中野区議会総務委員会〔平成３０年３月１４日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成３０年３月１４日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５６分
○出席委員（９名）
高橋 かずちか委員長
いながき じゅん子副委員長
木村 広一委員
羽鳥 だいすけ委員
中村 延子委員
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
大内 しんご委員
近藤 さえ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
政策室長 髙橋 信一
政策室参事（企画担当） 青山 敬一郎
政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当、オリンピック・パラリンピック推進担当） 宇田川 直子
政策室副参事（予算担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（広報担当） 堀越 恵美子
政策室副参事（業務マネジメント改革担当）、経営室副参事（新区役所区民サービス担当） 永田 純一
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 志村 和彦
新区役所整備担当部長 相澤 明郎
経営室参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（法務担当） 尾関 信行
経営室副参事（人事担当） 田中 謙一
経営室副参事（人材育成担当） 桜井 安名
経営室副参事（施設担当） 髙田 班
経営室副参事（行政監理担当） 石濱 良行
経営室副参事（経理担当） 石橋 一彦
経営室副参事（生活・交通安全担当） 三原 伸恭
経営室副参事（新区役所整備担当） 中村 洋
会計室長 鳥井 文哉
選挙管理委員会事務局長 松原 弘宜
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 吉村 恒治
事務局次長 古本 正士
書記 井田 裕之
書記 若見 元彦
○委員長署名
審査日程
○議案
第１３号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１４号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１５号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第１６号議案 内部事務管理システムパッケージソフトの買入れについて
第１７号議案 旧中野神明小学校校舎等解体工事請負契約
第１８号議案 第十中学校校舎等解体工事請負契約
第３８号議案 中野区ユニバーサルデザイン推進条例
第４２号議案 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第４３号議案 旧大和小学校校舎等解体工事請負契約
○所管事項の報告
１ ２０１７中野区区民意識・実態調査の結果について（企画担当）
２ 中野区男女共同参画基本計画（第４次）について（企画担当）
３ 地域コミュニティ活性化のためのサービス「マチマチ for 自治体」の導入について（広報担当）
４ 地域ＢＷＡ事業に関する協定の締結について（業務マネジメント改革担当）
５ 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（経営室）
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
初めに、審査日程及び３日間の割り振り等について協議するため、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。
お手元の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案の審査及び所管事項の報告の５番までを行い、２日目は残りの所管事項の報告等を行い、３日目は進行状況を見て改めて相談したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
また、第１３号議案と第１４号議案は関連しますので、一括して審査を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
第１３号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、第１４号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を一括して議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
田中経営室副参事（人事担当）
それでは、第１３号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第１４号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。（資料２）
お手元の行政系人事制度改正に伴う給料表等の改正についてをごらんいただきたいと思います。
まず、１番目の趣旨でございますけれども、行政系人事制度の改正に伴いまして、職務・職責の一層の反映、昇任意欲の醸成等の観点から給与表を改正するほか、国における扶養手当の見直しを踏まえまして、所要の見直しをするものでございます。
なお、１４号議案につきましては、扶養手当に係る改正のみとなってございます。
２番目の見直しの内容でございます。
まず、（１）給与表の見直しでございますが、行政系人事制度の改正に伴いまして、職務・職責の一層の反映、昇任意欲の醸成などの観点から、新たな給与表、こちらが特別区人事委員会から勧告をされてございます。職務の級を現行の８級制から６級制へ再編し、あわせて職層間の水準にめりはりをつけていくなど、給与表の見直しを行うものでございます。
次に、（２）扶養手当の見直しでございます。扶養手当につきましては、国における扶養手当の見直しを踏まえまして、配偶者に係る手当額、こちらにつきまして、父母等の扶養親族に係る手当額と同額まで減額をするとともに、子どもに係る手当額を引き上げる。金額につきましては記載のとおりでございます。
なお、実施時期等でございますが、平成３０年度に経過措置を設け、段階的に実施をいたします。
そのほか、行政系人事制度の改正に伴いまして、行政職給与表の等級別基準職務表など、所要の見直しを行うものでございます。
続きまして、中野区職員の給与に関する条例の新旧対照表、まず、１ページ目をごらんいただきたいと思いますけれども、９条、それから２ページ目は１０条になってございますが、こちらが扶養手当に関する改正の内容でございます。
続きまして、３ページ、第２０条第４項、それから４ページの第２０条の４の第４項でございます。こちらは、期末手当、それから勤勉手当の職務段階別加算対象職員の級につきまして、給与表の見直しにあわせまして、現在、「３級以上」の職員を「２級以上」へ改正をするものでございます。
次に、５ページ中段にありますけれども、別表の１、２、それから４、５、こちらの給与表につきましては、１２ページから３２ページに新旧対照表をおつけしてございますけども、こちらのとおりでございます。
それから、５ページの別表６、これが等級別基準職務表の改正に関するものでございます。行政職給与表（１）でございますが、これは冒頭説明したとおり、８級制から６級制へ変更となります。行政職給与表（２）、それから次の６ページになりますけれども、医療職給与表の（２）、（３）、こちらも記載のとおり、行政職給与表の見直しに準じて変更させていただいているものでございます。
次に、６ページの附則でございますけれども、附則の１から４──７ページにかけてでございますが、こちらにつきましては、施行日、それから施行日における職務の級、号給等の切りかえにつきまして規定をしているというものでございます。
それから、７ページから８ページにかけて附則の５から８でございますけれども、こちらは給与の切りかえに伴う経過措置に関する規定でございます。
それから、８ページから１０ページにかけて附則の９から１３になりますけれども、こちらが扶養手当に関する経過措置についての規定をしたものでございます。
それから、１０ページから１１ページ、附則の１４、１５でございますけれども、こちらは平成３０年度に支給する期末手当、勤勉手当に関する経過措置の規定でございます。
また、３３ページから６８ページになりますけれども、こちらが附則の２から４に係る切替表となってございます。
続きまして、６９ページの中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の新旧対照表でございますけれども、こちらは扶養手当に関するもので、先ほど御説明させていただいたとおりの内容でございますので、お読み取りいただければと思います。
以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより一括して質疑を行います。質疑はございますか。
中村委員
趣旨のところで、行政系人事制度の改正に伴い、職務・職責の一層の反映と、あと昇任意欲の醸成等の観点というところがあると思うんですけれども、具体的に教えていただけますか。
田中経営室副参事（人事担当）
まず、給与表の見直しの関係でいきますと、８級を６級に改めるということで、特に大きく変わるところは新２級の主任でございますけれども、こちらは今度の新しい制度では係長職昇任を前提した係長職を補佐する職ということで、いずれ係長昇任を前提とする職に変わるということでございます。
あわせまして、給与表でございますけれども、いわゆる職務・職責、これを処遇に反映しましょうということで、主任以下の最高号給の給料表を引き下げるとともに、係長以上の給与表は若干上回った、そんなような見直しが図られてもございます。
中村委員
ということは、昇任意欲を醸成して、昇任されると、そういった金銭的なというか、措置がされるようになるという理解でよろしいですか。
田中経営室副参事（人事担当）
そのとおりでございます。
大内委員
これの一番最初のところなんですけども、扶養手当の見直しというところの、「子」があって、その下に「欠配」というのは、何というのかな、これ…（「けっぱい」と呼ぶ者あり）欠配。「欠配一子」というのは、これ、どういう意味。
田中経営室副参事（人事担当）
配偶者を欠く第１子目の子という意味でございます。配偶者がいない方で子がいらっしゃる方の子どもの扶養手当という意味でございます。
大内委員
それともう一つ、「特定期間」というのがあるじゃないですか、１５歳に達する日の最初の４月。これは子どもが働いていようが働いていまいがこういうのは出るの。
田中経営室副参事（人事担当）
この特定期間というのは、いわゆる子どもが扶養手当をもらう場合のこの期間については金額が通常の子よりも４,０００円程度高いということで、考え方としては、１５歳以上なので、高校生、大学生については手当額が少し増加していると、そんな状況でございます。
大内委員
要するに、扶養家族として届け、税金のときに申告書をやる方でしょう。だから、学生だとか、学生じゃなくて浪人生も入るんだろうけども、要はそういう人たちのことを言っているの。要は、働いている、扶養家族に入っている人で２２歳までということですか。
田中経営室副参事（人事担当）
すみません、説明が不足しておりまして。いわゆる収入が一定未満──基本的には１４０万円以下、未満でございますけれども、そういう方を扶養する場合の手当でございます。
近藤委員
これ、８級から６級に変わるということなんですけれど、今までですと、やはりなかなか自分の仕事とその級が違うところで、お給料が見合わないということで、昇任意欲というのはなかったということもあるんですか。上をなかなか目指そうと思わなかったという現実というのもあったということですか。
田中経営室副参事（人事担当）
その処遇に見合わなかったから昇任意欲が低かったかどうかということはともかくとして、人事委員会のほうでは、これまでいわゆる今の主任主事の扱いというのが職務と職責が明確ではないのではないかということで、もう少しめりはりをつけた給与制度に見直すべきというような答申をいただいているところでございます。そんな中で、職務・職責といわゆる処遇を今よりも反映させようというような狙いで今回の見直しになったものでございます。
羽鳥委員
現行の８級制のところですと、主任とされている方がかなりの割合だと思うんですけれども、これが新６級制になるとどうなるのかというので、どれぐらいの割合に、あまり割合としては変わらないのか。現行と新のところでどういうふうになるのかというのをちょっとお答えいただければと。
田中経営室副参事（人事担当）
現在は大体主任主事が半数程度を占めているということで、これも導入当初からだんだんふえてきたというような状況でございますけれども、今度新しい仕組みになったときには、人事構想の中では、課長を除きまして係長以下はおおむね均衡が望ましいのではないかというような考え方を持っていますけれども、急激にその構成が変わるということもありませんので、少しずつ係長級はやっぱりふやしていく必要があるのかなというような認識は持ってございます。
羽鳥委員
わかりました。あと、旧のところでは、７級と６級で統括課長と課長級となっていて、これは中野区で言うと副参事と統括副参事に当たると、こういうふうに考えてよいですか。
田中経営室副参事（人事担当）
おっしゃるとおり、統括課長というのは中野区で言うと統括副参事、それから課長級は副参事ということで、一応、新しいところでも、給与表は統合されますけれども、手当のところでは、いわゆる重要・困難な課長級のところは手当を一部変更するということで、給与表は統合されますけれども、同様の扱いになるかなというふうな認識でございます。
羽鳥委員
級のところは同じになって、その号給が変わるということなのか、それとも手当のところで月々の給与が変わってくるのかという、どういったところで変化をつけることになるんでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
今の７級と６級の給与表を統合します。それで、現在の５級の最高号給よりは新しい５級のほうが給与は上がると。一体的な給与表のもとに管理職手当だけは差をつけるというような、そんな内容になってございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議するため、委員会を休憩します。
（午後１時１４分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後１時１５分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について議案ごとに採決を行います。
初めに、第１３号議案について採決いたします。
お諮りします。第１３号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１３号議案の審査を終了します。
次に、第１４号議案について採決いたします。
お諮りします。第１４号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１４号議案の審査を終了します。
次に、第１５号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
第１５号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をいたします。（資料３）
提案理由でございますけれども、旅館業法及び建築基準法の改正に伴い規定を整備するとともに、開発登録簿の写しの交付の手数料、徴収単位を改める必要があるため、改正をお願いするものでございます。
手元の資料をごらんいただきたいと思います。
初めに、旅館業法の改正に伴うものでございます。旅館業許可申請手数料につきまして、現行は「旅館営業」と「ホテル営業」と別々の業種別として扱っているものが、「旅館・ホテル営業」として統合されることに伴い、規定を改めるものでございます。金額に変更はございません。
２点目に、都市計画法に規定する開発登録簿の写しの交付でございます。写しの交付に係る手数料の単位を現行の「用紙１枚」から「１件」に改めるものでございます。１件当たりの金額に変更はございません。
３点目に、建築基準法の改正に伴うものでございます。建築基準法の改正によりまして、中野区事務手数料条例で引用する同法の条項に移動が生じるため、規定を整備するものでございます。建築基準法第４８条の改正によりまして、同条に第８項が新たに追加されます。そのため、従前の第８項以降が１項ずつ繰り下がります。中野区事務手数料条例では、従前の第８項から第１２項までを引用しておりますので、１項ずつ繰り下げるものでございます。こちらも金額に変更はございません。また、建築基準法の改正において、建ぺい率の「ぺい」の表記が漢字に改められたことに伴いまして、条例の表記も漢字に改めるものでございます。
詳細につきましては、新旧対照表に記載をしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
施行日でございます。施行日につきましては、まず、旅館業法の改正に伴う部分については平成３０年６月１５日でございます。開発登録簿の写しの交付に係る手数料については公布の日、建築基準法の改正に伴う部分については平成３０年４月１日でございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほうお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございますか。
平山委員
この２番の手数料の単位が用紙１枚から１件に変更になったのはどういう理由からですか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
開発登録簿の写しの交付でございますけれども、開発登録簿というものをＡ１サイズで昔つくっていたものが、現在Ａ２サイズに変更になってございます。Ａ２サイズでございますと、開発登録簿、用紙１枚、もしくは２枚で作成することになります。１件当たり用紙２枚であっても、その場合、手数料が用紙１枚で徴収する場合には２倍の金額を取らなければならないという形になります。それが不合理だということで、１件当たりということに改めるものでございます。
平山委員
そのＡ１からＡ２に変わるタイミングも今回のタイミングということなんですか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
既に変わっておりますので、それにあわせて規定のほうを整備するというものでございます。
平山委員
ということは、ある一定時期は２倍のお金を払わなきゃいけないような、要するにＡ１からＡ２に変わったタイミングから今回の条例が施行されるまではそういうことがあった、また今起こっているということになるんですかね。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
