中野区議会予算特別委員会厚生分科会〔平成３０年３月６日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成３０年３月６日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時４１分
○出席委員（８名）
長沢 和彦主査
日野 たかし副主査
ひやま 隆委員
内川 和久委員
甲田 ゆり子委員
いさ 哲郎委員
篠 国昭委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当、区民活動センター調整担当、
地域包括ケア推進担当） 伊藤 政子
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大場 大輔
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 濵口 求
北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 小山 真実
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 矢島 久美子
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 森 克久
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
健康福祉部長 小田 史子
保健所長 木村 博子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（健康推進担当） 只野 孝子
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 菅野 多身子
健康福祉部副参事（生活援護担当） 小堺 充
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 古谷 友里香
○主査署名
審査日程
○議案
第６号議案 平成３０年度中野区一般会計予算（分担分）
第１０号議案 平成３０年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会します。
（午後１時００分）
第６号議案、平成３０年度中野区一般会計予算（分担分）及び第１０号議案、平成３０年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
本日は分科会２日目ですが、１日目に御協議いただきましたとおり、質疑は本日で終わらせたいと思いますので、委員、理事者におかれましては御協力をよろしくお願いいたします。
また、審査は午後５時を目途に進め、途中３時ごろ休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いします。
前回に引き続き、一般会計歳出の質疑を行います。
事務事業名、事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いします。
初めに、一般会計歳出、２３４ページ、３目区民健診費についてですが、ここは組替動議の該当箇所があります。がん検診無料化の実施が組替動議の該当箇所になります。
初めに、原案から審査を始めたいと思います。３目区民健診費について質疑はありませんか。
ひやま委員
区民健診費のところなんですが、２２１ページの成果指標のところなんですけれども、ここにがん検診の平均受診率が２９年度目標で２５.０％というふうに書かれております。国のたしか目標が５０％だったと思うんですけれども、それと比較すると低いのかなというふうな印象を受けるんですが、これはどうしてですか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
先ほど委員御指摘のありました目標値なんですが、国も東京都のほうも５０％というものを掲げているところでございます。しかし、東京都の全体の対象人口率をもとにした都の平均受診率というのも、現在１８.３％といった現状。これは２７年度の値でございますが、今そういった状況でございます。それで、都の目標値、国の目標値というのは大変高い目標値でございますが、中野区の場合それを上回って今まで達成してきておりまして、２９年度、３０年度目標２５％というのは、そういった実績を見据えた上で受診率、がん検診の質を評価するための区政目標としての適切な数値として掲げたものでございます。
ひやま委員
今、中野区は上回ってこれまで実施してきたということなんですが、であるならば、ちょっと私がわからないのが、２９年度目標が２５.０％、３０年度目標も２５.０％。これはほかのところもそうなんですけれども、通常目標値というのは、当然どんどん受診率を上げていこうというふうに考えるのが自然だと思うんですが、これを２５％据え置くというか、ずっと同じ目標を掲げるというのはどういう理由なんですか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
２８年度実績２０.４％、２９年度目標が２５％でございますが、今までの受診申し込みの状況からしても、なかなか２５％までには届かない状況でございます。そうした中でまた受診を勧奨するようなことをいろいろとやっておりますが、そうした状況の中で、３０年度目標もさらにそれよりも高い目標を掲げていくということが、これからのいろいろな受診勧奨をしていくといった取り組みをしていく上での適切な目標値としては、やはり２５％のまま据え置いたほうがよいのではないかというような判断に至ったものでございます。
小田健康福祉部長
委員御指摘のとおり、やはり高い目標を掲げて、それに向かって進むべきものであろうとは思うんですけれども、実は２７年度の実績値は１９.８％でございました。２８年度２０.４％でございまして、２９年実績はまだ２月いっぱいまで検診の受診期間がありまして、数値等の実績が出ておりませんけれども、恐らく１％とか、１.何％の増であろうかというふうに見込まれております。ということで、３０年度目標値というものを引き続きといいますか、２５％が確実に達成できるようなというところで、それ以上あまり大きな差がない形で設定させていただいたものでございます。
ひやま委員
わかりました。これは受診勧奨も含めてさらなる高みを目指してやっぱりやっていってほしいと思いますし、例えば２９年度は２８年度よりも上回ったということであっても、であるならば、３０年度はさらにもうちょっと上げていこうというような姿勢でぜひ臨んでいただきたいと思います。これは要望しておきます。
甲田委員
２３４ページ、がん検診は相当拡充をしてきているわけですけれども、まず今回、健診委託のところは去年は一つになっていましたけれども、多分胃がん検診見直しで、これも委託だと思うので、この二つを足していわゆる健診委託ということになるんでしょうか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
胃がん検診の見直しの部分ですけれども、平成３０年度は胃がんハイリスク診査を４０歳以上の未受診者に、今までは４０から７５の５歳刻みでやっていたものを未受診者に対象を拡大いたします。それで、そこの部分を胃がんの見直しの検診のところに持ってきております。昨年度は胃がんハイリスクの４０から７５歳の５歳刻みの分を健診委託のところに含めていたものでございました。
甲田委員
昨年度は、健診委託で５億７,６００万ですね。今年度は健診委託５億３,７３６万７,０００円。その特出しをして、去年まではハイリスク診査もこの健診委託に含んでいたけれども、ことしはこれを特出ししたということでいいんですよね。ちょっと確認ですけど。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
そのとおりでございます。
甲田委員
ということで、健診委託の部分はかなり上がっているということになりますね。
あと、オレンジバルーンフェスタ in 中野（新規）ということでなっておりまして、これは私も質問でも言わせていただいたんですが、やっぱり普及啓発ががん検診の受診率向上にかなり役立っているので、こういったフェスタについては区としても支援していくべきだということで言わせていただいていたんですけれども、どういった支援をしようとしているんでしょうか、教えてください。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
オレンジバルーンフェスタ in 中野でございますが、もともとがん緩和ケア、がん医療についての普及啓発を目的といたしまして、中野区医師会や帝京平成大学、あとオレンジバルーンフェスタ協議会の主催により年に１回行われていたものでございます。このフェスタを区も共催することとして、会場設営費の一部を負担するものでございますが、区といたしましては、予防の観点からがんに関する知識ですとか、がん検診の受診勧奨などについてフェスタ共催によりさらに啓発強化を図っていきたいと考えてございます。
甲田委員
わかりました。よろしくお願いします。あと、胃がん検診が変更になったということで、先ほどの受診率ですけれども、胃がん検診の受診率というのは、これまではエックス線を受けた方が分母になって、受診率を見ていたのではないかなと思うんですけれども、今回はハイリスク診査を受けた方が分母になっちゃうんでしょうか。どういうふうに受診率をはかるのか、ちょっと教えてください。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
受診率の考え方ですが、東京都の場合、人口率というものを掛けたものになっておりまして、対象人口率を分母に掛けることになっておりまして、実際職域等で受ける方が非常に多いものですから、職域等で受ける機会のない方の率というのを対象者に掛けた、分母に掛けるというような形になります。ですから、胃がんハイリスク診査が始まった形になっても、計算の仕方は変わらないということになります。胃がん検診の場合は２年に１回の受診となりますので、前年度の受診者というものがまた分子に入ってくるというような状態になります。
甲田委員
ということは、そもそも私が間違っているのかもしれないんですが、分母はわかりました。分子のほうですけれども、エックス線検査を受けられた方が分子になっていたんじゃないんですか、今までは。今回、３０年度からはＡ判定の方だけがエックス線検査ですよね。違いますか。４０歳以上の方が受ける。１回しか受けられないですけれども、ハイリスク診査があります。ハイリスク診査を受けてＡ判定の方だから、ハイリスク診査を受けた方だけが分子に乗ってくるということの理解でいいんでしょうか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
胃がんエックス線検査の対象となる方は、ハイリスク診査でＡ判定になった方ということに絞られますけれども、分子のほうとしては、２年に１回の受診となっておりますので、前年度と当該年度の受診者数の合計が分子のほうに来ます。分母をどうするかというのは今後検討する必要もあるかと考えてございます。
主査
分科会を休憩します。
（午後１時１１分）
主査
再開いたします。
（午後１時１７分）
甲田委員
休憩中にいろいろと教えていただきまして、先進的な取り組みということで、まだまだエビデンスといったものがない中で始めるわけで、単純な受診率という国・都の基準と合わせてやるというのは難しいかもしれないんですが、細かいところはどうなのかというところをしっかり見ながら進めていただきたいなと思います。
あと、特財が入っているんですが、これはどういったものなのかということを教えていただけますでしょうか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
こちらの特財でございますが、受診勧奨に係る費用の２分の１助成があります。これが国の補助でございます。あとは、東京都後期高齢者医療広域連合で行う健康診査の受託金というものが入ってまいります。それから、健康診査ということで、クレアチニン検査ですとか、尿酸検査は健康づくり健診などの中でやっているんですけれども、こちらの東京都補助がございます。これが３分の２の補助になってございます。
甲田委員
ちょっと大ざっぱでよくわからなかったんですけれども、受診勧奨の補助というのは、結局健診委託ではない部分の受診券作成委託とか普及啓発なんかも含まれるんですかね。それに対して２分の１出るということですか。それで、健診委託については補助は入っているんでしょうか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
がん検診そのものは中野区の一般財源になりますけれども、受診勧奨に関して、そこの部分が補助になるということでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
よろしいですか。質疑がなければ、次に、組替動議について質疑ありませんか。
大会派順による質疑を行いたいと思います。（「質問はないです」と呼ぶ者あり）
甲田委員
がん検診無料化の実施ということで、これは８,２００万円ということですけれども、一応この根拠を教えていただきましょう。
いさ委員
御説明いたします。今回の無料化については、胃がん、乳がん、子宮頸がん、大腸がんに加えて、胃がんハイリスク診査、これらについて自己負担分を無料化するというのがまず一つでございます。この自己負担分無料化については、今年度、中野区の予算の中で立てている人数、対象の見込み数というのを理事者に確認をしております。徴収の見込みのうち免除に当たる人たちを抜いた、実際に窓口でお金を払う人たちとその単価を掛けて、その金額を足し合わせたものがまず一つとなります。それに加えて、がん検診委託については、無料化によって２割ぐらい受診がふえるだろうという見込みで、検診の委託費のうち２割分を足し合わせたものとなっています。
甲田委員
数の根拠はわかりましたけれども、２割ぐらいふえるだろうというところの根拠はどこから来ているんですか。
いさ委員
あくまでこれは想定です。
甲田委員
かなり安易だとは思われませんでしょうか。
いさ委員
特に問題があるとは思いません。
甲田委員
私は、考え方として、やっぱり無料にしたからといって２割も検診率が上がるというのはすごく安易だなというふうに言わざるを得ないかなと思っております。私もいろいろと質疑をこれまでもしてまいりましたけれども、例えば子宮頸がんとか乳がんに関しては、子宮頸がんは受診勧奨はがきというものを２６年度から送付しておりまして、乳がん検診については２７年度から受診勧奨はがきを送付しておりますね。その前に無料クーポンということもやったこともありましたけれども、そのときと比べて、無料ではなくて受診勧奨したことによってかなり受診率が上がったという結果が出ているので──そうですよね。ちょっと理事者の方に伺いたいんですけれども、それでよろしいですよね。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
子宮頸がんでございますが、子宮頸がん無料クーポンは平成２１年度から５年間、２０歳から４０歳の５歳刻みの方に送付しておりまして、８,２５８人の受診者がございます。平成２６年度に勧奨はがきの送付に切りかえまして、８,８９４人の受診者がありまして、クーポンのときよりも９００人受診者がふえたという状況がございます。
甲田委員
だから、無料にしたときと受診勧奨したときで、やっぱり受診勧奨をしたことによって上がっていったということがずっと見て取れていたわけですね。もう一つ理事者の方にお伺いしたいんですが、これは、例えば中野区は自己負担がありますけれども、東京２３区の状況というのはどうなんでしょうか。無料にしているところもあると思うんですが、そういったところで受診率が高いのかどうか、そういうことがあるんでしょうか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
２３区のがん検診の自己負担金でございますが、必ずしも無料にしたから受診率が高いというわけではないというような調査結果が出ております。例えば胃がん検診の場合でございますが、無料にしている区で２０％台から１.７％まで、これは２７年度の数値ですが、そういった受診率の開きがございます。
