だという場合もあるかと思います。あるいは配食のサービス、金銭等のお困りについては生活保護への案内等も考えられると思っております。
甲田委員
ありがとうございます。そういうのがつなげたケースの割合が８５％。これは何を分母に言われているんですかね。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
町の方から寄せられた情報、それから、各区民活動センターの職員が行っております民生委員さんが行った調査のフォロー調査、あるいは災害時の要支援者のための訪問調査、そういった中から出てきた、そういった潜在的な支援を必要とする方の情報が寄せられた、そういった情報を分母として考えております。
甲田委員
これはアウトリーチチームの仕事の仕方にもちょっとかかわってくると思うんですけれども、寄せられた情報を支援につなげるのは、アウトリーチチームだけではないですよね。いろいろな情報が寄せられて、アウトリーチチームのところに寄せられた情報であるならば、必要な支援に１００％つなげなきゃいけないと思いますし、また、民生委員さんなんかがかかわっていて、民生委員さんが必要な支援につなげる場合もあると思いますので、もしくは地域のいろいろな町会だとか、そういった方々がもうつなげている、でも情報は来るという場合もあると思うんです。だから、アウトリーチチームが必要な支援につなげるという、その目標がちょっと私はよくわからなくて、個別な支援につなげることだけを目標に動くのではないはずで、このアウトリーチチームの使命って、支援につなげるだけではなくて、いろいろな支援が必要だということを把握した上で、いろいろな政策につなげていかなければならないし、サロンですとかそういったものもふやしていかなきゃいけないので、そういったことをやっぱり目標にしていただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺、御見解いかがでしょうか。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
今、委員のおっしゃるとおりで、個別の相談支援ばかりでなくて、必要な生活支援のサービスの構築に向けた資源の把握であるとか、それから組み合わせであるとか、そういった生活支援コーディネーターとしての役割というものも持っております。ただ、実際に実情を把握するに当たっては、潜在的な要支援者の部分についてもやはりまず把握することが必要であろうということで、この目標を掲げさせていただいております。
甲田委員
わかりました。まあ、個別の状況をお聞きしていくことによって見えてくるものというのはすごくあると思いますので、一人ひとりに寄り添った対応をしていきながら、資源の発掘ですとか、つなぎあわせ、コーディネートなんかもしっかりとやっていっていただきたいと思います。そういったところに子どもというところが含まれるのが、これからの地域包括ケアシステムだと思いますので、それはよろしくお願いします。
それで、この中の、３項１目の中では、まず、高齢者会館等の運営委託１９館分というところ、１５０ページの３ですけれども、これは、１９館というのは、３館は高齢者福祉センターだと思うんですけれども、内訳をちょっと教えていただければと思います。
矢島北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
１９館の内訳でございますけれども、１６館が中野区立の高齢者会館、３館につきましては旧高齢者福祉センターで高齢者会館の機能を持っている施設でございます。
日野委員
すみません、同じところで、高齢者会館の運営委託のところでお伺いします。１６館は民間委託ということなんですけれども、まず、この民間委託、どういったところに委託しているのでしょうか。
矢島北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
１６館のうち、社会福祉法人等が８施設、それから、地域の住民団体が８施設でございます。
日野委員
この８施設が社会福祉法人で、残り８施設が地域の団体ということで、ちょっと、私も実際に中身の運営のところを承知しているわけではないんですけれども、ちょっと話を聞くと、やっぱり、今、総合事業も始まって、この会館の中で運営していくのに、高齢者会館によってちょっと差があるというか、なかなか運営が難しいというような声もちょっと聞くんですね。例えば、食事のサービスにしても、できるところとできないところがあったりとか、その辺は区のほうとしてはどのように見られているでしょうか。
矢島北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
高齢者会館の運営は事業者のほうへ委託を行ってございます。事業者の運営に対する評価につきましては、毎年高齢者会館の利用者に対しましてアンケートを行っております。アンケートの結果によりまして問題や課題を把握して、速やかに改善指導を行っているところでございます。また、契約更新時には、担当職員により、事業運営や施設管理など多面にわたる調査により実態把握を行い、対応しているところでございます。高齢者会館の運営事業者の運営に当たってのスキルの向上といったものでございますけれども、圏域ごとに年１回、それから、全体でございますけれども、全体の高齢者会館の事業者連絡会を年１回から２回程度開催してございます。そうしたところで、先進的な事業を行っている事業者から情報提供を受けて情報共有をしたり、そういった場面でスキルアップを図ってございます。区のほうでは、そうしたところで支援を行っているところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、１５２ページ、２目支えあい推進費について、御質疑ございませんか。１５２ページです。
ひやま委員
すみません、これ、１５２ページの、２４時間緊急対応電話料等と書いてあるんですけれども、これ、ちょっと前に聞いたかもしれないんですけれども、これ、ちょっと中身って、簡単に教えていただけますか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
こちらの２４時間緊急対応電話料等でございますが、緊急な通報を受ける際の携帯電話の契約と、それから、駆けつけて、例えば中に人の気配があって、緊急を要して、その中に入る必要性があると考えた場合の、鍵を解除する、壊すことに当たっての、その経費を見込んでございます。
ひやま委員
そうすると、これは、いわゆる通信費と、電話の通信費、電話料と、それにプラス、鍵を壊すための──壊す？ 鍵をあける？ その作業料もこの中に含まれているということですか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
こちらの事業は、携帯電話をすこやか福祉センターの職員が携帯しております。こういった見守り活動をされている町会や民生委員の方が、特定の番号を御案内しておりますので、こういった緊急性を要するといった場合にはその番号に電話をしていただきますと、夜間等に区役所の宿直のほうにその番号の転送がされまして、そこでどういう状況かということを確認させていただきまして、その必要性が高いというものについては、我々のすこやか福祉センターの職員が持っております携帯のほうに連絡が入ります。そういった場合に夜間等に駆けつけて、通報いただいた方に詳しく事情を伺ったりですとか、あるいは、場合によっては警察や消防と連携を図りながら対応のほうを当たります。その辺の判断にもよりますけれども、中に人がいるというような想定が、可能性が高いという場合には、鍵をあける、業者を呼んで解錠して、中に踏み込む。もし倒れられていたような方がいらっしゃれば、緊急措置をとるというようなことでございます。
ひやま委員
そうすると、これも前に聞いたかもしれないですけれども、その区の職員さん、要は、宿直から電話がもしかしたら来るかもしれないその区の職員さんというのは、この専門のお電話というか、それを持っていらっしゃるわけですよね。そうすると、その職員さんというのは基本的に、ずっとその電話というのかな、それを、夜間というか、寝ている間も気にしなくちゃいけないんですか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