現在までのところ、Ａ１でつくったものというのはなかったもので、Ａ２でつくったものばかり──ごめんなさい。２枚にわたっているというものがなかったので、件数と用紙とで齟齬が出るということはなかったんですけれども、今後そういう可能性がありますので、この際、規定を改めるというものでございます。
平山委員
これもその上位法の改正によって中野区もこのタイミングでということなんですか、それとも今回の用紙１枚を１件に改めるというのは区独自の判断なんですか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
これは、法の改正に伴うものではなくて、実質上として複写機のほうの事務的なものによるものでございます。従前、ジアゾ式複写機というものがございました。これによりますとＡ１サイズというものの複写ができたんですけれども、今の乾式の複写機──電式の複写機ですね、こちらにつきましてはＡ２というものが最高のサイズになっておりますので、既に機械自体はかなり前に、ジアゾ式は作製しておりませんけれども、物品の供給がありましたので、それでつい最近までジアゾ式による複写が可能だったという事実がございます。そういったことが、このたびジアゾ式の複写機による複写が難しくなってくるということがありますので、これに合わせてということでございます。
委員長
他に質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議するため、委員会を休憩します。
（午後１時２２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時２３分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第１５号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１５号議案の審査を終了します。
次に、第１６号議案、内部事務管理システムパッケージソフトの買入れについてを議題に供します。
理事者の説明を求めます。
石橋経営室副参事（経理担当）
それでは、第１６号議案、内部事務管理システムパッケージソフトの買入れにつきまして補足説明をさせていただきます。（資料４）
本議案につきましては、議会の議決に付すべき契約案件、予定価格２,０００万円以上の財産の取得に当たり、御審議をいただくものでございます。
件名、内部事務管理システムパッケージソフトの買入れについて。納期は平成３０年３月３０日でございます。内容につきましては記載のとおりでございますが、ちょっとこれ、パッケージソフトの買い入れといってもわかりにくいところございますので、パッケージソフトの買い入れの契約のもとになる内部事務管理システムそのもの、あるいはその再構築業務委託、これについて、口頭ではございますが、簡単に御説明させていただきます。
まず、内部事務管理システムでございますが、区組織の基幹業務を電子システム化したもので、主に四つの機能がございます。財務会計、文書管理、勤怠等の庶務事務、そしてその意思決定の電子決裁、この四つの機能から成るものでございます。
現行のシステムは平成１４年度から順次導入をいたしまして、以来１５年が経過をしてございます。今回、平成３０年度でそのサポート期間が終了すること、また最新システムの導入によってさらなる業務効率の向上を図ることを目的といたしまして、内部事務管理システムの再構築を行うことといたしました。
内部事務管理システム再構築の業務委託契約に係る事業者選定に当たりましては、プロポーザル方式によってさきに事業者を選定してございます。ライセンスの関係上そこで選定された事業者が有するパッケージソフト、これを利用することになるため、本議案における買い入れ契約を当該事業者と随意契約として契約することとしてございます。
なお、内部事務管理システム再構築に係るプロポーザル選定の際には、システム再構築業務委託費のほか、今回のパッケージソフト購入費、またランニングコストとして１０年間のソフトウエアサポート費及び運用保守業務委託費の総合計、ライフサイクルコスト全てについて提案をさせ、価格評価をいたしました。そのイニシャルコスト及び１０年間のランニングコストの総合計につきましては６億７,３００万円余でございます。
以上が内部事務管理システムの概要でございます。
資料にお戻りいただければと思います。
１番、契約金額でございます。契約金額は税込みで４,２８９万３,５３９円でございます。
２番、契約者、富士通株式会社。これは現システムと同じ事業者でございます。
３番、契約の方式でございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、プロポーザルで決定したシステム再構築業務委託の受託事業者との随意契約でございます。
４番に契約者の営業概要を記載してございます。
補足説明につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございますか。
近藤委員
今までも富士通株式会社と契約をしていたところ、プロポーザル方式をとった上での随意契約ということで今回この契約に至ったということなんですけれど、引き続き契約者が引き続くということで何か利点というのはありますか。
石橋経営室副参事（経理担当）
まず、選定に当たっては、プロポーザルということで、全て公募で行いました。結果、現事業者の富士通に決まりましたけれども、応募については実際のところは２者ございました。ただ、途中で辞退がありましたので、１者の富士通との契約となったことでございますけれども、その利点としましては、今現在運用していますので、そういった意味で、操作性とかいったところでの大きな隔たりはなくて、実際の移行期間等も含めてやりやすくなるといった点はあろうかと思います。逆に、新たな提案というところでは、もしかしたらほかの事業者のほうがよかったのかもしれないんですけれども、その辺はちょっと比較がしようがないので、操作性とか移行のスムーズさといった点では利点であるというふうに思っております。
近藤委員
１者が御辞退をされたということは、価格的にもこの価格でいい、それなりに相手が低いような価格だったのではないかと想像しますけれども、そういった面でもこの価格という点にはどういう評価をしていますか。
石橋経営室副参事（経理担当）
辞退したほうの事業者がどのぐらいの値段、価格で考えていたのかわからないので比較はちょっと難しいんですけれども、プロポーザルに当たっては、参考基準価格というのを公表してございます。さっき言ったイニシャルコストと１０年間のランニング合わせて約９億ぐらい、税込みで９億ぐらいの参考基準価格を設けておりました。今回、この事業者のほうから提案のあった金額が先ほど申し上げましたとおり６億７,３００万円余ということで、落札率という言葉は変なんですけれども、その差額、比率としたら７４.４％ということで、コストダウンにはなっているというふうに考えております。
近藤委員
１０年間のサポートということで、これ、ＳＥさんとかが１人派遣されてくるような形ですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
先ほど申し上げましたとおり、今回のプロポーザルの提案に当たりましては、業務の委託、再構築のシステムの移行のさまざまな委託がありまして、そこは多分、多くの数の人員が配置されて１年半ぐらいかけて構築をしていくものでございます。
常駐するというのは、この後の運用保守の１０年間につきましては、ちょっと何人になるかわからないんですけれども、１名、２名の方が常駐してやっていくと、それが現行のような形なので、同じような形になろうかと思います。
近藤委員
このランニングコストとかイニシャルコストに１０年間の人的なものも入っているという受けとめ方でよろしいですね。
石橋経営室副参事（経理担当）
そのとおりでございます。
中村委員
すみません、１点だけ教えていただきたいんです。今回、プロポーザルの総額が６億７,３００万円余ということで、ランニングコストも１０年間含まれている。ランニングコストに関して、サポートと運用保守ということなんですけれども、毎年の幾らぐらいかかってくるかというところって、わかる範囲で教えていただけないでしょうか。
石橋経営室副参事（経理担当）
今後また精査をして毎年度毎年度変わる可能性はあるんですけれども、提案いただいたものについては、まず、ソフトウエアのサポートでございますが、単年度では７１７万円──ごめんなさい、これ、税抜きですね、税込みで７７４万３,６００円掛ける１０──１１ですね、３０年度も含まれるので、１１という形になります。
それから、運用保守に当たりましては、ちょっと初年度が低いので、ちょっとそれを除いて、単年度で、これも税込みですね。３,６５３万２,０８０円、これが単年度、掛ける１０というふうになってございます。
中村委員
この運用保守に関しては、先ほど近藤委員からあった人的なところも含まれているということですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
職員が常駐してサポートしていただくような形になってございます。
平山委員
何点か伺います。これは、今回は、議案としてはパッケージソフトの買い入れなんですけど、全体としては運用も含めたということで、これ、調達ガイドラインの、何というか、対象になるんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
今回のシステムの調達につきましては、これは調達ガイドラインの対象でございます。
平山委員
その上で、先ほどからお話を聞いていると、トータルで、１０年間で６億云々というお話で、それはこれまでの３０年間、１０年単位でかかっているコストと比較して、安くなるんですか、高くなるんですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
正直申し上げまして、その比較が今すぐできてはいません。ただ、前回とちょっとなかなか比較が難しくて、前回は、１４年当初、まだこういったパッケージソフト、事務管理システムというのが自治体で全然進んでいなかった時代です。事業者と共同開発のような形で進めていましたので、それからカスタマイズをかけてある機能を、付加的にいれてきたものなので、恐らく結構な費用がかかっていると思います。それに比べると、今回の形については、パッケージが標準化されて、それを運用していくことになりますので、かなりの経費の削減にはなっているというふうに考えております。
平山委員
私もそうじゃないかと思って伺ったんですけど、何か具体例があればなと思ったんですが、要は、中野区って自分でつくるのが好きだったりしたじゃないですか。だけど、どんどんパッケージに、こういう形でされていくということで、それはそれでコストダウンが図られるのかなと思うんですが、先ほど、プロポーザルをやられて、１者辞退をされて、結局当該のところと随契をされたということなんですけど、１者辞退をされた時点で再募集というのは検討されなかったんですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
していません。理由としましては、この事業を請け負える事業者が実質的なところ３者というふうなことが所管のほうからありました。また、その中の１者も今その事業を縮小しているということで、事実上２者での争いになろうかというふうな形になりましたので、特に再募集ということは考えてございませんでした。
平山委員
その具体的なところは所管じゃないとおわかりにならないかもしれませんけど、わかりました。それで、もう一つ、このシステムパッケージソフトの買い入れ、これはここに書いてある１から２５までを合わせて一つのシステムパッケージソフトという考え方なんですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
そのとおりでございます。
平山委員
ちょっとやらしい質問しますけど、例えばこれがばらばらで購入したとするじゃないですか。そうすると議会にかけなくていいわけですよね。だって、金額、上回らない可能性があるから。でも、あまりよろしいことじゃないわけじゃないですか。だから、そういったことはやられるべきでないだろうと思うんですが、そういうのって、いわゆるそちらのほうで考え方としてはどういうふうになっているんですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
まず、これについて申し上げますと、考え方、確かに二分されていました。そもそもプロポーザルの中で委託経費の中に混ぜ込むという考えもあって、ほかの自治体ではそのようにやっているところもあります。これだけ取り出して議決をいただくというようなことはないのもあるんですが、ただ、分けようと思えば分けられる中で、議会を軽視するような形をとりたくはなかったという、ある意味、慎重な手続をとったということで、今回このような報告をさせていただいているものでございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議するため、委員会を休憩します。
（午後１時３８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時３８分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第１６号議案、内部事務管理システムパッケージソフトの買入れについてを原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１６号議案の審査を終了します。
次に、第１７号議案、旧中野神明小学校校舎等解体工事請負契約を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
石橋経営室副参事（経理担当）
それでは、第１７号議案、旧中野神明小学校校舎等解体工事請負契約につきまして補足説明をさせていただきます。（資料５）
本議案につきましては、議会の議決に付すべき契約案件、予定価格１億８,０００万円以上の工事の請負に当たり、御審議をいただくものでございます。
なお、この１７号議案のほか、この後、第１８号議案及び第４３号議案、合計３件の学校校舎等の解体に係る工事請負契約について本日は御審議をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
まず、第１７号議案でございます。
工事件名、旧中野神明小学校小校舎・体育館等解体工事。工事場所は、弥生町四丁目。工期は、平成３０年１０月３１日。工事概要につきましては、記載のとおりでございます。
１番、契約金額、消費税相当額を含め、２億１,５５１万４,０００円でございます。
２番、契約者でございます。株式会社共栄興業。大田区にある事業者でございます。
３番、契約方法でございます。一般競争入札となってございます。今回８者の申し込みがございました。
４番、予定価格でございます。消費税相当額を含め、２億１,５８５万９,６００円。落札率につきましては、９９.８％でございました。
５番、次のページ、契約者の営業概要については、記載のとおりでございます。
なお、３ページ目に入札経過調書を記載してございます。後ほどお読み取りいただければと思います。
補足説明につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
大内委員
これの入札の経過調書を見ると、最低制限未満が５者ほどあって、辞退が１者、１者は価格が高いということで、実質、価格点とかが書いてあるのは１者だけなんだけど、この最低制限未満になっている金額を見ると、５者もそんなに安くできるのにうちの計算は何なのというふうに、うちの計算、高いのというふうに、何か単純にそう思えちゃうんですよ。ほかの区でもみんなこうなんですか。ちょっとそれもあわせて聞くけど。
石橋経営室副参事（経理担当）
今回の解体事業ということで、業界として、ほかの自治体の事例も含めまして、かなり金額を低く入れてくる傾向はございます。中野区として、この予定価格については客観的、合理的に労務単価、あるいは資材等を含めまして計算をしたものでございます。
前回も平和の森の拡張用地として国家公務員宿舎の解体がございましたが、そこも多分同じような形で、最低制限未満が多くございました。ちょっとこの辺は、どのような、この企業のほうが経営戦略として入札してきたのかはちょっと把握はしていないんですけど、業界団体として、ほかの自治体も含めて、このような傾向はあるというものでございます。
大内委員
これから報告する案件も、ちらっと見たところ、この最低制限未満というか、安く入っているんだけど、要はそちらはそちらで計算をしているんだけども、実態と合っていないのか、ちょっと普通じゃないんじゃないの、こんなに価格を割っちゃうのが。まあ、わざと割っているという言い方は変だけども、無理やりやったという会社があるのかもしれないけど、それにしても５者もこれ、まして、一番安いところだと６割ぐらいの値段なのかな、それでもできるという会社が２者ほどいるのに、うちとしてはもっと高いお金じゃないとだめだよと言っているのもちょっと……。まあ、多分この安いところでも、それなりにちゃんとごみ、法的に合ったところに処分というんですか、処分費、計算してやっていると思うんですけれども。だってこれ、税金の無駄遣いとは言わないけど、何となく、もうちょっと安くできるんじゃないの。いや、何とも思わない。だって、これ、５者もやっているのに、そうすると役所の計算式と民間の計算式、違うの。逆の場合も当然ある。みんなが高く入れ過ぎちゃって、みんな制限価格がオーバーしちゃっているということも、そういう場合もあるんだけど、逆にこれだけ価格を割ってもできますよという業者が多いというのもまた、職種というのか、業種というのかな、ほかの案件も、今回三つ出ているうちの２件も、ちらっと見るところによると、こうやって最低制限未満というのが何者も出ているというのは、何とも思わないの。うちらの計算、合っているんです、でおしまいなの。
石橋経営室副参事（経理担当）
コストということに着目すると、確かに削減はもしかしたらできるのかもしれないというのはあるんですが、ことしから中野区についても最低制限価格というのを上げています。今までで言うと恐らく７０％ぐらいだったものが、９０％、予定価格について、掛ける９０％が最低制限価格のラインとなってございます。なぜかというと、ダンピングの防止です。いわゆる公共調達の品質を確保するという意味で、そのような形を、国の基準に倣ってやってございますので、そういう形で９０％を超えるような入札があったものについて、そうすると事業者についても適正な利潤が確保できる、適正な利潤が確保できると下請なり労働者に適正な賃金が配分されるといったところで、そのような理念は中野区としては持っているところでございます。企業がどのような形で入札してきているのかはちょっとわかりませんけれども、そのような形で適正に見積もりをして発注をしているといったものでございます。
大内委員