甲田委員
また、検診を受けない理由というのが、去年もらいました健康福祉に関する意識調査報告書の７８ページに載っているんですけれども、これは健康診断ですけれども、がん検診だけではないんですが、受けない理由というところに、「費用がかかるため」と答えている方は３割ぐらいいるんですけれども、例えば６５歳以上の方なんかは１０％ぐらいしかいないんですね。その後、「面倒なため」というのが３割近く、「時間がないため」というのもやっぱり３割近くいまして、この三つ。
「面倒なため」と「時間がないため」というのは結構多くて、あと、６５歳以上の方に関しては「病気治療を継続しているため」というふうに言っている方が多いなと思っているんです。なので、受けない理由が、費用がかかるということだけではなくて、どちらかというと別の面で考えていらっしゃるのかなと思うんですけれども、区の受診率を向上させていこうということにおいて、どこに力を今入れていらっしゃるんですか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
受診率の向上でございますが、区といたしましては、やはり普及啓発をしてがん検診を受けていただく、がんに対する正しい知識と理解を得ることで、それでがん検診を受診することの重要性について区民に広く知っていただくということがまず一つと考えております。２点目としては、がん検診を受けやすい仕組みを工夫していくということで、未受診者の方に受診券を送るといったような工夫をしているところでございます。
甲田委員
今のを聞かれて、共産党さんは、やっぱり無料化にすれば２割上がるだろうというふうなお考えは変わらないですか。
いさ委員
そういう想定で組替を出しております。
甲田委員
想定がもし違った場合はどうされるんですか。
いさ委員
今回出しているのは組替ですので、あくまで組替をまず賛成していただいた上で、ではどうするんだと区側が出し直す格好になると思うんです。そのときに必要であれば、そういう議論が出てくるのかもしれませんけれども、まずはその前にこの組替を通していただいて、その上で何かもっとこういう知見があるということであれば、そういう知恵を出していただいて、ぜひいいものにしていただければと思います。
甲田委員
まじめに議論しているので、賛成していただければというその前提で物を考えるというのはおかしくて、結局２割受診率がアップするという前提のもとで組んでしまって、もしそのほかの方策をしないで、こういったことだけでやって受診率が向上しなかった場合、この委託率だって全部変わってくるわけですよ。全部不用額になってしまうわけですね。そういうときはどうするんですかというふうに申し上げているんです。
いさ委員
ほかの予算についてもそうですけれども、使わなかったものについては、今まさにおっしゃられたように不用額という格好になるんじゃないかなと思いますが。
ひやま委員
１問だけ。他の自治体でがん検診の無料化を実施している自治体の事例なんかがあったら教えてください。
いさ委員
事例というところまでは、すみません、詳しくは調べ切れていませんが、無料化をしている自治体というのは多数あることは確認しています。２３区のお話が出ましたが、それ以外でも、例えば八王子市であれば、乳がん、子宮頸がん、大腸がん、胃がん、肺がん、こういうものを無償化している。また、千葉県であれば、乳がん、子宮頸がん、大腸がん。こういうことをやっている自治体は、調べるとぱっと出てくるので、ちょっと数が多いもので調べ切れていません。
日野委員
提案者に１点だけお伺いします。今、既に区のがん検診では、生活保護の方などは免除されている方もいらっしゃいますけれども、がん検診無料化の実施の提案では、いわゆる低所得の方も高所得の方も一律無料化にするというお考えでよろしいですか。
いさ委員
まず考え方としては、今回、窓口が免除になっている方というのは人数から除かれております。それ以外の窓口を負担するという方について無料化をするという見解でございます。
日野委員
要は一律。だから、今、既に免除になっている方もいらっしゃいますけれども、要は一律で無料にするという考えでよろしいんですよね。改めてお伺いします。
いさ委員
そういうことでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
なければ、進行いたします。次に、３項保健予防費、区政目標は２２２ページにございます。２３５ページから２３７ページ、１目保健予防費について御質疑ございませんか。
いさ委員
２３５ページの予防対策のうち、健康危機管理の中の自殺対策研修講師謝礼等の部分についてお聞きしますが、私、過去、２０１６年の９月の議会でも質問しておりまして、自殺対策というものが国で法改正があった。それを自治体でどうするんだというような質問でしたけれども、その中で講師謝礼、今、中野区がやっているのは、ゲートキーパー講習をやって、講師謝礼を支払っている予算なんだということを２０１６年９月時点でお聞きしました。今まだ変わっていないということで、改めてちょっと驚いています。これの中身というのは、講師は研修何回分ということでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
現在、こちらで２９年度に実施したゲートキーパー研修としましては、区民向けが１回、職員向けが１回、介護事業者向けのものを介護保険担当と合同で実施したもの、また、教職員向けのものを教育委員会のほうと合同で実施しております。
いさ委員
今回の予算では同様の想定でしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
それぞれいろいろなところと合同で実施していたり、協力しながらやっておりますので、関係部署と今後も連携をとりながら、新たなところとの連携も図っていきたいと考えております。
いさ委員
この件で理事者の方を責めるというか、そういうつもりはないんですけれども、そもそも自殺対策については、先ほども申しました法改正があって、国として何とかするんだという動きの中にあるんだということですね。
それで、東京都としても自殺対策のグランドデザインというのを出していまして、その中にこんなことが書いてあります。都道府県・市町村「自殺対策計画」策定の流れ（案）というのがあるんですけれども、これを見ると、具体的な流れ、２０１８年度以降というのは、全自治体が自殺対策計画を策定するんだと書いてあるんですね。その前年度とそれぞれの段階があって、つまり、２０１８年以降は、全自治体が自治体として対策計画を持たなきゃいけないんだと書いてあるんです。
私、２０１６年９月時点でそれをやらないのかと求めたんですけれども、区としてやらない姿勢だったということなんです。それでかれこれ１年半がたってまだ何も動いていないということで、東京都のグランドデザインからしてもちょっとまずい状況にあるんじゃないかなと私は思っているのです。これはちょっとお答えが担当の方になってしまうので申しわけないんですが、どういう御認識でいらっしゃるかお願いします。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
自殺対策計画につきましては、区市町村についてのガイドラインが昨年の夏ごろに出ると当初国のほうから言われておりました。そのようなガイドラインその他の状況を待っておりましたところ、夏に出ると言っていたものが最終的に１１月後半ぐらいになってようやく出てまいりまして、今回の３０年度予算には間に合っていないという状況でございます。
いさ委員
なるほど、そういう事情もあるということですね。ぜひこれについてはしっかり、途中で補正をつけるなり、年度内で考えるなり、わかりませんけれども、前に進めていただきたいなと改めて思います。東京都のグランドデザインの中には、結局自治体もこの対策をとるんだ。その連携の中で自殺対策のＰＤＣＡサイクルを確立するんだというのが、２０１８年という計画になっているんです。
もちろん、国や東京都がおくれているということもあると思うんですけれども、これを取り戻すなりという意味でもこれはぜひ、担当に限らず全庁的に本当はやらなきゃいけない話だと思うんですけれども、都内でも例えば日野市だとかは計画をつくっているんですよね。そういうところも出てきていますので、ぜひこれは前に進めていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
予算をかける範囲のようなことでなくても、今後データを集めるとか、区の実情をちゃんと分析していくといったようなところからきちんと手をつけていきたいと考えております。
むとう委員
２３５ページの国民生活基礎調査等調査員報酬という金額が出ているんですけれども、これはどういった内容の調査を具体的にどういうふうにされて、調査員というのはどういう方で、何人いて、どういうことをしているのか教えてください。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
この予算項目につきましては、幾つかの国などの調査が来るものの全体を集めたものとなっております。調査によって調査員も違いまして、例えば国民健康・栄養調査ですと、栄養士などの雇い上げが必要となります。なお、この予算につきましては、国のほうの調査が３年に１度のものですとか、２年に１度のものとか、５年に１度のものとかがありますので、年度によって予算額等は変わってまいります。
むとう委員
左側のところを見ると、国民健康・栄養調査と書いてあるので、次年度は国民健康と栄養調査をこの方々がなさるということでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
国民健康・栄養調査につきましては、まだ来年度の調査地区がどこかという国のほうの発表がありませんので、中野区が１地区当たるのか、１地区も当たらないのか、または２地区当たるのかといったところはまだ不明でございます。
むとう委員
不明だけれども来るかもしれないので、左側のところに項目が書かれているんですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
国民健康・栄養調査については比較的当たる年度が多いため、１地区分は通常予算立てさせていただいております。２地区当たりますと流用なりといった形にさせていただいているところです。
むとう委員
健康と栄養調査というのは、具体的に当たった場合どういうふうになさる調査なんですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
まず調査地区の名簿が来まして、その時点、決まっている食事の調査をするべき時期に、調査すべき方がそこにお住まいになっているということをまず名簿上確認いたします。調査に御協力いただけるかどうかということを確認させていただいて、その後、決まっている日にちのお食事の聞き取り調査等をさせていただくといった手順になります。
むとう委員
私にはそういう依頼が、中野にずっと住んでいるけど当たったことがないのでわからないんですが、要するに、ペーパーでこういうお食事をしましたよというのを書いて、調査員の方に出すという調査ですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
国民健康・栄養調査につきましては、毎年度それに付随しまして、健康状態のチェックというのも一緒についてまいります。採血などをする検査がついてくるんですけれども、２９年度につきましては、それ以外に筋力測定をするというのが特別についている年度で、それ以外にも、例えば歯科の調査を一緒にさせていただくといったようなことがついていたりいたします。
お食事の調査につきましても、栄養士のほうで詳細に量とかも確認させていただいて、聞き取りながら何をどのぐらいの分量食べていらしたのかといったようなことも含めて調査をさせていただくので、紙だけを出して、いただいて終わるというものではございません。
むとう委員
当たった方は結構大変なわけですね。大体、何区かというエリアとかが来た場合に、どれぐらいの対象で、対象のところの人たちのどれぐらいの区民がそれを調査に協力してくれているんですか。聞いているだけで大変だから、そんな協力できないわという感じになるのかどうなのか。皆さん協力的に受けてくださっているんですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
当たる地区によりましては、例えば町会ですとか、商店街等の御協力を比較的いただけるときもあるのですけれども、当たる地区によってはなかなかやはり、ほとんどの方が御協力いただけないという場合もございます。
むとう委員
御協力いただけない場合はいただけないなりの結果を返すということなわけですね。そうすると、そんなに正確ではなくなってくるんですかね。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
全国的にやっている調査ですので、比較的やはり都市部では協力率が低いというようなことはあるかとは思います。
むとう委員
区としてもぜひ協力してほしいということでの働きかけというのはされるんですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
やはり必要な調査ですので、できるだけ御協力いただくようにお願いはいたしますが、かなりプライバシーに触れるようなことを聞き取ることになりますので、御協力いただけない場合もございます。
むとう委員
わかりました。大変そうな調査だということがわかりました。
それで、その下のところで保健所研修生の受け入れとあるんですが、保健所の研修生って、どういう人たちをどういうふうに受け入れるんですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
現在ですと、医学生、研修医などをはじめとしまして、保健師学生、栄養士などの学生さんの実習というものを受け入れております。
むとう委員
それは、毎年受け入れるんでしょうか。何人ぐらい単位で区は受け入れていらっしゃるんですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
職種によって違いまして、保健師などは２３区で調整して、各区それぞれ人口等に見合った割合で負担をするという形で割り振られております。
むとう委員
ちなみに、何人ぐらい毎年受け入れているんですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
すみません。保健師のほうのはすぐ出てこないんですが、研修医に関しましては、本年度３グループ、各グループ二、三名といったところでございます。
むとう委員
研修生を受け入れるということは、現場の保健所では実習とか何かされる、それなりの研修内容、どういう研修にするのかというのも国から依頼があってやっていることなのか。各区によって研修内容が違うんですか。どういうふうなシステムになっているんでしょうか。この事業そのものは国からの依頼、都からの依頼、どこからの依頼なんでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
保健師学生等は２３区で調整しております。内容についてもある程度時間数等２３区内での調整を図っております。医学生につきましては、日数が短かったりいろいろしますが、いずれ医師になる方として保健所に届け出その他を出していただく方たちとなりますので、そういったことを学んでいただくということになっております。
むとう委員
依頼はどこから。各学校から２３区に依頼が来て、２３区が割り振って受けているということなんでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
各大学や学校から来るものを２３区で調整を図っております。学校がかなり多くある区などがございますので、調整しないとなかなか実習を受けるのが大変になってくるというところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
なければ、進行いたします。次に、４項文化・スポーツ費、区政目標は同じく２２２ページでございます。２３８ページから２３９ページ、１目スポーツ活動費について、御質疑ございませんか。