通報を受けるその携帯というものについては、携帯をしてございます。ただ、その電話が鳴って、どういう状態なのか、どういう通報なのかという確認をとって、緊急性が低いケースもございますので、翌日もしくは週明けといったところの対応で間に合うものもございますし、緊急性があるという場合については、その携帯を受けた時点から、業務というのでしょうか、対応に当たるというものになってございます。
ひやま委員
そうすると、その緊急性があるかないかというのは、第一報を受けた宿直の方が判断されるんですか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
宿直の職員から転送を受けまして、その職員がまず内容を聞いて、統括管理者、管理職のほうにその情報を上げまして、そこで緊急性が高いという判断をその場でさせていただいております。
ひやま委員
ちなみに、２９年度実績──まあ、途中か、昨年度はちなみに、その緊急性のある電話で駆けつけた実績というか、そういったケースというのはあったんですか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
件数の実績でございますけれども、２８年度は全体で９５件ございます。日中ですとか平日についてもそういった連絡があるということもございますので、夜間や休日等の件数としてはそれほど多くはございません。ただ、理由といたしましては、どちらかというと夜間と、それから休日というのは、見守り等をしていただいている住民の方も夜間では外に出る機会もございませんし、そういった意味では、全体としての件数に比べれば夜間等の通報は少ないというものでございます。
ひやま委員
最後にします。さっき、鍵を壊して中に入る必要があった場合には、そういった予算が計上されていると。実際にそういったケースというのはあったんですか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
実績としてはございません。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、質疑がなければ、進行いたします。
次に、４項すこやか福祉センター地域ケア費、なお、区政目標については１４０ページにございます。１５３ページから１５４ページ、１目保健福祉包括ケア費について、御質疑はございませんか。保健福祉包括ケア費です。
甲田委員
２番の（２）障害者相談・支援事業について、これは総括質疑でもやらせていただきましたので、その部分は省きますけれども、単純にこれ、２９年度予算から少しマイナスになっているんですけれども、これはどういったことでしょうか。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
この２９年度から３０年度に比べまして、比較しまして３２万２,０００円の減となっていることにつきましてですが、まず、中部すこやかの障害者相談・支援事業所が、今年度、平成２９年度、プロポーザルのほうを実施いたしました。それに伴う財務診断及び業務分析ということでの引き継ぎの経費というものを、３０年度がなくなっております。それ以外に、すこやか福祉センターの開設時間に合わせて、サービスの利用、利便性を図るための対応としまして、職員１時間当たりの経費というものをつけましたので、差し引きで３２万２,０００円となっております。
甲田委員
利便性を図るということで、窓口時間を延長したということですけれども、これまでは平日９時から５時でしたか、７時だったかな──だったと思いますけれども、それを８時半にしたということで、１カ所当たりどのぐらいふやしてあげたんでしょうか。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
すみません、委員の質問なんですけれども、人数がふえたということで……（「金額です」と呼ぶ者あり）金額ですね、すみません。１所当たり４５万６,０００円になります。
甲田委員
窓口を８時半にするというのは、障害者相談支援事業にかかわらず、地域包括支援センターのほうも多分そのような形にされたと思うので、これ、いろいろとやり繰りの中でできる部分もあるでしょうし、なかなか、やっぱり人をふやさなきゃいけないという部分もあると思いますので、その辺はよく考えていただきたいなと思っております。
あと、先ほどのすこやか福祉センターの２４時間緊急対応電話とも関係あると思うんですけれども、この障害者相談支援事業のほうでも、たしか２４時間対応というのをやっていただいていたと思うんですけど、そこはどうだったでしょうか。
野村地域支えあい推進室長
地域包括支援センター並びに障害者相談支援事業所とも、２４時間体制ということで公募をかけまして、実施をするという事業者を選定してございます。
甲田委員
これから、いろいろな障害のある方も含めて、困難な方が多くなってきて、平日だけではなく、やっぱり夜間、そういった電話がかかってくることも──減ることはなくて、やっぱりふえてくるんじゃないかなと思うときに、件数は今は少ないですけれども、やっぱり電話を持って夜間気にしていなきゃいけないというのは、先ほどもありましたけれども、結構きついことだと思いますので、その辺の雇用のあり方というか、そういうのも、区の職員さんだけではなく、やっぱりこういう委託事業者に関しても、そこら辺はやっぱり丁寧にやっていただけないかなというのが思っているところです。
これ、聞いてもなかなか難しいと思いますので、今後の動向を見ながら、しっかりとそこら辺考えていただければと思いますので、これは要望にしておきます。
いさ委員
１５４ページの成年後見制度のところですけれども、これ、申し立ての件数というのは、何か数字を持っているんでしたっけ。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
平成２９年度の実績でございますけれども、３件でございます。後見が２、保佐が１ということでございます。
いさ委員
そうすると、この申立経費の具体的な中身というのはどういうものになりますか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
弁護士等の謝礼、それから、鑑定料等の役務費、後見人の報酬、そういったものでございます。
いさ委員
ちょっと、３件という件数を聞いて、思ったより大分少ないなという印象なんですが、今って独居の方も多くなっているし──申立経費。ごめんなさいね。そうか、ここのくくりでね。３件という数字をどう見るのか、対象が少ないからこんなもんという考えなのか、それとも、あまり制度が知られなくて使われていないのか、何かちょっと判断がしにくいかなという印象なんですが、どのようにお考えですか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
区長の申立ての件数ということでお答えさせていただきたいと思いますけれども、これについては、申立件数が実はそんなに多くない、少ないということになってございまして、不用額が生じているという形になってございますけれども、その理由としましては、区長の申立てを行っても報償費の助成に至らないといったようなことが１点でございます。例えば、親が死亡して遺産を相続した、そういったものについては対象外となるというようなことが１点ございます。
それから、区長申立てをしましたけれども、成年後見人、親族以外第三者につきましては１年に１回程度、家裁に報酬の申し立てを行うということになりますけれども、その裁判所について報酬額を決定いたしますが、支払いが少しずれ込んで１年以降になってしまうといったようなことが２点目でございます。
それから、３点目としまして、必要があり区長申立てを行いましたけれども、後見が決まってしまって該当がしないといったようなことが考えられます。
むとう委員
精神保健相談と支援のところで、今年度、うつ、ストレス、引きこもりですか、閉じこもりですか、講演会の項目があったのですけれども、次年度それがないんだけれども、やらないんですか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、うつ講演会というのを実施してございましたけれども、こちらについて、精神保健福祉講座ということで、うつ等ボランティア講座を同時に開催するという形に変更してございます。こういった形で変更になってございます。
むとう委員
ストレスと閉じこもりも、ここに含まれたんですか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
はい。委員おっしゃるとおりでございます。
むとう委員
この講座は年に何回やるんですか。