だから、そうすると、逆に言うと、入札した金額が全て予定価格より高かった場合、どこも落札できなかった場合ということが起きた場合に、今言った話できるのかなと。みんなもうけ過ぎているんじゃないのかという話になるわけね、今度ね。適正に価格をつくっていると言っているけども、もし今まで──東京都もあるのかもしれないけど、価格が予定価格より高過ぎてどこも応札できなかった場合は、それは業者がみんなもうけ過ぎているんですよという話、そんなもうけちゃだめだよという話になるのかなと。この場合は、わからないけど、下請に安くやらせ過ぎているとこうなっちゃうんですという話をしているの。
要は、これだけちょっと出ていると、このとったところの会社が一番、１者だけなんだけど──１００％と９割の間に入っているのが１者だけなんでしょう。それもちょっと、これ、１者か２者がたまたまどかんと低かったらわかるんだけど、半分以上の会社がそのぐらいでできると言っているんだから、素直に、要は民間はできるんですねと思ったほうがいいんじゃないの。いや、あくまでもそうやって言うんだったらば、今度、全部出ている価格が入札できない、要するに高かった場合は、そうしたら今度その会社はみんなもう過ぎているんですよという話になるわけだよね、そっちの、私たちが言っているのだけが正しいと言われちゃうと、私たちの計算が一番合っていて、それが正当な価格ですというのはわかるけど、でも、これ現実的に見て実勢価格とちょっと離れているんじゃないのかなという感じがするけども。担当部長──じゃなくて、誰か。あの人は言っていることは合っているの、それしか言えないんだけど。
髙田経営室副参事（施設担当）
適正に金額のほう、予定価格のほうは出させていただいていますというお答えにはなってしまうんですけども、入札時期が一つおくれています旧大和小学校の場合は、最低限制限価格にかかっているのは２件しかありませんので、旧中野神明と十中のほうは同時に入札をかけさせていただいて、先にやっております。その段階でこういった入札結果が出たのを踏まえて解体業者さんのほうで適正な価格できちんと入札しないと落とせないんだなというのを認識していただいたので、旧大和では最低制限価格を割るのは２者にとどまったというふうな形で考えております。
大内委員
いや、だから、適正な価格と言っているのは、役所のほうが適正な価格と言っているのであって、業者から言うと適正な価格っていうと違うんじゃないのと。大和の場合は、中野の適正価格って思いのほかいい値段をつけてくれるので、みんなもっと高く見積もらなきゃだめだよと。やったら大和の場合は２者だけだったと、割っちゃったのは、という説明なんだよね。
だから、素直に、何ていうのかな、逆の場合、要は、予定価格以上みんなやっちゃって、入札がどこも応じなかった場合は、わかる、逆の場合ですよ。どこも予定価格を上回っている数字を出した場合は、実勢価格とちょっと離れていた部分があったとかいって直すじゃない。でも、これだけ最低制限未満価格をたくさん出しているときには、いや、これは出しているところがちゃんと仕事をやらないんですというか、見積もりがおかしいんですと言っているような言い方に聞こえるんですよ。
実勢価格、要するに安いときは、最低制限未満のたくさん業者があるときには、これ、みんなちょっとどういう計算式でやっているのかわからないけどもというふうに──まあ、これ以上言ってもあれなんだけど、要はもうちょっと考えたほうがいいんじゃないですかという。だって、これ、どう見たっておかしいじゃない、こんなの。みんなこんなに多く、半分以上の会社が、いいかげんな見積もりとは言わないけども、どこにごみを捨てるかわからないような業者なのかと。それなりのところにちゃんと法的に則ってみんな処分をして、それで計算式出してきているわけでしょう。それなのに、中野区の最低制限価格が９割だから、あまりにもこんな違うものなのかなと。わかる。
だから、まだこれから出るんだろうけど──まあ、時期の問題もあるかもしれないです。東京オリンピックを控えて今ちょっと一段落している時期なのかもしれないし、いろんなこともあるのかもしれないけども、普通、これちょっと多過ぎるよねという自覚はないの。
篠原経営室長
確かにおっしゃるように、今回この解体工事につきましては、かなりの最低制限未満の業者が多く介在をしております。先ほど経理担当から、また施設担当から、適正に見積もりをしているということに関しては、私もそのように考えておりまして、ただ、この時期、先ほどおっしゃったように、解体工事自体が東京都内で、これだけ一遍に出るというのは、あまり多くないのかなと。そういった面では、こういったところに集中をしてきて、何とかとりたいという業者さんがかなり採算を度外視して入れてくる可能性もあるのかなというふうに想像をしているところでございます。
東京都とか他区、そういった事例も今後参考にしながら、その見積もり価格について見直す点があればまた見直していきたいと、そういうふうに考えております。
大内委員
要は、そうすると、最低制限価格９０％というのがよくないのかなと。もうちょっと、前の７５％ぐらい、７０％にしたほうがいいのかなという気もするんだよね。うちらも上げろと言ったほうだからあれなんだけど、何とも言えないんだけど。いや、ここまでね、そういう感想もちょっと、多分皆さん持っていると思うの。実際はもっと安くできちゃうんじゃないのと、これだけ出しているということは。今後ぜひともその辺を考慮してやっていただければと思います。
平山委員
先に休憩していただいていいですか。
委員長
委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時５４分）
委員長
再開します。
（午後１時５６分）
石橋経営室副参事（経理担当）
答弁訂正をさせていただきたいと思います。先ほど私の中で最低制限価格９０％というふうに言い切ってしまったところがあるんですが、実際のところは、最低制限価格を計算する計算式については公表してございます。その計算した結果、７割から９割、いわゆる９割が上限というような形で公表しているところでございます。実際の計算の統計上の関係では、それに近づくところはあるんですけども、９０％というふうな形ではないということで、訂正をさせていただければと思います。
平山委員
じゃあ、すみません、伺います。これ、案件ごとなので、まずはこの神明についてお伺いしなきゃいけないと思うんですけど、ここはアスベストはあるんですか、ないんですか。
髙田経営室副参事（施設担当）
旧中野神明のほうですけども、アスベストのほうはございます。外部の倉庫のほうに断熱材が、成形板が使われておりますので、レベル３扱いのものが使われております。あと、外壁にも成形板を使っている箇所がありますので、そちらもレベル３扱いで、吹きつけアスベストなどのレベル１、レベル２扱いのものは使用しておりません。
平山委員
当然それも見込まれての金額だと思うんですけど、たまに民間なんかで、よくよく壊していくと設計に載っていないところでアスベストが使われていたとかという事例があって、追加工事、追加のアスベスト対策をやりますなんていうこともあったりするんですけど、そういった場合というのは、当然この予算からは外れてくるんですかね。
石橋経営室副参事（経理担当）
その金額にもよりますが、大規模になった場合には、変更契約というような形をとる形で、また再度議決をいただくことになろうかと思います。
委員長
よろしいですか。他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議するため、委員会を休憩します。
（午後１時５８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５９分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第１７号議案、旧中野神明小学校校舎等解体工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１７号議案の審査を終了します。
次に、第１８号議案、第十中学校校舎等解体工事請負契約を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
石橋経営室副参事（経理担当）
それでは、第１８号議案、第十中学校校舎等解体工事請負契約につきまして補足説明をさせていただきます。（資料６）
こちらも校舎の解体工事でございます。工事件名、第十中学校校舎等解体工事。工事場所は、中央一丁目。工期は、平成３１年１月１８日。工事概要につきましては、記載のとおりでございます。
１番、契約金額、消費税相当額を含め、２億４,９７８万２,４００円でございます。
２番、契約者でございます。株式会社前田産業。東京支店を港区に置く事業者でございます。
３番、契約方法、一般競争入札でございます。今回１６者の申し込みがございました。
４番、予定価格でございます。消費税相当額を含め、２億６,４１３万５,６００円。落札率は、９４.６％でございました。
次のページ、５番に契約者の営業概要、３ページ目に入札経過調書を記載してございます。後ほどお読み取りいただければと思います。
補足説明につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議するため、委員会を休憩します。
（午後２時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時０２分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第１８号議案、第十中学校校舎等解体工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１８号議案の審査を終了します。
次に、第３８号議案、中野区ユニバーサルデザイン推進条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
では、第３８号議案、中野区ユニバーサルデザイン推進条例について補足説明をさせていただきます。
提案の理由でございます。ユニバーサルデザインの推進を図るため、基本理念、区等の責務、推進計画の策定、施策の評価・点検等について定めるとともに、ユニバーサルデザイン推進審議会を設置する必要があるということでございます。
続きまして、条例につきまして、まず、前文でございます。前文では、私たちを取り巻く環境の変化、それから人々の暮らしや価値観の多様化、そういうものが進む中で、持続的にまちの活力を生み出していくためには、多様な生き方、個性や価値観を受け入れることのできる地域社会を実現することが必要になることで、そのために、ユニバーサルデザインの推進を通じて、多くの人の社会参加を促すとともに、まちの魅力の向上に取り組んでいくとしております。そして、全ての人がそれぞれの意欲や能力に応じて社会参加する「全員参加型の社会」やまちの魅力向上による地域の活性化の実現に向けてこの条例を制定するということで、この条例制定の基本的な考えを明らかにしております。
次に、第１条、目的でございます。全ての人が、みずからの意思により、自立して活動し、自己実現できる環境を段階的かつ継続的に整備することを通じて、全員参加型社会及び地域の活性化を実現するため、区、区民、事業者それぞれの責務を明らかにして、基本的な事項を定めることで、ユニバーサルデザインの推進を図るということでございます。
次に、第２条、定義でございます。ここで、この条例における「ユニバーサルデザイン」について定義をしております。
続きまして、次のページにお進みいただいて、第３条、基本理念でございます。三つの基本理念を掲げております。支障なく円滑に利用できる都市基盤・施設の整備の推進、それから平等かつ円滑に利用できる商品・サービスの提供の推進、一人ひとりの個性や多様性が理解され、尊重され、さまざまな人が支え合うための理解促進、この三つでございます。
そして、４条で区の責務、５条で区民の責務、６条で事業者の責務を規定し、ユニバーサルデザインを区と区民と事業者が協働して推進していくこととしております。
続きまして、第７条でございます。推進計画の策定等でございます。区長は、この条例の目的を達成するため、施策の総合的かつ計画的な推進に関する計画を策定することとしており、この推進計画では、２項に掲げますユニバーサルデザインを推進するための目標、それから将来像、そしてユニバーサルデザイン推進に関する施策の方向及び主な取組を定めることとしております。
次、第８条、施策の評価・点検及び中野区ユニバーサルデザイン推進審議会の設置等でございます。区長は、推進計画に基づく施策について継続的に評価・点検を行い、その結果を施策に反映し、施策の持続的な改善・向上を図るということを規定しております。そして、２項で、計画の改定に当たって、区長の附属機関として、中野区ユニバーサルデザイン推進審議会を置くとしております。３項で、この審議会の調査審議事項を定めております。そして、さらに５項で、審議会の委員構成、人数を規定しているところでございます。
９条が委任についての規定でございます。
そして、最後に、附則といたしまして、この条例につきましては平成３０年４月１日から施行するということでございます。
私からの補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
羽鳥委員
この間、ユニバーサルデザイン推進条例については幾度か質疑もさせていただきましたので重なるところもあるかとは思いますが、条例が出てきたというところで改めて取り上げることもあると思いますが、御了承ください。
最初になんですけれども、前文のところの第１段落のところで、「自らの存在と尊厳が守られ、自由に幸せを追い求めることのできる権利を持っています。こうした権利は、誰もが生まれながらに持っているものであるとともに、いつの時代にも共通する、変わらないものです」というふうに文章がされていますが、ここで言われる権利というものは、最近よく権利と義務とか、義務を果たしてこそ権利があるというような、何か契約における権利と混同したかのような議論もありますけども、ここで言う権利というのは、この文章にも書かれているように、生まれながらに持っていると、天賦人権論と言いますけれども、こういうところの権利というふうな理解でよろしいですか。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
今、委員おっしゃるとおり、ここで言う権利というのは、基本的人権というような理解でしていただけたらというふうに。
羽鳥委員
わかりました。憲法の１３条にも幸福追求権というのがあって、ここで言われる権利というのがそういうふうな権利ということなのが確認できたのはよかったなと思います。
また、第２段落のところなんですけれども、「持続的にまちの活力を生み出していくためには」というふうな主語になっていると思うんですけれども、ここがこういうふうに主語になっているのはなぜなのかなというふうに──以前、本会議のところで質問させていただいたんですけれども、これが主語になっていると、目的というのが人権の尊重、ユニバーサルデザインの推進というよりは、まちの活力を生み出すためにユニバーサルデザインを推進するというふうに、ちょっと主客が逆転をしてしまうのではないかなというふうに私としては感じるのですけれども、ここが主語になっているというのはどういう理由からされているのかなと。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
ここで述べているところでございますけれども、まちの活力があり、まちが住みやすい環境が整っているということが人権の保障にもつながっていくというところで、あえてこちら、こういう形での表現をさせていただいていると。
羽鳥委員
わかりました。それと、推進計画を策定する際における区民意見の反映についてなんですけれども、条例案の７条の３項のところでは、「区長は、推進計画の策定及び改定に当たり、区民及び事業者の意見を求めるものとする」というふうになっていまして、続いての第８条の２項で、改定に当たってはユニバーサルデザイン推進審議会を置くというふうになっていて、改定のところではユニバーサルデザイン推進審議会を開かなければいけないというように読めるんですけども、その策定、初めのところですよね、初めのところでの区民意見の反映なりというのはどのようにされる予定なんでしょうか。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
これから推進計画を策定していくわけでございますけれども、平成２８年度に中野区ユニバーサルデザイン推進審議会を設置しまして、そこで条例の考え方とあわせて計画の考え方についても御審議をいただいておりますので、それを踏まえて推進計画のほうは検討しているところでございます。
羽鳥委員
つまり、もう解散しますユニバーサルデザイン推進審議会が──まだ残っている。解散していますよね。前、設立した、そこでの議論をもとに策定をするから、そこで区民意見が反映されるよというふうな、今のお答え、そういったお答えですか。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
区長の附属機関としての審議会の御議論については、平成２８年度の中野区ユニバーサルデザイン推進審議会で既にしていただいているということで、計画についてこれからパブリック・コメントですとか意見交換というのは今後行っていくということ。
委員長
他に質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議するため、委員会を休憩します。
（午後２時１３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時１４分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
羽鳥委員
第３８号議案、ユニバーサルデザイン推進条例に対しまして、日本共産党議員団の立場から賛成の討論を行います。
本条例は、ユニバーサルデザインを中野区で推進するに当たって必要な事項を定めるものです。
この間、質疑をさせていただきましたが、今回の条例には改善すべき点がまだまだあると思います。
条例の前文では、先ほども質疑させていただきましたが、「まちの活力を生み出していくために」というところが主語になり、ユニバーサルデザインを推進するというような構成になっています。この間の議論の中で私自身も意見を述べさせていただきましたが、先ほどの御答弁の中でも、住みやすいまちがあってこそユニバーサルデザインが推進をされるんだというお答えがあったんですけども、やはりユニバーサルデザインが推進され、人権が保障されてこそ住みやすいまちと言える、そういった書き方にするべきでなかったかなというふうに思います。
先日、世田谷区で成立をした「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」のこの前文におきましては、「世田谷区は」という主語で、「多様性を認め合い、人権を尊重する地域社会を実現することを目指し」となっており、まさにこの人権を尊重する、これを実現するということを第一に据えた前文となっています。
