中野区議会総務委員会〔平成３０年３月１５日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成３０年３月１５日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時１４分
○閉会 午後２時５６分
○出席委員（９名）
高橋 かずちか委員長
いながき じゅん子副委員長
木村 広一委員
羽鳥 だいすけ委員
中村 延子委員
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
大内 しんご委員
近藤 さえ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
政策室長 髙橋 信一
政策室参事（企画担当） 青山 敬一郎
政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当、オリンピック・パラリンピック推進担当） 宇田川 直子
政策室副参事（予算担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（広報担当） 堀越 恵美子
政策室副参事（業務マネジメント改革担当）、経営室副参事（新区役所区民サービス担当） 永田 純一
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 志村 和彦
新区役所整備担当部長 相澤 明郎
経営室参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（法務担当） 尾関 信行
経営室副参事（人事担当） 田中 謙一
経営室副参事（人材育成担当） 桜井 安名
経営室副参事（施設担当） 髙田 班
経営室副参事（行政監理担当） 石濱 良行
経営室副参事（経理担当） 石橋 一彦
経営室副参事（生活・交通安全担当） 三原 伸恭
経営室副参事（新区役所整備担当） 中村 洋
会計室長 鳥井 文哉
選挙管理委員会事務局長 松原 弘宜
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 吉村 恒治
事務局次長 古本 正士
書記 井田 裕之
書記 若見 元彦
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 区を被告とする訴訟の提起について（法務担当）
２ 区長を被告とする訴訟の提起について（法務担当）
３ 訴訟事件の判決について（法務担当）
４ 幹部職員の人事異動について（人事担当）
５ 平成３０年度の組織編成について（人事担当）
６ 「中野区人事構想」の策定について（人事担当）
７ 「中野区職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針」の策定について（人事担当）
８ 債権の放棄について（行政監理担当）
９ 住民税（特別区民税・都民税）、国民健康保険料の一斉臨戸徴収の実施結果について（行政監理担当）
１０ 予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果について（経理担当）
１１ 平成３０年６月１０日執行 中野区長選挙及び中野区議会議員補欠選挙の概要について（選挙管理委員会事務局）
１２ その他
（１）中野区ユニバーサルデザイン推進シンポジウムの開催について（企画担当）
（２）子育てワンストップサービスによる電子申請の開始について（業務マネジメント改革担当）
（３）中野区役所内コンビニエンスストア設置事業者の選定結果について（施設担当）
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、総務委員会を開会いたします。
（午後１時１４分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、午後５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
昨日に引き続き、所管事項の報告を受けます。
初めに、１番、区を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。
尾関経営室副参事（法務担当）
それでは、区を被告とする訴訟の提起について御報告させていただきます。（資料２）
資料をごらんください。
事件名は、損害賠償請求事件、当事者は、原告が世田谷区民、被告が中野区及び社会福祉法人中野区福祉サービス事業団でございます。
事案の概要につきましては、４番の事案の概要にありますが、中野区から委託を受けて介護保険法に基づく事務を行っていた中野区福祉サービス事業団の被用者らが、原告及び原告の父の個人情報を違法に開示するとともに、事実に基づかない発言をするなどの名誉毀損行為等を行ったことにより原告が精神的苦痛を受けるなどの損害をこうむったと主張し、５３０万７,６４５円の損害賠償金の支払いを求めたものでございます。
原告の主張する請求の趣旨及び原因につきましては、５の請求の趣旨及び原因に記載のとおりでございますので、お読み取りいただければと思います。
以上で報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
よろしいですか。（「まだ読んでいない」と呼ぶ者あり）少しお目通しを。
質疑がございましたら、お願いします。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がないようでしたら、以上で本報告について終了します。
次に、２番、区長を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。
尾関経営室副参事（法務担当）
それでは、続きまして、区長を被告とする訴訟の提起について御報告させていただきます。（資料３）
事件名は、怠る事実の違法確認請求事件、当事者は、原告、中野区民５名、被告、中野区長でございます。
事案の概要につきましては、４、事案の概要にありますとおり、中野区の住民である原告らが、平和の森公園について、多目的広場への拡充を主な目的とした樹木伐採及び水場施設の変更及び陸上トラック及び築山における滑り台、バーベキューサイトの新規設置等の工事が本件公園の価値を減少させるものであり、被告が適正な方法による管理を行うという作為義務を違法に怠っているとして、本件公園を適正に管理しないことが違法であることの確認を求める住民訴訟でございます。
原告の主張する請求の趣旨及び原因につきましては、５に記載の請求の趣旨及び原因に記載のとおりでございますので、後ほどお読み取りいただければと存じます。
以上で報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
羽鳥委員
区としては、この請求の趣旨に対して、どのような交渉というか、反論などをなされる──反論とか、どういった主張をされるつもりなのかなと。訴訟関係ですからお答えできないところもあるとは思うんですけれども、お答えできる範囲でどういうつもりかというのをお聞かせください。
尾関経営室副参事（法務担当）
今、訴訟継続中でございますので、詳細についてはお答えできません。事実等について確認して、適正な反論等をさせていただくということでございます。
委員長
よろしいですか。他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、訴訟事件の判決についての報告を求めます。
尾関経営室副参事（法務担当）
それでは、訴訟事件の判決について御報告させていただきます。（資料４）
本件は、区が小金井市民らに対して貸付金の返還を求める貸付請求事件でございます。
本件事件につきましては、昨年の１０月４日の総務委員会におきまして、区が被告らに支払い督促の申し立てをしたところ、被告らが督促異議の申し立てをしたことから通常訴訟に移行したことを御報告させていただきました。
このたび、２月２８日に簡易裁判所におきまして区の請求を認める請求認容判決の言い渡しがなされましたので、ここに御報告させていただきます。
請求の内容、判決につきましては、お読み取りいただければと存じます。
以上で報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、幹部職員の人事異動についての報告を求めます。
田中経営室副参事（人事担当）
それでは、幹部職員の人事異動につきまして御報告を申し上げます。（資料５）
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
平成３０年２月１６日付で記載のとおりの幹部職員の異動をしたものでございます。内容等についてはお読み取りをいただければと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、平成３０年度の組織編成についての報告を求めます。
田中経営室副参事（人事担当）
それでは、平成３０年度の組織編成につきまして御報告をさせていただきます。（資料６）
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