内川委員
スポーツ事業のところですね。知的障害者対象スポーツ事業、その下に知的障害者文化スポーツ事業（新規）とありますが、この違いは何なんですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
知的障害者対象スポーツ事業につきましては、これまでも例年実施をしてきた事業でございまして、特別支援学校であったりとか、第二中学校のプールでそういった事業を行うことのほか、体育館の指定管理者に対して障害者対象の事業を委託しておりまして、そういった事業を例年どおり実施をするということでございます。
それから、知的障害者文化スポーツ事業につきましては、厚生委員会のほうでも報告させていただきましたが、新たにスポーツコミュニティプラザ、また、すこやか福祉センターのほうで来年度から新規で実施をする文化・スポーツの事業ということでございます。
内川委員
文化のところをもうちょっと詳しく教えてもらえませんか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
例えば絵を描いたりとか、物をつくったりであったりとか、そういったいわゆる体を動かすだけではない文化的な活動を含めた、そういった事業を年間を通じて実施していきたいというふうに考えております。
内川委員
それと、大学との連携事業が昨年度に比べて倍以上ふえているんですが、この理由について教えてください。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
こちらにつきましては、これも昨年度から実施をしてきたものでございますが、東京工芸大学と連携している事業をやっておりまして、これまでスポーツ環境整備費のほうについていたものだったんですけれども、こちらのほうに移したということで、それが金額的に言うと２０万円程度ございます。
それから、もう一つの大学との連携事業でございますが、東洋大学との少年少女野球教室の連携というのがございまして、そちらについて区の負担分をちょっと大学側と調整をいたしましてふやした。そういったところで金額がふえているところでございます。
内川委員
昨年が全部で８事業だったのかな。今回９事業にふえたというのは、今言われた文化スポーツ事業がふえたからということでよろしいですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
ひやま委員
スポーツ・健康づくり推進計画のところで、庁有車管理費は何でしたっけ。この庁有車。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
区で所有している車がございますが、文化・スポーツ分野で所有している車がございますので、そういった車の管理ということでございます。
ひやま委員
ちなみに、文化・スポーツ分野で持っていらっしゃる庁有車というのはどういったときに使われるんですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
さまざまな文化事業、スポーツ事業がございますので、職員が移動のときに使用するものでございます。
ひやま委員
大体稼働率というのは週に何回ぐらい使うんですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
かなり頻度が高く事業がございますし、また、施設にちょっと事業者との打ち合わせなどもございますので、毎週必ず使っている状況かというふうに認識してございます。
いさ委員
知的障害者文化スポーツ事業について私もちょっとお聞きしたいんですが、これは以前、ここの委員会で報告のあったＴＡＣさんが請け負った新しい事業ですよね。そのことですよね。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
スポーツコミュニティプラザの４月からの指定管理者に対して、４月１日付で委託をする事業でございます。
いさ委員
これって、もともとあったいずみ教室がなくなって、その代替事業ができなくなって、それでこういう経緯で今来たものだと思うんですけれども、それで間違いないですよね。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
いずみ教室を廃止したということと直接関係があることだとは思っておりません。新たな知的障害者を対象とした文化・スポーツ事業ということで実施をするものでございます。
いさ委員
直接関係がないと言っちゃっていいのかちょっと疑問があるんですけれども、話をもとに戻して聞きますけれども、もともといずみ教室を利用されていた方で、それがなくなって、この事業を使いたいという方が何割ぐらいいらっしゃるとか、そういう数字は持っていらっしゃいますか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
昨年度は、結果的に事業者が選定できずに実施をできなかった事業というのがございました。そちらの事業につきましては、いずみ教室に参加されていた方々が参加をしたいというふうに考えていらっしゃったというところがございますので、今回の事業につきましても、対象としてはいずみ教室と同じ知的障害者ということになっておりますので、ある程度の方々が御参加に興味があるんじゃないかなというふうに考えております。
いさ委員
これでやめますけれども、結局何が言いたかったかといえば、この事業自身を否定するつもりはないんですけれども、いずみ教室がなくなって、あれがよかったなという利用者さんもいらっしゃると思っているんです。そういう方々に対しての支援というのもどこかで必要なんじゃないかなというふうに思って、その気持ちで聞いているんですが、この件は同じ担当に聞いちゃっていいのかな。どうでしょうか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
いずみ教室に参加をしていただいた方々につきましても、当然この事業に参加することができますので、この事業のメニュー、文化・スポーツ事業を充実させていくことによって、有意義な支援ができるのではないかなというふうに考えております。
主査
他に質疑はございませんか。
よろしいですか。質疑がなければ、進行いたします。次に、２４０ページの２目スポーツ環境整備費です。
なお、２目スポーツ環境整備費には組替動議の該当箇所があります。新体育館整備事業が組替動議の該当箇所になります。
初めに、原案から審査を始めたいと思います。２目スポーツ環境整備費について質疑ありませんか。
内川委員
オリンピック・パラリンピック気運醸成のところですけれども、昨年はオリンピックとパラリンピック別立てで多分予算を組んでいたと思うんですが、なぜ一本化にしてしまったんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
来年度につきましては、オリンピック・パラリンピック両方に向けまして、全体の気運醸成といいますか、推進体制というものを築いていきたいということを考えておりまして、オリンピック、パラリンピックというふうに明確に分けるということではなく、大会に向けた全体的な取り組みを進めていきたいというところでそのような形にしているものでございます。
内川委員
これは昨年より大分、２,０００万ぐらいふえているのかな、その理由をちょっと聞かせてください。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
まず、オリンピック・パラリンピックは御承知のとおり、２０２０年に予定をされているものでございまして、その大会が近づくに当たって事業を拡大していきたいという思いがございます。また、考え方といたしまして、スポーツは単に事業を実施するというだけではなくて、現在、する・観る・支えるというような形で、さまざまなスポーツに対するかかわり方というのがございます。
そういった中で、事業の数をふやしていくということもそうですけれども、区民の実行委員会というものも構成をしたいというふうに考えておりまして、そういった実行委員会形式で事業の立案などを行い、今後、２０２０年、またそれ以降に向けまして、区民みずからによるスポーツ推進といった気運をさらに高めていきたい、そういったところで事業規模を拡大しているところでございます。
いさ委員
私も、今のオリンピック・パラリンピック推進プログラム拡充のところでお聞きしますけれども、具体的にはどんなプログラムが今のところ想定されていますか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
事業といたしましては、現在想定しているものといたしまして、２年前のイベント、また５００日前のイベントということも想定しております。また、体育の日にもやりたいと思っておりまして、観るスポーツというところでパブリックビューイングなども計画をしているところでございます。
それから、先ほど申し上げた実行委員会の運営であったりとか、各種地域に出ていって、いろんな地域祭り等でもさまざまな取り組みができるような、そういったスキームで考えているところでございます。
いさ委員
区としては、いろいろな今出てきたイベントのところで、ボランティアの募集というのをかけるんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
まず、こちらのプログラムの中でやっていくに当たって、ボランティアというものも募集したいと思っております。また、それとは別に、企画分野のほうでオリンピック・パラリンピック推進担当が東京都等と連携して、ボランティアの募集というのも行っていく予定もありますので、うまく連携して進めていきたいと思っております。
いさ委員
もう１点。その上の哲学堂公園野球場改修に伴う実施計画と拡充について１点だけお聞きします。この計画も既にこれまでの議会などでも何度も取り上げられていることでありますが、１点だけ。この計画を進めるに当たって住民合意があると考えているのかどうか、その点だけお答えください。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
こちらの実施設計につきましては、委員は恐らく哲学堂公園の再生整備計画のことをおっしゃっているのかなというふうに思いますが、こちらは野球場の改修計画ということでございますので、照明設備であったりとか、グラウンドの人工芝化、そういったところに老朽化などもありますので重点を置いた、そういう実施設計の予算でございます。
甲田委員
今のところですけれども、哲学堂公園野球場改修は、確かに以前の委員会で芝生とか照明ということで言われていたと思うんですが、その整備との関連で駐車場をこの野球場の一部を使うことができそうだというところまで来ておりまして、そういったのはまだ警察との調整がありますからまだまだこれからだと思いますけれども、この予算の中にはそういった駐車場の部分というのは入っていないと考えてよろしいですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
駐車場の移設場所ということで、野球場に隣接した場所が現在予定されているところでございますので、どういった位置に配置をすれば野球に支障がないようになるのか、そういった設計も含まれてございます。
甲田委員
設計は含まれているということですね。それで、その上に戻りますけれども、新体育館の整備事業の部分で、特定財源の内訳を確認させていただきたいと思います。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
こちらの財源でございますけれども、都のほうで整備に当たって負担をしてもらえる金額につきましては１億７,０００万円余、それから国庫補助金、社会資本整備交付金でございますが、こちらが４億２,０００万余、都の補助金ということでスポーツ振興に当たって補助が予定されているものが１億円、それから、民生費ということで１１億円余ということで予定をしてございます。
甲田委員
最後、何と言いましたか。民生費……。すいません。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
こちらの特別区債という民生債でございます。
甲田委員
来年度は２３億ですけれども、これは公園設備整備と一体となっているという体育館の部分ということで補助金が多く入っておりまして、１８億９,０００万ほどが補助金ということですね。また、３年間でこれはたしか債務負担行為だったと思うんですけれども、来年度はこの金額で、前年度とその次というのは、大体の見込みとかというのはわかるんでしょうか。もしわかれば教えてください。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
まず特定財源でございますが、多くの割合が特別区債ということでございまして、その他補助金がさまざま出るということで予定をしているものでございます。
それから、来年度に関しましては２３億円余ということで整備費を予定してございますが、昨年度が５億円余、それから、３１年度につきましては６０億円余りということで予定をしているところでございます。
ひやま委員
スポーツ施設調整のところで、上高田と、それから哲学堂の野球場人工芝化というお話がありましたけれども、これは一般質問でもどなたかやっていらっしゃったんですが、現在の区の人工芝の施設でスポーツドリンクといったものが禁止されている施設があると思いますが、これはどうなるんですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
野球場に関しましては、人工芝ではない場所が柵の中に存在しますので、特にそういったものはございません。
ひやま委員
そうすると、人工芝化をして、やっぱりそこの人工芝にしたところでは、基本的にはスポーツドリンクや水以外のものというのはだめなんですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
ベンチなど、そういったところは人工芝でございませんので、人工芝ではない場所で飲んでいただくということになろうかと思います。
ひやま委員
今、例えばせせらぎのベンチとかは、水以外のものは飲んでもいいんですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
せせらぎ公園などは公園分野の所管にはなりますけれども、柵の中が全て人工芝ということですので、水以外持ち込み禁止というふうに聞いてございます。
ひやま委員
地域の皆さんからも、やっぱりルールをきちんと見直してほしいというような御要望をいただいていますので、そこはしっかり見直して、人工芝であっても水以外のものも飲めるようにぜひ検討していただきたいと思いますし、私も中野区議会の議員野球部に所属をさせていただいている者としても、最近なかなかちょっと出席はできていないんですけれども、先輩方のいろいろそういうお姿を見ていて、水だけというのはちょっとどうなんだろうなと私も思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。もしよろしければお答えください。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
野球場に関しましては、水以外の持ち込み可というところはございますけれども、人工芝のみの施設に関しましては、こぼしてしまった場合の影響などを検証し、また、公園分野と調整して、この先検討していきたいというふうに考えてございます。
日野委員
スポーツ施設運営のところなんですけれども、２９年度約１億８,０００万で、来年度３億４,０００万ほどで、スポーツ運営等となっているんですけれども、この辺は何が含まれているんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
こちらは、いわゆるその指定管理施設であっても区が施設の修繕などに一定の予算を入れておりますので、そういった修繕費でございますとか、機器のリース料とか、そういったものでございます。
日野委員