また、きょうの議論の中ではお尋ねしませんでしたが、この間、ユニバーサルデザインをどういった対象にするかという議論の中では、性的指向・性自認の問題や、また女性や高齢者、障害者など、ユニバーサルデザインの対象とするところが変化することにも留意しつつ明記するべきではないかと。ユニバーサルデザインの理解がなかなか進んでいない中では、そうしたことがあってこそユニバーサルデザインが推進をされるのではないかというふうに要望もいたしましたが、そこが明記されなかったのは残念なところです。
しかし、こうしたさまざまな改善すべき点自体はありつつも、このユニバーサルデザインを推進する条例を定めるということの意義が失われるものではないと考え、賛成としたいと思います。
委員長
他に討論はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第３８号議案、中野区ユニバーサルデザイン推進条例を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第３８号議案の審査を終了します。
次に、第４２号議案、中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
田中経営室副参事（人事担当）
それでは、第４２号議案、中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。（資料７）
お手元の退職手当の見直しについてをごらんいただきたいと思います。
まず、１番目の趣旨でございます。国におきまして官民格差解消のため退職手当引き下げが実施されたこと、また行政系人事制度の改正の趣旨などを踏まえまして、退職手当の見直しを行うものでございます。
２の見直しの内容でございます。
まず、（１）退職手当の基本額でございますが、国の改正を踏まえまして、最高支給率、こちらにつきまして、定年退職では、現行４９.５５月でございますが、そちらを４７.７月へ、また普通退職につきましては、現行４１.２５月を３９.７５月へ改正をするものでございます。詳細につきましては、裏面のほうに記載をしてございますので、後ほどお読み取りいただければというふうに思います。
次に、（２）退職手当の調整額でございます。この調整額につきましては、職責に応じまして、その職層に従事した期間につきまして、退職前の２０年間に１年間につき１ポイント１,０００円を加えるものでございます。例えばで申し上げますと、退職前に係長職として２０年間勤務した場合、改正後のポイントは１９０ポイントとなってございますけれども、この１９０ポイント掛ける２０年掛ける１,０００円。計算しますと３８０万円になりますけれども、この３８０万円を調整額として加えるものでございます。変更内容につきましては記載の表のとおりでございまして、職責に応じた貢献度をより反映できるようにということで、総括係長では８ポイント、それから係長級では５ポイントの増額をするものでございます。
次に、（３）の支給制限でございます。懲戒免職処分に係る退職手当につきましては、これまで全額不支給というふうにしてございました。しかしながら、非違の程度によっては全額不支給というのは不適当である、このような判例もございまして、国も同様の見直しを行ったところでございます。このため、懲戒免職処分に係る退職手当につきましては、全額不支給を原則とはしつつ、非違の内容等によりましては一部不支給とすることができるように改正をするものでございます。
最後に、実施時期でございますが、平成３０年４月１日となってございます。
詳細は別添の新旧対照表のとおりでございますので、お読み取りをいただければというふうに思います。
簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
木村委員
（３）番の支給制限処分の拡充でございますけども、ここに「特に斟酌すべき事情」というふうに書いてありますが、先ほどこの改正というか修正が判例があったからということでございますけども、その判例を一つの基準に斟酌していくということになりますか。
田中経営室副参事（人事担当）
具体的な判例では、退職手当の全額不支給は不適当であるというような判例もございまして、その内容等も斟酌しまして判断することになるというふうに認識してございます。
木村委員
じゃあ、その判例というのは具体的にといった内容になりますでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
例えばでございますが、民間企業の例では、小田急電鉄の社員の方が業務時間外に痴漢行為を行ったと。それで、懲戒解雇は有効だが、退職金については賃金後払い的な性格があり、３割程度の支払いを命じるというような判決。また、ヤマト運輸では、いわゆる酒気帯び運転でございまして、これも懲戒解雇はやむを得ないが、長年の勤続の功労を全く失わせる程度に著しい背信的な事由とまでは言えないということで、通常の３分の１程度を支払う、そんなような判例がございます。
木村委員
ちょっと民間と公務員を同じにするかどうかは別なんですけども、ここに書いている懲戒処分ということなんですが、これまで中野区において懲戒処分があったかと思うんですけども、これに当たるというか、斟酌すべき事情に当たるかどうかはわからないんですが、その参考になる事例というか、そういうのはあるでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
これまで、昭和５２年以降調べてみまして、懲戒免職が４件ございまして、この判例から照らし合わせると、一部不支給になり得るかな、全額不支給となり得るかなというような判断をしてございますけれども、今後の判例等もありますので、内容によっては個々に状況等も踏まえて判断するような形になるかなというふうには認識してございます。
木村委員
基本的には、その判例にしっかり準じてというか、一つの一定の基準がないと、ちょっと議会でもここはわからないところになりますので、持っていただければと思うんですが、あと一つだけ、ここに「一部を不支給」と書いてあるんですけども、先ほどの話ですと大体３０％ぐらいが支払われたということで、一部を不支給というよりも、むしろ言い方からすれば、少し払うというか、感覚からすれば。何か言い方がちょっと、何か一部を不支給ということは７割、８割ぐらい払うのかなというイメージを持っちゃうんですけども、先ほどの判例からいけば、大体２、３割払うかもしれないというぐらいの程度という認識でよろしいですか。
田中経営室副参事（人事担当）
まず、記載のところは、この説明文は、「一部を不支給とすることができる」と書かせていただきましたけれども、実際の条文は、４ページの中段に、１６条でございますけれども、「一部を支給しないこととする処分を行うことができる」ということで、規定上はそういうような形になってございます。考え方としては、判例であるとか、他の自治体、国の動向も踏まえて、どの程度にするかにつきましても検討して判断することになるというふうに考えてございます。
近藤委員
これ、退職手当の見直しなんですけれども、給与の見直しのときの民間との差と、会社とかというのは同じなんですか、違うんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
給与等につきましては、毎年、特別区の人事委員会のほうで毎年度いわゆる民間の実態を調査してございまして、この退職手当につきましては、特別区の人事委員会で調査をしているものではございませんで、国の人事院のほうが調査をした結果、それに基づいて国からは同様に見直すようにということで自治体のほうに通知をされているものでございます。したがいまして、調査の例えば調査数とか、その辺も異なってございます。
近藤委員
そうしますと、全国的な幅を民間が持ってきているということなんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
具体的にどの辺の地域ということは書いてございませんけれども、人事院の資料によりますと、企業規模５０人以上の民間企業ということで、これは例月の毎年やっている特別区の人事委員会勧告における調査と規模的には同じでございまして、この中で４,４９３社を集計したということになってございます。地域がどこかということは書いてございませんので、全国的なのかなというふうには思われますけれども、ちょっとそこは明確にはこちらの資料にはございませんでした。
近藤委員
そうしますと、給与においては、特別区においては格差が、民間に合わせるために公務員の給与を上げましたけれど、今度、この人事院のに合わせて、退職金となると下げるという形になったということですよね。
田中経営室副参事（人事担当）
民間の退職手当と国家公務員の退職手当を比較した結果でございまして、一方で、毎年の給与改定につきましては、民間企業のいわゆる給与との比較での結果で、給与については民間のほうが上回っていたと、退職手当については民間のほうが下回っていたと、そういう結果だったということでございます。
平山委員
すみません、純粋に教えてほしいんですけど、基本額と調整額ってありますよね。基本額というのはベースですと。年数によって変わっていきますけれども、ベースですと。調整額、何ていうんだろう、期末手当というのは──期末手当と勤勉手当でしたっけ。いわゆる期末手当がベースで勤勉手当が調整額になるのかな、違うのかな。要は、世間的にボーナスと言われるものは、一定の例えば全体の支給額という割合がある、それに対してベースを定めて、差額を集めて働きに応じて分配するというやり方がとられていますよね。これも同様の考え方と思っていいんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
この退職手当の調整額につきましては、いわゆる職務とか職責に応じた、そういうことを反映するという趣旨で、もともとはいわゆる退職時の月給掛ける支給月数のみでございましたけれども、こういう職責に応じてポイントが加算するような仕組みになってございます。
期末勤勉手当につきましても、基本的には給与月額掛ける月数というのは決まってございまして、それに一つはその職務による加算、それからあと勤務評定によって一律拠出したものを上位、最上位に分配する。趣旨としては、いわゆる職層に応じたものと、それから、勤勉手当については、それプラスそのときのいわゆる勤務評定に応じたものも加えられている、そんな内容になってございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議するため、委員会を休憩します。
（午後２時２９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時３０分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第４２号議案、中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第４２号議案の審査を終了いたします。
次に、第４３号議案、旧大和小学校校舎等解体工事請負契約を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
石橋経営室副参事（経理担当）
それでは、第４３号議案、旧大和小学校校舎等解体工事請負契約につきまして補足説明をさせていただきます。（資料８）
これも校舎解体工事の案件でございます。本案件は、さきに御審議いただきました２件の解体工事と同日に発注を行いましたが、本案件のみ不調に終わり、再発注をしたものでございます。そのため、追加での議案とさせていただきました。
工事件名、旧大和小学校小校舎等解体工事請負契約。工事場所は、大和町四丁目。工期は、平成３０年１１月３０日。工事概要につきましては、記載のとおりでございます。
１番、契約金額、消費税相当額を含め、３億２,１８４万円でございます。
２番、契約者でございます。株式会社内山商事。東京支店を足立区に置く事業者でございます。
３番、契約方法、一般競争入札。こちらは１２者の申し込みがございました。
４番、予定価格でございます。消費税相当額を含め、３億５,５８４万９,２００円。落札率は９０.４％でございました。
次のページの５番に契約者の営業概要、３ページ目に入札経過調書を記載してございます。後ほどお読み取りください。
補足説明につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
大内委員
１回目、不調に終わった理由は何ですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
１回目の不調でございますが、申込者が３者しかございませんでした。うち２者が辞退して、１者について、札は入れたんですけれども、最低制限未満ということで、不調に終わりました。
大内委員
それはどういった事情が考えられるんですか。その３者しかいないという。
石橋経営室副参事（経理担当）
これは、先ほどの案件と同日に発注したということで、事業者がまず選別をしたんだろうというふうに思います。この大和小学校については、ちょっと工事がもしかしたら難しかったのかなと。というのも、幹線道路にちょっと入り込んでいますので、小さなトラックを使わなきゃいけないということで、コストもかさみますし、なかなかその辺で無理な工事ということで、ほかの２件に流れたというふうに、推測ですけれども、そういうふうに考えてございます。
大内委員
それで、入札の時期を変えると予定価格はそのままでもたくさん来たということなんですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
発注の仕様の中身は変えてございません。実際に応募してきた１２者の中には、その２件、前の２件で漏れたところの事業者も多く含まれてございました。
伊東委員
入札経過調書の評価点の部分をちょっと見させていただいて、これ、評価点の部分に関して言えば、特段難しいというか、結局ここで差が出るというのはどうした事情なのか、ちょっと疑問に思うんですね。といいますのは、さきに報告というか、議題に供した案件で、十中の解体工事でいきますと、評価点が一番低いのでも１４点、高いのですと２０点と。で、大和小に関して見れば、１１点が一番低くて、１５点、高いもので。今の御説明で言うと、狭隘道路というか、幹線道路から離れていて特別な配慮が必要だったとか、そういうような案件の傾向が見られるんですけれど、逆に、入札している同じ事業者でも評価点が随分違っているという部分があるんですよね。そうすると、変わってくるとしたらば施工計画の部分でしか違いが出ないと思うんですけれど、一方は評価点が高い、平均して高いと。こちらの大和小に関しては逆にちょっと低めになっているということ、これについての説明をお願いしたいんですけど。
石橋経営室副参事（経理担当）
まず、評価点につきましては、満点が全部で３６点になってございます。その内訳として、１２点が委員おっしゃったとおりの施工計画の中身になります。実際、施工計画以外のものについては、今回、区外事業者がほとんどですので、区内の事業の実績というものが加味されない点で、ほとんど差はないと。あとは施工計画の差なんですけれども、その辺も、正直申し上げましてあまり、１２点ですので、差はございませんでした。その中身をちょっと今詳細に説明し切れないんですけれども、一般的な提案にとどまっているということで、１２点満点の半数に満たない程度の点数での争いになったといったところでございます。
伊東委員
ですから、私がお聞きしているのは、十中のほうは特段解体に関しての施工計画に工夫が必要なものだったのかということをお聞きしているの。というのは、そんなに遜色ない範囲であれば、高得点を出すとなると、やっぱりそこに工夫があって、施工計画上特筆する案件が、要件が絡んでくるんじゃないのかな。何でこんなに、２０点と出るのがあって──わずか１２点の配分の差の中でだよ、片や最高が１５点で、片や最高２０点と。４項目あるけど、そのうちの一項目はその他だから、あと三つぐらいでしょう。それが０点から３点でしょう。ということの中で、そうすると一つずつ基準が上がっても３点しか変わらないわけよ。言っていることわかる。（「ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり）
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時３９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時４６分）
伊東委員
本案件の入札経過調書の評価点の部分に着目しますと、さきの議案との評価点として若干開きが出ているという部分について、これは一般的に言われる施工計画における評価点の差と捉えていいのかな。
石橋経営室副参事（経理担当）
施工計画の評価点が１２点ございます。その中で、さまざまな視点から提案いただいたものについては高い評価となってございまして、その結果としての差となっているものでございます。
平山委員
これ、入札に当たってのさまざまな条件の中で、先ほど当該エリアは幹線道路からかなり離れたところもあって非常に大型車両が入りにくいとかという話があったじゃないですか。それってどこまでの条件を提示していらっしゃる、あるいは向こうからどこまでのものが出てきているのか。要は、このルートを通りますよとかという話、具体の話にまでなっているのかどうか。それはどうでしょう。
髙田経営室副参事（施設担当）
どこのルートを通るとかまでは指定しておりません。ただ、特記仕様書のほうで、周りの道が狭いですので、原則、工事車両は４トンという形で表記をさせていただいております。
平山委員
じゃあ、現時点ではまだそこまでのことで、これから先というのは、今度は所管がまた移っちゃうのかな。これから先の議論というのは、そういう具体的な解体が始まっていくに当たってもろもろのことというのは所管が移っちゃう、それとも施設の所管で解体までやっていく──まあ、建設までだと思うんですけど、それでいいですよね。
髙田経営室副参事（施設担当）
施設担当のほうで解体のほうを進めていきます。
平山委員
これからそのルートだとか時間だとかというのを検討されていくと思うんですけど、あそこって、まずメインの大和町中央通りが、ただでさえ道路の拡張工事に当たって新しく建物ができたり、あるいは解体したりというので、今だけで今までにない大型車両が通行しているんですよ。その点も今後ちょっと十分加味していただきたいし、もう一つは、ほとんど道が狭いものですから──ただ、大和町のいわゆる現在の旧大和小に至る道って全部美鳩小への通学路になっているんですね。そういったところも踏まえてちゃんとこの事業者にやっていただけるようにぜひお願いしたいなと思っているんですけど、その点は大丈夫ですか。
髙田経営室副参事（施設担当）
今後、決まりました施工業者と協力して警視庁協議等を進めていきます。その中で、安全対策等、重々考えながら業務のほうを進めていきたいと思っております。
平山委員