左側が平成２９年度、それから右側が３０年度の予定となってございます。
表内で黄色の部分、こちらが変更箇所となってございます。
平成３０年度の組織編成につきましては、昨年第４回定例会におきまして議決をいただきました組織条例改正の内容及び部内における区政目標、区政目標体系の見直し等を踏まえて各部ごとに編成をした内容となってございます。
それでは、主な内容につきまして御報告をさせていただきます。
まず、１ページ目の経営室でございますが、まちづくり事業の進展に伴いまして、独立性、公平性を確保し、円滑に用地の取得等を行うため、経営室の経理分野、それから都市基盤部の都市計画分野の施策を統合いたしまして、用地分野を新設することとなりました。
次に、４ページをごらんいただきたいと思います。子ども教育部でございますけれども、まず一つ目として、特別な支援を必要とする子どもへの支援充実に向けまして、乳幼児から児童・生徒に対する切れ目のない支援などを図っていくために、子育て支援分野、それから学校教育分野の施策を統合いたしまして、子ども特別支援分野を新設することとさせていただいております。また、増大する保育需要に対応するため、新規保育所誘致等の対策を推進するため、幼児施設整備分野を新設いたします。
最後、６ページになります。地域まちづくりを一体的に推進するということで、地域まちづくり推進部を新設するとともに、区内を四つの地域、それからそれらを調整する五つの分野を新設することとなりました。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
平山委員
何点か伺います。
まず、１ページ目の黄色の一番上、施設整備の（学校再編）担当というものをこの施設の中に設けられたのはどういう理由ですか。
田中経営室副参事（人事担当）
施設のいわゆる改修ですとか改築ですとか、そういうものの需要といいますか、対象がふえておりまして、いわゆる業務量の増加に対応しまして、学校再編にかかわる施設整備の新たな責任者ということで組織を設けたものでございます。
平山委員
その学校再編の施設整備というのが、学校再編というのは基本的に学校が再編するまでの間のことですよね。例えば今年度工事に入る小学校、うちの地元で言うと美鳩小学校というのはもう再編が完了していますよね。新しく美鳩小学校がつくられますよね、校舎が。でも、それは美鳩小学校としての新校で、学校再編とはもう直接関係がないものになりますよね。こういったものはどこが担当するんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
実際、学校再編の計画をするとかということは、当然、教育委員会のほうで行いまして、新しい施設をこれから建てかえていく、その執行委任を受けまして、この施設担当のほうで実際の施設の設計であるとか工事進行管理であるとか、そういうものを行うことになってございます。
平山委員
まず、じゃあ、二つ。これまであった子ども施設担当というのは残っているんですかということと、学校再編担当ってなくなっているじゃないですか。学校再編という言葉ってもうここにしか出てこないんですよ。ただ、先ほど申し上げたように、新しくできる今回の小学校は、もう学校再編の担当の手から離れているんですよ。そうですよね、だって、学校再編、終わっているわけですから。それはどういう整理をすればいいんですか。だから、そこを担当されるということになると、学校再編の担当じゃないのかなと思うんですが。
田中経営室副参事（人事担当）
まず、教育委員会の関係でございますけれども、４ページ目にありますとおり、子ども教育施設担当、それから、いわゆる学校再編の計画をつくるところは、今度は名称を変えまして学校・地域連携ということで、実際、学校再編の計画をつくるところ。それから、学校のいわゆる小規模修繕であるとか、あと学校再編に伴ういろんな工事の発注、いわゆる一時的な窓口としては、子ども教育施設担当が担当されると。具体的な工事に入りますと、施設分野のほうに執行委任をしまして、いろんな設計であるとか、連携してやっているというふうに承知してございますけれども、そういう中で、いわゆる本庁舎の改修、改築、それも増加をしているということで、今回、施設分野のほうに学校再編担当ということで責任者を設けたところでございます。
平山委員
これまで執行委任されていたじゃないですか。じゃあ、今度からは執行委任じゃなくなるんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
そういう意味では、これまでと変わってございません。施設担当の中で、いわゆる学校以外の施設と、それからいわゆる学校の役割を、業務量がふえておりますので、その分を、責任者をふやしたというようなものでございます。
平山委員
もう一つだけ確認をします。施設分野が大変だと。大変なんですよね、いっぱいやらなきゃいけないことがある。庁舎も。でも、庁舎は庁舎担当がいたりして、どうなんだろうかなと、その辺の整理だと思うんですけど。じゃあ、業務量がふえていくということに当たって、ある程度施設という組織を大きくするよりも、仕事を分けて二つの部署にしようという考え方なのかなというふうに受けとめたんです。その場合、この学校再編担当というところは学校施設だけを行うんですか。
髙田経営室副参事（施設担当）
施設整備（学校再編）担当は、学校再編の仕事の執行責任者という形になります。
平山委員
また戻りますけど、そこで整理しておいてくださいね。僕らの認識では、地元で言うと、美鳩小学校はもう学校再編は終了しているんです。あくまでも美鳩小学校の改築工事なんです。だって、もう美鳩小学校はあるわけですから。そういう認識でしょう。だって、そうじゃなかったら、平和の森小学校の学校再編はまだ終わっていないということになりますよ。そうでしょう、違いますか。
いや、お答えになりそうだなと思ったんですけど、あまり質問したくないなと思ったんですけど、答えたそうなんですけど、質問したほうがいいですか──まあ、いいです。ということを少し整理されたほうがいいと思う。そうしないと、行政がこれまでやっていらっしゃったこととネーミングが、間違ってはいないんだけど、誤解を招くおそれがあるので、あえて指摘をしました。
もう一つだけ。この７ページの会計室の審査担当と出納担当、これ、新しく設けられた理由と、この部署というのは何をやるんだろう。
鳥井会計室長
これまで会計室におきましては、会計管理担当の一つの執行責任者で執行してまいりましたけれども、その業務の中の一部、会計、支払いに係る審査の業務、また実際の出納に係る業務につきましては別に執行責任者を設けるという形で行うものでございまして、業務の内容が変わったということではございません。
中村委員
今、平山委員からもあった学校再編のところなんですけれども、ちょっとこれ、最初に御説明をいただく前にこれを見て結構びっくりしたような状況で、学校再編というのがこの施設担当にしかなくて、子ども教育部のほうからは全く学校再編という言葉自体が消えてしまっている。今、３０年度って真っただ中な状況の中でどうなっちゃうのというのが最初の感想でした。今の御説明を聞いて、業務が増大していくことによって、施設、今までは執行委任という形でやっていたところをしっかりと分けてやっていくということなんですけれども、設計と進行管理をしていくのがここの担当で、学校再編自体はこっちの子ども教育部の学校・地域連携担当が担っていくという理解でいいんですか。確認です。すみません。
田中経営室副参事（人事担当）
教育委員会のほうで、これまで子ども教育経営分野の中に学校再編担当というふうに置いていましたけれども、こちらは、学校再編だけではなくて、いわゆる地域コミュニティとか、地域での連携ということを、それと学校再編を合わせて、名称としては学校・地域連携担当というふうに変えてございます。当然、今後の学校再編計画であるとか、具体的な予算要求から、実際の工事自体は施設分野のほうに執行委任をしますけれども、当然、教育委員会の係る業務というのはそのまま残るというようなものでございます。
中村委員
これまでも、学校再編の──その建物に関して、通学路をどうするとか、景観というか地域とのかかわりの中でやっていく部分に関しては、ここの学校・地域連携担当が行っていく。設計と進行管理というところも多分そういう部分にかかわってくると思うんですけれども、そこは連携をしてやっていくという理解でよろしいんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
当然、連携する部分というのはありますし、実際、人の配置では、施設分野に施設整備の学校再編担当というふうに置いていますけれども、子ども教育施設分野との兼務等も職員としてはありますので、当然、連携してやるというようなことになってございます。
羽鳥委員
私も同じところで、ちょっと平山委員が聞いたところとすごく重なるところがあると思うんですが、私自身ちょっと理解するためにお聞きをします。
その設計と進行の管理がこっちの施設、これから経営室のほうに来る施設整備（学校再編）担当というものになる。その設計と進行管理というのは、工事するときに校舎の、統合新校を建てる校舎などの契約をしますよね、建てるときに。そういった設計の中身、教室が幾らでとか、そういう、何だろう、何をここで議論することになるのかって、ちょっと具体的に教えてもらえたらなと思って。
