中野区議会厚生委員会〔平成３０年３月１４日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成３０年３月１４日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時０２分
○出席委員（８名）
長沢 和彦委員長
日野 たかし副委員長
ひやま 隆委員
内川 和久委員
甲田 ゆり子委員
いさ 哲郎委員
篠 国昭委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当、区民活動センター調整担当、
地域包括ケア推進担当） 伊藤 政子
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大場 大輔
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 濵口 求
北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 小山 真実
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 矢島 久美子
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 森 克久
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
健康福祉部長 小田 史子
保健所長 木村 博子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（健康推進担当） 只野 孝子
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 菅野 多身子
健康福祉部副参事（生活援護担当） 小堺 充
健康福祉部副参事（生活保護担当） 中村 誠
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 古谷 友里香
○委員長署名
審査日程
○議 案
第２６号議案 中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例
第２７号議案 債権の放棄について
第２８号議案 債権の放棄について
第２９号議案 債権の放棄について
第３０号議案 債権の放棄について
○所管事項の報告
１ 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（健康福祉部）
２ 地域包括ケア体制の推進に向けた取り組み（案）について（地域活動推進担当）
３ 温暖化対策推進オフィス再活用整備に関する基本方針（案）について（地域活動推進担当）
４ 地域コミュニティ活性化のためのサービス「マチマチ for 自治体」の導入について（地域活動推進担当）
５ 生活協同組合との高齢者等の見守りに関する協定の締結について（地域活動推進担当）
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会審査の割り振りについて協議をしたいので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。休憩中に御協議いただきましたとおり、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案の審査の後、所管事項の報告の５番まで行い、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
次に、第２７号議案から第３０号議案までの４件については、いずれも生業資金貸付金に係る債権の放棄に関するものであるため、一括して審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
次に、所管事項の報告ですが、報告事項の２番と３番の内容が関連しておりますので、一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
第２６号議案、中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
それでは、第２６号議案、中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます（資料２）。
まず、本条例の提案理由でございますが、東中野区民活動センターの移転整備に伴いまして、位置を改めるとともに、センターに置く施設及び使用料を定めるため、提案させていただくものでございます。
お手元の中野区区民活動センター条例新旧対照表をごらんください。右側が現行、左側が改正案でございまして、改正の該当箇所を下線で記しております。
まず、別表第１でございますが、こちらはセンターの位置の規定でございます。移転に伴い、位置を東京都中野区東中野四丁目２５番５の１０１号から東京都中野区東中野五丁目２７番５号に改めます。
続きまして、別表第２でございます。集会室の名称と使用料の規定でございます。集会室の数につきましては、現行施設を基本にしているところでございますが、和室をなくし、洋室をふやしております。また、現行施設にはない調理室等多目的室を整備し、条例に明記してございます。