議決した後の話なのでこれから先々なんですけど、どういう報告がこれから来るかわからないのであえてこの場で申し上げますけど、だから、教育委員会ともよく連携をとって、今は新しく所管が変わったのか、まちづくりの分野ともよく連携をとって、まちづくりの分野の方もどこまで現状を押さえていらっしゃるかわからないので、本当に現場をよく見てやらないと、トラックの交通渋滞が発生するような、そういうことも想定をされるし、近隣からのクレームというのは他の２件に比べて一番出る可能性も高くなっているのかなと思うので、ぜひともお願いをします。要望でいいです。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議するため、委員会を休憩します。
（午後２時５１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時５２分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第４３号議案、旧大和小学校校舎等解体工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第４３号議案の審査を終了します。
以降、報告事項に入りますが、どうしますかね。（「休憩すれば」と呼ぶ者あり）
それでは、所管事項の報告の前に休憩をとりたいと思います。３時１５分まで休憩といたします。
（午後２時５３分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時１５分）
所管事項の報告を受けたいと思います。
初めに、１番、２０１７中野区区民意識・実態調査の結果についての報告を求めます。
青山政策室参事（企画担当）
それでは、２０１７中野区区民意識・実態調査の結果について御報告をさせていただきます。（資料９）
この調査の目的でございますが、区民の生活に関する実態や意識をさまざまな観点から捉え、区の取り組みの成果を検証するとともに、広く行政運営の基礎資料とすることを目的に毎年実施しているものでございます。
調査の概要でございますが、対象は２０歳以上の区民２,０００人でございます。今回の有効回収数は１,１６７人で、回収率は５８.４％でございました。調査方法は、郵送による配布、それから郵送による回収ということでございます。調査期間は、昨年の９月１４日から１０月１２日まででございます。
調査項目でございますが、こちらの資料に記載のとおりでございまして、中野区への定住意向。それから、テーマ設定した調査項目としまして、ユニバーサルデザインと外国の方との交流・外国人旅行者についてということでございます。それから、区政目標の指標等とする項目ということで、資料に記載の①から⑩まで１０項目を設定してございます。それから、施策への評価・要望等という項目。最後に、回答者の属性ということで調査を行っております。
調査結果でございますが、別におつけしております調査報告書、緑の冊子でございます。それから、概要版もおつけしておりますので、これは後ほどごらんいただければと思います。
御報告用の資料の２ページ目をごらんいただきますと、調査結果の概要ということで記載をしております。なお、それぞれの調査結果の数字の後ろについております括弧の中は、前回の調査結果の数値ということでございます。
まず、１番目の定住意向でございますが、中野区に住み続ける意向のある方は８３.３％、それから転出する意向のある方が１０.４％ということで、これはいずれも数値は上昇しているというものでございます。
それから、テーマ設定した調査項目のうち、ユニバーサルデザインでございます。この中で、今回新規に普段の生活で不便だと感じることについてということでお聞きをしております。一番多かったのが、歩道に障害物があるというものが６８.２％、以下、自転車利用や歩きタバコなどマナーが悪いが６８.１％、歩道に凹凸や傾斜があるが５８.６％でございました。
それから、外国の方との交流・外国人旅行者という項目の中で、外国の方との交流──日常生活の中での交流ということで今回新規に調査をしております。職場での交流がある方が２０.２％、個人的な友人がいるという方が１４.７％ということで、無回答などを除きますと４割弱の方が外国の方と交流があるという結果でございます。一方で、外国の方と交流はないという方が４９.１％ということになっております。
それから、区政目標の指標とする項目の主なものということでございます。
まず、生活環境の満足度の中で、交通の便に関してよいと評価した人、９２.２％でございます。それから、景観や街並みに対してよいと評価した人が７０.１％ということでございます。
それから、中野駅周辺に関してということで、中野駅周辺利用時に不満を感じていない人、３７.６％という数字になっております。
それから、公園・広場等の利用ということで、月に１日から２日以上公園・広場を利用する人が３０.４％、それから公園・広場の利用に当たって満足している人が５７.２％という結果でございます。
それから、地震災害への対策ということで、まず、地震に対して食料・飲料水を備蓄している人、飲料水に関しては５９.８％、食料に関しては４９.９％、それから、災害のとき、いざというときに地域で頼れる人がいる人、７８.８％ということで、この項目についてはいずれも数値は向上しております。
それから、施策への評価・要望等でございます。
まず、施策への評価ということで、区が力を入れていると評価できるという施策でございます。駅前などの重点的まちづくりが３１.３％で１番目になっておりまして、以下、みどり・公園が１５.８％、ごみ・リサイクルが１３.８％ということでございます。
それから、施策への要望でございます。今後力を入れてほしい施策ということで、１番目が防災で２４.７％、２番目が高齢者福祉で２３.１％、３番目が子育て支援で２１.２％ということでございます。
それから、今後の予定でございますが、本日御報告させていただいた後、今後、区報、それから区のホームページで区民へ情報提供を行うとともに、区政資料センターや区立図書館などに冊子を配置して閲覧に供するということで考えております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
平山委員
大変御苦労さまでした。これって毎年やられているんでしたっけ。
青山政策室参事（企画担当）
毎年実施しております。
平山委員
目的にあるとおり、区の取り組みの成果の検証と広く行政運営の基礎資料とするというふうにあるんですけど、この「広く行政運営の基礎資料とする」というところで、貴重な区民の皆様からの区の施策に対する感じ方、あるいは今後望むことというのが記されている。具体的にこれを企画のほうではそれぞれの所管にどういう形でアナウンスをされて、それぞれの所管でどういう形での取り組みを促しているんでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
この調査結果、一つは、１０か年計画、それから各所管で掲げております区政目標の指標としているものがございますので、その辺は、この結果を各所管で受けとめてもらうということと、それから、私どものほうで１０か年計画の５年後、１０年後の目標に対してどのぐらい進捗しているかということを毎年調査して把握しているというようなこともございます。そうしたことで、各所管の取り組み成果を把握していくということが一つございます。あとは、こうした計画等の指標にしていないものでも、各所管で独自に調査項目として入れてもらいたいと言ってきているようなところもございます。その辺については、何といいますか、調査項目に入れてきた目的に即して今後の施策に生かしてもらうようにということで、結果を伝えていくということでございます。
平山委員
ということは、お伺いをする範囲でいくと、どちらかというと成果検証のためのもの、意味合いが非常に強くて、その他はそれぞれの所管ごとで基礎資料として──まあ、どう扱うかということについては、それぞれの所管で判断すると、そういう認識でよろしいですか。
青山政策室参事（企画担当）
ただいま委員がおっしゃったような活用の仕方が基本となっておりますが、より積極的に私どものほうでも働きかけていくといいますか、そういったようなこともやっていく必要があるというふうには考えております。
平山委員
それぞれテーマを毎年ごと掲げてやっていらっしゃる部分もあるわけじゃないですか。御担当として、やられてきて、あるいはその前からも実施をされてきて、この区民意識・実態調査によってこれが変わったという手応えを感じていらっしゃるものってありますか。
青山政策室参事（企画担当）
先ほどちょっと御説明させていただいた施策への要望のところでございますが、昨年度までは今後力を入れてほしい施策という中に防犯という項目が上位に入ってございました。昨年度は２番目でございましたけれども、今回は順位としては５番目になっているといったようなことがございます。こういった結果というのは、防犯の対策さまざま、カメラの関係ですとか、そういったようなことに取り組んできたというようなことが、一定程度評価していただいて、御要望という中での順位としては下がってきているのかなというふうには感じているところでございます。
平山委員
ぜひ、せっかく予算をかけて貴重な区民の皆様の声を集めてらっしゃるので、活用できるものとして最大限活用していっていただきたいなというふうに思うんですが、これ、対象は今回２０歳以上の２,０００人の区民に対して配布をされたということなんですけども、これ、抽出方法はどんなふうになっていましたっけ。
青山政策室参事（企画担当）
２,０００人の方は無作為抽出でございますが、単純な無作為抽出という形ですと、例えばお住まいの地域ですとか年齢層で、中野区の人口構成で割合が多いところに偏ってしまうということがございますので、その辺が偏らないような形で、満遍ない層の方に伺うことができるような形での無作為抽出ということでやっております。
平山委員
ということは、確認しますけど、満遍ない層、それは中野っていろんな居住地域があって、そういうことについても偏らない層ということも踏まえて抽出をされている、そういうことでいいですか。
青山政策室参事（企画担当）
おっしゃるとおりでございます。
平山委員
１６ページの最後に「居住地域」ってあるじゃないですか。回答者のこれはパーセンテージでなっているんですかね。一番低いのが丸山１.４％、次が松が丘２.１％というのがあって、ぱっと見の感覚だけですよ、あくまで感覚だけ、ちょっときょういただいたばかりでまだじっくり読み込む時間がないので。南のほうは非常に回答率がいいという見方をすればいいんですかね、これはね。御意見を寄せていただいているけども、北部のほうという、北部・鷺宮地域というのは、どちらかというと中部・南部に比べるとあまりこの回答率がよろしくないように感じるんですが、これはどういう分析をされていますか。
青山政策室参事（企画担当）
先ほど委員もおっしゃっていらしたと思うんですけど、回答をお願いする場合は無作為抽出でお願いしておりますけれども、結果として御協力いただいて回答された方ということでちょっとばらつきが出てくるということもございます。それで、年度によって当然お聞きしている対象者が違ってきますので、何ともちょっと言いがたいというところはあるんですけれども、何ていいますか、可能な限り満遍なくお聞きしているということはあるんですが、ただ、そうはいっても、お住まいの地域によって、対象者が少ないというようなこともありまして、その中でお答えいただける方も少ないというようなことも出てくるということで、少し違いが出てくるというようなことかと思います。決して一定の地域がお答えしていただけないというか、そういうふうなことではありません。
平山委員
ちょっと対象者が少ないというのが、それはそのエリアの人口の話なのかどうなのかというのがはっきりわからなかったので何とも言いようがないんですけど。で、さっきも申し上げたとおり、私も今見たばかりで、率直な感想を言っているだけなので、これが正しいのか間違っているかというのはわからないんです。その上で、南部地域の回答率がよくて──中・南部地域のね。北部・鷺宮地域の──４圏域に分けた場合ですよ、回答率があまり、それと比するとよくない。これって何でなんだろうなということもぜひ考えてほしいなと思うんです。もしかしたらですよ、もしかしたら、北部・鷺宮の地域の方々は区政に対する関心を高く持っていらっしゃらないのかもしれない。それは、今中野区が行っているさまざまな取り組みの力の入れ方に比例しているのかもしれない。そういったことも含めてね。ただ、他方で西武新宿線の連続立体交差なんていうのがあるんだけどと思いながら、だけど、あれはまだ形になっているわけじゃない。だから、これは一体どうしてなんだろうというのも、ぜひ、これ、研究する価値があるんじゃないかなと思うんですけど、どうですか。
青山政策室参事（企画担当）
そういった原因、回答、御協力いただける方の層のばらつきといった原因も、私どものほうで分析してまいりたいというふうに思っております。
平山委員
どんな回答が出るかわかりませんけども、ぜひその観点も持っていただきたいなと思うんです。
最後のほうの質問にしますけど、１４ページ。いろんなことをグラフにまとめられたのがこれですよね。横が力を入れていると評価ができるもの。だから、これは区の施策として評価を区民がされているもの。縦が今後特に力を入れてほしいもの。何ていうんでしょうかね、判断は難しいですけども、力を入れていると評価ができるので、今後は力を入れなくてもいいというふうな見方もできるかもしれないし、そこは非常に判断が難しいところなんですけど、理想としては、力を入れていると評価できるものと今後力をどんどん入れてほしいなと思うものが、同じ比率ぐらいか、力を入れているほうに傾いているというのが望ましいのかなというふうには思っているんです。
例えば駅前などの重点まちづくりが、これ、力を入れていると評価ができるけど、今後特に力をいれてほしいというので見るとあまり高くない。これは、今、まちづくりを行っているけど、まだまだ実感ができない、見えにくいというような区民の方々の思いもあるのかもしれない。他方で、みどり・公園というのは、力を入れているというふうに評価をしていただいているし、今後も力を入れてほしいというふうなところと、非常に均衡があるところにある。子育て支援なんていうのは、今後特に力を入れてほしいんだけど、区が力を入れているというふうには全体的に見るとあまり評価ができないというような結果になっているわけですよね。
冒頭でもちょっと質問で──この区財政の健全化なんていうのはおもしろいですけどね。でも、質問しちゃうわけにいかないのでここでやめておきますけど。区財政の健全化なんて、力を入れているとほぼ評価されていないけど、ある一定やっぱり力を入れてほしいなと思っている。冒頭でも申し上げたとおり、基本は検証がベースでつくられている。ただ、これだけの資料ですから、それぞれの所管でこれを基礎資料として今後の施策の糧にというふうに取り組まれている。ですけど、本当にこんなにわかりやすい表が毎年毎年出てくるわけなので、重ねて申し上げますけど、ぜひ今後の活用について１回いい意味で改善を図ってほしいなというふうに思うんです。なかなかないんですよ、こういうふうな形で区民の皆様のアンケート結果が出てくるもの、全体的な区の施策に対してですよ──と思うので、５年ごとの１０か年の改定にとか、ということだけじゃないですけど、そういったものがベースになるような使われ方だけだと非常にもったいないなという気がしているので、ぜひともさらにこの活用については検討をしていただきたいですし、そんなに長い検討時間をかけずに、これをどう区の施策に反映させていくのかということについても真剣に御検討いただきたいなと思っていますけど、どうですか。
青山政策室参事（企画担当）
こうした結果を積極的に施策立案ですとか市政運営に生かせるような形で、うまいやり方というのは考えさせていただければと思っております。
伊東委員
端的にお伺いします。この概要版ですが、今、平山委員のほうから質問ありましたように、施策への反映という部分で質問がありましたけれど、この１４ページの分布図を見ると、区民の皆さんが関心を持つものと、それから、関心を持ちながら、区がどう取り組んでいるか、あんまり評価されていない、あるいはあまり理解がされていないという部分が端的に見てとれるんじゃないかなと思うんだけれど、要は、この調査項目、今回１２項目大きく分けて挙げていただいているけれど、そうしたものというのをもうちょっとうまく活用されたほうがいいのかなという気がする。
例えばこの分布の中で、１４ページの分布の中で、上位１０項目、区民の皆さんの関心が高い、要するに左側の縦軸ですね、今後特に力を入れてほしいものという部分の上位１０項目の中で、あまり力を入れていると評価できるものじゃない、要するに評価されていない部分について、次回の調査でもうちょっと掘り下げて、どういうものを求めているのかな、逆にどういう部分が理解されていないのかな、区の取り組みとして──というものが次の調査項目で掘り下げられたほうがいいのかなと思うんですよね。
一方では、区がこれからやっぱりずっと行政の施策の継続性という部分で、分析の中で、これは今中野区にとって欠くことができない施策ということで取り組む、それに関しての区民の皆さんの考え方というのを拾うというものも必要だと思うんですけれど、逆に、区民の皆さんの思いの中でそれをどう施策に反映していくのかという視点が大事じゃないかなと思うんですけど、その辺についての考え方というのはどうなんですか、こういう調査項目を決めるときの。
青山政策室参事（企画担当）
こちらに出ている調査項目、これまでの調査の中で特に区民の方の関心がある、あるいは要望が高いというものを中心に項目としては選んでいて、それの経年変化を見るというような形でございます。ただ、先ほど委員がおっしゃったように、そうした中での上位の順番にあるもの、それらについて、これを選んだ理由は何なのかとか、そういう掘り下げた設問をさらに加えて、より分析をして、先ほどのお話にあったような今後の施策に生かしていく、そういったようなやり方というのは今後考えられるかと思いますので、その辺は検討してまいりたいというふうに思っております。
伊東委員
それと、一方で、先ほど言ったように、必要性からしっかり区として取り組んでいるんだけれど、区民の皆さんにしっかりと認知されていないという部分があろうかと思うので、その辺の区民の皆さんへのお知らせの仕方という部分を工夫していかないといけないのかなと。
確かにもうここ何年も財政の立て直し、計画的な財政計画という部分に配慮しながらしっかり取り組んでいるという部分はあるんだけれど、それがうまく伝わっていないのかなという部分があるので、それをもうちょっとうまくアピールするということも必要なのかなと。これは別に財政だけじゃなくほかの部分でもあろうかと思います。特に今定例会で、区長の施政方針の中で、地域包括ケアにおける、高齢者だけではなく、子育て、それから障害者にも取り組んでいくという部分、ましてや、その中でも特に強調されているように、子育て第一に展開していくという部分がいかにこれから伝わるのか、それがわかりやすい具体的な事業としてどう伝えられるのかという部分が肝心だと思うので、その辺をよく工夫されたほうがいいのかなと思いますけど、いかがですか。
青山政策室参事（企画担当）
区が力を入れて取り組んでいること、その辺を、こうした調査の機会なども含めて、より御理解いただけるように、さまざま取り組みを工夫してまいりたいというふうに思っております。