髙田経営室副参事（施設担当）
基本方針、基本構想等である程度のものは学校教育さんのほうで決めていただいております。実際の図面をもう──俗に言う基本設計ですね。図面を描いていく、形にしていくというものから執行委任を受けて施設分野のほうで実際設計していくんですけども、当然、基本設計の中で、教室の形とか、細かい机の並び方とか、そういった形のほうはもちろん教育のほうと調整しながら話を進めていくということになります。
羽鳥委員
調整をしながら話を進めていくというのは、さっき中村委員からもやっぱり教育の中身とかと大きくかかわってくるという話もありましたけれども、子ども文教委員会のほうでもその中身についてというのは、今、教室が幾らできることになるのかとか、そういったのがつくるときに話し合われますよね。それも今後も子ども文教委員会のほうでも話し合われるという理解でよいですか。
髙田経営室副参事（施設担当）
教室の数とかは、そもそもの話ですので、子ども文教のほうで話が進められると考えております。
羽鳥委員
子ども文教委員会のほうでも、そもそものところなので、これまでと同じように話し合われるし、施設分野が執行責任者ということになられるので、追加のような感じで、これまでは設計の中身とかについてはこっちには契約のときにしか来なかったけれども、これからはもう一段前の段階から報告なりがされて話し合う、報告されるようになるというような、そういった理解でよいですか。
髙田経営室副参事（施設担当）
今までも、そういった基本設計の中で決められるような話といったものも、今までどおり子ども文教のほうでお話をしていただいております。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、「中野区人事構想」の策定についての報告を求めます。
田中経営室副参事（人事担当）
それでは、「中野区人事構想」の策定につきまして御報告をさせていただきます。（資料７）
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
区は、１０年後に目指すべき職員像や組織像、今後の職員人材育成方針、職員定数計画等の基本方針として「（仮称）中野区人事構想（案）」を策定し、本年２月の当委員会におきまして御報告をさせていただいたところでございますが、この案をもとに「中野区人事構想」を策定いたしました。平成３０年度には、この構想をもとに「中野区人材育成ビジョン」を改定するとともに、職員の特性、専門性を踏まえた人材育成、個人のキャリア形成に着目した人事マネジメント推進を図っていきたいというふうに考えてございます。
それでは、別添をごらんいただきたいと思います。
案からの主な変更点でございます。
まず、１３ページ目の中ほど、（２）の一つ目の丸でございます。地域包括ケア体制の推進のところで、今後、すこやか福祉センターの増設を検討しているところでございまして、こちらの文言に、「すこやか福祉センターの機能強化および増設」というふうに記載を変更させていただいているところでございます。
あと最後、２７ページの上段の②キャリア形成支援についてでございますが、この項目の下から２行目、キャリア形成につきましては、当然さまざまな職務経験も非常に重要であるというようなこともありまして、職員の希望、それから適性を踏まえた配置を行うなどというような文言を追加しているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
平山委員
すみません、まず一つ確認します。１ページのこの人事構想の位置付けのところで、再確認になるのかもしれませんけど、この中野区人事構想というのは定数・採用計画ではない。定数・採用計画は、この点々点というのをどう捉えたらいいのかなんですけど、別個に設けられるんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
前回も御議論ありまして、一応、定数・採用の計画につきましては、考え方としての方針は１３ページ、１４ページにお示しをしているところでございます。内部的には、当然、毎年の退職者数であるとか新たな行政需要等を踏まえて内部的に計画的なものは持ってございますけれども、位置付けとしては、定数・採用計画の方針をこの中に含んでいるというようなことで認識してございます。
平山委員
いや、方針を含んでいるのは理解しているんですけど、ここに定数・採用計画と書いてあるじゃないですか。ということは、この計画というのがどこかに存在するということになるので、じゃあ、それは今回のこれには含まれていないけども、きちんとそちらとしてはお持ちだということでいいわけですよね。
田中経営室副参事（人事担当）
そういう意味では内部的には持ってございます。
平山委員
もう１点だけ。直接この中身なのかどうかというのはあれなんですけども、いわゆる人事としての考え方としてジョブローテーション等書いてありますけども、前々からまちづくりにかかわる職員というものは、何ていうんでしょうか、やっぱりまちの皆さんによく顔も名前も覚えていただいて、親しんでいただいて、そういう中で初めて仕事ができるようになっていくという事例をたくさん拝見させていただきました。
神戸の芦屋なんかもそうだし、ウルトラマンはどこですか、三宮かな、あっちのほうの非常に大規模なまちづくりをやるというところも、昔担当だった人がまちを歩けばみんな声をかけてくる。ほかにもさまざまなまちづくりを見させていただく中で、やっぱり２０年、３０年腰を据えてしっかりそのまちづくりを完成させていくために頑張っていらっしゃる職員を何度も見てきて、折あるごとに議会の中でもそういったことに触れさせていただきながら、区の姿勢としてもそういったものをぜひ採用してほしいということを申し上げてきているところなんです。
中野駅周辺なんかは割と落ちついていますけども、西武線なんていうのは、昔、結構入れかわっていましたよね。そのことに対する地元の皆さんの不満なお声も聞いたりした。今回、大和町とか弥生町とかのまちづくりというのもまたちょっと異動があったりもする。
少しお考えを確認しておきたいんですけど、我々としては、地域のまちづくりというのは、やっぱり地域に入って、しっかりとそのある一定のまちづくりを見届けるまで存在する職員というのがいる必要があるんじゃないかなと思っているんですけど、今回の人事構想の中では、スタンダードな考え方としてはジョブローテーションを図り云々というのが書かれていますが、その点についてはどう考えですか。
田中経営室副参事（人事担当）
確かに委員おっしゃるとおりで、特にまちづくり等の専門的な知識を有する職員が、専門的な知識をいわゆる職務に生かすためにそういう職員配置をしていくということは非常に重要かなというふうに思ってございます。
こちらにも、２６ページあたりにも、適材適所の職員配置というところ、もしくは複線型人事というところでは、いわゆる専門性を生かして、そういうスペシャリスト、エキスパート職員をふやしていくということもありますし、今回追加をさせていただいたキャリア形成のところでも、職員の適性を踏まえた配置を行うなどということで記載もしてございますけれども、そういうことでは、その専門性を生かせるような形で、特にまちづくりにつきましては今後もそのような配置に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
平山委員
その専門的なスキルだとか知見だとか、そういう能力的な問題、これはこれでそれはやっぱり必要でしょう。それだけじゃなくて、まちづくりで必要なのは、まちの人から信頼されるということなんですよ。そういう意味で申し上げたので、そういうことも踏まえてこの人事構想に基づいた運営がなされていくのかなと思いますけど、改めて確認します。
田中経営室副参事（人事担当）
確かに、専門性以外にも、地域住民の方との信頼関係とか、いわゆるそういうところも非常に重要かなというふうに思っておりますので、その辺も含めまして適材適所の職員配置には努めてまいりたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、「中野区職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針」の策定についての報告を求めます。
田中経営室副参事（人事担当）
それでは、「中野区職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針」の策定につきまして御報告をさせていただきます。（資料８）
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
区は、これまで「セクシャル・ハラスメントの防止に関する基本方針」、それから「パワー・ハラスメントの防止に関する基本方針」、それぞれ策定をし、ハラスメントの防止の取り組みを行ってまいりました。このたび、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の改正を受けまして、さらなる良好な職場環境づくりを推進するため、「妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメントの防止」を加え、「中野区職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針」を策定したところでございます。