使用料につきましては、建物の減価償却費を含めた施設の維持管理、貸し出し業務に伴います経費をもとに、時間や面積に応じて算定しているところでございます。
裏面をごらんください。附則でございます。第１項は条例の施行日でございまして、平成３０年５月２８日としております。ただし、附則第３項の規定は公布の日からの施行としてございまして、５月２８日以降の使用に係る申請や承認、使用料の納付等の手続に関しましては、施行日前に行うことができるという旨の規定でございます。
附則第２項は、先ほど御説明いたしました別表第２、集会室の使用料の規定は、施行日５月２８日以降の使用に適用するというものでございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
むとう委員
参考までに教えていただきたいんですけれども、使用料のこれまでの算定方法で設定しているということですので、そうすると、減価償却まで含めてということになりますと、こういう新しく建物ほど同じ面積でも利用料金が高くなるということになっていくんでしょうか。そこの確認をさせてください。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
東中野区民活動センターの使用料の算定でございますが、平成２８年９月に開設しました南中野区民活動センターと同じ算出方法で使用料を定めております。同一の目的でございます区民活動センターにつきましては、他の施設と公平といいますか、負担が公平を保てるよう、そういった算定方式を持ってございますので、単独の施設ということではなく、区民活動センター全体としての経費として算出をしているものでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
よろしいですか。質疑がなければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０４分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後１時０５分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第２６号議案、中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。以上で第２６号議案の審査を終了します。
次に、第２７号議案、債権の放棄について、第２８号議案、債権の放棄について、第２９号議案、債権の放棄について、第３０号議案、債権の放棄についてを一括して議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
第２７号議案から第３０号議案、４件の議案について補足説明をさせていただきます。
こちらは４件とも生業資金に係るものでございます。生業資金は、一般金融機関から融資を受けることが困難な区民に対し、独立の生計を立てるのに必要な資金を貸し付けるものでございます。平成２０年４月１日現在廃止をしておりまして、新規の貸し付けは現在ございません。それでは、順次御説明をさせていただきます。
第２７号議案の補足説明資料（資料３）をごらんください。
こちらは、主たる債務者は石川県元居住者、連帯保証人は元東京都居住者でございます。いずれも主たる債務者、連帯保証人も死亡しております。
償還総額は１５４万７,３０３円、償還済額１９万３,４５０円、放棄する債権額が１３５万３,８５３円となっております。
債権放棄の理由といたしましては、借受人が死亡し、その法定相続人も相続を放棄しております。また、連帯保証人も死亡し、また、その法定相続人から時効の援用届が提出されております。さらに、本債権は消滅時効が完成しておりまして、債権の回収をする見込みがございません。
次に、２８号議案の補足説明資料（資料４）をごらんください。
こちらは、主たる債務者は元東京都居住者で、死亡しております。連帯保証人は埼玉県在住者でございます。
償還総額が２１７万１,５１２円、償還済額が９９万６,０００円、放棄する債権額が１１７万５,５１２円となっております。
債権放棄の理由でございますが、借受人が自己破産しております。破産免責許可決定を受けております。連帯保証人も同様に自己破産をしておりまして、免責許可決定を受けております。
次に、第２９号議案に参ります（資料５）。
こちらは、主たる債務者、借受人は死亡しております。元静岡県居住者であります。連帯保証人も死亡しておりまして、元東京都居住者であります。
償還総額が２７１万４,６７５円、償還済額が１０５万８,５００円、放棄する債権額が１６５万６，１７５円であります。
債権放棄の理由といたしましては、借受人は死亡しておりまして、また連帯保証人も死亡しております。さらに、連帯保証人の相続人も相続を放棄しております。本債権は、消滅時効も完成しております。
続きまして、最後の３０号議案に参ります（資料６）。
こちらは、主たる債務者は東京都在住者であます。連帯保証人は死亡しておりますが、元東京都居住者であります。
償還総額は２８７万８,７２３円です。償還済額は８５万１,１００円です。放棄する債権額は２０２万７,６２３円であります。
債権放棄の理由といたしましては、借受人が自己破産で、免責許可決定を受けております。連帯保証人も死亡しておりまして、連帯保証債務の時効も完成しております。
以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