近藤委員
すみません、ちょっとお二人の委員と重なる部分もあるんですけれども、区の施策への要望というか期待度が高いのに防犯というのがいつも入っているんですよね。とても関心が高いと。この防犯の何に対して希望しているか、何を区民が求めているかということが、漠然と防犯対策をしてほしいと思っているのか、それとも防犯の何か具体的なものがあるのかという、そういうところがちょっとやっぱり読み取れないので……。これを、さらっとですけど、見させていただくと、区民は水を何日間常備していますかという今度、問いなんですよ。区民に向けて問いはしているんですけど、具体的に区が何をするかということが、方向がちょっとすれ違ってしまっているというか、そこのところをきちっと合わせる作業をしないと、区民が何を要望しているのかというのがわかりにくいので、これはこの調査として、じゃあ、何を要望しているんですかという括弧づけをするとか、そういうものを次回の調査から入れ込むですとか、それとあと、例えば防犯の担当のところでそういうことを調査というか、お聞きしていくとか、防犯訓練とか、いろんなことやっていると思うんですよね、そういうこととの連携という形もとっていかないとだめだと思うんですね。
ちょっとこの意識調査が、区民が何を意識しているかということと、この区民の意識が区に何を求めているかということがつながっていないように思うんですけど、その辺はいかがですか。
青山政策室参事（企画担当）
まず、先ほど例に挙げられた防犯の関係ですが、確かにおっしゃるとおり、防犯の中で何を求めているかというような設問にはなっておりませんので、その辺は、今後、その辺も深く掘り下げたような形で尋ねていくなど工夫してまいりたいと思っております。
それから、防災の関係の備蓄でございますが、今回お聞きした趣旨としては、まずみずから災害に備えるといったようなことで、区民の方の意識、あるいは実際の準備の状況がどうなっているかということを尋ねたということでございます。ただ、それだけでは不十分ということもあろうかと思いますので、そういったこととあわせて、区の取り組みをどうやっていくか、そういったことも考えていく、あるいは区民の方が求められていることを調査していくとか、そういう組み合わせてこういう調査の結果を生かせるように工夫してまいりたいと思っております。
近藤委員
ありがとうございます。それがやはり大事だと思いますので、防犯が、ポイントがダウンしたというのは、本当に何が原因でよくなったのかというか、犯罪件数とかは減っているので、それは全体的なものかもしれないし、区の何かの取り組みなのかわからないですから、そういったことがやっぱりつながっていくような形でこういう調査が行われないと、平山委員もおっしゃったけど、せっかくの調査ですから、やっぱりそこはしっかりと捉えていただきたいと思います。
木村委員
今回の調査で新しく加わった、また御担当がいるので伺いたいんですけど、ユニバーサルデザインについてですけども、この本編の１２４ページに「ユニバーサルデザイン」の認知度ということで書いてあるんですが、概要版にはありましたけど、この下のほうに国との比較がございまして、国のほうがよく知っているが３０.４％、大体知っているのが２２.６％で、中野区がほぼその３分の２か５分の３ぐらいの認知度ということになっているんですが、この認知度の低さに関してどのように感じているかということと、これ、どういうふうに改善していくつもりなのか、お尋ねいたします。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
この区の認知度につきましては、先ほど担当のほうからも説明がありましたけれども、年代も全て満遍なく聞いている調査の中での結果というふうに受けとめております。それで、今後この条例を──きょう御審議いただきましたけれども、やはりユニバーサルデザインというものが何なのかということも含めて今後皆さんに広く知っていただけるために、普及啓発の事業ですとか、そういうことを進めていくという必要があるということをこの調査結果を見ながら受けとめているところです。
木村委員
来年度また推進計画も進められると思うんですが、今回新しく加わったということで、要は来年度以降こういった意識調査がユニバーサルデザインについて継続的にされるのかどうか、この実態を見れば必要かなと思うんですけども、その辺はいかがですか。
青山政策室参事（企画担当）
来年度の調査項目、まだ決めておりませんが、ただ、今回調査しまして、ユニバーサルデザインに関しては、来年度、推進計画も立案するというか策定するという計画でおりますので、何らかその成果をはかっていくことは必要だと思っております。そういう点からすると、調査項目の中に経年変化がわかるような項目を入れていくということは必要であるというふうに考えております。
木村委員
時間がないので一つだけあと聞きますけど、１３０ページで、ユニバーサルデザインに関連してアンケートをとっていますけども、１４項目ありますけど、これ、ほぼどっちかといえばハード面というか、そういった質問かなというふうに思っております。国の同じようなユニバーサルデザインの調査に関していきますと、心のバリアフリーという項目をかなりやっていまして、大体４分の１がそこの質問に当てているんですけども、中野区の場合は多分１４番ぐらいしか当たらないかなというふうに思っております。次回またアンケートというか、とるのであれば、そういった部分をしっかりと踏まえて質問項目を考えたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
青山政策室参事（企画担当）
今後調査をする際には、そうした国など他の調査項目と合わせて、より正確な比較ができるような形で設定をさせていただきたいというふうに思っております。
大内委員
これ、毎年１回やるんですよね。これは、お金は一財でやっているの、それとも国だとかの方針でやっているの。
青山政策室参事（企画担当）
これは、区の独自調査ということで、一財でやっております。
大内委員
幾らぐらいかかっているの、これ。
青山政策室参事（企画担当）
約二百数十万円ほどでございます。
大内委員
多分それは印刷費だとか紙のことで言っているんだろうけど、ただ、人的パワー、マンパワーをすごい使ってやっているのかなと思うんですよ、これね、特にこの青いほうの冊子。
要は、これをほかの部署もそうなんだけど、ちゃんと生かしているのかなと。毎年とるだけとる、で終わっちゃっているのかなと。とることが目的になっちゃっていて、これを見て──この意識調査が全てではないですけれども、やはり鑑みてこういう施策を行っていこうだとか、そういったことって反映されているのかな。青山さんに聞いたってわからないか。
青山政策室参事（企画担当）
私どもとしては、その結果を伝えて、それぞれ所管で、何ていうか、仕事に反映させてもらうということでやっております。ただ、それだけだと確かに各所管が受け身になってしまいがちということはあろうかと思いますので、先ほどお話が出ていた、調査項目ということも含めて、より政策に生かせるような形で、この調査を実施している所管のほうでより、何ていうか、主導権をとるというか、主体的にやっていかなければいけないというふうに思っております。
大内委員
そう、だから、やっぱり各所管でこういうことを調査してほしいというものを入れていかないとありきたりの調査になってしまうのかなという気がするのと、あと、さっき平山委員もそうだけど、例えば１４ページのほうに、駅前だの、重点まちづくりとか、あるじゃないですか。でも、これ、駅前って西武新宿線のことを言っているのか、地下鉄のことを言っているのか、中野駅を言っているのかわからないということもあるのでね。要するに、どのエリアの人たちは駅前重点まちづくりをしっかりやってほしいと思っているのかということがわからないと、ただこれだけだと、一応中野の駅前のことを言っているのかなぐらいしか思わないんだよね。やっぱりそういったところを、とるときにね、エリアが全部出ているわけだから、そういうのを配慮しながら、ただ単に漠然とやるんじゃなくて、もうちょっと細かいのを出してくれないと、所管も参考にできないのかなと思うのでね。まあ、なかなか難しいかもしれないけどね。
例えばみどりが欲しいだとか言っても、極端に言うと、上鷺の地域の人と中野周辺の人はちょっと感覚が違うでしょう。だから、エリアごとにこういったものが、区民の要望が強いだとかいうのがわかるともっと生かせるのになと。まあ、それは十分今後も、なかなか簡単にいかないだろうけどね、ぜひ配慮してつくっていただきたいと、お願いだけしておきます。
委員長
他に質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、中野区男女共同参画基本計画（第４次）についての報告を求めます。
青山政策室参事（企画担当）
それでは、中野区男女共同参画基本計画（第４次）について御報告をさせていただきます。（資料１０）
本件につきましては、本年２月５日の当委員会におきまして案を御説明させていただきました。その後、パブリック・コメント手続を経まして、今回の第４次の計画を策定したものでございます。つきましては、パブリック・コメントの実施結果の御報告と、それから、この計画、第４次の計画について御報告をさせていただくものでございます。
まず、パブリック・コメントの実施結果でございますが、意見の募集期間は本年２月６日から２月２７日でございました。４人の方から御意見がございまして、提出意見の提出方法についてはこちらに記載のとおりでございます。それから、提出された御意見の概要とそれらに対する区の考え方ということで、以下、御報告用の資料に記載をしております。
内容をかいつまんで御説明をさせていただきます。
まず、計画全般についてでございますが、御意見としまして、人権尊重を基本として男女共同参画を推進していく姿勢を引き継いでいくことを区民に対して示すため、「人として大切にされ」という言葉を基本理念に入れてほしいという御意見でございます。これに対しては、今回の計画の施策の方向性に掲げました「人権、多様性の尊重と心と体の健康支援」におきまして、人権・多様性の尊重を明確に示しておりますという考え方でございます。
それから、２ページ目をごらんいただきますと、中段の第２章「計画の内容」、将来像１のうち、施策の方向性①「仕事と生活（ワーク・ライフ・バランス）の普及・啓発と働き方改革」というところでございます。そのうちの１番のところの御意見でございます。主な取組に介護保険事業に関する情報提供を加えてほしいという御意見でございますが、主な取組の中には、全ての取り組みを掲載しているわけではございませんが、例えば介護基盤整備等、介護に関する事業も掲げており、介護保険事業に関する視点も含まれておりますという考え方でございます。
それから、下段の施策の方向性②「職場における女性活躍推進」という項目でございます。こちらの１番のところでは、「男性の方が正規勤めをしやすく、仕事を続けやすい社会構造となっています」というふうに表現しているが、区の調査からの客観的な裏づけがないという御意見でございます。これに対しましては、この計画の現状と課題におきまして、男女共同参画意識調査から、男性のほうが正規勤めの人の割合が高く、女性のほうが非正規勤めの人の割合が高いという旨を記載しております。また、内閣府の男女共同参画白書から、女性の就業率が出産、子育て等のため２５歳から３４歳において落ち込んでいる、すなわち仕事を続けにくいという状況についても記載しているということでございます。
それから、２ページほどちょっと先に進んでいただきますと、この資料の４ページの上段でございます。施策の方向性③「あらゆる分野における女性のライフスタイル選択支援」という項目でございます。こちらの１番の御意見として、「女性のライフスタイル選択支援」という施策の方向性は、現状と課題及び主な取組と整合していない。「あらゆる分野における女性の参画支援」、または「政策決定過程・地域社会における女性の参画支援」としてほしいという御意見でございます。これに対しましては、この施策の方向性については、職業生活のみならず、あらゆる分野において女性が活躍するために、ライフスタイルの選択を支援することが重要であるという認識から設定したものでありまして、「あらゆる分野における女性の参画支援」や「政策決定過程・地域社会における女性の参画支援」という考え方も含まれているというものでございます。
それから、次のページに進んでいただきますと、上段の３番のところでございます。「男女平等教育の推進」や「子どもの頃からのキャリア形成支援」を取り組みに加えてほしいという御意見でございます。これにつきましては、計画の主な取組の中に「ハイティーン会議」や「職場体験」というものを含んでおりますが、これらの中には「男女平等教育の推進」ですとか「子どもの頃からのキャリア形成支援」の視点が含まれておりますという考え方でございます。
それから、中段の施策の方向性②「男女共同参画・全員参加型社会への理解促進」のうち、２番のところの御意見でございます。主な取組に「男女共同参画センターの周知」、「男女共同参画センター事業の充実」を追加してほしいという御意見でございますが、男女共同参画センターの事業の充実には従来から取り組んでおります。ですから、そのことをあえて主な取組の項目として記載はいたしませんが、今後も引き続き周知、充実に努めてまいりたいということでございます。
それから、下段の将来像３の施策の方向性①「配偶者等からの暴力、それからデートＤＶの根絶」という項目の１番のところでございます。女性への暴力根絶に向けた施策の推進に当たっては、女性の中に障害のある方も含まれていることを念頭に置いてほしいという御意見でございますが、こうした女性の中には障害のある方も含まれていることを認識しておりまして、障害の有無にかかわらず、引き続き総合的な支援を行ってまいりたいということでございます。
それから、さらにその次のページをごらんいただきますと、中段のところに、施策の方向性④「人権、多様性の尊重と心と体の健康支援」という項目でございます。そのうちの１番の御意見。ネットを介した人権侵害、障害者差別解消法の施行、性的指向・性自認の多様性を尊重する動き等、新たな動きに対応した人権教育の充実を図る必要があるなど、主な取組につながるような課題を追加してほしいという御意見でございます。こちらに対しましては、本計画の現状と課題におきまして、今回の御意見でおっしゃっているような項目についても述べておりまして、これらの課題に対する主な取組として、「専門相談」──人権擁護相談でございますが、それから「申請書・証明書等における性別記載についての点検」、「人権教育実践事例集の作成」、「職員向け人権研修」などを掲げているところでございます。
御意見とそれに対する考え方の概要は以上のとおりでございまして、これらを踏まえまして先日お示しした最終案からの変更点というのは特にございませんでした。
ということで、このたび中野区男女共同参画基本計画（第４次）を策定いたしまして、その計画につきましては別におつけをしているものでございます。
御報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
近藤委員
このパブリック・コメント、これ、４名ですよね。４名でこれだけ全ての意見を出していただいたということでよろしいですか。
青山政策室参事（企画担当）
おっしゃるとおりでございます。
近藤委員
そして、４名の方がたくさんの意見を出していただいて、いろいろおっしゃってくださっているのに一つも変更点がないというのは、ちょっとこれ、残念というか、特にこの一番初めの１ページの、第３次計画では、基本理念に「人として大切にされ」という言葉を用いて、人権尊重の基本姿勢を明確に打ち出しているが、今回の計画からは消えているといって、これまで中野区が大切にしてきた「人権尊重を基本として男女共同参画を推進していく姿勢」を引き継いでいくことを区民に対して示すために、「人として大切にされ」という言葉を基本理念に入れてほしいという、これは、区の考え方、こっちの右側は読みませんけれど、これではこの方の言っているニュアンスとはちょっと違うと思うんですよね。これはしっかりと入れていただきたいと私も思ったんですけれど、その辺はどう考えたらいいでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
これまで本計画の考え方、素案、案と御説明してきた中で、当然、その人権、多様性の尊重というのが男女共同参画の基本となる考え方であるということには変わりはございません。区の考え方にお示ししましたように、きちんと計画の中にそうしたことも位置付けておりますので、特に、おっしゃっている御趣旨というのは、もともとこの計画の中に含まれておりますので、特に変更はしなかったということでございます。
近藤委員
ですけれど、これを読み込んだときに、やはり「人として大切にされ」という言葉がこの中野区の男女共同参画基本計画に基本理念としてとてもよかったということをおっしゃっているんですね。それで、それは本当に、私がちょっと聞いたところでも、この言葉が抜けてしまうのは残念だという言葉をおっしゃる方が多かったんですね。そこのところは、「人権が守られる安全・安心な暮らし」というような表現や、「人権、多様性の尊重と心と体の健康支援」という、そういった言い方とはまた全然ニュアンスが違うと思うんですね。繰り返しになって同じお答えしかないと思いますけれど、そこのところは本当にこれ残念だと思いますので、まだ検討ができるんでしたら検討していただきたいと思いますけれど、いかがですか。
青山政策室参事（企画担当）
今回の御提案のお考えというのは、もともとの区の計画の中に反映されているものでございまして、区としてはこちらに記載しているような表現でそれをあらわしているというもので、これでもう計画を作成、策定をさせていただいたということでございます。
委員長
他に質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、地域コミュニティ活性化のためのサービス「マチマチfor自治体」の導入についての報告を求めます。
堀越政策室副参事（広報担当）
地域コミュニティ活性化のためのサービス「マチマチ for 自治体」の導入について御報告いたします。（資料１１）
本件は、区民同士や区と区民をつなげます地域限定型のソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）「マチマチ for 自治体」の導入を行うものでございます。
１番の趣旨といたしましては、区民生活をより豊かなものとするため、このサービスの機能を活用いたしまして、区や地域等からの情報提供及び区民間における情報交換の場などの支援を行いまして、地域におけるコミュニティの活性化を目指すものとしております。
二つ目のサービスの概要でございますが、こちら３点ほどございまして、（１）きめ細かくタイムリーな情報発信。区報等の掲載記事や各区民活動センターからの身近なニュースを配信ですとか、あと子育て支援情報等の配信を考えております。（２）が地域参加の促進支援。各区民活動センターにおける地域イベント等に関する問い合わせへの対応を考えてございます。なお、区民活動センターにおきましては、３月５日から試験的にこの発信を行っていると聞いてございます。（３）が地域課題の解決等に資する情報の提供等でございまして、防災関連等、緊急情報の提供を考えてございます。