１枚おめくりいただきまして、中野区職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針をごらんいただきたいと思います。
まず、１番目の趣旨でございますけれども、職場におけるハラスメントは、職員の勤労意欲や自信を失わせ、職場の士気を低下させるなど、円滑な区政運営にも重大な影響を及ぼしかねないものであり、職場のハラスメントを防止し、ハラスメントによる問題が発生した場合は適切に対応するなど、良好な職場環境づくりに努めるものとしてございます。
次に、２のハラスメントの定義でございますけれども、（３）の「妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント」を新たに加えたものでございます。
以下、３、区の責務、４、管理監督者の責務、また５、職員の責務につきましては、記載のとおりでございます。
次に、裏面になりますけれども、６の職員の意識啓発としまして、ハラスメントの防止に対する職員の意識啓発に努めるとともに、ハラスメント防止のための研修を計画し、実施することとしてございます。
７、相談・苦情の対応窓口、それから８の苦情処理委員会の設置など、記載のとおりでございます。
この方針に基づきまして、今後も職員への意識啓発、周知徹底に努め、良好な職場環境づくりを推進していきたいというふうに考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
木村委員
ちょっと実態を確認したいと思うんですが、７番の、「相談員を設置する」とありますけども、実際、具体的にはどういう形で設置しているのか、また相談の件数というのはどういうふうになっているのか、お伺いいたします。
田中経営室副参事（人事担当）
まず、相談の体制、対応窓口でございますけれども、こちらは人事担当の職員、それから職員団体の代表の職員の方、あと、外部相談窓口としまして、委託、これは２４時間対応のメール等での相談窓口、電話、メール等のそういうような相談窓口がございます。
実態の件数でございますけれども、大体数件から数十件、今年度でいくと１２件程度相談はあるところでございます。
木村委員
今年度１２件程度ということですが、これまではセクシャルハラスメントとパワーハラスメントかと思うんですけども、ここに書いている今回の妊娠・出産・育児もセクハラのほうにも入ってくる、同じような相談で出てくるかもしれないんですが、その１２件の相談内容というのは、実態、どういった内容だったんでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
どちらかというと、パワハラ的なものであるとか、人間関係的なもの。職場の先輩であるとか、同僚であるとか、上司であるとか、そういうところの指導等がきつくてちょっと精神的に参っているというような、そんな相談が主でございます。
木村委員
これからセクシャルハラスメントとか妊娠・出産・育児の相談も、恐らく研修はさまざまされていると思うので、今のところそんなにないということなんですが、しっかりとやっていっていただきたいと思うのと、ちょっと一つ、これまでの基本方針というのが二つあって、それを実際見ようとしたんですけども、なかなか見られないというか、要はこの基本方針というのがオープンにされている情報なのかどうかということをお伺いしたいと思います。
田中経営室副参事（人事担当）
庁内的には、当然、今回もこの御報告後に全職員に周知をしたいというふうに考えてございます。区民に対しても、特にこれを隠す必要もありませんし、逆に中野区はこういうふうに取り組んでいるんだということをＰＲする意味もありますので、ちょっとそれについては検討したいなというふうに考えてございます。
中村委員
すみません、６番のところの職員の意識啓発のところで、「ハラスメント防止のための研修を計画し実施する」というふうにあるんですけども、これまでも研修はやられていると思うんですけれども、具体的に新たに考えていることとかってあるんでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
これまでも、一つは、新規採用職員に、いわゆるハラスメントに限らず、いわゆる服務規律であるとか、いわゆる地公法上のコンプライアンスであるとか、そういうようなものも含めた研修、それからハラスメント防止にかかわる研修も実施しているところでございまして、あと、昨年度から策定しました実務基本書の中にも、５年目の職員がみずからそういうことも、服務とか内部統制とともにこういうことも掲載をしてございます。今回、この方針、変わりましたので、その内容も含めて強化するための取り組みは今後も行っていきたいというふうに考えてございます。
中村委員
ありがとうございます。確かに新規採用職員に対してはやっているのかなというふうに感じていたんですけれども、今回この基本方針を定めるに当たって、マタハラというところの観点が一つふえたというところもありますし、区の責務──職員の責務もあるんですけど、管理監督者の責務というところもあると思うんですね。そういった部分で、新たに理事者に対して研修みたいな部分というのはしていく予定はないんでしょうか。
桜井経営室副参事（人材育成担当）
現在行っておりますハラスメント防止研修でも、主に対象が管理職員というふうにしています。今回から、この法律の改正もございましたので、今年度からマタハラについても触れているところでございます。この研修は来年度以降も継続して行っていく予定でございますので、こういったトピックも含めながら、内容は毎年見直しをして、きちんと管理監督者が受講するような環境を整えていきたいと考えてございます。
中村委員
それって新しく管理監督者になった人のみですか。
桜井経営室副参事（人材育成担当）
今のところは管理職昇任者で、未受講者は追って必ず受講するようになっておりますけども、こういった改正点は、この基本方針が出るタイミングでまず全庁的な意識啓発を強化するとともに、あと、管理監督者、この相談件数の状況などを見ながら、研修の強化をどういったところまですればいいのか、または係長級まで広げたほうがいいのかというのを検討しながら、きちんと遵守できるような仕組みで研修は実施していきたいと考えております。
中村委員
ぜひ、新しいところが加わったというところもあるので、全庁的に啓発──もちろん今まで管理職になった方々にはされているんだとは思うんですけれども、改めてするとか、そういったところも考えていただきたいなと思います。
あと、８番の苦情処理委員会の設置というのがあるんですけれども、これはどういった構成に、メンバー的にはどういった構成になるのか、教えていただけますか。
田中経営室副参事（人事担当）
このメンバーでございますけれども、委員長が経営室長になっておりまして、それで委員が、私、人事担当の副参事、教育委員会の経営担当副参事、それから委員長が指定をする女性管理職、あと職員団体から２名の推薦ということで、５名の構成でこういう委員会を設けてございます。
近藤委員
先ほど木村委員がおっしゃったところの相談のところなんですけれども、これ、人事の方と職員団体。これ、組合のことなんですか。──組合ですね。それと外部。これ、外部というのが入ったのはとてもいいことだと思うんですけれど、これ、２４時間相談を受け付けてくださるんですよね。それで、相談を受け付けてくださって、その後、この相談を受けた後、区の人事の方とか組合の方との話し合いというか、外部の方と皆様との連携というのはどのようにとられるんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
たまたま今年度はここからの相談というのはありませんでしたけれども、当然そういう通報みたいなものがありましたら、匿名の場合とか、あと内容がわからない場合もあるかもしれませんし、一定程度わかる場合には、まず事実の確認をして、必要があれば、私から、もしくは職員から、その状況、注意喚起をするであるとか、そういうような対応になるかなというふうには思ってございます。
近藤委員
そうしますと、今までの仕組みとこれから始まる仕組みの大きく変わる点というのは、私が思うには、結局、人事の方がどういうことであったかというのを見きわめて、ハラスメントをされている方に注意をしたりとか、そういうふうにするわけですか。
田中経営室副参事（人事担当）
こちらにつきましては、これまでも、これからも基本的なやり方は変わってございませんので、その相談を受けた内容に応じて注意をするとか、お互いに、何ていうんですかね、人間関係とか信頼関係が得られるような、そういう対応を人事担当が中心にやっていく、これからもそのように考えてございます。
近藤委員