今年度の場合だと、２９年度の予算書のほうでは維持補修費がまた分かれて出ていまして、３,８００万。「等」でまとめられている額にはなっているんですけれども、維持とか修繕だと大きな額になるのかなと思うんですけれども、その辺の額というのはどのぐらいの額になるんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
指定管理料以外の部分でさまざま工事請負費でございますとかスポーツ施設維持補修費などがございまして、例えば工事請負費でいいますと、２８０万円余になってございます。それから、こちらにつきましては来年度使用料の改定が予定をされております。半額に改定されるというものでございまして、そういった使用料の改定に伴って、その使用料収入が減る分の調整ということで、指定管理者に支払う金額なども予定をされてございます。そちらにつきましては、体育館と運動施設合わせますと、４,０００万円程度ということで予定をしているものでございます。
日野委員
きのうもほかのところで言ったんですけれども、ちょっと額が大きいものに関しては、「等」でまとめられるというところだとちょっとわかりにくいのかなと思うので、できれば特に大きなところは詳細を出したほうがわかるのかなと思いますので、これは要望として言わせていただきます。
むとう委員
一番上のところの新体育館の整備事業拡充ということで、来年度はどういうところまでこの予算の中でやる予定になっているのか教えてください。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
現在、本工事が着工したといった段階でございまして、いわゆる地面の部分のさまざまな整備などを行っているところでございます。来年度、実際に建物を建て始めるという作業に入りまして、実際の予算といたしましては、先ほどもお話しいたしましたとおり、３１年度予算が一番大きく予定をしておりますので、ある程度の躯体の枠組みであったりとか、そういったところまでは来年度中に進めていけるのかなというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はございませんか。
質疑がなければ、次に、組替動議について質疑はございませんか。大会派順に。
内川委員
新体育館整備事業は皆減ということです。提案者にお聞きしたいんですけれども、今の体育館は築何年ぐらいたっていますか、知っていますか。
いさ委員
すみません。正確に把握しておりません。
内川委員
こういった組替動議を出されるんだったら、そこら辺のことも知っておいてほしいなと思うんですけれども、４７年もたっているんですね。これ、老朽化が進んでいると思いませんか。
いさ委員
そう思います。
内川委員
老朽化がこれからどんどん進んでいく。そのまま放っておいていいんですか。
いさ委員
建てかえそのものに反対をしているものではございません。
内川委員
代替案を示してください。
いさ委員
今回、この場の質疑は、この予算に対する組替の提案をしているものでございます。
内川委員
あのね、それはあまりにも不誠実。今の体育館をこのまま放っておいていいの。老朽化して、もし壁が崩れた、天井が落ちた、事故が起きたら、そのときどうするの。何で代替案をしていないの。
いさ委員
今回のこの議論は、あくまで予算について組替動議を出すというものでございます。この体育館をどうするのか、これから先どうするのかの話は、あくまでその上でやっていくお話だと考えております。
内川委員
あくまでもその上って、要するにこの動議がもし通ったら、それはきちんと代替案を示すということでいいんですね。
いさ委員
この予算については、これまでもほかの委員会などの場でも申し上げてきましたとおり、区民参加、区民合意という観点がどうなのか、こういう観点で私たちはこの組替ということを考えております。もちろん体育館の建てかえは必要ですけれども、何よりも一番大事なのは区民参加、この部分ではないでしょうか。
内川委員
では、区民参加をどうやっていくか、タイムスケジュールを言ってください。
いさ委員
今回は、先ほど申し上げましたように、この予算の組替に対しての質疑と思っておりますので、今回、その点のところまではこの想定に入っていないと思います。
内川委員
そういうふうに言われるんだったら何回聞いても同じなんですけれども、では理事者の方にお聞きしますけれども、これはもう本体の工事が進んでいる。もう一回確認です。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
ことしに入って、本工事に着工しているところでございます。
内川委員
もし工事をストップした場合、間違いなく損害賠償請求されると思いますけれども、いかがですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
既に契約が成立して、事業者が準備に入って、現在工事が着工しているだけではなく、３年間のスケジュールで全ての準備を整えているというふうに認識をしてございます。当然そういったものに対する損害賠償を請求されるリスクというのは高いというふうに考えてございます。
内川委員
提案者に聞きますけれども、損害賠償額を調べていますか。
いさ委員
今回、そういうことは想定をしておりません。
内川委員
これ、間違いなく損害賠償請求されるんですよ。下手すると契約金額の倍かかりますよ。そうすると、区長の提案した予算より、あなたたちの動議の額が超えてしまうおそれがある。それって可能なんですか。
いさ委員
今回は、先ほど申し上げました予算の多寡でこの組替をしているものではございません。あくまでこの問題は、例えば今で言うならば、住民の側からは住民監査請求、公園全体ですけれどもそういうものが出され、これが否決されることによって住民からは今訴訟される、この事態になっているわけですね。
この話の根本にあるのは、なぜ自分たちの声を聞いてくれないのかという区民の声にあります。住民自治の観点からもこれは立ち返るべきだ。これを進めてしまったら、中野区の歴史に黒い歴史を残すんじゃないか、こういう点で私はこの組替を会派として出しているということでございます。
内川委員
先ほども、代替案も用意していない、損害賠償されたときの金額も調べていない。これはもう動議に値しないと思いますので、以上にしておきます。
甲田委員
区民参加というふうにおっしゃっているんですけれども、区民参加というのは結局、今、この新体育館の建てかえに関しては、どういう区民の意見があるというふうにお感じなんですか。
いさ委員
これは私がどう感じるかではなくて、過去に区に対しては陳情も８本が上がった。それから、意見交換会やさまざまな場所で区民の意見というのが出ている。私がどう感じるかとか、会派としてどう感じるかではなくて、区民の中としては、説明を聞いていない、このことはどうなっているんだ、木を切るなんておかしいじゃないか、いろいろな声があるというふうに認識をしております。
甲田委員
体育館を建てることによって木を切るというふうに言われている。そして、それが本当におかしいというふうに共産党さんは思われているということでよろしいですか。
いさ委員
木を切る云々の話は公園整備全体のお話に主にかかわる話だと思いますけれども、当然少しはかかってくるんだと思いますけれども、そういうことだと思っています。
甲田委員
理事者の方にお伺いしますけれども、新体育館を建てるところで木を切るということが未開園部分に関してあるんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
体育館は未開園部分に開設するものでございますので、樹木の伐採というものは伴わないものでございます。
甲田委員
そういうことですよね。先ほど、新体育館に関して陳情が８本出てきたということは、私たちの認識では、新体育館に関しては８本の陳情じゃなかったような気がするんですけれども、それは正確ですか。
いさ委員
平和の森公園全体の整備にかかわる話ということで、８本ということで申し上げております。
甲田委員
この体育館の予算を削減するということは、全くなしにするということだと思うんですけれども、代替案はないということですが、将来にわたっても、一切体育館を建てないという選択もあり得るんですか。
いさ委員
私たちが申しているのは、あくまで区民参加でこれをやっていくというお話でございます。今、区民の中にはいろいろな声があります。それは体育館なんて要らないという声、私は今のところちょっと聞いたことがありません。建てかえについてはやるべきだという声は聞いたことがあります。結局これについては、進めるにしても、進めることそのものを私たちは否定をしているのではありません。
建てかえに反対しているわけではありません。ここに住民の声がどう生かされているのか、この利用者や住民の皆さんが今どう思っているのか、この立場でこの組替を出しております。
甲田委員
住民の皆さんがどういうふうに思っているかということを聞くために、先ほども内川委員のほうで言われていましたけれども、どの程度の年数をかければ住民の皆さんの声が聞けると考えているんでしょうか。
いさ委員
年数とか期間のお話ではないというふうに考えています。やり方そのものが今までそうなっていなかったことによって、利用者や区民、近隣の皆さんの怒りがどんどん増大している。結果、裁判のような事態になっている。ここを改めなければいけないのであって、それを、じゃ、どのぐらいかければ住民の声が聞けるんだというのは、ちょっとそういう筋ではないなと思っています。（「無責任だよ」と呼ぶ者あり）
甲田委員
そうですね。本当に無責任としか言いようがなくて、代替案もない、スケジュール感もない、何も考えていない。ただ単に区民の声を聞いていないというふうにおっしゃるわけですけれども、私なんかが地域で感じるのとはちょっと違うなということで、やっぱり考え方があまりにも違うんだなということを言わざるを得ないかなと思っております。
日野委員
いさ委員とは前回の子ども文教のときも組替動議でやりとりをして、また今回もこういうふうになるんですけれども、私からも。先ほどいさ委員のほうから、区民参加、区民合意が大事だというお話があったんですけれども、実際に区民のうちどのぐらいの方が賛成していて、どのぐらいの方が反対しているなんていうのは調べられているんでしょうか。
いさ委員
人口に対してどれぐらいというような調査は行っておりません。
日野委員
先ほど内川委員のほうからもありましたけれども、もし今工事をストップするとなると、違約金、損害賠償を請求されることになるというお話があったと思いますけれども、そうなった場合に区の税金で賄わなければならないと思うんですね。そうすると区全体にかかわることですので、その辺の合意は区民からとれるというふうにお考えですか。
いさ委員
私たちが考えているのは、とにかく今のやり方をここでブレーキをかける。その上で、その前提で区民合意を形成していく、こういうお話でございます。
日野委員
私が聞いたのは、提案者がおっしゃっている新体育館の事業を一度取りやめてということになると、損害賠償が発生する可能性が非常に高いと。そうなった場合に区民合意がとれるのかどうか。とれると思っていらっしゃるのかどうかというのを聞いているんです。
いさ委員
その努力をすべきだと思っています。それこそが住民参加における行政の責任ではないでしょうか。
主査
他に質疑はございませんか。
なければ、進行いたします。次に２４１ページ、３目生涯学習費について御質疑ございませんか。
ないですか。なければ、進行いたします。次に２４２ページ、４目文化財費について御質疑ございませんか。
内川委員
１点だけ。江古田の獅子舞は今どういった現状になっておりますでしょうか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
江古田の獅子舞につきましては、都の指定ということになりましたので、都のほうからも指定に伴う補助、また区のほうからも補助ができる、そういった現状でございます。
内川委員
ちょっとよく聞き取れなかったんですが、都と区両方から補助が出ている。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
指定といたしましては、都のほうの指定という状況になってございますけれども、区といたしましても、そういった貴重な文化財ということで、補助金は支出をしている状況でございます。
内川委員
それはこれの中のどこに含まれていますか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
（１）の文化財関連事業のうち、文化財保護事業に関する補助に含まれてございます。
内川委員
そうすると、これ全額が獅子舞ということですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
こちらの４５万円のうち２５万円が江古田の獅子舞、残りの２０万円が鷺宮囃子でございます。
いさ委員
歴史民俗資料館のところでちょっとお聞きします。再整備をする計画があるということです。今のところ、具体的なこれやろう、あれやろうみたいなものはどこまで決まっているでしょうか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
来年度、再整備の計画策定ということで、今後、プロポーザルというような形で委託契約をしていきたいというふうに考えてございます。開設して２９年経過いたしますので、老朽化したものの入れかえが可能であるかどうかというところもありますし、最新の技術であったりとか、現代の歴史なども反映した内容にしていきたいというふうに考えております。
いさ委員
ここはなかなかいい場所だと思うんですよね。資料展示もすごく凝っているし、すごく皆さん頑張っていらっしゃるなと思うんですよ。プロポーザルということなんですけれども、しっかり指導監督して、いいものをつくっていただきたいなと改めて要望しておきます。
主査
他に質疑はございませんか。
質疑がなければ、進行いたします。次に、５項障害福祉費、区政目標につきましては２２３ページでございます。２４３ページ、１目障害者社会参画費について御質疑ございませんか。
甲田委員
２４３ページ（１）の民間障害者施設等防犯緊急対策事業（新規）、こちらの内容を教えてください。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらの新規事業につきましては、中野区の障害者就労支援センターに防犯カメラを設置するというものでございますけれども、目的といたしましては、防犯設備の設置を行うことによりまして、障害福祉サービスの利用者の安全確保を図るということでございます。防犯カメラ１台を設置するというものでございまして、その経費を助成するというものでございます。
甲田委員
わかりました。その下にあります障害者差別解消推進、これが１００万円余ついていますけれども、これは去年から始まったと思いますけれども、今の状況、来年度どういったものをやるとか、決まっていれば教えてください。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
差別解消の取り組みにつきましては今年度、差別解消審議会を設置をいたしまして、その審議会を来年度につきましても年２回程度開催するという内容でございます。そのほかには、区民啓発事業といたしまして、講演会の実施ですとか、職員向けの研修会などを実施いたしまして、障害者差別解消につきまして啓発等を行って、周知を図ってまいる予定でございます。
甲田委員
ありがとうございます。昨年、バリアフリー映画をやっていただいたと思うんですけれども、今年度はやらなかったんですね。来年度とかは、そういった障害団体の方だけではなくて、また職員向けだけでもなく、広く区内の事業者も含めて啓発をできるようなものというのは考えられていないんでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
今委員がおっしゃったバリアフリー映画などにつきましては、現時点ではちょっと実施する予定というのはございませんけれども、今後に向けてはそういった工夫などをまたさらに御意見をいただきまして、工夫してまいりたいと考えてございます。
甲田委員
別にバリアフリー映画だけじゃないんですけれども、ふだん障害者の問題にかかわられている方じゃない層に広く普及啓発をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。要望にしておきます。