小山北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
精神保健福祉講座につきましては、年１回でございます。
むとう委員
今年度も実施されているのかな。今年度は１回。参加人数というのが少ないんでしょうか、年１回だけって、何か今、本当に私の周りでも精神的な病を抱えていらっしゃる方がやっぱり多いので、年１回って何か少ない感じがあるんですけれども、やっても参加者が少ない──御本人はなかなか出てこられない場合もあるかと思うんですけれども、どうして１回だけ。実績としては何人の参加でしょうか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
平成３０年度つきましては年２回に実施をふやしてございまして、２９年度の実績としましては３９名の参加がございました。
むとう委員
では、この予算はふやしているということでいいわけですね。じゃ、よかったです。
あと、それから、このページの一番下のところで、在宅療養患者の災害時支援というところで、金額が倍ぐらいにふえているかと──倍以上ですね。今年度は多分、２万円ぐらいだったのが２１万２,０００円になっているんですけれども、どうしてか教えてください。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
在宅療養患者の災害時支援についてでございますけれども、今年度の予算と比べまして１９万２,０００円の増となってございますが、こちらにつきましては、充電ステーションの中核をなす発電機の点検費用、この金額が当たるということでございます。その他消耗品、合わせて１９万２,０００円の増額となってございます。
むとう委員
非常用の電源ということで、今年度もそうだと思うんですけれども、何で、金額が小さいから、かなりふえた感じがすごくするんだけれども、どうして。中身は一緒で、金額がふえているだけですか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらの発電機の点検につきましては、メーカーの推奨によりまして、２年に１度点検をすべきだろうということがございまして、今年度につきましては点検費用を計上してございませんでした。
むとう委員
ということは、今年度は点検はなかったのね。で、次年度、２年に１回だから、点検はなくて、じゃ、何のお金だったんですかね。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
委員おっしゃる、今年度の２万円ということでしょうか。こちらについては、消耗品等一般需要費になります。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。質疑がなければ、進行いたします。
次に、１５５ページ、２目地域子ども家庭支援費について、御質疑はございませんか。
内川委員
まず、妊産婦保健指導のところの産後ケア事業（拡充）、この拡充した内容を教えてください。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
まず、この産後ケア事業の拡充した部分につきましては、産後ケア事業のショートステイ、デイケア、ケア支援者派遣につきまして、通常の利用期間よりも、利用時間、利用期間を延ばしたものとなっております。詳細は、まず、ショートステイにつきましては現行の５日から７日、デイケアにつきましては……（「誰を対象にふやしているの」と呼ぶ者あり）支援が必要な母子に対しての……。すみません、申しわけございません。
主査
拡充の中身だよ。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
はい。早産や多胎の母子に対しての拡充となっております。まず、内容につきましては、宿泊型のショートステイにつきましては５日から７日、デイケアにつきましても同様に５日から７日、アウトリーチ型のデイケア支援につきましては１５時間から２３時間への拡充といたしました。
いさ委員
同じく妊産婦保健指導のところでお聞きしますが、育児パッケージ購入とあります。この中身をちょっとお示しください。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
今年度、２９年度につきましては、２,４００件のパッケージを計上しておりまして、来年度、平成３０年度につきましては２,５００件を予定しております。この２,５００件についてなんですけれども、まず、平成２７年から２８年度にかけての出生数の伸びというのが約２％増になっております。その２％増に対しまして、２９年度の妊娠届の予測数というものを１.０２％掛けました。さらに、その３０年度の妊娠届……（「中身は何ですかと聞いた」と呼ぶ者あり）申しわけございません、パッケージの中身につきましては、子ども商品券ということで、一人につき１万円の商品券となっております。
いさ委員
これ、何か、商品券を使える対象をふやすという議論があったと思うんですけれども、今は結局どのぐらいになっているんでしたっけ。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
現在７８件になっております。今後も、利用できる店舗につきましては、いろいろ声をかけてさらに拡充を広げていきたいと考えております。
いさ委員
もう一つ。乳幼児健康診査のうち、健康保健サーベイランス調査、この中身をちょっとお示しください。
小山北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、３歳児健診のときに大気汚染等環境に関する調査を行うための経費でございます。国のほうの通知に基づき実施しているものでございます。
甲田委員
まず、１番の発達・養育支援事業、地域子ども家庭支援の中の発達・養育支援事業というのは、どんなことをやっているんでしょうか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらの事業につきましては、昨年度まで地域育児相談会等ということで一緒になってございました事業でございますけれども、今年度から──来年度からですね、切り分けた事業でございます。内容としましては、保護者支援事業、発達グループの充実に関しての事業、発達・養育支援事業等ということでございます。
甲田委員
そうしますと、地域育児相談会のほうは何をやるんでしょうか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、児童館あるいはすこやか福祉センターの中で、育児相談あるいは事業等を実施するものでございます。
甲田委員
それはどういうふうに違うのか、もう一度ちょっと説明いただけますか。どういった方がやるのかとか、そういったところを、ちょっとよくわからないので。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
まず、地域育児相談会につきましては、こちらにつきましては利用者支援事業というような形で実施してきたものでございまして、対象としましては、児童館等に来館しているお子さんということが主たる対象者でございます。発達・養育支援事業につきましては、こちらにつきましては、もう少し小さいお子さん、例えば１歳６カ月健診を受診して発達に課題があると思われるような、そういったお子さん等に関しまして、事業を通して支援をしていくといったようなものでございます。
甲田委員
ということは、利用者支援事業、地域育児相談会のほうは、国の支援というか、補助が入っているとかということがあるんですか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、東京都の補助が入ってございます。
甲田委員
あと、先ほど発達・養育支援事業のほうは、１歳６カ月健診を実施して発達に課題のあるお子さんなどを対象にということなので、これは今度から医師会に委託をされますから、そういった情報が、来た方にお声かけをして来ていただくということなんでしょうか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
委員おっしゃるとおり、来年度から１歳６カ月健診については委託をして実施するわけでございますけれども、そちらにつきまして、今、まだ契約しているわけではございませんけれども、次年度から、医療機関、いわゆる協力医療機関のほうにチラシ等を置いていただきまして、専門委員のほうで見ていただいて、あっ、これはちょっと、やはり必要かなと思われる方について紹介いただいて、そこで事業を行っていくといったようなものでございます。