この外部の方が入ったということは、とてもいいことなんですけれども、なかなか自分の上司に意見を申し上げたり、例えば人事で何かが起きていたら、注意をするはずである人事の方が注意をするわけじゃないですか、その上司で。ですから、そういうことが──この苦情処理委員会も、経営室長と、あと教育、いつも割と同じようなメンバーが注意喚起をするメンバーなわけですよね。なるべくもう少し多くのチームで構成されないと、そこが今までとどれだけ違うものになるのかなというのがちょっとわからないんですよね。
結局人事に言ってもあまり取り合ってくれなかった、だからもうどこに行ってもだめなんだということが起こらないようにしなければいけないんだと思うんですよ。そういうふうにしていかなければ今までと変わらないですし、それがあったかないとかということは別として、仕組みとして人事に言ってもそのことが改善されなかったというふうになってしまってはいけないところをしっかりいろいろな目で見守っていくというシステムをつくり上げていかなければ、当初その本人たちというのは気がつかなかったりするわけですよ、上司であるとか。そういうものに対して、どうやって本当に防いでいって、職員の心を、もう本当に仕事を一生懸命やりたいのにハラスメントでつらくて来られないという人たちを──来られなくなっていたり、病気になってしまったりするような人を防いでいかなければならないので、そこのところがこのやり方でできるのかなというところがちょっと心配なんですよ。今までとそんなに変わりがないような気がする。ですから、そこをやっぱり幅広い目で見守るこの苦情処理委員会の設置というのはとてもいいことだと思うので、この人選ですとか、そういうところにもう少し工夫というのはできないものでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
そういう意味で、職員団体も構成員になっておりますし、逆にメンタル的な相談というのはまた別の産業医であるとか健康相談室というところの対応もありますので、基本的にはこの体制でできている、十分できているかなというふうには認識してございます。
近藤委員
その産業医ですとか団体の方というのも、この苦情処理委員会で一つひとつの案件について意見を申し上げることができて、どういう改善をしていけるかというふうにこの苦情処理委員会というのは進んでいけるという考え方でよろしいですか。
田中経営室副参事（人事担当）
当然、この苦情処理委員会で解決する場合は、そういう対応になるかなというふうに思います。
近藤委員
やはり風通しがいいといいますか、本当に、何ていうか、病気や何かになってしまったり、心を病んでしまったりする職員が出てはいけないんですよ。本当に２,０００人のチームで中野区をこれから盛り上げていく少数精鋭の職員たちを、みんなでチームとなってやっていくために、とてもこの職員の健康や、何ていいますか、心の問題というのは大事なことで、ここをしっかりと本当に担保して、新しい仕組みとして気軽に言える、苦しいんだということを言えるような体制、苦情の対応窓口であり、苦情処理委員会が職員にとってとてもいいものになっていかなければならないんですけど、その辺の意気込みといいますか、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
田中経営室副参事（人事担当）
当然、職員が健康でストレスなくというか、精神的につらい状況に追い込まれないように取り組むというのは人事担当の責務でございますので、引き続きそういうような趣旨に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
大内委員
これ、相談員、もう一度、どんな人を置くと言っていましたっけ。
田中経営室副参事（人事担当）
相談員は、人事分野の職員、職員団体の職員、それからあと外部相談の窓口というのがございます。
大内委員
専門じゃないんでしょう。専属じゃないんでしょう。ふだんは何をやっている人なの。
田中経営室副参事（人事担当）
人事担当のメインの担当は１人、これ以外にも服務も担当してございますけれども、あとは人事係長になります。それから、職員団体の代表ということで、通常の業務をしている職員になります。
大内委員
別に、こういったものに知識があるとか関係なくて、充て職かわからないけども、誰かやってもらうということなんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
当然異動もありますので、経験を踏んでという部分もありますし、そのための職員というわけではございません。仕事をしながら少しずつ学んでいくというような、そんな体制になってございます。
大内委員
じゃあ、別にこういった件に関して特に詳しい知識を持っているとかじゃない。要するに、それはハラスメントですね、いや、それ、ちょっとハラスメントまでいっていませんねとかいう判断とか、そういったことを特別勉強しているわけでも何でもないわけね、その人たちは。
田中経営室副参事（人事担当）
ハラスメントに限らず、何ていうんですかね、ケース・バイ・ケースのものもありますので、そういう意味では仕事をしながら少しずつ知識を蓄えていくというような状況でございます。
大内委員
全体の研修をやるのはいいんだけども、担当する職員の人は特別な研修を受けなくていいの。
田中経営室副参事（人事担当）
現在特別な研修は特にありませんけれども、何か機会があれば当然そういう勉強もしていただくように取り組んでまいりたいと思います。
大内委員
いや、僕が言ったのは、だから、対応の仕方ってあるじゃない。ハラスメントの相談、女性もあるし、男性もあるけども、その受け答えをするやり方だってやっぱりある程度──誰でもいいんです、やるのはというんじゃなくて、ある程度はそういったところ──そもそもこういった研修もやるんだったらば、相談をされる方も何回かはこういう相談を受けたらこうやって対応するとかいうもの、マニュアルがあるのか勉強会があるのかわからないけども、やらないと、受けたほうが全くのそういった知識がなかったり、素人と言っちゃ失礼だけども、お医者さんとかそういうのとはまたちょっと違うから、誰でもいいというわけじゃないじゃない。多少は研修なり何なり知識を持った人が担当になったほうが相談される方も相談しやすいんじゃないのかなと思うけども、どう。そうは思わない。
今後やっていくったって間に合わないじゃない。だって、もうやるんでしょう。やっぱり多少──慣れているとは言わないけど、知識があって、そういった場合は、確かにそれはもう間違いなくそうですねとか、それはちょっとまだそこまではいっていませんねとか、いや、そういう対応をしたほうがいいんじゃないですかという、アドバイスぐらいできる人のほうがよろしいんじゃないかと思いますけど、どうですか。
田中経営室副参事（人事担当）
特別区等でそういう研修がある、もしくは民間でそういう研修がある場合、そういう受講を勧めるとか、それも当然必要ですし、私も人事担当になりましてこういう相談を受けることもありますので、これまでのやっぱり職務経験とかそういうところから少しは生かしていけているかなというところもありますので、さらに専門性を高めるようなことは努めてまいりたいというふうに思ってございます。
大内委員
じゃあ、あなたからハラスメントを受けたという人がいた場合、誰に相談するんだと、こうなるわけだよ。わかる。ハラスメントの相談を受けたら、逆にハラスメントを受けちゃったみたいな、言ったら余計、倍に言われちゃったなんて言われちゃったら。だから、そういうのが考えられるから──別にあなたがしているとは言わないけども。だって、順番でやっているといったら、当該者がなる可能性もあるわけだよね、過去、この人はハラスメントで訴えられているねという人が。そういうのもあるわけだから、そういうのをちゃんとよく考えるのと、事務組合で研修があるんだったら、受けさせるように勧めるじゃなくて、受けさせるということにしないとだめなんじゃないかと。
要するに、ある程度の専門性じゃないけど、知識をもって対応しないと、相談するほうも、何か相談しているんだけど、答えているほうが何を言っているかわからないみたいなことになってしまうとね。せっかく、ただ窓口をつくっただけで、相談に行ったけど全然相手も意味がわかってくれないみたいなのがあるじゃないですか。やっぱり女性が相談する場合は女性のほうが言いやすいだろうし、男性が相談する場合は男性のほうが言いやすいのかもしれないし、そういったこともちゃんと……。ただ担当をつくればいいという問題じゃなくて、なるべく穏便にとは言わないけども、ある程度話を大きくしないで解決できるものは解決できるやり方だとかをやっぱりしっかり勉強してきてもらうとかということが必要なんじゃないかなと思うから、ただ単に、あなたやりなさいよというんじゃなくて、担当になった人に多少の知識を勉強してもらうようなことはちゃんとやっていただきたいと思いますけど、どうですか。
田中経営室副参事（人事担当）
当然そういうものがありましたら受講させるようにしていきたいというふうに考えてございます。
委員長
よろしいですか。他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、８番、債権の放棄についての報告を求めます。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