むとう委員
障害者の一般就労の促進及び職場開拓等で３,８００万円、これは一体どういう事業内容なのか教えてください。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
事業の内容ですか。この予算の内容ですか。（「予算の内容」と呼ぶ者あり）こちらにつきましては、就労雇用促進業務委託料ということでございまして、人件費の補助などを行う内容になってございます。こちらの委託につきましては、障害者福祉事業団のほうに委託をしておりまして、その人件費の分が主な内容になってございます。
むとう委員
事業団で、要するにジョブコーチの方が一生懸命なさっている仕事内容かなと思うんですけれども、今、この事業を推進するに当たって、事業団のほうはジョブコーチが何人で、どういう体制でなさってくださっているか、区として把握されていますか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
常勤の職員が２名で、非常勤職員が５名、臨時職員が１名で、合計８名がジョブコーチでございます。
むとう委員
８人もいらっしゃるということで、何となくふえている感じですかね。ずっと８人でしたか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
すみません。先ほど申し上げた臨時職員の１名分というのはジョブコーチではございませんでしたので、ジョブコーチは７名ということでございます。
むとう委員
私があまり最近は把握してなかったので、もしわかっていれば、７名というジョブコーチの数というのはふえているのか。ずっと７名だったのか、最近の動向はどんな感じか、もし把握していれば教えてください。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
一応７名で、ずっと変わらずに７名でございます。
むとう委員
職場を開拓するって実に大変なことで、随分前だったんですけれども、開拓された職場を見学させてもらったことがあって、どうやって開拓していったかとか、どういうふうに障害者の方がそこで実際に就労に結びつけて就労していくかというのは、本当に大変な仕事というのを私なりに認識しているんですけれども、職場開拓が本当に厳しいかと思うんですが、実際、どれぐらい毎年新たな職場の開拓というのができているんでしょうか。その動向などおわかりであれば教えてください。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
２８年度実績で申し上げますと、職場開拓件数は７社７件でございます。障害者の特性に合わせまして職場等を探しておりますし、今後につきましても、ハローワークと連携して進めていきたいと考えてございます。
むとう委員
７社新規開拓されたところに、具体的に就労に結びつけられたというのが７社だと思ってよろしいでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
そのとおりでございます。
むとう委員
事業団のほうから、本当にジョブコーチの仕事は大変ですし、ずっと大体７人というお答えでしたけれども、もう少しふやしたいとか、だからもう少し区のほうの委託料を上げてほしいとか、そういうような要望というのはないんでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
委員がおっしゃるような要望というのは、こちらのほうにはまだ届いていない状況です。
主査
よろしいですか。他に質疑はございませんか。
よろしいですか。進行いたします。次に、２４４ページ、２目障害者福祉事業費についてです。
なお、２目障害者福祉事業費には組替動議の該当箇所があります。障害者福祉手当（第二種）の増額及び精神障害者手当の実施が組替動議の該当箇所になります。
初めに原案から審査を始めたいと思います。２目障害者福祉事業費について質疑ありませんか。
いさ委員
２４４ページの日常生活支援サービスの中の重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業についてお聞きします。これは今年度の予算に比べて大分減額をされているようなんですが、５００万ぐらいですね。これをちょっとお示しいただけますでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
実績で申し上げますと、平成２８年度は平成２８年１０月から開始したということで、半年ぐらいの実施ではございましたが、利用の方が８人、延べ３３回ということで、決算といたしましては７５万円ということでございました。
今年度につきましては、一応利用者拡大ということで昨年７月に利用者を拡大いたしましたけれども、利用のほうは昨年に比べて伸びてきてはおりますけれども、ことしの１月末現在で利用が１１名、延べ６６回で、現在のところ１６０万９,０００円の金額となっております。少しずつ実績は伸びてきているんですけれども、やはり予算の積算としましては、実績に基づきということで減額をさせていただいているところでございます。
いさ委員
そうしますと、見立てより大分利用が少なかった。このことはどういうふうに今のところお考えでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
この間、昨年の決算のときにもいろいろ御意見をいただきまして、訪問看護ステーションですとか、そういったところに調査に参りまして、実態はどういうところなのかというところもお聞きしたところ、やはり看護師さんの確保が難しいですとか、あるいは、短い時間の用事ですと席を外せるので、レスパイトは必要としないという声ですとか、あとは、また他のサービスを利用するということで、例えばたんぽぽの通所施設の一時保護事業ですとか、都のショートステイ事業ですとか、そういったものを利用される方がいらっしゃるということで、利用がなかなか伸びないというような原因であるということもお聞きしております。
甲田委員
地域生活支援サービスのところで、通学等支援の拡充について教えてください。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらの通学等支援の拡充につきましてですけれども、これまで義務教育、小・中学校までの特別支援学校等に通学していた児童の方を対象としてきたんですけれども、その対象を拡大いたしまして、特別支援学校の高等部の方までを対象に広げるという内容のものでございます。
甲田委員
これというのは、実際にはバス代ですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
この事業につきましては、例えばスクールバスがある特別支援学校ですと、ホームヘルパーさんが自宅からバスポイントまでの通学を支援するというような内容になっております。ですので、例えばスクールバスに乗れないという場合には学校までというようなこともあり得ると思うんですけれども、ホームヘルパーさんが自宅からそこのバスポイント、あるいは学校までの通学の支援をするという内容でございます。
甲田委員
わかりました。それから、福祉タクシー券、ガソリン券なんですけれども、これというのは大体今年度から少しふえたぐらいだと思いますけれども、たしかタクシー代が初乗りが変更になっていますよね。何か仕組みを変えていただいたんでしたでしょうか、ちょっと確認でお願いします。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
福祉タクシー券の初乗り料金に合わせてということで、今まで５００円券と１００円券にしておりますけれども、来年度からは３００円券と１００円券という形で、初乗り料金に対応できるような形で実施をする予定でございます。
むとう委員
今のところの福祉タクシー券とガソリン券なんですけれども、これはどちらか選べるようになって、かつて中野はタクシー券しかなかったんですよね。ガソリン券との併用がなかなか実現できなくて、これは実現されてから何年になるのかしら。その間、当初なかなか中野区がガソリン券というものの選択を入れない理由として、障害者本人が乗らないで家族とかいろんな形で使われてしまう、不正に使われちゃうことがあるから導入しないんだということを長年おっしゃっていたかと思いますけれども、そういった懸念はこの間実践されて、払拭されたということでよろしいでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらのガソリン券につきましては、２８年度から実施をしているところでございますけれども、その間これまで実施してこなかったというところなんですが、一応ガソリン券の方が本人であるかどうかという確認は、本人であるかというか、その確認につきましては、ガソリン券のところにその車の車両ナンバーを４桁記載してございまして、その車に乗ってきてその券を持っていらっしゃれば、例えば御本人の方、あるいは御家族であったりという場合にも、その車の車両番号とその券が一致していれば、それはもう使用できるというような形になっておりまして、その券と車の番号が合うというところで御本人確認、委任されたということをみなして実施をしているところでございます。
むとう委員
導入されないことが何年も続いていて、いろんな議員が導入してと提案していたけれども、私も提案しましたけれども、ずっと渋られていたんですが、さまざまな区が言っていた懸念は払拭されたと思ってよろしいんですね。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
はい。委員のおっしゃるとおりでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
なければ、次に組替動議について質疑ありませんか。
内川委員
障害者福祉手当（第二種）の増額、まずこの積算の内容を教えてください。
いさ委員
積算するに当たって、現在、２,５００円となっている６５歳以上の方の人数の確認を区にしております。この方が３１４名。これの増額分が今の２,５００円を倍にして５,０００円ということですから、掛ける２,５００掛ける１２カ月というのがこの積算の根拠です。
内川委員
２,５００円を５,０００円ということなんですけれども、その根拠は何ですか。
いさ委員
この下の精神障害者に対する手当もそうなんですけれども、長年これは区内障害者団体から要望が出ているものでございます。それをここに組替として盛り込んでおります。
内川委員
要望額が２,５００円アップということですか。
いさ委員
私たちのところでこれを倍額とするということで、ここに組替とさせていただきました。
内川委員
だから、なぜ倍にしたんですか。もっと多くてもいいんじゃないですか。
いさ委員
今回の組替では倍額とさせていただいております。
内川委員
理事者の方にお聞きしますけれども、これは、やるとすると条例改正が必要ですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
委員おっしゃるとおり、条例改正が必要となるものでございます。
内川委員
提案者の方にお聞きしますけれども、条例改正が必要ということは御認識されていますか。
いさ委員
承知してございます。
内川委員
理事者の方に聞いても答えられるかどうかわからないんですけれども、条例改正までしようとしたら今定例会中に間に合いますか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
事務処理の関係で今定例会というのは難しいと思います。もし提案できるとすれば、恐らく第２回定例会になるのではないかと考えてございます。
内川委員
提案者に聞きますけれども、今定例会中はタイムスケジュール的に無理かなと。そうすると、早くても２定になっちゃいますよね。そうすると、先ほどの積算根拠の１２カ月、そこから大分何カ月か削られちゃうんですけれども、そこら辺はどうなんですか。数字を変えなくていいですか。
いさ委員
今回はあくまでこういう前提をつくった上での組替としていますので、それが仮に通った上で実運用をどうなるのか。そうなれば、またその前提のもとに新たに出し直す、そういうものだと思っております。
内川委員
新たに出し直すって、動議が通って、どういうので出し直すんですか。
いさ委員
そもそも出し直すという話は、組替動議というものは、こちらが提案をすれば、区側から出し直す。そういう性質のものだと思っておりますので、そういうことを申し上げております。
内川委員
今定例会中に通ったとして、そのタイムスケジュールなんですけれども、いつ議案にかけて、いつ厚生委員会、総務委員会を開いて、いつの本会議でこれを決めていくんですか。そのスケジュールを教えてください。
いさ委員
今回はあくまでこの本予算に対しての組替ということにしておりますので、そこから先のスケジュールというところまで青写真を持っておりません。
内川委員
先ほどと同じで、あまりにも誠実さに欠けますよね。予算を組み替えるのは、相当やっぱりきちんと精査して、スケジュール感もきちんと持って向かってくれないと、私たちも貴重な時間を割いてやるんですから、そこら辺のことをもうちょっと考えていただいて、これ自体今回はしようがないから下げる、そういったおつもりはないですか。
いさ委員
ございません。
主査
他に質疑はございませんか。
よろしいですか。なければ、進行いたします。次に２４５ページ、３目自立支援給付管理費について御質疑ございませんか。２４５ページです。
いさ委員
更生医療給付なんですけれども、給付件数の延べ件数というのが、今年度の７,３４８件から少しふえているようです。このあたりはどのように分析をなさっているでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
一応こちらの伸びにつきましては、免疫機能障害の方が増加しているというところがこの増の要因になってございます。免疫機能障害の方がふえているということが要因でございます。
いさ委員
なぜ免疫機能障害の方がふえたのか。何か事業が新しくなっているとか、告知したりとか、何かあったのでしょうかね。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
特にこちらで何か告知したとか、そういうことはございませんで、要因としてははっきりとはちょっと明確にはわかってございませんけれども、全体的に、区ということではなくて、免疫機能障害の方自体がふえているということが要因ではないかと考えております。
主査
他に質疑はございませんか。
なければ、進行いたします。次に２４６ページ、４目障害者相談支援費について御質疑ございませんか。
いさ委員
障害者相談の中の既存紙資料電子化委託のところについてお聞きしたいんですけれども、これはどのぐらいの量。過去何年分、例えばＡ４で何枚ぐらいを電子化するのかみたいなものって数字はありますか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
一応資料といたしましては、身体障害者手帳ですとか、愛の手帳、自立支援台帳などの資料データのＰＤＦ化を考えているんですけれども、一応延べ対象者数としましては、大体ボリューム的には１万４,８００人のものというふうになってございます。
現在、事務室の中にはキャビネットが全体で事務室内を囲っているような状態なんですけれども、そのほとんどが満杯状態になってございまして、新しい紙資料を保存するスペースがないという現状もございます。また、紙資料をＰＤＦ化、電子化することによりまして、関係者間で、すこやか福祉センターですとかそういったところとの情報共有も図れるということがございまして、実施するものでございます。
いさ委員
わかりました。本当は何でこの事業だけ紙を電子化するのかを聞こうと思ったら、そういうことだったんですね。場所がそもそも狭いということなんですね。そうすると、これ自身はパソコンの中でしまっておくものなんですか。どうやって運用されるんでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
今後はシステムの中にそのデータを取り込みまして、システムの中で使用していくというような予定でございます。