甲田委員
これまでもそういった事業をやっていたかと思うんですけれども、そういう受け皿がふえたという理解でよろしいんでしょうか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
はい。委員おっしゃるとおりでございます。事業としてございましたけれども、拡充というような形で実施するものでございます。
甲田委員
ありがとうございます。
それから、その下の妊産婦保健指導の、妊娠・出産・子育てトータルケア事業だと思うんですけれども、ただ、この中にはトータルケア事業じゃないものも含まれていると思うんですね。私が思うには、妊娠期・育児期支援プラン作成と、産前・産後サポート事業、産後ケア事業、妊娠期支援プラン作成業務委託、育児パッケージ購入、あと、でも、その２番目の妊産婦保健指導臨時職員賃金と、ここに──こんにちは赤ちゃんは入らないのかな。ちょっとここは、妊娠・出産・子育てトータルケア事業に何が入っているかということを、ちょっと教えていただけますか。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
妊娠・出産・子育てトータルケア事業についてですが──すみません、こんにちは赤ちゃん学級以外は、全てのものになります。
甲田委員
それで、これはだんだんふえて、ニーズもふえてきて、ふやしていただいているんですけれども、国と東京都の特財の内訳を教えていただけますか。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
平成３０年度につきましては、国の補助金が１,８１２万４,０００円、都の補助が５,１８２万６,０００円になります。
甲田委員
これ、２９年度よりも減ったんですか。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
２９年度に比べて減っております。
甲田委員
国と東京都と、どちらが減ったんでしょうか。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
都の補助金のほうが減っております。
甲田委員
東京都のほうは、ゆりかご・とうきょう事業がまだ継続されていると思うんですけれども、それでも減ってしまったということでしょうか。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
本来、区が３分の１補助するところ、ゆりかご・とうきょう事業を行っているということで、東京都のほうが中野区の分を補助しておりましたが、その部分につきまして、３０年度につきましては２分の１というところで減っております。
甲田委員
そうですか。東京都のほうも、産後ケア事業自体はふやしたいと思っているみたいなんですが、先進的にやっているところよりも、全くやっていないところに新規に取り組んでいただきたいというような、そんな感じが見えるので、ちょっとこれから、中野は先進的にやってきましたので大変だなと思うんですけれども、それでもしっかりと、一財を入れてでもこの事業を継続していただいているということで、すごく評価をしたいなと思っています。再三いつも申し上げていますが、ニーズはふえておりますので、そこのところを工夫しながら、しっかりと切れ目のない支援をお願いしたいなと思っております。
これは要望にしておきます。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
すみません、先ほど、いさ委員の質疑に私のほうがお答えしました、育児パッケージの区内での事業所の件についてなんですけれども、７８件というふうにお答えいたしましたが、８７件の答弁修正となります。申しわけございませんでした。
内川委員
乳幼児健康診査、これは今年度に比べて若干予算が減っているような気がするんですが、その理由は何でしょうか。
小山北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、１歳６カ月健診を委託するということで、それにかかわる人件費相当分が減ってございます。
むとう委員
その乳幼児健康診査のところで、今年度あるアレルギー教室が今回項目として出てきていないんですけれども、それはまたどこかに組み込まれちゃったんですか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、地域子ども家庭支援、こちらのほうに寄せてございます。一番上のところです。
むとう委員
内容は一緒なんですか。要するに、乳幼児でやっていたものが、地域子どもってこっちに来ると、アレルギー教室の年齢の幅が違うとか、対象が違うとか、何か変わったんでしょうか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
内容についての変更は特にございません。
むとう委員
では、何で項目を変えたんですか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、精査をさせていただきまして、健康診査という項目にはなじまないということで、地域子ども家庭支援のほうに移させていただいたものでございます。
むとう委員
どうなじまないんですか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、乳幼児健康診査というようなことで入っていたものですから、健診の事業ということではないものですから、地域子ども家庭支援のほうに移させていただいたということでございます。
むとう委員
でも、健診及び専門相談という項目のところで、小さなお子さんを持つ保護者は、アレルギーって結構大変な大きな問題で、どうしていいのか、なかなか、大変厳しい状況のお子さんもいて、健康診査のところでそういったところの相談だったりとか事業のほうが、何か私はしっくりするんですよ。何か、身近な地域で、子育て、家庭に関する各種相談事業とかというよりも、むしろこっちのほうが私はなじむような気がするんですが、どういうふうに区は、何であえて変えたのって不思議なんですが。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらについては、繰り返しになりますけれども、今回、地域育児相談会から発達というような形で新たに事業を組み立てさせていただきましたけれども、そこの内容というようなことで判断させていただきまして、こちらのほうに入れさせていただきました。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行します。
次に、１５６ページ、３目地域健康推進費について、御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。質疑がなければ、では、次に、６款子ども教育費、３項子育て支援費、２０４ページの１目子育て支援費、このうち、事務事業６、出産・育児支援、事業メニュー４の乳幼児健康診査委託のうち、１歳６か月児健康診査委託等が審査の対象となります。２０４ページ。御質疑ございませんか。
むとう委員
ここも拡充って書いてあるんですが、健診内容がどう拡充されるんでしょうか。
小山北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
１歳６か月健診につきまして、そのものは委託をいたします。また、加えまして、未受診者対応ということで、未受診の方につきましてはこちらから通知を、はがき等を送らせていただきまして、未受診がないような形で通知をするというようなところを強化する予定でございます。また、あるいは、外国人の方に対する──これは違いますね。あと、医師会の充実につきましては、その未受診者対応をしっかりと行っていくというところで充実の経費を上げているところでございます。
むとう委員
未受診の方に対してって、今年度の予算の中にもあったような気がする──既にやっていたことではないんですか。初めてやるんですか。
小山北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
既にやってございますけれども、乳児ですね、６カ月、７カ月児、９カ月、１０カ月児につきましてはやってございませんでしたので、そちらにつきましても実施をするということになります。