それでは、債権の放棄につきまして御報告いたします。（資料９）
資料をごらんください。
本件は、１００万円以下の債権につきまして、時効が完成し、債務者が特定できない、または所在不明などによりまして債務の履行の意思が確認できないというものにつきまして、中野区の債権の管理に関する条例第５条に基づきまして債権放棄を行ったものでございます。
債権放棄につきましては、それぞれの担当所管の委員会のほうにも御報告しておりますが、区の債権管理全体を統括する行政監理担当といたしまして、当委員会に概要を御報告するものでございます。
まず第１点目、契約違約金でございます。こちらは平成２１年度と２８年度に発生した２法人分４１万７,６１５円でございます。いずれも、法人である債務者が破産手続廃止の決定を受け、債務履行の見込みが立たないため、債権放棄したものでございます。
２点目は、学童クラブおやつ代でございます。こちらは平成１５年度から１８年度に発生した２人分３万８,７５０円でございます。債務者が所在不明、または債務者は死亡し相続人が所在不明で債務履行の請求ができないため、債権を放棄したものでございます。
３点目は、高額療養費資金貸付金返還金でございます。こちらは平成１６年度に発生した１人分３,０４７円で、債務者が所在不明で債務履行の請求ができないため、債権放棄したものでございます。
４点目は、一時保育事業自己負担金でございます。こちらは平成１６年度に発生した１人分１０万３,９５０円で、債務者に履行請求したが、履行の見込みが立たないため、債権を放棄したものでございます。
５点目は、訪問食事サービス自己負担金でございます。こちらは平成１８年度に発生した１人分２,２００円で、債務者は死亡し相続人が所在不明で債務不履行の請求ができないため、債権を放棄したものでございます。
次のページをごらんください。
６点目は、生業資金貸付金でございます。こちらは平成３年度に発生した１人分５６万９,２５５円で、債務者は死亡し相続人が所在不明で債務履行の請求ができないため、債権を放棄したものでございます。
７点目は、女性福祉資金貸付金でございます。こちらは平成５年度に発生した２人分９万８,０００円で、いずれも、債務者が破産免責された債権で債務履行の見込みが立たないため、債権を放棄したものでございます。
最後に、区民住宅使用料でございます。こちらは平成１４年度と１５年度に発生した１人分６０万１,２９０円で、債務者が破産免責された債権で債務履行の見込みが立たないため、債権を放棄したものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、９番、住民税（特別区民税・都民税）、国民健康保険料の一斉臨戸徴収の実施結果についての報告を求めます。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
それでは、住民税、国民健康保険料の一斉臨戸徴収の実施結果につきまして御報告いたします。（資料１０）
なお、本件につきましては、関連所管といたしまして区民委員会にも同様の報告をしております。
昨年第４回定例会中の当委員会におきまして、実施する旨を御報告しているところでございます。
昨年１２月１７日、管理職、昇任者、採用１年目の職員による一斉臨戸徴収を資料記載のとおり実施いたしました。
その結果、住民税につきましては、訪問件数２,９６５件で、１カ月後の収納実績は１,６１４万円余、それから国民健康保険料につきましては、１,５４９件訪問いたしまして、１カ月後の収納実績が１,２６０万円余というような結果になってございます。
資料、次のページに過去３年の実績も記載しておりますので、後ほど御参照いただければと思います。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
大内委員
これ、両方とも収納目標金額には達していないんだけど、特に国民健康保険のほうは、全然、３０％ぐらいじゃない。これについてはどう思っているんですか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
収納目標金額の設定なんですけれども、国民健康保険料につきましては、昨年度の目標額に５％上乗せをした形でつくっております。今年度は、現年度分だけでなく、過年度分、収納未済の繰り越し分についても臨戸徴収をしたということがございます。そういったことがあって、特に過年度分についての収納率が低くなってしまったということがあって、非常に目標に達成できなかったことは残念だと思っております。今後の課題だというふうに考えております。
大内委員
僕、別に一生懸命やっていないとか言っているんじゃなくて、多分それは皆さん頑張って休日に出てきてやっているんだろうけれども、そもそも今言った単なる５％、去年の要するに５％の差とかいう問題じゃなくて、現実を見てもうちょっと目標金額を定めたほうが──これだと何となく、４,０００万集める予定が１,２００万しか集まっていない、もうちょっとしっかりしなきゃだめじゃないかってなっちゃうじゃない。だから、やっていないと言うんじゃないよ。やっているんだろうから、ちょっと目標金額がでか過ぎるんじゃないですかと。本当にこのぐらいまでいくんだったらいいよ。せめて、上の臨戸徴収のほうは２,２００万で１,６００万だから、かなり、半分以上あるけども、金額的にはね。ちょっとこれだと、目標金額が高過ぎるのか、もうちょっと一生懸命やったほうがいいのかという、どっちかわからないんだよ。わかる。それについてどう思いますか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
未収金につきましては、所管の努力によりまして滞納整理が進んでいるというようなこともございます。そういった中で、今現在未収金になっているものについては、なかなか収納が難しい、対応が難しいといった案件もふえてございます。そういった中で、どのような形で努力をして、どのような目標を立てて徴収努力をしていくのか、そういったことについて少し精査をしながら来年度仕事をしていきたいというふうに考えております。
大内委員
要は、だから、目標金額があるんだったら、この目標金額に合うために訪問件数をあと３倍にしなきゃいけないとか、単純にだよ。この目標数を達成するために、国民健康保険とか、単純にその３倍にしなきゃ当然いくわけないよとかなるじゃない。だから、それがなかなか難しいのであれば、目標金額をもうちょっと低くして現実的にやらないと、何かこれだと一生懸命やっているのに成果が上がっていないなと見えちゃうからね。わかる。何か、あなたはいいけど、周りの人はこんなに一生懸命やっているのに目標金額の設定がもとから高いんだよというふうになっちゃうじゃないですか。
だから、これ、一般の税収の話から見たら、目標に全然達していないんだからもうちょっと、もっとやれよとなるじゃない。だから、もうちょっと現実的に数字を落としてもいいのかなと思いますので。もし本当にこの目標金額を達成するという気であれば、この３倍頑張ってもらわなきゃいけないわけだから、あるいは３倍の体制を組まなきゃいけないわけじゃない。そうしなければ、また来年同じ結果が出て、目標金額だけ高くてやっていること同じじゃないかという話になるからね。よくその辺を考えていただいて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
伊東委員
同じく国民健康保険料のほうの一斉臨戸徴収で、２枚目のデータを見せていただいて、３年、平成２７年から２９年と３カ年の比較がされているんですけれど、２７年、２８年に関しては現年度分だけ臨戸徴収に回ったの。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
２７年度、２８年度については、現年度分だけの徴収でございます。
伊東委員
それで、平成２９年に関しては現年度分と過年度分というさっき御説明があったんですけれど、訪問従事職員の人数ですとかはそんなに遜色ないのに訪問件数自体が落ち込んでみたり、対前年比で、平成２８年に比べると落ち込んでみたり、それから収納額も３分の１まで落ちてしまっているということなんですけれど、これは何、平成２９年度、現年度分については力を入れなかったからこういうことになっているの。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
現年度分につきましては、日々の所管での徴収の効果がありますので、そういった形で未収金の世帯が若干減っております。そういった形で、今年度については、過年度、前年度の分というところに一斉臨戸徴収に携わったということでございます。
伊東委員
未収分が減っているというのはわかる、まあ、理解するんですけれど、結局、税にしても、保険料にしても、現年度の未収を減らすことが最大の効果だと、今まで区側もそういうふうな説明をしてきている中で、要するに、２９年度の滞納者が減ったから過年度分にその力を回したと。力を回したんだけれど、じゃあ、現年度分の収納率はどれくらい上がっているのか。例えば平成２８年度で言ったらば、現年度分しかやっていないんだから、訪問件数に対して何割いったということがここで見てとれるんだろうけれど、２９年度に関して見れば、そもそも現年度分の滞納がこれだけあるのに、過年度分のほうに力を回したために、この分をやらないでここまで減らしちゃったのか、それとも、この部分は前年度並みの割合で取り組んで、なおかつ余力で過年度分に臨戸徴収をやっているのか。わかる、言っていること。要するに、現年度の滞納者に対する臨戸徴収はしっかりやっているのかどうかということは。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