主査
他に質疑ございませんか。
よろしいですか。なければ、もう一つだけ進行させてもらたいんですが、進行させてもらっていいですか。次に、２４７ページから２４８ページの５目障害者施設費について、御質疑ございませんか。
甲田委員
２４７ページ、（１）の民間障害者施設等防犯緊急対策事業（新規）と、それから区有福祉作業施設に対する防犯カメラの設置（新規）について、概要を教えてください。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
まず、区有福祉作業施設に対します防犯カメラの設置について御説明をさせていただきます。やはり利用者の方の安全確保ということを目的に実施いたしまして、今回、区が直接建物管理を行っているという事業所に対しまして、防犯カメラを各１台設置するというものでございます。対象施設といたしましては、東部福祉作業施設と谷戸福祉作業施設の２カ所に防犯カメラの購入及び設置をするという内容でございます。
もう一つの障害者施設防犯緊急対策事業でございますけれども、こちらにつきましては、平成２９年４月１日時点で指定障害福祉サービス事業を実施している法人に実施するものでございます。こちらにつきましては、対象事業所数は３６カ所になりまして、２カ年で実施をするというような予定でございまして、３０年度につきましては２５カ所、３１年度につきましては１１カ所を見込んでございます。
補助額といたしましては、１事業所当たり上限額を４０万円というふうに予定してございまして、そのうち区のほうで補助するものの内容としましては４分の３で、事業者の負担といたしましては４分の１ということで実施する予定でございます。こちらの防犯の補助内容ですけれども、防犯カメラですとか、あとはカメラつきインターホンの設置ですとか、人感センサー防犯灯の設置などの工事を予定してございます。
甲田委員
今のところで、１事業所当たり上限４０万円ということは、カメラ１台分ぐらいという考えですかね。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
この事業を計画するに当たりまして、事前に事業者さんにどのようなものが必要かというようなこともアンケートをとってございまして、その多くが、カメラつきインターホンですとか、防犯カメラというニーズが高かったものですから、この２点を合計した額が大体４０万円ということでございまして、４０万円というふうに設定したものでございます。
甲田委員
今回、いろんなところで区有施設も含めてカメラ設置が進んでいますけれども、区のほうで独自でやっているということで、東京都からの補助といったものはここには入ってこないんでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらは、全て区のほうの補助になってございます。
申しわけありません。答弁訂正させていただきます。東京都の包括補助事業の補助が入ってございまして、補助率が区の負担額に対する２分の１が都の補助になってございます。
いさ委員
今のカメラのところで１点だけ。そのカメラは、ネットワーク対応のカメラですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
ネットワーク対応にはなってございません。
いさ委員
２番の障害者施設運営のところの中に指定管理準備業務委託等とあります。これ、ちょっとわからないんですけど、委託する準備ではなくて準備を委託ということなんですかね。ちょっと御説明いただけますでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
指定管理準備業務委託ですけれども、現在指定管理を行っているところが３０年度で期間が満了するということでございまして、事業者がかわった場合の引き継ぎ経費ですとか、申し込み事業者の財務診断をするための経費ということで計上してございます。
主査
他に質疑はございませんか。
よろしいですか。なければ、ここで一旦、３時になりましたので、休憩をとりたいと思います。
分科会を休憩いたします。
（午後３時００分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時２０分）
それでは、休憩前に引き続いて質疑を行います。
６項生活援護費、区政目標は２２３ページでございます。２４９ページ、１目生活保護費について御質疑ございませんか。
甲田委員
生活保護のところをちょっとお聞きしたいんですけれども、居宅生活移行等支援事業、生活保護受給者のうち住居がない者、施設や入院している者を円滑に居住生活に移行する支援というのはどういった内容でしょうか、教えてください。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
こちらの事業では、宿泊せずに居住する者に対して、居宅生活に向けての支援、生活指導、就労支援など自立に向けた支援を行っております。具体的には、エス・エス・エスといいまして、無料低額宿泊所において、その事業を区が部分的に業務委託をしているというものになります。
甲田委員
施設があると思うんですけど、施設というか借り上げみたいな住宅なんですかね。ちょっとよくわからないんですが、どのぐらいあるんでしょうか。戸数とか教えてください。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
こちらは、第二種社会福祉事業にされている無料低額宿泊所というところでございまして、区が借り上げているということでございません。こちらの居宅生活移行支援事業という、地域社会で自立した生活を送れるような支援を行うというその業務内容をお願いしている。中野区の受給者がその施設に入った場合に、中野には野方荘、本町荘という無料低額宿泊所があるんですが、そちらに入った場合に、こういった自立に向けての支援をお願いしているということになります。
甲田委員
そうしたら、野方荘、本町荘の施設の予算というのはどこについているんですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
質問の確認をしてもよろしいでしょうか。施設の運営経費とかいうことの御質疑でよろしいでしょうか。（「維持管理とか」と呼ぶ者あり）そういったものはついてございませんで、これは業務を行う上での委託料ですので、実際はこの業務を実施するに当たる委託先の職員の人件費に充てるものです。例えば、精神保健福祉士とか、介護福祉士とか、社会福祉士等がその施設におりますので、そういった方々への人件費に充当される委託料ということになります。
甲田委員
わかりました。これは人件費ということですけれども、その施設の直接の住宅費というか、住宅自体はどこについているんですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
この施設に対する費用というのは計上していなくて、あくまでも生活保護費の住宅扶助相当部分、これが入所者のほうに支払われるという形になります。
小田健康福祉部長
今、副参事が申し上げましたエス・エス・エスの野方荘とか本町荘というのは民間の施設でして、民間で事業を運営している。その中にうちの区の生保の方が入られたときにお願いするような委託業務、その部分について経費を見込んでいるものでございます。
甲田委員
その家賃みたいなものはこの中に入っているということですか。それとも、生活保護の家賃で見るということですね。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
今委員がおっしゃるとおり、各個人に支払っている生活保護費の住宅扶助費で各宿泊者が施設に払うという構造になっております。
甲田委員
中野区内には、野方と本町のところ以外にそういった住居のない方が行くところというのは、ほかにはもうないということでよろしいんですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
第二種社会福祉事業の指定を受けた施設ということで申しますと、今申し上げた野方荘と本町荘、こちらの２施設しかありません。
いさ委員
今のところをちょっと続けてお聞きしたいんですけれども、それぞれ何名ぐらい入れる施設なんでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
野方荘につきましては定員１３名、本町荘につきましては定員２４名となっております。
いさ委員
全て１人部屋、個室ということなんですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
１人部屋につきましては、野方荘は２部屋あります。そのほかは相部屋になっております。２人部屋とか、あとは５人部屋が１部屋あります。本町荘につきましては、１人部屋は、個室は２部屋です。あとは全て２人部屋の相部屋になっております。
いさ委員
女性の２人とかで来た場合には、それは女性２人ということで扱うということでいいですね。男性と一緒になるようなことはないですよね。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
そのような配慮をして、御利用いただいています。
ひやま委員
生活保護のところで伺います。今年度は、生活保護を受給されていた方が生活保護を受けなくてもいいようになったと。この理由としてはやはり死亡、これが恐らく一番多いんですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
高齢者が半数以上の世帯割合を占めておりますので、必然的に高齢者が多くなっています。ということから考えて、必然的に死亡による廃止が多くなるということになります。
ひやま委員
恐らくそうだと思うんですが、死亡以外で純粋に、例えば自立して保護を受けない方はふえそうなんですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
２８年度の実績で申しますと、自立廃止は１００名になります。就労以外の自立の廃止が１０６名ですので、両方合わせて２０６名程度になっております。
ひやま委員
それと、生活援護の関係の人件費もお聞きしてよろしいんですよね。
主査
どこですか。
ひやま委員
生活援護関係人件費等、事務事業１の……（「人件費はだめだろう」と呼ぶ者あり）所管外ですか。
主査
関係人件費ですか。
ひやま委員
２４９ページの事務事業１、人件費等は違う……。
主査
ここの時間外。（「時間外と旅費だけです」と呼ぶ者あり）
ひやま委員
旅費はいいんですね。近接地内旅費等というところが、ほかの分野に比べるとここだけ金額が大きいと思うんですけれども、これはなぜなんですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
これは、ケースワーカーが病院訪問をするとか、いろんな患者さんのところに赴く機会がございますので、そのときにあてがう費用ということになります。
ひやま委員
具体的に言うと、そうすると交通費、そういう理解でよろしいんですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
そのとおりでございます。
いさ委員
すみません。ちょっと聞き漏らしちゃったさっきの生活保護の施設の話、野方荘と本町荘なんですけれども、さっき定員を聞いたんですけれども、どうでしょう、ここって大体埋まっているものなんでしょうかね。利用のされ方はどんな実態でしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
ほぼ１００％で稼働しているということであります。
先ほどのいさ委員の御質問にありましたことで、答弁修正をあわせてさせていただきたいんですが、先ほど、女性のみの利用の場合はどうするのかという御質疑があったと思うんですけれども、エス・エス・エスにつきましては男性のみの利用になっております。
篠委員
医療扶助とありますでしょう。これは１人で中野区で一番使った人は幾ら使ったか。（「委員長、休憩していただいてもよろしいですか」と呼ぶ者あり）
主査
分科会を休憩します。
（午後３時３２分）
主査
再開いたします。
（午後３時４０分）
他に質疑はございませんか。
なければ、進行いたします。次に２５０ページ、２目生活相談費について御質疑ございませんか。
いさ委員
改めまして、生活相談の中のホームレス対策等、三つ並んでいますけど、それぞれどんなことをやっているのか、ちょっと事業の内容を教えていただきたいんですが。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
まず一つは、路上生活者対策でございます。中野の場合は、自立支援寮というのが２３区で共同運営しているところでございまして、今、豊島寮がそこの担当になっています。こちらの入所をさせるということがあります。
それから、もう一つは行旅死亡人と病院の援護経費。中野区に住所がなくて、たまたま中野区に来ていわゆる行き倒れになった方への対応です。あと、病人も同様でございます。
あとは、ホームレスの自立支援事業分担というのがありまして、費用としてはそれが発生していますが、それは先ほど申した自立支援寮、２３区の共同運営の自立支援寮への負担金になります。
いさ委員
この自立支援寮には女性のホームレスの方というのは入ることができるんでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
女性は、こちらは入れませんので、男性のみとなっております。
ひやま委員
生活援護調整の資産調査員、これは生活保護を申請される方がいらっしゃって、その方の資産を調査してという調査員、そういう理解でよろしいんですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
事例で申しますと、例えば年金受給権、今般、年金事業法案がありましたが、そういった受給権があるかどうか。あれば裁定請求を行うということの手続や、あと各種手当の受給資格があるかとか、障害者手当とか、そういったものを確認する。それで生活保護法の資力に充てるということの仕事になっております。
ひやま委員
これは何人ぐらいいらっしゃって、それぞれどういった方がこの調査員になられるんですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
資産調査員は現行２名おります。非常勤の職員になります。資格としましては、特に資格は定めておりませんけれども、社労士──社会保険労務士の資格をお持ちの方が今その任に当たっておられます。
ひやま委員
例えばこういう資産調査員の方が調査をして、原則生保というのは資産があったら当然基本的には受給できないと思うんですが、こういう調査員の方が調査をして、資産をやっぱり持っている方がいらっしゃったと。そうすると、あなたは受給できませんよ、こういうふうな流れになると思うんですけれども、この調査員の方が例えば不正受給を防止するという当然役割もあると思うんですけれども、昨年度、不正受給は中野はどれくらいあったんですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
平成２８年度実績で申しますと、５０件の不正受給がありました。平成２９年度は、１月末現在で３０件の不正がありました。
ひやま委員
本当に必要な方に受給してもらうため、本来生活保護は最後のセーフティネットですから、本来もらえる人にきちんとやっぱり受給してもらわなくちゃいけない。そういう意味では、不正受給というのは当然根絶しなくてはいけませんので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。
それでもう一点、ごめんなさい。先ほどいさ委員の質問の中で、ホームレス対策等のところで路上生活者対策と、それから自立支援事業分担金とありました。分担金は２３区の豊島寮ですよね。路上生活者対策の上のほうというものの中身を、すいません、ちょっと確認させてもらっていいですか。この路上生活者対策の６万７,０００円ですか、これの内容というのは何なんですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