むとう委員
１歳６カ月児の健康診断で拡充となっているから、１歳６カ月児童健診の拡充の内容は何なんですかって聞いているんですけれども。
小山北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
事業的には、「等」という中に、その乳児に関しての未受診者の充実ということについても入れさせていただいているというところでございます。
むとう委員
ということは、１歳６カ月の子どもに対する健康診査の拡充という内容は特段ないということでいいですか。
小山北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
予算的にはございませんが、さまざま、先ほどの、私どものほうが今回新規で実施いたします発達支援の関係の事業ですとか、あるいは、私どものほうで、例えば健診時に使えるような英語版の健診の案内をつくるですとか、そのようなことについても私どものほうで少し充実をさせていただいているというところで、子育て支援担当のほうに所管をするものについては、１歳６カ月というものに加えまして、乳児の未受診者対応というところで充実というふうにさせていただいているところでございます。
甲田委員
ちょっと１点確認なんですけれども、これはいつから委託する予定でしたっけ。４月からですか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
４月実施を目途としてございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。質疑がなければ、進行いたします。
次に、７款健康福祉費、１項福祉推進費について、これも２２１ページのところで区政目標がございますけれども、それも含めて、２２５ページから２２６ページ、１目健康福祉部経営費について、御質疑ございませんか。
むとう委員
２２５ページの高齢・障害福祉業務管理システムの再構築──今年度、相当お金をかけてやっていたと思うんですけれども、再構築というのは、新たに、どういったことをするんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
高齢・障害システムの再構築でございますけれども、現在使っておりますシステムが平成１８年の導入ということで、長い期間経過しまして、サポート切れが、３０年６月で切れるということがございまして、改めて構築をし直したというものでございます。通常の業務を行うほかにも、紙の電子化ですとか、セキリュティーの強化ですとか、あと、これまでシステムでできなかった業務を新たに取り込んで、障害のタクシー券ですとか、そういったものを取り込んで行うシステムということになっております。
むとう委員
わかりました。
２２６ページの福祉サービス苦情調整なんですけれども、どれぐらい実績があるんでしょうか。
あわせて、その下のところの民間福祉サービス紛争調整についても、実績って毎年どれぐらいあるものなんですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
福祉サービス苦情調整ですけれども、こちらは平成２７年度が１０件、２８年度は５件、今年度は２月現在で７件でございます。
民間福祉サービス紛争につきましては、過去３年間、実績は０件でございまして、これまで平成２１年度に１件あったのみとなっております。
むとう委員
ないほうがいいに決まっているんですけれども、ないことにこしたことはないんですけれども、これ、これ、やっぱり、こういうものがあるということが区民の中にきちんと知らされているのか、どういうところで、何かあればこういう苦情調整委員会があるんだよというようなことは、ＰＲを区民に対してしているのでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今、介護保険制度が──障害福祉サービスもそうですけれども、基本的には各事業所のほうで苦情の場を設けなければいけないということは徹底されておりますので、利用契約をする際に、その事業所の苦情の調整ですとか、あと東京都が行っている、社協が行っているような、そういう紹介をすることになっておりますので、それ以外に区というふうに書いていただいているところもあるかと思うんですけれども、基本的にはそれ以外、区以外のところでおさまっているということで、区には直接来ていない。あくまで調停ですので、お互い歩み寄らないと調停はなりませんので、争っている感じですと、社協なり法人の苦情調整の担当から裁判とかになるのかなというふうに思っております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、２２７ページ、健康福祉企画費について、御質疑はございませんか。
いさ委員
このユニバーサルデザイン普及啓発のところの、バリアフリーマップの更新（拡充）なんですけれども、これ、何を拡充したんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
現在、平成２１年から、中野区のホームページの中に「なかの便利地図」というものがございまして、そこにバリアフリー情報を掲載しております。これにつきましては、新しい施設等につきましてはその都度更新はしてきたんですけれども、その都度やっておりましたけれども、今回一斉に改めて確認をしようということで、公園等で車椅子のトイレ等があるところが載っていない箇所等もございますので、それについて改めて全庁に調査をかけまして、写真ですとかコメント等を記入するんですけれども、それを一斉に更新しようということを予定しております。
いさ委員
ということで、では、バリアフリーにかかるような施設がよりたくさん出ているというようなお話だと思うんですけれども、これ、紙ベースでこういう、何か、折り畳んでこのぐらいのものを出していると思うんですけれども、これというのはどこで手に入るんでしたっけ。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
バリアフリーマップの紙のものというのは、今年度、区内で活動しておりますＮＰＯ等の方が作成したものがございまして、中野区の、例えば障害福祉の窓口等にも置いていただいているというのがございますけれども、区が発行しているものではございません。
いさ委員
そうか。失礼しました。混同しました。
そうすると、このホームページのお話だと思うんですけれども、これ、グーグルで検索をしてみたんです。「中野区 バリアフリーマップ」。出てきたら、１番目が、東京都保健福祉局の区市町村バリアフリーマップ一覧というのが出てくるんですね。その中の、何区、何区というので、東京都のところ、中野区のところで、リンクが「なかの便利地図」になっている。２件目が「なかの便利地図」なんですが、これが、「なかの便利地図｜利用規約」というリンクになっているんですよ。これは御存じないかなと思って、今言ってみているんですけれども。そして、３件目。ヒットの３件目が「［ＰＤＦ］バリアフリーマップ-中野区」となっているんですよ。これ、ずらっと並んでいると、３番目をクリックしたくなるんですね。３番目をクリックするとどうなるかというと、実は、さっき印刷したら、こんなものが出てきたんですけれども、これ、何か、中野区の上半分の北側の地図が出ていて、盆踊りの会場と日付が出ているんですよ。ここにリンクが張ってあったんです。この隅っこのほうに「バリアフリーマップのご利用を」って小さく書いてあるんですね。ヒットの３件目で、タイトルが「バリアフリーマップ」になっていて、こういうものが出てくるというのは、ちょっとかみ合っていないかなという気がするんです。これは認識されていたかどうか、どうでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
グーグル、中野区のホームページ、区のホームページで検索ではなくて、通常のグーグルでというと、承知しておりませんでした。
いさ委員