内川委員
教えていただきたいんですが、２７号議案をちょっとお聞きしたいと思います。債権の発生日が昭和５９年３月１５日、償還期間が平成２年とあるんですけれども、償還済額１９万３,4５０円、これは平成２年までに払われた額ですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
借受人の最終納付日といたしましては、平成１８年の１０月１８日となっております。
内川委員
ということは、当初の償還期間、平成２年３月までというのがやはりなかなか厳しくて払えなかったと。さらにそれを延ばしたんだけれども、こういう結果になったということでよろしいですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
そのとおりでございます。督促を出しました時効が１回中断しておりますが、その後も返済を待っていたということでございます。
甲田委員
今回４件まとめてということで、ちょっとわからないので教えていただきたいんですが、なぜまとめて４件になるのかということと、２７号議案のほうは平成２３年に消滅時効が完成したと。２８号議案は、平成１８年に免責許可決定を受けたため回収できないと。２９号議案のほうは、平成１７年に消滅時効が完成して回収する見込みがない。３０号議案のほうは、これも連帯保証債務の時効が平成２２年に完成しているため回収する見込みがないということで、全部ばらばらな年に思えるんですけれども、こういうのがなぜ今まとめてこういうふうに出てくるのかというのが、時効が完成した後、どんな手続をとって債権の放棄という手続になるのか、そこのところをちょっと教えていただきたいんですが。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
時効が完成した後、関係人から、借受人、連帯保証人、あるいはそれぞれの相続人から時効の援用届を提出いただきます。この時効の援用届も場合によってはかなり時間を要する場合があります。時効の援用届は、相続人がいる場合には、区の規定では第３順位までの兄弟まで当たらなきゃいけないんですが、こちらは全員から取らなきゃいけないということが原則になっております。そのためのかなりな時間を要します。それから、時効が完成しても一応支払いの意思を表明している方もいらっしゃいますので、その支払いの意思が表明されている限りは、こちらは待っているというところもあります。
甲田委員
わかりましたが、時効の援用届が全部提出されたのが例えば今年度とかになったということで、こういうふうにまとめてになるんですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
今回まとめてたまたまた全部出ているんですけれども、区の内部の手順としましては、債権管理対策会議というものを行政監理分野が主催しまして、そこでこの債権は放棄していいかどうか、つまり、それは放棄せざるを得ない一定の手順を尽くしたかどうかということが審議されます。今お話しになったように、相続人に当たってその援用届をとるという作業をしたにもかかわらず言質がとれていないというところを、所管だけでとれていないからいいかどうかが判断できない。その会議によって諮って、これはやむなしという決定を受けるという次第になっております。これが今回まとめて４件その会議に上程させていただいて、区としての放棄の意思決定をさせていただいたということでございます。
ひやま委員
ちょっと確認させていただきたいんですが、この債務者と、それから連帯保証人が何らかの理由で回収の見込みがない場合というのは、先ほどの御答弁で、第３順位まで追うというようなたしか御答弁があったかと思うんですが、第３順位までというその中身というのはどういう感じになっていますか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
第１順位が配偶者と子ども、第２順位が配偶者、第３順位が兄弟になります。
委員長
今、言っていることがおかしかったよ。もう一回言って。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
失礼しました。第１順位が配偶者と子ども、第２順位が親、第３順位が兄弟ということです。
ひやま委員
そうすると、今回の四つのケースというのは、今申し上げた三つの順位まで追った結果、それでも回収の見込みがないという事案でよろしいんですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
一応打診はした。それで、どこにいるかも突き止めた方もいますし、戸籍の附票を当たった結果、わからないという方もいらっしゃいます。ただ、第３順位まで手続を進めようとしたことは確かです。
ひやま委員
生業資金貸付制度というのは区が条例に基づいてやられていたもので、平成２０年の３月３日にこれを廃止する条例がたしか提出されたというふうに聞いておりますが、それで間違いないですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
間違いありません。
ひやま委員
この制度を利用されていた方の中で、まだ償還が全て済んでいないケースというのは今でもあるんでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