国保の保険料につきましては、まず現年度分を取るということで、従前、臨戸徴収をやってきたところでございます。今年度についても、現年度分をまずやるということで当たっております。ただ、現年度の中でも、複雑な案件等ございますので、全てが臨戸徴収になじむというわけではございませんので、そこで、まず現年度の分、臨戸徴収の対象となるようなもの、それを抽出いたします。それで、臨戸徴収の体制ございますので、それに対してまだ少し対象件数が、臨戸の徴収ができるということで、その分を過年度の分に充てたということでございます。
伊東委員
要は、じゃあ、この金額のあくまでも収納額の差という部分で見てしまうと、２,４００万ぐらいの開きが出ているけれど、これについてはしっかり現年度分のほうは前年度並みに取り組んで一定の収納率アップにつながったという認識でいいんだよね。要するに、それだけ滞納額自体が減っていると、現年度分に関しては。２,４００万ぐらいに相当するような、滞納額が減っているということで捉えていいのね。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
そのとおりでございます。
羽鳥委員
伊東委員と重なるんですけれども、国民健康保険料のところの訪問件数の中での過年度分の対象の件数というのは大体どのくらいだったんでしょうか。
委員長
出ますか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
すみません、ちょっと答弁保留させてください。
申しわけございません。件数は今出ておりません。金額としまして、現年度分が８,１００万、滞納分が３,３００万というようなことになっております。──ごめんなさい、滞納総額としまして。収納額としまして、現年分が９９０万余、それから滞納分が２６０万余ということでございます。
羽鳥委員
じゃあ、それぞれの件数というところでは出ていないけど、金額のところでは、この一斉臨戸徴収の対象の人たちの総金額が現年度分については８,１００万円分あって、過年度分のところで３,３００万円あったと。
そうなると、結構現年度分のところで、なかなか１カ月後の収納実績が結構厳しかったのかなというふうに思ったんですけれども、これはなかなか取り切れなかった、一人ひとりの金額が大きくてなかなか払えなかったというふうな事情、どういった要因が考えられるんでしょうか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
臨戸徴収をしまして必ずしも会えるわけでもございません。そういったようなこともございますので、なかなか個別の事情についてまで把握できませんので、そこはわからないところでございますが、臨戸徴収をしなければ一般的に国保の場合ですと１カ月後の徴収で１.６％程度のものなんですけれども、面会をした場合には１４.６％ぐらい徴収をしているというのがございますので、臨戸徴収の効果はあるというふうに考えております。
伊東委員
今、額をお伺いして感じたんですけれど、国保で言えば収納率が８５％ぐらいでしたよね、たしか。それが１％変わることによって約１億という。ですから、１５億ほどの滞納がここのところ生じてきていると。そうすると、滞納額１５億に対して、今回、仮に平成２９年度で８,１００万ということというと、何％に当たるの。
わかりづらいかもしれないけれど、収納率から言うと１５％ぐらいが滞納ということだよね。これは間違いないよね、ここの例えば２９年だとしたらば。その辺はどうなの。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
御指摘のとおりだと思います。
伊東委員
それを額に換算すると約１５億ということも、これも間違いないの、現年度分。所管が違うのかな。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
個々の具体的な数字、ちょっと申しわけございません、ちょっと区民委員会の所管になりますので。
伊東委員
じゃあ、まあ、御答弁できないんだからあれだけれど、今の御答弁の内容からすると、なかなか滞納分でも督促にしやすい案件としにくい案件という部分で、ある程度効率的な臨戸徴収の効果につながるような取り組みということだと、そういう判断で実際に訪問件数を絞ったりなんかしているんだろうけれど、ただ、それにしても大分割合としては、１５分の１以下になっちゃうので、そんなものなの。もうちょっと訪問件数を上げることが可能なの。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
この臨戸徴収というのは、通常国保なり税務なりの事務に携わっていない職員が訪問いたしますので、あまり複雑な案件、それから税と国保の重複した案件、そういったものについては、現場でのトラブル、そういったことも想定されますので、臨戸徴収の対象とはしておりません。そういったようなことから、臨戸徴収としてできる案件という形で徴収した結果が先ほどの、ここに記載のとおりの件数という形になっております。
伊東委員
結局、滞納総額からすれば、今回の目標数、対象件数、対象滞納額からすると、まだ割合としては大分低いという部分が今の御報告の内容から感じ取れるので、もうちょっと鋭意努力していただいて、さきの総括、あるいは一般質問等で出されているように、結局、国保も広域化、東京都が事業主体、保険者となって参画してくる中で、国保の制度自体が変わっていくと。それで、目標額、だんだん、９６％だっけ──か何かに近づけていくという努力が求められてくるわけですから、極力その辺の部分も取り組みを、今までの取り組みだけではなく、もうちょっと工夫をされて、効果の上がる方策を検討していただきたいと。これは要望にしておきますけれど、お願いいたします。
近藤委員
今、伊東委員がおっしゃられたこととちょっと関連するんですけれど、これ、今お答えのところで、どういう理由で払えなかったかはわからないと、その日だけ行った職員だからというふうなことをおっしゃったんですけれど、やっぱりここがなぜ払えないかということをしっかりと──担当部署のところはわかっているのかもしれないと思いますけれど、どういう理由でこの人たちが払えないんだろうと、その人たちがどうしたら少しずつでも払えるようになるんだろうというところを研究というか、していかなければ、これ、職員の方が日曜日に一生懸命皆さん大変な思いをして行く価値があるのかなと思っちゃいます。本当に職員の方が一生懸命区民と触れ合うということでは大事な時間なのかもしれません。でも、そんなに触れ合いや様子も何もわからないというような状況であれば、本当に外部委託して、これ、取ってもらうというほうにかじを切るとか、やっぱりしっかりとどうしたら入っていけるかというところを、これ、根本から、どういう事情なのかというところを押さえるのがとても大事なことだと思いますけれど、いかがですか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
臨戸徴収で徴収する案件につきましては、今まで担当のほうでなかなかコンタクトとれなかったりしたもので、実際に現場に職員が行ってコンタクトをとる、コンタクトをとって徴収を、支払いを促していく。個別の案件につきましては、時間も限られていることですので、具体的な相談は所管のほうでするということで、所管のほうへ連絡してほしいというようなことをお話しするというようなことでやっているところでございます。所管のほうでは、当然、相談に応じて、どういったことで払えないのか、分割納付ができるのか、そういったようなことを相談に応じながら対応しているところでございます。
臨戸徴収の一つの意味は、それぞれふだん担当外の職員が、税、国保、そういったものについて区民の方に負担、払っていただいているということで、そういったことを現場のほうを経験してみるというようなことで、区民の生活実態、そういったことに触れ合う機会ということでも十分な効果があるというふうに考えております。また、滞納している世帯につきましては、こういった形で、臨戸徴収ということで職員が回るということで、支払うきっかけにもなっているということもあると思っております。そういった意味で、臨戸徴収のほう、一定の効果はあるというふうに考えているところでございます。
近藤委員
一定の効果があるのでこれだけの収納額もあるんですけれど、やっぱりここで、職員の方がわざわざ来たんだという、この日からやっぱり所管は取っていかなきゃいけないというか、この日を皮切りに取っていくという作業が始まると思うんですよ。メモを残していくとか、そういったきちっとしたことが必要であるし、やっぱりちょっと中途半端な感じがするんですよね。職員として、それこそ触れ合いという意味でもそんなに達成できないし、取り立てるという意味でも中途半端だし、そこら辺やっぱりもうちょっと詰めて考えて、これからの臨戸徴収のやり方というのも考えていかれたらいいかなと思いますけど、いかがですか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