三つ目のスケジュールでございますが、３月中旬以降に株式会社マチマチ──このサイトを運営しております会社ですが、こちらとの協定を締結いたしまして、サービス開始は４月を予定してございます。
２ページ目をおめくりいただきまして、こちら参考１としてございますけれども、このＳＮＳサイトである「マチマチ」について御説明いたします。
まず、概要でございますが、サービス全体といたしましては、近隣の住民の方同士が子育ての困り事など地域におけるさまざま情報交換ができます地域限定の交流サイトでございます。この「マチマチ for 自治体」におきましては、そのサービスに行政情報提供などの機能を加えることができるものとなっております。
あと、この「マチマチ for 自治体」での提供するメニューでございますが、こちら、恐れ入りますが、３ページ、４ページに画面の見本を例としてつけてございますので、もしよろしければこちらを御参照いただきながら御説明差し上げたいと思います。
「マチマチ」のサイト自体は既にサービスを開始しておりまして、このマチマチというシステムを活用するものでございます。
区民同士が交流できるページ、こちら、３ページ、参考２の画面の図で申し上げますと、①、②になってございます。メニューは①から⑥ございまして、①が「近所の話題」といたしまして、情報交換ができるページ。②の「コミュニティ」、その下になりますが、こちらは区民同士でグループをつくれるような機能になっております。この①、②は個人の方同士でお使いいただくものになります。あと、地域で情報共有ができるページがございまして、こちら、画面図で言いますと、③、④になります。③は「ページ」と申しまして、地域団体や区民活動センターからの活動情報を発信できるページになっております。４ページ目の④の「イベント」でございますが、こちらは地域団体等からイベント情報を発信できるものでございまして、「参加予定」というタブがございますので、こちらを押して意思を表示することもできるものとなってございます。あと、区や地域などからのお知らせというのが画面図の⑤、⑥になってございまして、⑤が「ニュース」、こちらは地域のニュースになってございます。主にちょっとごらんいただいた見本の中で申し上げますと、保育指導員さんの募集ですとか、地域のニュースを配信できるようになっております。⑥の最後の「公共機関」ですが、こちらが、区報ですとか、あと区からのお知らせ、区全体にかかわるものですが、こちらをお載せすることができるものになってございます。したがいまして、この「マチマチ for 自治体」では、③から⑥、③、④、⑤、⑥におきまして、新たに区や区民活動センターからの情報提供によりましてサービスの拡充を行うものでございます。
最後に、特徴といたしまして、こちら、実名での登録となっております。あと、自己紹介部分につきましては、御自身で情報の範囲を設定して公開ができるものでございます。登録範囲でございますが、こちらは地域限定ということで、６キロメートル以内、町丁目単位から、何町何丁目というところから設定ができるものでございます。あとは、区民活動センターのエリアでの設定を誘導するものでございます。基本的に最初の設定は区民活動センターエリアになってございませんので、御自身でもそのエリアを設定ができるように、エリアなどをお示しするということでございます。あと、利用料でございますが、こちら、無料でございます。今回、区と協定を結ぶことによりまして、区報ですとか自治体からの情報発信も無料とすることができるものでございます。情報更新等のときにおきましてはメールの配信も行うというサービスになってございます。
資料の御説明は以上となりますけれども、本件につきましては厚生委員会にも同時に御報告をさせていただいているものでございます。
私からの御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
大内委員
これは、もうすぐサービスが４月からあるということで、これ、何回目ですか、報告は。当委員会で。
堀越政策室副参事（広報担当）
委員会報告としては初めてでございますが、本会議ですとか総括質疑の中では、その方向性については答弁の中ではお答えはしているものでございます。
大内委員
私ども会派のほうからいろいろ質問が出たということなんですけど、これ、でも質問が出たからやるなんていうもの、そんな簡単にやってくれないよね。いや、これ、お金はどうなっているの。今年度についているの、予算。
堀越政策室副参事（広報担当）
ちょっと説明不足で申しわけありません。先ほど、２ページ目にございます、御本人、使用の方も無料ですし、協定を結ぶことによりまして区も無料で情報発信ができることになってございます。費用は発生しないことになります。
大内委員
ということは、この株式会社マチマチと協定を結んでやれば無料でやってくれると。じゃあ、このマチマチというのは、広告か何か入るということなの。要するに向こうのメリットは何なの。
堀越政策室副参事（広報担当）
この株式会社マチマチから聞きましたところによりますと、今後、広告事業などを展開して、あとは有料化も視野に入れまして事業を展開していきたいということを聞いてございます。
大内委員
フリーペーパーみたいな感じなわけだね、ほかのところからお金を。
で、これ、登録範囲が１キロから６キロというのは、自分で設定──自宅から１キロとか、そういう意味ですか、これ。あるいは、何だろう、地域活動センターから１キロなのか、ちょっとその辺は。
これ、登録の範囲の限定というのは、それ以外の情報が入ってくるという意味なの、これ。あるいは、自分の情報がそのエリアだけなのか。要は、例えば中野区の情報だけなのとか、練馬に近い人は６キロといったら練馬の情報も入ってくるだとか、あるいは新宿、渋谷に近い人はそっちの情報も入ってくるだとか。あくまでも中野だけの限定の情報なの。
堀越政策室副参事（広報担当）
まず、情報の半径何キロ以内という基点でございますが、こちら、登録時、公開はされませんが、何町何丁目という登録をいたしまして、一旦自動設定が数キロ圏内でされます。それにつきまして御自身で範囲を少し広げたり狭めたりすることができるというサービスでございまして、最大６キロということで、やはり地域の活性化のためにはある程度の地域限定ということが必要という趣旨のもとでこのサービスが開始されたと聞いてございます。
あと、近隣区等の情報でございますが、例えば区境で登録した場合は、確かに近隣区の情報は入るようなサービスも中に含まれてございます。あとは、何といいましょうか、広報担当から我が区の行政情報などを発信するんですけれども、⑤の「ニュース」というところのあたりに近隣区のネットニュース、信頼性が高いものと言っておりましたが、そういったニュースも拾えたりいたしますので、隣接区の状況もとれるような状況になってございます。
大内委員
だって、半径６キロといったら絶対隣の区が入る、中野の場合は。だから、これは一般的な設定のことが書いてあるのかわからないんだけど、要するに、「区民活動センターエリアでの設定を誘導」と書いてあるから、自分が住んでいる区民活動センターの情報しか入って……。これは、だから、センターを中心の情報は、でも、半径３キロに設定したら区民活動センターが４つ入っちゃったと、そうしたら４つとも情報が入ってくるの、それとも自分が住んでいるところの……。だって、というのは、エリアを設定しても、各区民活動センターエリアでいったら、別にエリアを設定しなくったって各区民活動センターエリアってやっちゃえばそれでいいわけでしょう。範囲を指定、半径を指定して、なおかつ区民活動センターエリアでの設定というと、隣近所のところも入った情報を言っているのか、どっちなのかなと、ちょっと。
堀越政策室副参事（広報担当）
さまざま情報提供というか、考えられるパターンがあるんですが、この「誘導」と書いています意義は、地域活動の単位を中野区では各区民活動センターの範囲ということで捉えておりまして、厚生委員会マターになってまいりますけれども、そういったところの情報はまず、基本というとあれですけど、あなた様のお住まいの地域はここで、区活はここですよという御案内は地域活動のほうと、こちらで発信しようと思っています。
あとは、参考情報といたしまして、近隣の区活の情報もあってもいいというような発想のもとで、情報としては複数とれるような情報でよろしいのではないかというふうに考えてございます。
大内委員
要は、わかりやすく聞くと、区民活動センターといっても必ずしも、まあ、町会単位で今区民活動センターを割り当てているけども、住んでいる人は別にそんなに意識していない人もいるわけじゃない。だから、複数の区民活動センターの情報もとれるんでしょう、設定すれば。あくまでもこれは「エリアでの設定を誘導」と書いてあるから、何をちょっと、言っている意味が……。要するに、僕だと、野方の活動センター、大和の活動センター、鷺宮というふうに設定をしていくんですか。例えば片方で自分の住んでいるところから何キロ以内という設定があるのか。多分これ、チェックしていくわけ、いろんなところ。（「町名で……」と呼ぶ者あり）町名ごとにチェックしていくと。その町名ごとにチェックした場合に、その町名が隣の活動センターだったりした場合、自動的にその活動センターの情報が入ってくる。あるいは、その活動センターのある場所をチェックしないと入ってこないとか。
堀越政策室副参事（広報担当）
チェックをしていなくても入りますのと、あとは、割と今委員がおっしゃられたように、御自身がどこの区活のエリアにお住まいのところが入るかというのは、ちょっと若い方であったりすると十分な御認識がない場合も考えられますので、そういう意味では、御自身の選択の一つとして、参考情報というような形になるかと思いますが、あなた様の住所はこちらですから管轄で言いますればこの区活に該当しますというようなイメージでの御案内で考えてございます。
中村委員
ありがとうございます。いろんなつながりができるということでは、すごくいいことだと思うんですけれども、これ、多分利用されないと意味がないのかなと思っていて、今後どういった形で区民の方々に、こういったものが導入されます、使ってくださいというような情報提供をされるのか、まずお伺いをしたいと思います。
堀越政策室副参事（広報担当）
今考えてございますのが、まず、転入者の方に御案内差し上げようと思っております。あとは、保育園ですとか、お子さんのいる施設に対してチラシなどを配布して普及を図ろうと考えてございます。
中村委員
せっかくフェイスブックとかツイッターとかもやられているので、そちらでリンクをしていくというのも一つ、ＳＮＳを使われている方をリンクしていくというのは大切なのかなと思うので、そこは検討していただきたいと思います。
あと、他自治体でもう既に利用が始まっているところがあると思うんですけれども、そこの利用者数とかって把握されていますか。
堀越政策室副参事（広報担当）
マチマチ自体からは、会社からは発信していないんですが、聞き取ったところによりますと、まだスタートして１年足らずだったりしますけれど、おおよそ１,０００件ぐらいの登録にはなっているというふうに聞いてございます。
中村委員
１,０００件だとなかなか……。中野区、３２万人区民の中で１,０００件とかというと、ちょっと本当に利用価値がなくなっちゃうようなことになるので、ぜひそこは、導入するのであれば、ちゃんと目標を定めて、利用者数をふやしていかないといけないのかなと思いますので、そこは御努力をしていただければと思います。
あと、情報発信のところで、さまざまな情報発信されると思うんですけれども、これは各所管で担当をされて発信をされるのか、広報担当が一括してそういった情報を出していくのか、どういった情報発信の仕方になるんでしょうか。
堀越政策室副参事（広報担当）
主にやはり２系列ございまして、まず、区民活動センターはおのおののセンターから発信をいたします。地域活動推進がサポートなどを行うという形がまず一つ。二つ目が、庁内というか、各部署の発信ですけれども、一旦発信については広報担当で取りまとめまして、先ほどごらんいただいたように、メニューもいろいろございますので、一番適したメニューに掲載されるように各所管と調整を図りながらやっていきたいと思っております。
平山委員
ありがとうございます。拝見する限り大変いいサービスなのかなというふうに思うんですが、ちょっと確認を幾つか。
まず、この３ページの②番の「コミュニティ」、「区民同士でグループを作れる」とありますよね。これ、どういう機能なんですかね。
堀越政策室副参事（広報担当）
他のＳＮＳと同様に、同じ御興味をお持ちのジャンルとかの方がグループをつくれる。ちょっと今回の資料の中に反映してございませんが、この画面の下に「コミュニティを作成する」というタグがありまして、そこで御自身が発案者となってグループをつくり始めたり、そこに参加したりというようなシステムになってございます。
平山委員
じゃあ、あくまでもその複数を想定したものであって、そのコミュニティに入る人というのをコミュニティをつくった側というのは選べるんですか。要するに、申請、それとももう自動的に例えばここにあるコミュニティに参加ということになれば参加になるのかな。
堀越政策室副参事（広報担当）
申請……。行政、このあたり介しませんので、基本的に、ほかのものと同じように、参加としますとそのグループに参加できるというような自動的な仕組みになっているということです。
平山委員
もうあまり長くやらないようにしますけど、私もいろいろ調べてみて、いろんな自治体も入っていて、大変いいサービスだと思うんですよ。ただ、そうはいってもＳＮＳってやっぱり考えていかなきゃいけないことも多くて、これからは。この「for 自治体」という形で中野区が参画をされると、運営主体はこのマチマチさんになるんでしょうが、基本的には行政のお墨付きみたいな形になるんですね。最近、いわゆるツイッターの事件があった。先般は大阪のほうで民泊、あれはいわゆるマッチングアプリですか、そういったものを活用した等々があった。だから、悪用されるというのも考えなきゃいけないというふうに思うんです。
念のために伺いますよ。このマチマチを使った何かそういう事件とかというのがこれまであったかどうかというのは把握されていますか。
堀越政策室副参事（広報担当）
現在のところ、そういったトラブル事例はまだ１件もないというふうに伺っております。
平山委員
仮にそういうことを発生させないためのセキュリティーというか、そういったものというのは、この運営会社さんはどういうものをお持ちになっているのかというのは承知をされていますか。
堀越政策室副参事（広報担当）
マチマチのほうで規約を設けております。その内容につきましては、トラブル事例、第三者への情報は提供しないですとかということと、あと、モニタリング機能をきちんと働かせているということでございまして、住民同士のトラブルがあった場合は、ＡＩというような最新技術を持つのと、あと人の目、マチマチの社員の両方で監視といいますかモニタリングをしているというふうに伺っております。
平山委員
私も調べられる限り調べて、ここは問題ないだろうというふうに思ったんです。ただ、あえて伺っているのは、要するに、これからこういうことってふえていくと思うんですよ。一方でリスクが必ず存在をするので、自治体が提携するということになると、住民の方は安心感があるわけなんですよね。非常に新しい会社が取り組みを開始されていらっしゃる場合もあったりする。だから、そこら辺の見きわめというのは今後もきちんとやっていただきたいということと、今後運営していく中で、お金を払っていないとはいえ、やっているんですから、気づいたところは常に運営会社にフィードバックをして、情報提供してあげて、よりこの安全性を高めるような制度が構築できるようなお手伝いをそれぞれがやっていくことが大事なのかなというふうに思っていますが、どうでしょうか。
堀越政策室副参事（広報担当）
委員おっしゃいますように、協定まで結びますし、それぞれ役割はあるものの、やはり連携してこういった地域活性化のためのサービスを広報担当、区としても同じ他の分野と連携いたしまして、あと庁内全体の意向も踏まえてやるということはとても大事だと思っていますので、この事業をきちんと庁内及びその機関とも連携してやっていきたいと思っております。
平山委員
これは、でも、広報が主たる担当の部署で、これは、でも、広報に聞くことじゃないかもしれないんですけど、厚生委員会には報告して、建設委員会には報告しないのはなぜなんですか。だって、防災情報とかも出すんでしょう。
堀越政策室副参事（広報担当）
恐れ入ります、今回、先ほど別の委員のお話にもございましたが、一旦情報としては広報でまとめますのと、広報の発信する内容にツイッターですとかは緊急情報も入っておりまして、本来であれば全委員会がふさわしいかとも考えたのでございますが、今回は情報発信のマネジメントを行うのは広報分野ということで、総務と厚生にさせていただいたものでございます。
平山委員
だから、要は、今後、全所管にまつわる情報を発信していく可能性があるけども、基本は広報が今回報告をされると。ただ、その基軸となるのは区民活動センターをベースとした情報発信になっていくので、厚生でも報告をされるということ。要するに、どっちがメインなのかなと思って伺ったんですけど、もしお答えがあれば。
堀越政策室副参事（広報担当）
メインといいますと、目標上は、地域コミュニティの活性化といいますと、やはり支えあい推進室が一番メインの所管になると思ってはございます。ここで、ただ、さまざまなツールを活用してとなりますと、やはり総務委員会、政策室マターのことになってまいりますというふうな認識でございますので、目的からいたしますと、支えあいのほうになってはくるのかなとは思ってございます。
平山委員
そこをちょっと確認したかった部分もあるんですけど。要は、広報はあくまでも広報であって、実際に区民サービスのさまざまな事業を担っているところというのはそれぞれの所管なわけじゃないですか。だから、そちら側が発信しようという意欲を持たないと、多分ここってあまりいい情報が流れていかないんじゃないかなと思うんです。当面は支えあいのほうでこれに対して積極的な情報を流していこうというふうに、そちらの所管が思っていただかないと、広報から何か流すのないですかと言っても、あまりこの意味があるものにならないんじゃないかなと思ったので伺ったんですけど、お答えがそういうお答えだったので安心をしました。以上です。
近藤委員
私もちょっと平山委員と同じところで、悪用まではいかないですけれども、御近所さんでコミュニティをつくろうとかママたちで仲よくなろうというツールとしてはとてもいいと思うんですけれど、すごくそれを頻繁に発信する方とかがいて、もう大量な、何ていうか、投げかけをして、それがもういかにも区がやっているみたいな形になるととらわれてしまうという可能性もあると思うんですね。その辺のやはり公共性と公共性ではない部分というのをどういうふうに分けて担保していくのかなというところはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
堀越政策室副参事（広報担当）