いまだ生業資金を返済している方ということで申し上げますと、平成２９年１２月現在で４２人おります。
ひやま委員
その方のおおよその総額というのはどれくらいになるんですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
滞納総額は、調定額でございますが、３,７００万円程度でございます。
ひやま委員
これは大分大きい金額だと思います。債権放棄に関しては、１００万円を超えているのでこうして議案として出てきますけれども、その他の細かい金額、いろいろあると思うんですが、これまでこの制度を利用されていた方で、こうやって返せなかったということで債権の放棄になったケースというのは、金額にすると区はこれまでどれくらい放棄されているんですか。
委員長
ちょっと委員会を休憩しますね。
（午後１時１９分）
委員長
再開します。
（午後１時１９分）
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
２９年度に関して言いますと、生業資金に関しての時効による不納欠損処理額は１,００３万９,０００円程度です。２７年度につきましては２,８８０万円程度となっていますので、２７年度、２８年度合わせて３,８００万円程度となります。
ひやま委員
そうすると、手元にある資料ではそういう数で、それ以前にも金額的には債権放棄されたケースというのはもちろんあるわけですよね。その全体というのは、区としては把握されていないんですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
今申し上げた２７年度と２８年度しか、まだ手続上放棄はしていません。
内川委員
１点だけ。生業資金というのは、やはりかなり困ったお方が借りに来るというパターンが多いとは思うんですが、このように債権放棄にまで至ってしまう割合は大体どのぐらいなんですか。（「委員長、休憩してください」と呼ぶ者あり）
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時２１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時２１分）
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
改めて数字を確認いたしますので、答弁保留させてください。
むとう委員
同じような質問になるわけですけれども、生業資金の制度を使ってこれまで大体何人の方に貸し付けていて、何人の方がきちんと支払いが完了したのか。何人の方がこういった形で区が放棄せざるを得ない状況になったのかという全容を、この制度を廃止して１０年たつわけですけれども、区として一つの制度をつくり、廃止したらば、それなりの総括というのが必要かと思うんですよ。
これをやったことによって、確かに本当に困って、御商売されている方が運よくこの資金を借りられたことによって乗り切れた方も当然いらっしゃると思うんだけれども、その辺の制度として、この制度がどうであったのかということをやっぱりきちんと区としては、もうこれがなくなって１０年もたっているわけですから、どういうふうにこの制度が区民に生きた形で使われ、また逆にこの制度でどういうふうに区がマイナスだったのかとか、メリット、デメリットを含めて区はどう評価しているのかということもきちんと把握すべきだと思うんですね。その点はどうなっているのか。人数のことと、区としてのこの制度の総括、評価はどうされたのかというところを、二つお答えください。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
人数のほうは、先ほどの債権放棄の割合ということとあわせて、まとめて総括させていただきます。
生業資金の貸し付けの制度の意義ということに関して総括するとすれば、その存在事由、その存在の意義が失われたということになると思います。その理由としては３点ほど挙げられるんですけれども、１点目としては、かつて平成１９年度にその見直しをした経緯がございまして、そのときに検討された内容ではあるんですが、１点目としましては、その当時から貸し付けの実績がなくなってきている。平成１２年度あたりから廃止をする１９年度までの間の７年間において位置付けはほとんどなかったということであります。その背景としましては、やはり、かなり民間の金融機関で借りられないような方が借りてくるわけでございまして、生業資金の貸し付け要件に適さない住民税の滞納者とか、既にもう多重債務者になっていらっしゃる方などが相談にお見えになっても、それでは受けられないという状況がありまして、結果的に貸し付け実績がなくなったということがあります。
２点目といたしましては、こういった方々がほとんど対象になってきますと、本来の目的である、その生業を資金的な側面で補助をすれば生計を維持できる。いっときの危難を乗り越えれば、それで生活が建て直せるという目的だったんですが、既に生活破綻をしている、生活再建が必要な方々が対象になってきてしまっていたということを考えると、個人事業主の方の事業をそのまま継続していいのかどうかということ。いわゆる中小企業診断士の診断も仰いだ方がいい。そういったアドバイスも踏まえた上でお金を借りるような制度のほうが望ましいのではないかというふうに考えまして、となりますと、例えば、産業経済振興分野でやっている小規模企業資金という利子補給の制度がございますが、そちらを御案内するというような考え方でその当時は総括しました。