こちらは、一つは、先ほど申した自立支援寮に移送するための経費、６万７,０００円の経費の内訳ですけれども、こちらが１万１,０００円、それから──失礼しました。官報登載費ということです。
小田健康福祉部長
今、委員御指摘のところが路上生活者対策の６万７,０００円というところですけれども──すみません。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
混乱して申しわけありません。６万７,０００円の内訳としまして、乾パンの購入費が５万６,０００円、それから豊島寮への移送経費が１万１,０００円、この５万６,０００円と１万１,０００円を合わせて６万７,０００円ということになります。
ひやま委員
休憩をちょっとしていただけますか。
主査
分科会を休憩します。
（午後３時４８分）
主査
再開します。
（午後３時４９分）
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
答弁修正させていただきます。６万７,０００円は官報登載費でございます。
むとう委員
中国残留邦人の支援で、中野区には今現在何人の方がお住まいなんでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
１３世帯、１９人の方がいらっしゃいます。
むとう委員
この方々も日本に帰ってきてそれぞれ年数がたってきているので、生活上のさまざま支障というのは区のほうでも支援されて、ほぼお困り事をそんなになく平穏無事にお住まいなんでしょうか。相談業務等はどうなっているんでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
中国残留邦人の方につきましては、地域生活がうまくできますように、語学の研修とか、もちろん生活保護法に準じて、生活費は生活保護の扶助に準じて支給しております。一番大きな問題は、やはり最近高齢化していますので、医療費とか介護の費用がどんどん上がってきているというところでございます。
むとう委員
わかりました。その下のところで生活相談と女性相談なんですけれども、婦人相談員の報酬と緊急一時保護事業ということで６００万ほどありますが、この内訳を教えてください。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
婦人相談員の報酬としましては、日額が１万４,１０５円の方、こちらが週４日勤務で、お二人いらっしゃるという計算になっております。緊急一時保護事業につきましては、都の婦人相談員連絡会費、母子緊急一時保護を委託した場合の宿泊代１施設分を計上しております。あと緊急一時移送費、ヘルプのぞみの家等に移送費のタクシー代を計上しております。
むとう委員
これは女性なわけですよね。女性はどこに一時保護されるんでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
女性専用の施設がございまして、ヘルプのぞみの家とか、その前に女性相談センターで緊急一時保護をします。そういった緊急一時保護を経て、婦人保護施設などに入所いたします。
むとう委員
それは、区内にはないんですよね。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
区外になります。
むとう委員
婦人相談の相談件数というのはどれぐらいあって、どのような相談内容があるんでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
婦人相談員の相談としましては、夫婦間のＤＶその他の件数が一番多うございまして、こちらが２８年度でいいますと、合計で５１３件中３２０件ありました。その他親族間の問題など、それから経済、仕事に関する問題などもこちらの相談の中に含まれてまいります。
むとう委員
そうすると、夫婦間のＤＶの相談が一番多いということですから、そうなってくると、やっぱりすぐ緊急一時保護というところにつなげていく件数が多いのだと思うんですけれども、相談に来られて３２０件あって、そのうち緊急一時保護につながったのはそのうちの何件ぐらいなんですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
緊急一時保護した数といたしましては、２８年度は４１名ございました。
甲田委員
ジェネリック医薬品の使用促進及び健康管理支援事業は、少し昨年度よりもふやしているんですけれども、どのぐらいの成果と３０年度見込みというのを考えていらっしゃるのかというのはわかりますか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
ジェネリックの普及率の目標は、２８年度は国の定めるところは７５％でした。それに対しまして、区の実績は７０.１％ということになりました。今後の目標としましては、国のほうは３０年度は８０％を予定していますが、区のほうもその数字に近づけるような努力をしていきたいと思っております。
甲田委員
これって、受給者のうちの８０％の人数ということですか。金額なんですか。ジェネリック医薬品の普及率というのは。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
こちらは金額になります。
甲田委員
人数的にはどうなんですか。伸びているのか。実績とかはわかるんでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
２８年度の実績で申しますと、ジェネリックは、金額規模でしかわからないんですが、処方せんの数が毎年違うということでございまして、人数と申しますか、基本的にはレセプトの単位でカウントしています。調査をレセプト単位で行い、それが金額にはね返ってくるというような仕組みになっています。
むとう委員
今のジェネリック医薬品の生保のしおりのところで「同じ効き目」と書いてあるのは言い過ぎではないかということで、正しい記載に直していただきたいという質問をして、記載し直すという御答弁をいただいていますが、直っていますか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
委員にかつて御質疑いただいたところで、御要望があったというところでございます。こちらは今、ジェネリックの御案内のほうには直してあります。（「どういうふうに直していますか」と呼ぶ者あり）
かつては同一内容、同一成分であれば、同様な効果が得られるというところでありましたけれども、それを同程度というような、必ずしも同じではないというようなちょっと曖昧な言い方には直してあります。
主査
他に質疑はございませんか。
なければ、進行いたします。次に２５１ページ、３目自立支援費について御質疑ございませんか。
いさ委員
この部分で用意されている、就労等自立支援に書いてある事業というのは、法律で言うと生活困窮者自立支援法に基づく事業の展開だという認識をしているんですが、厚労省が用意しているメニューの中で中野区が実施していない事業というのがあると思うんですよ。一時生活支援事業は中野区はやっていないですね、このメニューに入っていないので。これをやっていない理由というのは何でしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
一時生活支援事業ということでございましたけれども、こちらについては、先ほどお話しさせていただきました自立支援療、今で言うと豊島寮、それまでで言うと中野寮の入寮、それから、東京都の事業ではありますけれども、東京チャレンジネットという就学に関する費用の助成、こちらのほうが一時生活支援事業に当たるというものでやっております。
いさ委員
当たるとおっしゃってはいるものの、今のところ、これまで聞いてきたところも含めますと、特に困窮者の住居の問題で言うと、やや政策的には厳しいなという印象なんですね。それで、女性も行く先がないというところもわかったりですとか。
今、格差と貧困の問題で言うと、住宅をどうするんだという問題が今の議論の一番前線にあるところだと思うんですね。だからこそ、住宅セーフティネット法でも住宅の問題をやるんだと。住宅確保要配慮者なんていう話が出てきて、居住支援補助をやるんだという話が出てくる。にもかかわらず、ここを見ると事業名のところが就労等自立支援となっているわけなんです。結局、困窮者自立支援事業自身が就労に寄り過ぎているんじゃないかなと私は思うんです。
この事業自身を、困窮者の生活を立て直すんだというところでは、就労の前のところで住居がないと就労ができないというお話が、今されている議論の中心なんじゃないかと私は思っているわけなんですね。そういうところからも、一時生活支援事業はぜひ検討をこれからいただきたいなと思う部分です。
加えて、今、住宅の問題で言うと、先ほど申し上げました居住支援事業も進む話になっているし、地域包括ケアの中でも住宅の問題はちょっと扱っていたりすると思うんですよね。そういうところでは、事業をまたいでいわゆる横串という話も出てこなきゃいけないと思うんですが、これというのは今のところ、その部署ではどうなっているのか。何か話が来ていたりとか、連携の話は何かあるんでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
私どもとしましては、具体的に住居をあてがう、住居を供給するというような支援のあり方ではなくて、今現在行っているのは、まさに生活困窮者自立支援法に基づく住宅確保給付金というものがございまして、こちらで一時的に職を失ってから次の職が見つかるまで、家賃さえ保証すれば何とか生活が立て直せるという方々の就労支援の一環として住居の支援を間接的に行っていると。住宅確保というよりも間接的な支援というところで、就労支援の一環として行っている。そういうことであります。
いさ委員
だからこそ、ここが就労と自立支援になっているということだと思うんで、この考え方自身をそろそろ改める時期に来ているんじゃないかなというのが私の質問の趣旨なので、この点はすぐにできることではないと思うんですけれども、ぜひ検討いただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
今、委員のお話もありましたように、これは大きなテーマでございます。地域包括ケアの概念にくみするものと思います。その中で生活保護、ただ、我々の仕事は国に定められた業務でありますから、そこに基づいて行うのが一番メインの仕事になります。
生活保護受給者の方については、当然住宅扶助ということで住まいをあてがわれるわけでありますので、生活困窮者に対する何か住宅確保の援助がないかというところではございますが、包括ケアの概念の中で何ができるかというところを探っていく話になるかと思います。
ひやま委員
就労と自立支援のところでお聞きします。生活保護に至る前にこういった事業をするというのは、非常に私は大切なことだと思っています。今年度と比べて来年度、金額的に言うと減っているんですけれども、これはなぜ減っているんですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
こちらは、同じく生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業の経費が減となったものでございます。その減となった理由は、対象人数が平成２９年度予算時は３００人と見込んでいたものが、予算査定の段階で２５０名になったということで、実績見合いで２５０名という規模に落としたことにより、大きくその分が減となったということでございます。
ひやま委員
それと、この就労支援によって実際就労された方というのは、昨年度実績でどれくらいですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
まず中野就職サポートと申しまして、ハローワークとの連携によって自立に導くものでございます。こちらのほうは、新規の会社が３０４名に対して、就職された方が１８５名ですので、割合としまして６０.９％の方が就職したということになります。
ひやま委員
その６０.９％の方は、就職されても、いわゆる定着率というか、途中でやめちゃったりとか、そういう人もいると思いますけれども、どれくらいの方が就職されて、定着されるというのはどういうぐあいなんでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
この人は、一回自立したのに再び就労支援を受けてきたというところを定点観測的には追ってはいないんですけれども、実際事例としてはそういう方もいらっしゃいます。一旦職について、またその職を失い、再びこちらのサポートを受けるという方も現にはいらっしゃいます。
甲田委員
生活困窮者自立支援制度を平成２７年から、中野区は最初のモデル事業のときからたしか４,０００万ぐらいつけてやっていただいたと思います。就労支援にすごく力を入れてやっていただいて、すごく評価しているんですけれども、やっぱり今ひやま委員もおっしゃったように、定着のところがまだまだできていないのかなというところはありまして、定着支援の事業というのはつくれないものなんですかね、この事業の中では。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
被保護者につきましては、被保護者自立支援プログラムがございまして個別にプログラムを、就労支援が入ってその人についてずっとフォローしていく形になるので、ある意味定着できるようにというような内容になります。
先ほど申したのは就職サポート、ハローワークだったんですけれども、就労セミナーと申しまして、その一歩手前の就労意欲がない方々、つまり定着しにくい方々に対しては、就労意欲をまず醸成して、かつ具体的に仕事を見つけた場合に続けられるような技量も身につけていただくというようなセミナーも開催しています。
その方々については個別支援のプログラムも実施しておりますので、そういった意味においては、一人について追っていくというような仕組みは一応現状でも整えてはあります。ただ、必ず定着できるように、１００％はちょっと担保がなかなかできないというところはあります。
甲田委員
なかなか難しいとは思いますが、やっぱり人手が要る事業になってくると思いますので、いろんな自治体を私も視察に行かせていただいたところなんかでは、やっているところはものすごく集中してそこに取り組んでいるところもありますので、よく研究をしていただいて今後検討していただければなと思っております。
この財源ですけど、困窮者自立支援制度に基づいて特財という形で入っているんですが、これは国と東京都と入っているんですか。概要を教えてください。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
こちらの特財につきましては、国庫負担金と国庫補助金の混成した構成になっています。国庫負担金の自立相談支援の負担金が４分の３、国庫補助の就労準備支援費の補助が３分の２、そういった混成の特財になっております。
主査
よろしいでしょうか。他に質疑はございませんか。
よろしいですか。なければ、進行いたします。それでは、１１款諸支出金、ちょっと１ページが飛びます。３０７ページ、３目特定目的基金積立金のうち、事務事業７、区民公益活動推進基金積立金について御質疑ございませんか。３０７ページです。
よろしいですか。なければ、進行いたします。
それでは、次に一般会計の歳入について、皆さんに、既にお配りをしております歳入予算説明書補助資料により一括して質疑を行います。（「ちょっと休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり）
休憩いたします。
（午後４時１１分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後４時１２分）
一般会計の歳入について、歳入予算説明書補助資料により一括して質疑を行います。
御質疑ありませんでしょうか。
むとう委員
２ページのところなんですけれども、学童クラブの保育料というのは具体的にどういう形で納入してもらっているんでしょうか。
主査
保育料が……。ごめんなさい。ちょっと聞き取れなかった。申しわけないです。
むとう委員