先ほども御答弁いたしましたけれども、臨戸徴収してみて１カ月後の収納状況、直接会えた方、それから不在箋だけを投入した方、そういったことである程度コンタクトとれた方については一定の効果が上がっているということもございます。しかしながら、今後の実施に当たっては、今、委員の言われたようなこともありますし、どのような形でやっていくと臨戸徴収という、徴収するほうからも、それからそれに携わる職員の側からもより達成感のある、効果のある方法があるのか、そういったことについては工夫をしながら進めていきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、１０番、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。
石橋経営室副参事（経理担当）
それでは、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果につきまして御報告をいたします。（資料１１）
予定価格５,０００万円以上の工事請負契約の入札結果につきましては、定例会ごと、前回報告からこれまでに契約に至った案件につき御報告をいたしております。
今回、平成２９年１２月１日から現在までの入札結果は、記載のとおり、（仮称）沼袋三丁目保育室改修工事の１件のみでございました。内容については、お読み取りいただければと思います。
簡単ですが、御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１１番、平成３０年６月１０日執行 中野区長選挙及び中野区議会議員補欠選挙の概要についての報告を求めます。
松原選挙管理委員会事務局長
平成３０年６月１０日執行の中野区長選挙及び中野区議会議員補欠選挙の概要について御報告いたします。（資料１２）
最初に、１番、選挙期日等でございます。告示日は平成３０年６月３日、投票日は６月１０日、投票時間は午前７時から午後８時までとなります。
次に、２番、中野区議会議員補欠選挙において選挙すべき議員の数でございます。資料では作成日の３月７日現在となっておりますが、本日現在におきましても１人でございます。
３番、立候補関係でございます。立候補予定者説明会を４月２１日（土曜日）午後２時から開催いたします。立候補受付につきましては、告示日の６月３日午前８時３０分から午後５時までとなります。
４番、期日前投票でございます。区役所を含む６カ所におきまして、６月４日から６月９日まで、時間は午前８時３０分から午後８時まででございます。
５番、投・開票関係でございます。
投票所数につきましては４０カ所で、裏面にございますとおりでございます。
なお、３カ所の投票場所に変更がございます。第４投票区におきまして旧中野神明小学校から南中野児童館へ、第１０投票区におきまして第十中学校から東部区民活動センターへ、第３５投票区におきまして旧大和小学校から大和西児童館へ変更するものでございます。
その他、裏面の一覧をごらんください。第１７投票区並びに第３０投票区における投票所建物の名称が変わりましたので、それに対応して改めております。
表面にお戻りいただき、５番の（３）投票所入場整理券につきましては、世帯ごとに世帯全員宛てで郵送いたします。ポスター掲示場設置箇所につきましては３１６カ所、昨年の衆議院議員選挙で設置した数と同数でございます。開票日でございますが、６月１１日（月曜日）の午前８時から、区立中野体育館で行います。
中野区長選挙及び中野区議会議員補欠選挙の概要についての御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１２番、その他で理事者から何か報告はございますか。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
中野区ユニバーサルデザイン推進シンポジウムについて、口頭で御報告をさせていただきます。
議員の皆様には既にチラシを配付させていただいて御案内させていただいているところでございますけれども、昨日御審議いただきましたユニバーサルデザインについて、広く区民の皆さんや事業者の皆さんに考えていただき、広く知っていただく機会として、中野区ユニバーサルデザイン推進シンポジウムを開催する運びとなりました。
日時は３月２９日（木曜日）午後２時から午後４時半、会場は中野区産業振興センター地下多目的ホールでございます。テーマとしましては、「みんなが輝く『当たり前』の創造」ということでございます。御自身も車椅子を使っているユニバーサルマナー協会の理事の岸田ひろ実さんに基調講演をしていただいて、それを踏まえながらパネルディスカッションを予定しているところでございます。
中野区報の３月５日号、区のホームページ、それからチラシ等で現在ＰＲを行っているところでございます。
また、東京２０２０参画プログラムの認証を得て実施するということで、今、手続を進めているところでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はございますか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
子育てワンストップサービスによる電子申請の開始につきまして、口頭によりまして御報告をさせていただきます。
国が運営するオンラインサービスであります子育てワンストップサービスの機能を利用した電子申請につきまして、１２月４日の当委員会におきまして今後準備を進めてまいりますと御報告をさせていただいたところでございますが、このたび準備が整いましたことから、平成３０年４月から児童手当関連の手続につきまして受付を開始いたしますので、御報告をさせていただきます。
現段階では児童手当関連の四つの手続のみの実施となりますが、今後、国等のサービス拡充に向けた整備状況を見きわめながら、区民サービスの向上と事務の効率化の推進の観点から、子育てワンストップの拡充に向けた対応を図ってまいります。
なお、本件につきましては、子ども文教委員会におきましても同様の御報告を予定させていただいてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はございますか。
髙田経営室副参事（施設担当）
中野区区役所１階にあるコンビニエンスストアの事業者が変更となりますので、口頭で御報告させていただきます。
事業者は株式会社ローソン、契約期間は平成３０年６月１日から平成３５年５月３１日の５年間となります。貸付金額は４４４万円となります。
今後のスケジュールですが、５月上旬から現行の店舗を撤去し、６月上旬から新店舗の設置工事を始めます。店舗の開設は７月上旬を予定しております。
御報告は以上となります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございますか。
大内委員
貸付金額というのは、それ、何年間か、数年にわたっての金額を言っているの。要するに月幾らぐらいになるの。
髙田経営室副参事（施設担当）
年間４４０万円という形になります。
平山委員
あそこにコンビニを持ってくることによって行政手続も可能になっていましたよね。同様のことというのもローソンで今度は可能になるんですか。
髙田経営室副参事（施設担当）
行政サービスの内容は、同様のマルチコピー機などを予定しておりまして、今、１台設置しているんですが、もう１台、合計２台設置する予定で、今、事業者のほうと調整をしております。
委員長
他にございますか。（「ちょっといいですか。休憩にして」と呼ぶ者あり）
休憩します。
（午後２時４５分）
委員長
再開します。
（午後２時４８分）
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程の地方都市行政視察についてに入ります。
本年１月２９、３０日に行われました当委員会の行政視察について、お手元の調査報告書（案）（資料１３）のとおり議長に報告したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、所管事務継続調査についてお諮りします。
お手元の文書（資料１４）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後２時４９分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後２時５５分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は５月８日（火曜日）午後１時からということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から特に発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。
（午後２時５６分）