３点目は、やはりこういった実態を踏まえると、実績もない、存在意義もない、折しも行政評価制度の外部評価で存在事由がないというふうにみなされまして、その３点をもちまして、事業の見直し、廃止を決断したということになっております。
むとう委員
わかりました。そうすると、ほとんど破綻していそうな状況で、貸したところで建て直しが不可能かなと思われるような人にも当初は貸していたということなんでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
貸し付けですので、原則は返済していただくことを前提に審査を経ています。審査会の審査も経ているんですけれども、その後、生活状況が、事業の継続性というんですか、うまく回らなくなってきた。当初の審査の見込みとは事業のその後の進展が変わってきてしまった、予定どおりの収益が望めなくなってきてしまったということによって返済できなくなってきたという方がいらっしゃることは確かです。
むとう委員
それで、先ほどの御答弁だと４２人の方がまだまだ借りていて、継続して支払っているという人数だったかと思うんですけれども、それが３,７００万円ほどまだあるということで、この４２人の方々はどういう状況なんでしょうか。滞わずにきちんと返してくださっている状況なのか。また、この４２人の方々もこういう状況になりつつあるような形で、まだ債権放棄には至っていないけれどもそんな状況なのか。４２人の方はどんな状況なんでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
債権放棄に至る過程は、今回の事案もそうですけれども、法的に回収ができない状態、いわゆる自己破産。それから時効の完成、時効の援用、そして相続人の相続放棄、このいずれかの事由によりますので、まだそのいずれかの事由に該当していない方がいらっしゃるということになります。今後の見込みなんですけれども、時効の完成が見込める人が、今のところですが、１人程度いることは事実です。
むとう委員
そうすると、１人程度ということは、あと４１人の方は苦しい中でも返済をちゃんとしてくれていると思っていいんですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
返済していらっしゃる方もいらっしゃいます。
むとう委員
方もいるということは、方もいないということですかね。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
事情を聞きまして、場合によっては償還猶予ということを設けまして、期限を延ばすこともありますので、そういう方もいらっしゃいます。なので、実態として返済はないけれども、まだ返済を受け入れる余地があるという状態になっている方もいらっしゃいます。
むとう委員
先ほどの甲田委員の質問のところとかぶるんですけれども、ちょっと私もなかなか理解できなくて、消滅の時効が完成しても、その後追いかけて返してもらえないかと、放棄されるかどうかというところで時間がかかって、時効が完成しても、完成する時期がみんな違うんだけれども、今回一緒になっているということは偶然なんですか。追っかけて、追っかけて、時間がかかってかかって、結局消滅した期日が違うんだけれども、偶然この時期に一斉にだめになったという結論で放棄ということになったんでしょうか。あまりにも時間、年月が違い過ぎるので、何でここで一気なのかというところがなかなか理解できないんですけれども、もう一度わかりやすく御説明していただけますか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
現実的に、具体的には時効の完成はそれぞれみんな期日が違うんですけれども、手続として我々のほうで、事務処理として今回債権管理対策会議に上程して、こういう債権放棄をしていいという結論を導き出す手続が今回まとめて行ったということです。
むとう委員
ということは、その都度やらずに、つまり、そちらの担当者が事務手続を怠っていたというふうにも聞こえてしまうんですけれども。だって、みんな違うわけだから、親族などを当たってもだめだったという結論が出たにもかかわらずずっと放置していて、今一気にその手続に入っていたのか。そうだとすると、担当のほうでこれを放置していたということにもなるわけで、どうしてなんでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
今回このようにお諮りするに当たって、幾つかの手順を踏んできたんですけれども、その整理に確かに時間がかかっていることは事実です。内部的に、事務遅滞とは言えませんけれども、ある程度時間を多くかけ過ぎているところは確かにあります。債務者が一部返済の意思表示をしているということがあったりとかするので、実際に少しでも返済してもらうと時効は中断するような場合もあります。そういったこともありまして、そういったことをある程度予期をして待っていた部分もあるというふうに担当からは聞いております。
あと、今回、時効もそうなんですが、時効以外で破産という手続がありまして、破産に関しては今まで区の債権管理条例に破産の条項がなかったということがあります。平成２９年４月に条例改正をしまして、そちらに破産の手続のことが条項として規定されたということがありまして、破産に関しては、その手続を待っていた。その決まりが条例で定められるのを待っていたという事情もあります。