何か、意地悪な言い方をするつもりはないんですけれども、結局、検索してヒットしないと仕方がないのかなという思いがあって、ここに限らないんですけれども、区のホームページって割かしそういうことを考えてつくっていないような気がするんですね。ちょっと、これはどこかで、何か、次に更新する際なのか、ちょっと覚えておいていただきたいんですけれども、普通こういうのって、ヒットさせるのに何か、ページ内だったらメタタグを使ったりして検索にひっかかるようにつくっていく。それを何らか、業者のほうでうまくコントロールというか、できる仕組みってあると思うんですね。多分、区のホームページから検索するよりも、一発目はグーグルで検索する人のほうが多いと思うんです。２個目はせっかく「なかの便利地図」なのに「｜利用規約」ってなっているし、３件目は、こんなよくわからないＰＤＦが出てくるしということなので、ここはぜひ改めていただきたいなと思うんです。ちょっとやってみていただいて、多分ここだけじゃない。僕、過去に、本会議でもホームページのリンクがわかりにくいという質問をしているんですけれども、全体的にちょっと、何というか、皆さん使ってみたほうがいいかなという気がするんですね。理事者の方もね。なので、ちょっと、全体としては、僕、後でまた本会議なりで質問しようと思うんですけれども、少なくとも、この点ちょっと見直しを図っていただきたいなと思うんです。要望としておきます。
主査
要望でよろしいですか。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、２２８ページ、３目高齢福祉費について、御質疑ございませんか。
いさ委員
上の（１）高齢者健康支援の、いきいき入浴事業のところなんですけれども、今年度に比べて１３０万円ぐらい予算が減っていると思うんですけれども、何となく入浴事業ってそんなにニーズが低くなっているように思えなくて、これはどうなのかなと思って、ちょっと御説明をいただきたいなと思います。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
浴場が１カ所閉鎖したことによりまして、減でございます。
むとう委員
今の高齢者の健康支援のところで、公衆浴場助成事業というのが拡充になっていて、この項目は、もう毎年２,０００万円規模でどんどん拡充しているんですけれども、今回の拡充は何を根拠に、どういうものなのか、教えてください。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
昨年度の拡充で改築の経費を、補助制度をつくりました。今回拡充いたしましたのは、改修費用、改築ではなくて改修の経費を助成しようというのが、２,０００万円ですけれども、これが１点。
あと、これまでも行っておりました設備改善の補助金につきまして、これまで通常が１００万円、クリーンエネルギー化が１２０万円、耐震化が１６５万円と分けていたんですけれども、それを、利用状況を割り出しまして、一律１５０万円限度に変更したということの拡充でございます。
むとう委員
なかなか公衆浴場が減ってきているという状況の中で、何とか公衆浴場も残してほしいという思いで、区はこの公衆浴場の助成というのを年々工夫して、それなりの金額をふやしているというふうに受けとめていてよろしいですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
はい。そのとおりでございます。改築につきましては約３億円ぐらいかかると言われておりますので、なかなか利用が難しいと。改修であれば、耐震化改修工事、数百万円かかりますが、このまま御利用いただけますので、その経費を支援しようという目的でございます。
むとう委員
区が一生懸命努力をしてくれているわけですけれども、実際問題、ここ近年、公衆浴場数はどうなっているんでしょうか。どうにか踏みとどまっていただけているんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
昨年度も１カ所減ったと先ほど申し上げましたけれども、過去５年ぐらいで毎年１カ所ずつぐらい減っているという状況でございます。
日野委員
すみません、２２８ページの緊急通報システム、これ、２９年度から減っているのは、これは契約落差なんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
緊急通報システムにつきましては、昨年度は執行率が低かったものですから、予算を精査いたしまして、利用者数は増を見込んでおりますけれども、金額としては減になっているという状況でございます。
日野委員
今回、一般質問でもさせていただきましたけれども、これ、実際、緊急通報システム自体の利用者はふえているということで、これは非常にいいことだと思うんですけれども、ただ、２８年度から火災サービスが追加になって、火災サービスがついていない方というのは７割ぐらいいらっしゃっていて、同じ料金でサービスを受けるけれども、人によって受けられるサービスが違っているという状況があるというのは、やっぱりあまり好ましいことではないのかなと思いますので、私も、先週、消防団として火災現場に出まして、中に人がいらっしゃったんですけれども、中は全焼したというような状況があって、特にやっぱり高齢者の方においては、火災発生時にすぐに対応する、逃げるということがなかなかできない方もいらっしゃると思うので、こういった火災センサーによって駆けつける、こういったものはすごく重要になるのかなというふうに考えております。この辺をしっかりと周知していただきたいなというふうに思っています。
それと、もう一つ、その下の火災安全システム、これは単独のやつでよろしいんですよね。単独で火災センサーというか──がついているやつですね。今まであったやつ。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
そのとおりでございます。
日野委員
これは逆にちょっとふえているんですけれども、これ、単独でつける方がふえていらっしゃるんですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
現在これを御利用いただいている方が３名ということでございまして、緊急通報システムに移っている方が多いんですけれども、この火災安全システムにつきましては、おおむね五、六年で機械を更新するということで、それを更新する方が来年１名いらっしゃるということです。更新費用は約１０万円ちょっとかかりますので、その分がふえているという状況でございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２９ページ、４目介護基盤整備費について質疑はございませんか。
内川委員
介護サービス基盤整備支援のところなんですが、基盤整備補助、これが今年度に比べると大分、倍以上金額がふえているんですが、まずその理由を教えてください。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
まず、この介護サービス基盤整備支援のうちの、上から四つ目の点でございます認知症高齢者グループホーム等整備事業費補助事業、１億５,０００万円、これが丸々新しい事業になっております。内容といたしましては、グループホームにつきまして、区独自の補助金を出そうというものでございます。グループホームにつきましては、１施設当たり５００万円で、２ユニットで５００万円の予算化をさせていただいています。あともう一つが、小規模多機能居宅介護につきましても、１カ所１,０００万円の進捗率５０％見込みで５００万円の増。あと、定期借地料の一時金の補助金につきまして、合わせて１億４,０００万円を新たに乗せているというものでございます。それ以外の基盤補助につきましては、現在、江古田四丁目ですとか江古田三丁目等の施設が進んでおりますので、その分の補助金、継続して指定されている補助金というものでございます。
内川委員
今年度までは認知症高齢者グループホームというのが、整備事業費補助事業というのがなくて、ことしは新しくそれがふえたと。今年度までは、その基盤整備補助の中に全部含まれていたという意味ですか、これ。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
区独自の補助金というのは、３０年度で改めて行う、初めて行うものでございます。先ほど申し上げた定期借地権設定に係る一時金補助というのは、今回、１億４,０００万円を予算化しておりますけれども、今年度は３定の補正予算で、利用のときに補正をさせていただいたというもので、今回は当初予算に盛り込んであるというものでございます。
内川委員
この定借は、これはどこの場所ですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