公共性を帯びたものになるかということで申し上げますと、ちょっとお使いいただいている方の御認識にも多少はよるかと思います。メニューの①、②は、あくまでも個人間でのやりとりでございますので、ここに例えば行政が何か介するというものではございませんが、モニタリング機能というものをマチマチが使っていただいていますので、すごく頻繁な投稿ですとか、ちょっと抽象的なものとか、トラブル事例になりそうなものについては、監視を行って記事を削除したりすることもできるというふうにうたってございますし、そのようにするというふうにお聞きしてございますので、そういった、例えばあたかも行政がこう言っていたというような誤解、誤認に基づくような情報が出た場合は、マチマチを介してにはなりますけれども、正しい情報をお伝えしていく必要があるかなと思ってございます。
近藤委員
何か区がかかわってやられることなので、とても頻繁に一部の団体ですとか一部の方ですとかがすごく情報発信していくような形になっていくということは避けなければならないと思うので、その辺のモニタリング機能というのは、子どもたちのことをやっているんだからいいのよみたいな形になってしまうと、断る何か基準みたいなところみたいなのもないと、民間に丸投げして本当に──丸投げというか、民間を活用してやりたい放題の何か子育て支援みたいなことをやられていってしまうとちょっと問題ではないかと思うんですけど、そういう心配はないんでしょうか。
堀越政策室副参事（広報担当）
検討段階でそれも委員のおっしゃるように疑問でございまして、そういった事例は本当にないのかどうかですとか、起きた場合はということで先ほども申し上げたんですけれども、区として情報提供を適正に行いつつある中で、やはりここはマチマチとの情報共有を密にしてやっていくようになる。情報をこちらも求めていくような努力を続けていって、そういったことが発展しないように。あとは、なぜそのトラブル事例がないかということをお聞きしましたときに、フェイスブックもそうですけど、基本実名登録であるということがやはり大きく影響しているのではないかというふうにマチマチも分析しておりました。
近藤委員
その辺が明らかに悪いことというか犯罪みたいなことというのは仕切れますけれど、いいこととしてやっているのよと言うんですけど、それが本当に、その団体とかがすごく何か活動をもう頻繁に投稿するといいますか、ＳＮＳで発信してきたりとか、そういうことというのは制限はできないわけですよね。
堀越政策室副参事（広報担当）
個人間についてのやりとりについては制限というのはできないんですけれども、何というんでしょうか、この規約の中には、ちょっと極端ではありますが、政治的なものに発展した場合はもう削除するとか、そういった行為を行うことになってございますので、何か違う、単なるコミュニティから逸脱したような行為が出た場合には、やはりチェックしていただいて、対応を一緒に考えていくようになるのかなと思ってございます。
委員長
他に質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、地域ＢＷＡ事業に関する協定の締結についての報告を求めます。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
それでは、地域ＢＷＡ事業に関する協定の締結につきまして、お手元の資料によりまして御報告いたします。（資料１２）
地域ＢＷＡ事業につきましては、１１月２日の当委員会におきまして活用方針等について御報告をさせていただいたところでございますが、その後、事業者選定を行い、協定を締結いたしましたので、御報告をさせていただくものでございます。
１、趣旨でございます。地域ＢＷＡシステムは、災害時にもつながりやすいという特徴があることから、災害時等における通信基盤としての活用が期待できます。また、地域ＢＷＡシステムの通信基盤整備は、区民サービスの提供に資することとなるため、企画提案に基づき事業者選定を行い、優先順位第１位の事業者と協定を締結いたしました。
２番、地域ＢＷＡシステムの利点といたしましては、区民生活におきましては、インターネットプロバイダーの一つとなることや、災害時でもつながりやすい通信手段となること、電波であるため屋外などからの通信が可能となることなどがございます。区の業務におきましては、災害に強い通信手段で重層的な通信基盤が構築されることや、機動的な通信や迅速な対応が可能となること、また、この通信基盤を活用した多様なサービス展開が可能となることなどがございます。
３、事業者選定におきます企画提案項目（評価項目）といたしましては、次の五つでございます。サービス提供の内容としましては、区民福祉の向上や区の発展に寄与する提案であることなどでございます。通信ネットワーク基盤の整備といたしましては、基地局数を十分に確保し、区全域をカバーすることなどでございます。地域ＢＷＡの実績と将来の事業展開としましては、他自治体等における地域ＢＷＡの実績などでございます。また、収支計画について、経営の安定性や事業の継続性といった点から評価を行いましたほか、事業者の財務状況について経営の健全性という点から評価を行いました。
４、協定の締結についてでございます。協定締結日は、３月８日でございます。事業者名は、ＪＡＳＰＡＳ株式会社。所在地は、東京都目黒区でございます。事業実績といたしましては、目黒区におきまして、平成２８年９月に協定を締結し、ことしの１月から地域ＢＷＡ事業を開始しているところでございます。
裏面に参ります。
５、協定の主な内容でございます。事業者は、災害時や平時における情報提供の基盤を構築すること。また、平成３０年１０月を目途に施設整備を行い、サービス提供を開始すること。本事業に関する一切の責任を負い、区に対して費用負担を求めないこと。中野区といたしましては、本事業の整備について可能な限り協力することなどでございます。
６、活用方針といたしましては、区の災害対策本部などにおきまして、既存通信の代替手段として活用をすることや、区の避難所等におきまして、公衆無線ＬＡＮとして活用することを考えてございます。また、平時における公衆無線ＬＡＮ等での活用につきまして、通信テスト等を行い、事業内容や経費等を検討の上、活用を図ってまいります。
７、協定の有効期間といたしましては、免許の有効期間である５年間は１年ごとに延長し、満了時は協定の見直しについて事前に協議することといたします。
８、今後の予定といたしましては、４月から５月にかけて事業者による免許の申請取得、５月から１０月にかけて基地局の整備などを行いまして、１０月ごろに通信テストを行った上で事業の開始を予定してございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
平山委員
じゃあ、時間もあれなので、何点か、少なく行きますけど、まず、５番の協定の主な内容の（３）番ですね。「事業者は、地域ＢＷＡシステムの整備や運営に関する一切の責任を負い、区に対して費用負担を求めない」ということがあるわけじゃないですか。この「一切の責任」というのは、要するに、今後協定に基づいて行っていく事業に対して、運営に対して責任を持つということなんですけども、まだここに書かれているようなものが具体的にどういうふうにやっていくのかというのは今後の話だと思うんですね。これについて一切の責任を負うというのはどう考えればいいのか。要するに、区側は、逆にこういう書かれ方をすると、事業者に対していろんな要求をすることができないのかというふうに思っちゃうんですけど、それはどうなんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
この事業の実施に当たりまして、この地域ＢＷＡ事業者と中野区との間では協力や役割分担なども行いながら連携して事業を進めていくということになりますが、この事業を行っていく上での経営の判断や責任、また今後の金銭等の負担等については、原則として地域ＢＷＡシステムの事業者が一切の責任を負うということでございます。
平山委員
そこで言うところの、要するに経営の判断ね、それは、何ていうんですかね、マネジメントだけの問題なのか、それともどういうサービスを展開していくのかという、そういう事業内容についてもなのか、それはどちらなんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
この地域ＢＷＡ事業の趣旨といたしましては、これをこの中野区の地域において公共福祉の増進に寄与するということを目的といたしますので、その趣旨に沿って中野区と事業者との間で協議を進めながら具体的な内容は行っていくということでございますが、その経営の部分ですね、金銭の負担等については、原則として事業者が責任を持って運営をしていくというものでございます。
平山委員
わかりました。もう一回確認しますね。ということは、事業者が行う、いわゆるこのＢＷＡを使った事業内容ね、ここにはいわゆる区としての発言権はあるのか、あるいは──いわゆる区民福祉に合致するかどうかの判断ってやっぱり区側としても行わなきゃいけないわけじゃないですか。仮にそうでないというようなときには、区側としては、いや、そこは改めていただくような、そういう権限はあるのか、そういうことの確認なんです。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
区と事業者との関係でございますが、その事業の詳細については協議を行いながら進めていくということでございまして、区として要望や意見などは伝えていくということはいたしますが、区として強制力とか、あるいは決定していくということではなく、あくまでも事業者に伝えて、事業者の判断で経営をしていくというものになるというふうに考えてございます。
平山委員
まあ、それはそうでしょうね。だって、先方が全て経営されるわけなので、区側があまりにも強制力を持っちゃいけない。ただ、要するに発言力がどこまであるのかということなんですよ。その協議をしっかりやっていくという体制だけはきちんと維持をしていただかないと、なかなか困っちゃうなと。だって、なぜかというと、まだまだ中身が詰め切れているわけではないですし、我々も、このＢＷＡというのは貴重な地方公共団体に一つ割り当てられた周波帯ですからね、これ以外ないわけなんですよ。これを活用していただいて、本当に区民に役立つサービスを行っていただくということであれば、その事業者に対して、区側の考えというもの、区側の、何ていうんでしょうか、そういう施策の要望というものも、ぜひ、いい関係でコミュニケーションがとれて、いい中身になっていくように、お互い積み上げていくような、そういう関係でいていただきたいなとは思うんです。
その上で、この協定の有効期間は１年間とし、免許の有効期間内（５年）は１年ごとに延長する。協定の有効期間は１年間なんですね。免許というのは事業者がこの中野区で行うためにというのを認める免許ですよね。この有効期間ごとに延長するとあるじゃないですか。この協定の有効期間は１年間なんですよね。協定は１年ごとに更新──これは何ていうんだろう、更新をしていくわけですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
協定の有効期間は１年間ということで、その期間、１年たったときには、甲乙いずれからも申し出がないときは引き続き１年間延長するものというふうに考えてございます。
平山委員
協定のほうも甲乙から何もなければ自動延長ということ。免許に関してもということですね。ただ、要するに、協定については１年で、区側としてまた協定に盛り込むような内容ができたりというようなことがあれば、これ、１年ごとに更新の機会があると、そういう理解でいいですね。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
そのとおりでございます。
木村委員
ちょっと時間がないのでまとめて質問しますけども、前回の報告でこちらにモバイルルーターと端末を区としては１００台ぐらいという想定をお話しされておりましたが、実際は１０月までに整備になるということですが、それがどうなるかということと、あと、中野区の場合、基地局を何局かつくると思うんですが、それはどれぐらい設置する予定なのか、お伺いします。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
モバイルルーターと端末を災害時に配置をして活用する、その数につきまして、１００台を目安としているということで前回お話をさせていただきました。その後、最終的に企画提案の中で、最大２００台までの中で──予算等の都合もありますので、そうした中で必要数を協議して決定していくということで、現在、その避難所や防災関係の施設の数と配置の台数等について調整をしているところでございます。
それから、基地局の数でございますけれども、開局当初は６０局設置を予定してございます。
木村委員
あと、質の高い区民サービスの提供のために優先順位第１位の事業者というところと、あとは目黒でもう事業を１月から開始しているということで、具体的にまだ検討段階であろうと思うんですが、区民に対しての直接というか、行政じゃなくて、そういったサービスというのは──区民というか、例えば河川のところとか見守りとか、そういった行政が絡むようなサービスというのはどういったことが今想定されるものでしょうか。
業務マネジメント改革担当。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
区民の方に直接御利用いただくサービスといたしましては、想定してございますのが、現在、Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ、公衆無線ＬＡＮの整備をしてございますので、これの拡充の活用でありますとか、デジタルサイネージなど区内のそうした通信機器への配信、あるいは区の施設等へのＷｉ－Ｆｉでありますとか、そうしたような活用を考えているところでございます。
伊東委員
現行の区有施設、例えば区民活動センターでＷｉ－Ｆｉ環境の整備をしているという中で、それは通信事業者はどこでしたっけ。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
現行の区の施設、幾つか一部配置しておりますものにつきましては、携帯電話会社キャリアで設置しておりますものと、それからＪＣＮが──当時ですね。ジェイコムが設置をしたものがございます。
伊東委員
確かに性格としては──今ＪＣＮとおっしゃった。ＪＣＮの場合は光通信を活用しての通信、ですから有線ですよね。今回、この地域ＢＷＡ、こちらは無線ということで、災害時も視野に入れると、モバイルルーターによるＷｉ－Ｆｉの構築と、要するにダブルスタンダードになってくるということなんだけれど、それは平時はどうされるの。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
委員今お話をしていただきましたとおり、インターネットの通信回線は光ファイバーで有線でつくったネットワークと、それから、これからＢＷＡ、無線でつくる、この二つが構築されるというふうに考えてございます。今後、平時における活用といたしまして、例えば先ほど御紹介させていただきましたフリーＷｉ－Ｆｉ、公衆無線ＬＡＮで使うとした場合、今後、やはり無線ということですと、例えば鉄筋コンクリートの建物の中は届きにくいとか、そうしたような点があるというふうに聞いてございますので、実際に通信テストなども行いながら、その電波の強度であるとか通信速度などを確認した上で、それぞれの平時のサービスの事業に適する回線を比較検討しながら活用を図っていきたいというふうに考えてございます。
伊東委員
そうすると、今のところは、まだ通信手段としての安定性だとかに、まだ検証が行われていないと。一応こういう形で検討を始めたけれど、先ほど２００台だっけ、モバイルルーターという話があったけれど、要するにその辺が検証がとれない限りはその２００台も考えないということでいいのかな。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
失礼しました。災害時の活用については、例えば事務室の中ですとか、避難所は体育館ということですので、体育館では電波がつながるということは確認できておりますので、災害時の利用は可能と考えてございますが、平常時どのようなサービスに利用するかによりまして、そうしたところも見きわめて活用していきたいということでございます。
伊東委員
ですから、ちょっとわかりにくくなっているんですよ。電波ですからやっぱり遮蔽された部分には入りづらいということで、災害時と言うけれど、実際には、じゃあ、平常時の公衆無線ＬＡＮとしての利便性という部分がまだこれについてはよく説明されていないという気がするんですよね。それは今後検証の中で追々報告はあるということでいいのかな。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
今後、この地域ＢＷＡ事業の進捗と、それからさまざまな活用について検討を進めてまいりますので、その節目節目で御報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。
朝井経営室参事（経営担当）
それでは、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について御報告いたします。（資料１３）
毎年、第１回定例会で採択された請願・陳情についての区としての対応状況について御報告をしているものでございます。
今回は、平成２８年第４回定例会で採択されました陳情、地域の課題の解決方法の多様化についての対応状況について御報告するものでございます。
陳情の趣旨でございますが、「地域の課題の解決方法の一つとしてスマートフォンが活用されています。中野区も取り入れて下さい」というものでございました。
これについての処理状況でございますが、区として、本陳情の採択を受け、類似の仕組みを運用している自治体の運用状況の調査を行うとともに、サービスを提供している事業者から説明を受け、その仕組みについて把握し、その後、これらの検討を踏まえ、具体的な実施方法、費用対効果について検討を行いました。その結果、平成３０年度に、道路、公園、ごみ集積場等現地の確認が必要となる案件について、現地の位置情報や画像情報をあわせて区へ送信できるスマートフォン用アプリを導入することとし、平成３０年度当初予算案に経費を計上したものでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後４時５５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時５５分）
本日はここまでとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から特に発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次回の委員会は、明日３月１５日（木曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。
以上で本日の総務委員会を散会いたします。
（午後４時５６分）