むとう委員
人が破産宣告して破産になっても、結局区のほうの条例がなかったから、破産というのを区は、公のところで破産手続しているわけだから返さなくてよくなっているわけだけれども、区はその条例がなかったがために、結局自己破産が認められても区は認めないで、条例がなかったためにこれがずっと残ってきちゃったということだったんですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
全庁的な決めに従ってやっている部分がありますので、それは一所管としては否めない部分がございます。
むとう委員
自己破産して、裁判所に行って自己破産が確定になっても、区には条例がなかったから、それは認めてこなかったということなんですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
自己破産の手続そのものは認めるか認めないではなく、その事実行為としてあるわけなんですが、ただ、それに伴う放棄ということに関しては、債権放棄をする手続は、その条例の規定がないと進めないということになります。
いさ委員
ちょっと所管外かわからないんですけれども、この仕組み自体が廃止になった。その経緯というのはきょうのお話でよくわかったんですが、そもそもこの生業資金の貸し付けという仕組みそのものは、今現在どんな事業に継続されているのかと、ここで聞いても大丈夫ですかね。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
平成１９年度の廃止に伴って、ある程度事業を統合させていただきました。現在は、生業資金その他応急資金等も含めまして、自立生活資金という貸し付けに統合されております。
いさ委員
加えて、生業のことですから、今、中小企業の支援みたいなお話だとちょっと所管外になると思うので、意見だけ述べさせていただきたいんですけれども、例えば今の仕組みで言うと、新規の事業や、親なりどこかから継承するというところには補助が得られても、今現在なりわいを営んでいる人たちが受けられない仕組みだったりするわけだと思うんですよ。今のその制度じゃなくてね。中小企業の支援策は何だったっけ。
結局何が言いたいかというと、生活援護分野の所管外になるかもしれませんが、区民のなりわいとか生活を守るという観点からいったら、分野をまたいで考えなきゃいけない分野なのかなと思って、そういう立場で、改めてこの拡充など、特に中小企業分野が地域の中でどういう位置付けになっていてみたいなことも含めて検討すべきじゃないかということで意見とさせていただきます。
委員長
意見というか、要望にしてください。
いさ委員
はい。
委員長
他に質疑はございませんか。
ちょっと委員会を休憩しますね。
（午後１時３６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時３９分）
お諮りします。第２７号議案から第３５号議案までを本日のところ保留とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第２７号議案から第３０号議案までについての本日の審査は終了します。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について御報告をさせていただきます（資料７）。
平成２７年第１６号陳情、障害者福祉手当の支給についてでございます。
陳情の主旨は、精神障害者に福祉手当を支給してくださいというもので、平成２７年第４回定例会で採択されたものでございます。
現在の状況でございますが、平成３０年度の当初予算には算定していないというところでございます。一般質問でも御説明をさせていただきましたが、精神障害者の手当支給につきましては、引き続き検討を行っていくこととしております。
以上、簡単ではございますが、御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いさ委員
全員一致でこの陳情を採択したのが２７年の１２月ですね。３日、１０日、どっちかな、本会議が１０日かな。それから検討中ということなんですが、これまでどんな検討を何回なさってきましたか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
検討の状況ということでございますが、基本的に一般財源の中で行っていく事業ということでございまして、他区の状況を調査するなどいたしまして、これまでも検討を行ってまいりました。今定例会の一般質問でも御答弁させていただいているんですけれども、具体的なサービスの補完として始まった障害福祉手当は、支援制度の充実などの状況を踏まえまして、これまでも見直しを行ってまいりました。障害福祉サービスの充実は、一律的な現金給付より、質的、量的なサービスの充実ということで進めることが重要であると考えております。障害福祉手当のあり方につきましては、今後ともそうした視点を堅持しつつ、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
いさ委員