これから公募して申し込みを受けるという場所でございますので、現時点で決まっているものではございません。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、２３０ページ、５目地域福祉推進費について、御質疑はございませんか。
いさ委員
すみません、ここの、権利擁護のところの後見人制度、これは委託となっていますが、ここの件数というのは把握をされているでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
件数といいますのは、成年後見申し立てをした件数ということでしょうか。把握をしておりません。
甲田委員
今のところですけれども、地域福祉、権利擁護、アシストなかのの運営補助を３５０万円ほど昨年よりふやした、このふやした理由はどういったことなんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
権利擁護事業で、相談件数ですとか、実際に支援をしている件数がふえておりまして、実際に支援を行う支援員さんの増額と、あと非常勤職員を１名ふやしたということで３５０万円ほどの増となっております。
甲田委員
これは本当に大切な事業で、なかなかやっぱり、介護のヘルパーさんではできないことをやっていただいているなと思います。認知症になっていない方でも、やっぱり足が悪くて銀行に行かれないとか、そういったことで、そういった支援を行うのに、やっぱり社会福祉協議会のほうでしっかり行っていただいているということで、現状をしっかり把握していただいて、支援に結びつけていただきたいなと思っておりますので、これは要望にしておきます。お願いします。
主査
要望ですね。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３１ページ、６目社会福祉法人指導費について、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２項健康推進費、２３２ページ、１目健康企画費です。なお、区政目標については２２１ページに出ておりますので、御参照ください。１目健康企画費ですが、ございませんか。
いさ委員
ここの職員数についてなんですけれども、昨年度の職員数が１１人で、ことしになって１５人、それで短時間３人を含むということで、増員になっている中で、予算の削減となっています。ちょっと、このところをお示しいただけますでしょうか。
主査
給料？ 給料は違うんだよ。
ごめんなさい、ちょっと休憩します。
（午後４時３６分）
主査
再開します。
（午後４時３６分）
質疑はございませんか。２３２ページ、健康企画費。
ひやま委員
すみません、食育推進事業のところ、ちょっと簡単に内容を教えてください。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
今年度、食育推進事業として１９１万円を計上いたしました。こちら、主に食育推進事業の食育マスコットキャラクターのうさごはんの着ぐるみの更新・製作を行う予定でございます。着ぐるみの耐用年数は一般的に５年と言われていますが、１０年経過しておりまして、もう既に骨組みなど壊れてきておりまして、補修しながら使用している状態でございます。貸し出しのために安全性を確保しなくてはならないので、うさごはんを２体更新・製作することとしたものでございます。なお、更新に当たりまして、着ぐるみが結構重量がありますので、折り畳み機能や軽量化などを図りまして、利用者にとっての運搬の利便性ですとか着用時の安全性を向上させる予定でございます。
ひやま委員
うさごはんは私も好きなキャラクターで、とてもかわいいと思うんですが、昨今、子どもの貧困対策、子どもの貧困という問題がやっぱりクローズアップされている中で、やっぱり食育の重要性とか、非常に認知されるようになったんですけれども、足立区なんかの調査では、経済的に困難のある御家庭というのはやっぱり朝食を食べる割合が低かったりとか、そういったデータもあるんですけれども、この食育推進事業の中にはそういう家庭における食育とか、そういった重要性というか、そういうのを周知するような、そういった内容というのは含まれていないということですか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
食育なんですが、食育は食に関する知識の普及啓発などを通じまして、区民が健全な食生活を送ることができる力を育てるというふうに区の取り組みとしては捉えております。食育というのはもちろん、当分野だけで行っているものではございませんで、さまざまな部署で、例えばすこやか福祉センターでしたら食育講演会や栄養講習会、保育園、幼稚園でしたら、子どもが食に関心を持てるような工夫をされていたりしています。そういったところでも食育の普及啓発をしていただきたいということで、食育普及啓発資材費を活用していただくような資材費もこちらのほうに計上しているところでございます。
むとう委員
大事なことなんだけれども、誰もが食べることが大事って本当はわかっている。だけど、お金がなくて買えない、食べられないというところについては、ここは全くノータッチなんですかね。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
子どもの貧困に関してという、そういったテーマだけではなくて、お金の問題ではなくて、やっぱり食によって健全な生活を送るというようなところを、例えばこういった食育資材を通じて啓発していきたいと考えております。
むとう委員
わかりましたけれども、啓発されても、買いたくても買えない、食べたくても食べられないというところまで含めて考えていってほしいかなと思います。
それから、私、知らなかったんですが、「中野区民の健康づくりを推進する会」というのはどういう会なんでしょうか。
小田健康福祉部長
今御質問の健康づくりを推進する会なんですけれども、区民に身近な地域で健康づくり活動を行う機会を提供しまして、全区的な健康づくり区民運動の定着を目指すために、平成２３年に医療機関等の団体ですとか、また、町会とか商店会、スポーツ団体、子ども育成団体、教育機関などから御選出をいただきました推進員で──今年度は１５名でございます──で構成しております。それで、２３年度そういう形でつくられまして、２４年度はこの会を中心に、さらにいろいろ関係機関等に広げまして、健康事業を実施をしているところでございます。
むとう委員
具体的にはどういう事業をされているんでしょうか。
小田健康福祉部長
シニア向けの健康ウォークということで、平成２５年度からはすこやか福祉センター圏域ごとにウォーキングコースを作成したり、また、２５年度は中部圏域なんですけれども、２６年度は北部圏域、２７年度は鷺宮、２８年度は南部圏域などというような形で、正しいフォームで作成したコースを歩くような事業ですとか、また、健康づくりの合同研修会というものを開きまして、区民一人ひとりの方の主体的な健康づくりですとか、生活習慣の改善などの取り組みを進めていくということを目的としております。昨年度は、食についてをテーマにしていたというような講義を行ったり、ラジオ体操とかウォーキングなどの実技講習を行ったところでございます。
むとう委員
すごいいろいろなことをなさっていて、今でも１５人でやっている会なんですか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
現在も１５人で行っております。
むとう委員
今、事業内容を聞いたら、かなり幅広くいろいろなさっているんだけれども、この会そのものに対する補助金とか、活動費とか、何か補助とか、そういうお金は何も伴ってはいないんですか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
都のほうから医療政策生活補助の包括補助のほうが出ております。
主査、すみません、答弁訂正させていただきます。団体に対しての補助ではございませんで、この健康づくりを推進する会と共同した活動に係る事業費について、包括補助が出ているものでございます。大変申しわけございません。
主査
ちょっと休憩します。
（午後４時４３分）
主査
再開します。
（午後４時４４分）
小田健康福祉部長
健康づくりを推進する会の方々を中心にいろいろな事業を進めている部分がございますけれども、例えば、健康ウォーキング教室に来ていただく講師謝礼というようなものは、こちらの各種事業講師謝礼というところに入っておりますし、また、事業の中で参加者の方にバンダナとかを配ったりする経費につきましては、一般需要費といいますか、消耗品費の中に含まれているという形で、この中で事業費のほうは積算をしているところでございます。