２ページのところに学童クラブというのがあって、保育料ということで書かれているんですけれども、具体的にこの保育料の納入方法というのは、どういう形で保護者の方からいただいているんでしょうか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
学童クラブの保育料でございますが、学童クラブに在籍しているお子さん１人当たり４,４００円、こういった月の保育料を口座振替等によって徴収しているというものでございます。
むとう委員
口座振替で納めていただき、でも、納めていただけていない割合というのもあるんでしょうか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
基本的には利用された方には保育料を納めていただくということが大原則ではございますけれども、一部支払いがまだいただけていないという保護者の方もいらっしゃいます。
むとう委員
その割合は、全体の何割ぐらいの方がなかなか納めていただけないでしょうか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
ちょっと答弁保留をさせていただきます。
むとう委員
一応全員口座振替なんですね。ということは、口座に残額がなくて落とせなかったという状況なんでしょうか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
徴収についてでございますけれども、先ほど保留いたしました割合でございますが、お支払いいただいている方が９７.５％でございまして、２.５％ほどお支払いいただけない方がいらっしゃるという状況でございます。
口座振替が全てかという御質問についてでございますが、口座を申請いただいても、引き落とし額が残高にないということで、口座振替できないというケースがございます。
むとう委員
２.５％の方が未納になっていって、口座から落とせなかった場合にはどういうふうな手だてになっていくんでしょうか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
区といたしましては、督促、あるいは催告という形で徴収させていただくようお願いをして、そういった方に周知案内をしているところでございます。
むとう委員
それは郵送、お手紙で自宅に送るという手段ですか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
まずは郵送で送らせていただきますが、その後に、なかなかお支払いいただけていないというケースにつきまして、電話等での御連絡ということもしております。
野村地域支えあい推進室長
まずは１カ月おくれたという段階で、学童クラブの長でもある児童館の館長が保護者の方に面会をして、お支払いいただくようにという催促をいたします。その後、督促ですとか、なおお支払いいただけない場合はそういった手続に入ってまいりますけれども、基本は面談の上、お支払いを勧奨するというのが第一で考えてございます。
むとう委員
面談ってなかなか、学童クラブを利用されていらっしゃる方はお仕事をされていらっしゃる方ですから、面談といっても、面談は大体かなって実現できているんですか。
野村地域支えあい推進室長
基本はそういうことでございます。また、滞納の世帯につきましては遠方、例えば北海道ですとか、沖縄ですとか、あるいは国外に出られる方もいらっしゃいますけれども、東京都内ということであれば、訪問をして催促をするというようなことも職員は汗を流してやっております。
むとう委員
これは５年でチャラになっちゃうんですかね。何年で時効になるんですか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
保育料は５年で、そういう時間の経過でございます。
むとう委員
月額４,４００円なんですけれども、なかなか苦しい生活の実態もあるのかなというふうには思いますけれども、滞納で引っ越しされて追いかけられなかったりとかで不納欠損になったというところの場合で、一人の御家族で最高額は幾ら過去にあるんですか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
すいません。答弁保留でお願いいたします。
甲田委員
３ページです。スポーツ施設の使用料というのは半額に今回なりますので、使用料は減りますよね。
主査
自動販売機じゃなくて、どっちですか。ごめんなさい。温水プールですか。どれ。
甲田委員
スポーツ施設全部。４ページにもわたっているんですけれども、ここにあるのはプールと、それから小学校、中学校、体育館開放ですね。これで全部ですか、スポーツ施設の今度半額になるというものは。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
体育館と運動施設に関しましては、指定管理者制度を導入しておりますので、利用料金ということで指定管理者の収入になるということで、区の歳入には計上してございません。
内川委員
３ページ、もみじ山文化センターのレストランと喫茶コーナーのお家賃ですね、これを教えていただけますか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
こちらにつきましては、レストラン、喫茶コーナーなど、文化施設の中で実際にその施設を使って営業していただいていますので、それに伴う使用料ということでそれぞれ徴収をしているということでございます。
月額ということでございますが、レストランにつきましては月４万３,８００円の１２カ月でございます。それから、喫茶コーナーにつきましては６万２,０００円。あと、自動販売機、本館部分につきましては１万２,８００円。すいません、それぞれ月額なんですけれども、自動販売機の西館につきましては７,８００円という……（「細かくはいいよ」と呼ぶ者あり）施設に関しては以上でございます。
内川委員
もみじ山文化センターのレストランが月額４万３,８００円で、喫茶コーナーが６万２,０００円。どう考えてもレストランのほうが広くてお家賃が高そうなんですが、どうしてこういう数字なんでしょうかね。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
すみません。ちょっと保留させてください。
主査
他に質疑はございませんか。
では、また最後に一括であれしますので、なければ、答弁保留を除いて一般会計の分担分について質疑を終了いたしますけれども、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行いたします。次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。
当分科会の分担分については、分科会の分担表を御参照ください。
むとう委員
恥ずかしながら、この分担表を見てもなかなか私はわからなくて、例えば３５３ページのところで分担表を見ると、地域支えあい推進室所管のものという言い方なんですよ。それがどれなのか教えていただけますか。全部ですか。（「網かけのところに……」と呼ぶ者あり）
主査
書いてありますよね。そこの書いてある、例えば３５３ページの事務事業１の給付事務のところは、これは両方入っちゃっているんですね。両方入っちゃっているんだけど、介護保険のほうは区民委員会だけど、上もそうですね。賦課徴収のところもそうですね。
ちょっと休憩していいですか。
（午後４時２６分）
主査
分科会を再開します。
（午後４時２９分）
むとう委員
３５３ページの資格管理の部分で、こちらの地域支えあい推進室所管の部分の金額は幾らが該当するんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
被保険者証の郵便料につきましては、１００万７,０００円のうち３２万２,０００円が当分野で所管しておりまして、サービス事業対象者の方に被保険者証を発行して郵送する郵便料でございます。それから、事務費としましては６３万９,０００円のうち１５万２,０００円程度が当分野ということでございます。
むとう委員
そういたしますと、予算は一緒。だけど、一つのお財布を分けているというふうに思えばいいんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
積算するときにきちんと介護保険分野で必要な予算を積算し、私どもは私どもでこの対象者になる方を想定して積算して、予算をこの項目の中に一緒に積み上げているということでございます。
むとう委員
同じように３５３ページの給付事務の中の（１）の介護給付事務で、こちらの所管の部分はそれぞれ幾らが該当するんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらも総合事業の対象者の方に負担割合をお送りするものですけれども、５２９万円のうち３２万２,０００円が当分野です。それから、２２万円のうち３万８,０００円が当分野でございます。事務費は４０万９,０００円が当分野の所管でございます。
主査
他に質疑はございませんか。
よろしいですか。なければ、答弁保留を除きまして、介護保険特別会計（分担分）について質疑を終了いたします。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
すみません。答弁訂正をさせていただきます。４目の給付事務の中で、事務費の当分野の分は先ほど４０万９,０００円と申し上げたと思いますが、４万９,０００円の誤りでございます。失礼いたしました。
主査
他になければ、介護保険特別会計（分担分）について質疑を終了いたしますが、よろしいでしょうか。
以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますけれども、全体を通して質疑漏れはありませんか。
答弁保留が先。では。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
先ほどの文化施設の使用料に関してです。保留してしまい、申しわけございませんでした。
レストランの使用料につきましては当初、面積によって基本的には使用料を算出しているものでございますが、面積割合で算出した金額が月額４３万円程度ということで、なかなか事業者の負担が大きく、撤退につながってしまうという過去の経緯がございまして、現在９割減免という形で、文化施設にレストランが必要であると、そういった考えで減免を適用して実施しているものでございます。
内川委員
契約はどういうふうになっていますか。何年契約とか、何年更新とか、そういうふうになっていますか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
１年更新というような形で契約をしているものでございます。
内川委員
１年更新ということは、来年は少し家賃を上げてくれないですかというお願いとか、そういうことはやっているんですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
現在、こういった使用料という形で選定をしておりますので、今後、新たに事業者を選定するときにはプロポーザルというようなことも考えられるかと思います。そういったときに、使用料について検討する余地もあるかと思いますが、ちょっと過去の経緯があって、なかなかレストランが継続して運営ができないというようなところもありますので、慎重な検討をしていきたいというふうに考えております。
むとう委員
今のことで教えてほしいんですが、当初は面積に応じて４３万円で一旦お家賃を取っていた経過もあるんですか。いつから９割減免にしたんですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
平成２１年からそのような扱いになっているものでございます。
むとう委員
その前は４３万円で、同じ業者が継続しているんですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
別の事業者でございます。
むとう委員
４３万円のときの業者と４万円のときの業者と、ここはどこから違ったんですか、業者がかわったんですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
プロポーザルで事業者を公募したということがございましたが、そのときにちょっと金額の関係で不調になってしまったということで、そのような扱いに２１年からなっているものでございます。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
先ほど、むとう委員の御質問で学童クラブの保育料の滞納者の最高額ということでございましたが、１年間滞納された方、５万２,８００円が最高でございます。
むとう委員
１年間分丸々払わなかったということですか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
そのとおりでございます。
主査
それでは、答弁保留が終わりましたので、当分科会についての質疑を終了しますけれども、全体を通じて質疑漏れ、組替動議のところでもし質疑漏れがありましたらどうぞ。
内川委員
共産党さんの組替動議の部分で先ほどやればよかったんですけれども、すいません、抜けていました。精神障害者手当の実施、まずこの積算根拠を教えてください。
いさ委員
これにつきましては現在、精神福祉手帳１級の所持者に対して、二種福祉手当の５,０００円を支給するという内容になっています。理事者に確認をしていますが、対象になる人数が１７６人、これに月５,０００円の支給をするということで、１２カ月を掛けるという内容になっております。
内川委員
すみません。もう一回、その５,０００円の根拠を教えていただけますか。
いさ委員
これにつきましては、障害者団体のほうから、精神障害者に対しても障害者福祉手当を支給してほしいという要望がありまして、それに基づいてその金額を出しております。
内川委員
特定財源を使っていこう、そういったお考えはありますか。
いさ委員
もし何らかそういう当てがあるのであれば、そういうことも考えてもいいんじゃないかと思います。
内川委員
理事者の方に確認しますけれども、これに使えそうな特定財源は何かありますか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
現在実施しております障害者福祉手当につきましては、特定財源のほうはございません。現在の障害者福祉手当につきましては特定財源のほうはございませんので、区の負担になってございます。全て一般財源でございます。
内川委員
提案者さんのほうで、特定財源を使えそうなものというのは調べた経緯はございますか。
いさ委員
特段調べてはおりません。
内川委員
先ほども申し上げましたけれども、これは条例改正が必要だということで、これからの進みぐあいによりますと２定ぐらいになっちゃうのかなと。そうすると、この数字も変わってくるというところで、これ自体の金額も変わってきちゃいますので、取り下げられたほうがいいのかなと思いますけれども、いかがですか。
いさ委員
例えばこれが２定のときに成立したということであれば、その分遡及して後でということも考えられると思うんですね。ですから、必ずしもそこで金額が変わるとは限らないということでもあると思います。まずはこれをどうするのか、その点に立って組み替えをどうするのかということで考えていくということだと思ってございます。
主査
他に質疑はございませんか。
なければ、以上で第６号議案及び第１０号議案の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結します。
次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は３月７日水曜日、正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いをいたします。
本日予定していた日程は全て終了しますが、委員及び理事者から発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の厚生分科会は、３月７日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の厚生分科会を散会します。
（午後４時４１分）