必ずしも現金給付じゃないというお話というのは、そういうふうに結論が出されているということなんでしょうかね。だとすると、検討中というところとそぐわない感じがするんですけれども。そのことと、陳情が出て、全会一致で議会で採択しているという問題についてどうお考えなのか、ちょっと教えてください。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
一応現金給付ということにつきましては、現在そのような考え方で検討しているということでございます。陳情が採択されたというところでございますので、区民の方からの陳情がありまして、全会一致で採択されたということにつきましては、重く受け止めているところでございます。
いさ委員
そこがちょっとわからなくて、重く受け止めたけれども、２年以上たってずっと検討中であって、でも、大体結論としては現金給付はやらないというお話だと、陳情者の趣旨とそれが採択されたという事実のこととかみ合っていない気がするんですが、いかがでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
この間の検討としましては、目的ですとか、実施方法について慎重に検討をする必要があるということで検討を続けてまいりました。精神障害者の方に手当を支給しないというところですけれども、実際には精神障害者の方への支援策としまして、精神障害の方は治療することによりまして障害の程度が軽度化していくという可能性がございまして、特に医療に関する支援というものが重要視されてきているところでございます。
重度の方、軽度の方を問わず、精神障害の方へは、精神科へ通院された方に対しまして自立支援医療という制度の精神通院医療というものもございますので、その場合は手帳を持っていなくても、持っている方でも適用されるというものでございますので、障害の適性に応じた支援が行われているというふうに考えてございます。
いさ委員
相変わらずの平行線なので、あまり繰り返すのもあれなんですけれども、陳情の文書で理由のところは４行ぐらいですごく短いんですよね。ここにあるんですけど、「精神障害者は、ご存じのようにわずかな年金で生活していますが、身体・知的障害者は障害者福祉手当が支給されています。精神障害者にも差別なく支給してください。また、国際的な障害者権利条約も批准され、この趣旨からもぜひ福祉手当を支給してくださることをお願い申し上げます」、このぐらいなんです。
この中身からすると、それはケアの中身が豊かになっていくことは大事なことで、やっていただきたいことです。しかしながら、陳情者が願っていることは目の前の生活のことじゃないかと思うんです。わずかな年金で生活しています。暮らしが大変なんです。とりあえずそれを何とかしてくださいよ。しかも、身体・知的障害者は支給されているのに、精神障害者にも支給してください、差別じゃないですかという話になっていると思うんです。このあたりに応える議論になっているのかどうか、今の話だとすごく疑問なんです。
障害者差別解消法が通りまして、権利条約の話もここに出てまいります。そういう障害者の立場から見たときに、今の行政の側ではこんなサービスがやっているからこっちはやれませんよというのは、全然かみ合っていないと言わざるを得ないと思うんです。最後にしたいんですが、改めてこの点からどうお考えでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
所得の保障というところでございますけれども、所得の保障というのは国の役割として、年金制度ですとかサービス費用の応能負担というものがございます。差別解消の視点ということからですけれども、障害のある方とない方が同じように生活していくということでは、手当があるないですとか、そういった手当の金額によりまして差別があるかないかというところではないと考えているところでございます。
いさ委員
これで最後にします。ないと考えるのは区側なんです。陳情を出された方々はそうじゃないんです。そこをもう一度考えていただきたいんです、真剣に。その上で結論ありきの討議ではなくて、真剣な検討をいただきたい。要望にいたします。
むとう委員
この間、他区の状況なども調査してとおっしゃったので、他区の状況を教えてください。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
現在、精神障害の方の手当を支給している区ですけれども、実施しているのは７区でございます。
むとう委員
もし支給するとなると、一般財源でおよそ幾らぐらいかかると試算されているんでしょう。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
仮に支給した場合なんですけれども、対象となる方なんですけれども、まず６５歳未満で、精神障害保健福祉手帳１級を所持した方で、さらに６５歳以上で手当を取得した場合はこの手当の申請はできないというふうになっておりますので、そういった意味で、現在６５歳以上で、６５歳未満で精神保健福祉手帳１級を所持した方に対しまして、手当の２種を支払った場合ということで算定をいたしました。合計しますと、１年間１２カ月支払った場合の金額になりますけれども、６３３万円になります。
むとう委員
７区では実施していて、７区を調査したということは、７区それぞれがどういうお考えに基づいて支給に至っているのかということも調査されましたか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