むとう委員
トータルでこの会が行った事業に、これから行う事業の予算は幾らなんですか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
ウォーキング教室の講師謝礼ですとか、合同研修会などの経費として計上してございます。ウォーキング教室等で９万円、合同研修会等で７万８,０００円ほど計上してございます。
主査
ちょっとごめんなさい。ちょっと語尾が聞こえなかったので、もう一度。終わりのほうだけお願いします。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
合同研修会の経費として７万８,０００円計上してございます。
むとう委員
何か、なかなかわかりにくくて、ここのところに、中野区区民、その推進する会を中心としたこの会の「取り組みへの支援及び」と書いてあるから、支援って書いてあるから、何らか支援金というのがむしろ右側にあるなら、項目で出してくれたほうがわかりよくて、この会がやっている事業と区が独自にやっている事業が混ざっちゃって書いてあるのはとてもわかりにくいので、次、予算のときに、わかりやすくちょっと整理して書いていただくようにお願いしたいと思いますが、どうですか。
小田健康福祉部長
ただいまの委員御指摘にありましたように、健康づくりを推進する会を中心にさまざま事業をしてございますところを、わかりやすい表記になるように次回以降改善していきたいと思います。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
先ほどむとう委員の御発言で、事業が別々になっているということでございますが、別々ではなくて、区と共同して事業を実施しているものでございまして、先ほどウォーキング教室ですとか合同研修会と言いましたけれども、なかの健康づくりフェスタのほうも御参加をいただいておりまして、共同して実施しております。そちらの予算と合わせますと、約１００万円ほどになります。
むとう委員
ということは、よくわからないんだけれども、この項目が出ている健康づくり支援というのは、区がもう本当に単独にやっているのではなくって、この会と一緒に、この健康づくり支援というこの事業は、全部この会と一緒に区が共同でやっているんですか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
健康づくりを推進する会と一緒に共同してやる事業もございますけれども、その他の普及啓発として、例えば区役所に横断幕を出すとかといった普及啓発なども、こちらのほうに、健康づくり支援のほうに含まれてございます。
むとう委員
だから、先ほど部長が御答弁してくれたように、次年度わかりやすく、この会の事業と区がやっていることをわかりやすく整理していただくようにお願いしたいと思います。
いさ委員
今、むとう委員の中のやりとりの中で出てきたシニア向け健康ウォークという話ですね。これ、今年度は生活習慣病対策の中に「都市観光・ウォーキングマップ作成委託（新規）」というのが入っているこれのことでしょうか。違うんでしょうか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
そちらのほうは、過去にやったウオーキングイベントでございまして、ウォーキングマップ作成委託というのは今年度取り組んでいる事業でございます。今、マップ作成をしている最中でございます。
いさ委員
すみません、では、この都市観光ウォーキングマップは、今作成しているところということなんですか。今年度。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
そのとおりでございます。
いさ委員
そもそも、これがどういう目的でこの作成をすることになって、来年度は費目が消えているのか、ちょっとお示しいただけますか
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
区民が自然と体を動かして健康づくりができるようにということを目的といたしまして、中野区の観光資源などを巡り歩くことで、ウォーキングすることで、区民の健康づくりを進めていく、そういった趣旨でマップを作成することになったものでございます。
いさ委員
すみません、それって、何か紙でマップができるんですか。それともホームページで地図が出るんですか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
紙でできる予定でございます。そして、ホームページも反映させる予定でございますが、マップにつきましては、この後の厚生委員会で口頭報告させていただきたいと考えております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３３ページ、２目医療連携費について、御質疑ございませんか。
甲田委員
これは全体的に、若干ふえておりますけれども、どの部分がふえたのか教えてください。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
地域医療支援のところで、障害者歯科学会市民公開シンポジウムというところを新規で９１万３,０００円上げてございます。こちらでございますが、平成３０年１１月に開催予定の市民公開シンポジウム、障害者歯科学会と共催で行うことといたしまして、会場となる中野サンプラザ大ホールの利用料の一部を負担するものでございます。
障害者歯科学会といいますのは、障害者歯科学に関する研究、教育について、歯科医を中心とした研究会員が情報交換をして研究発表を行っている学会でございまして、会員は全国に４,３００人ほどございます。毎年１回、全国の都道府県で持ち回りで行われているんですが、今年度は東京中野で開催されることになりまして、中野区歯科医師会が学会実行委員の主体となっているところというようなところでございます。
甲田委員
その下の救急医療体制支援のところも若干ふえているんですが、どこがふえたのでしょうか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
事務費の消耗品・印刷等のところでふえてございます。こちらですが、総合東京病院が小児初期救急事業を昨年の６月から開始いたしました。これ、区が委託して行っている事業ではなくて、区との協定に基づき、総合東京病院が実施しているものでございますが、これの周知を強化していくということで、チラシを約３万枚ほどつくりまして、すこやか福祉センターや保育園、学校等に配布をする予定でございます。
甲田委員
今言ったのは、事務費、消耗品費のところということなんですけれども、そうすると、これ、１５万２,０００円ですよね。全体では５９万１,０００円ふえていますよね。だから、まだほかにもふえているんじゃないでしょうか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
その他なんですけれども、その他の休日診療ですとか、休日歯科診療事業委託のところで多少ふえてございます。年度により曜日の日数が異なりますもので、休日総数が１日増となっております。休日診療事業委託及び休日調剤薬局事業委託は、年間１日ふえている。それで、あと歯科医療拠点事業委託で二日ふえている。そして休日歯科診療事業委託は１日減っていると。これは日曜日と祝日が重なる日が１日減っている関係でございます。こういった曜日の増減がありますので、その曜日の増によりまして、委託している医療機関、薬局等への委託料がふえているといった事情でございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
それでは、ちょっとすみません、休憩させてください。
（午後４時５４分）
主査
分科会を再開します。
（午後４時５５分）
休憩中に協議したとおり、本日の審査は終了し、２３４ページから残りは次回質疑を行うことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日の日程は終了しますが、委員、理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の厚生分科会は、３月６日（火）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の厚生分科会を散会します。
（午後４時５６分）