一応手当金額ですとか、所得制限のありなしですとか、そういったことを含めて調査をしております。
むとう委員
７区を教えていただけますか。ゆっくり言ってくれる、書きとめます。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
文京区、品川区、大田区、世田谷区、杉並区、北区、足立区の以上７区でございます。
むとう委員
引き続き検討していくということで、今後は何をどう検討される予定なんですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
繰り返しの御答弁になりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、一般質問で御答弁しているとおりの内容で、引き続き他区の状況ですとかも含めて検討をしてまいりたいと考えてございます。
むとう委員
他区の状況はもう調べたんでしょう。今度、さらに他区の状況の何を調査するんですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
他区の調査ということで言いませば、来年度例えば実施する区があるのかというようなことも含めて調査をしてまいりたいと考えてございます。
むとう委員
ということは、他区でさらに７区以上の実施する区があったら、中野もそろそろやらなきゃまずいかなという判断になるんですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
支給に対する考え方というのは区の考え方もございますけれども、そういった他区の状況、金額は幾らであるとかといったことも参考にしつつ、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
むとう委員
引き続き検討していくという言うから、じゃあ、いつまでずっと引き続き検討検討で、いつを目途に結果を出す予定ですか。
小田健康福祉部長
区の考え方は、ただいま副参事のほうからお答えしたところでございまして、いつまでとか、いつとかいうことは特に決めてはおりませんし、あと、一番基本的なところで言いますと、精神の障害をお持ちの方というのは治療がやはりかなり有効で、それで級が変わってきたりする部分もありますので、そちら側の支援であったり、生活のしやすさという意味ではグループホームの整備であったり、そういうところのサービス的なものについても区の総合的な施策の中で考えていきたいというふうに思っております。
むとう委員
ということは、結局支給はしないという方向性を持っていると受け止めてよろしいですか。
小田健康福祉部長
現段階では支給するともしないとも区としては考えてございませんし、あり方自身につきましても、さまざまな視点を持ちながら検討をしていきたいというふうに思っております。
むとう委員
水かけ論になってしまうんですけれども、議会で採択をして、何とかこれを支給してほしいということで、だから、議会が採択したから支給しないというふうには結論は出せないというところで、無理無理ずっとずっと検討していく、検討していくということでごまかし続けようとしている姿がありありありと見えちゃうんですよ。
それはやっぱりきちんと、いつまでも検討検討って、本当に精神障害を持ちながら日々生活して生きているわけですから、いつまでもいつまでも引き延ばされても、結局何なのよということですよね。日々の暮らしの中で本当に困っていらっしゃるわけですから、他区の状況を見て、他区だって７区はもう実際に実施しているわけですし、議会も採択したわけですから、区の考え方は、ほかのところで医療の部分で充実させる、グループホームを充実させるということだけれども、それでは追いつかない日々の生活があるわけです。
それをもって議会も採択しているわけですから、区もそこばかりに固執していないで考え方を変えて、ぜひ支給するという結論を早く導き出していただきたいと思います。結論を出したくないというか、出せない。議会はそういう採択をしちゃったから、議会に気を使って、支給しないとも言えないけれども、するとも言いがたいというような状況でごまかし続けているように見えてしまう姿は改めたほうがいいと思いますので、そこはきちんと早く結論を出して、支給するという結論を導いていただきたいということを要望しておきます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、地域包括ケア体制の推進に向けた取り組み（案）についてと、３番、温暖化対策推進オフィス再活用整備に関する基本方針（案）について、一括で報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、お手元の資料（資料８）に基づきまして、地域包括ケア体制の推進に向けた取り組み（案）について御報告申し上げます。
まず、すこやか福祉センターの設置経過でございます。中野区では、区内を四つの担当区域に分けた体制でこれまで地域保健福祉を展開してきております。平成１７年の介護保険法の改正を受けまして、担当区域を日常生活圏域と位置付けるとともに、八つの地域包括支援センターを設置いたしました。その後、地域包括ケア体制の構築を目指したすこやか福祉センターを平成２２年でございますが設置し、１５の区民活動センターを拠点として、地域住民の自治活動、地域活動等の推進による見守り支えあいの地域づくりを進めてきております。
次に、日常生活圏域設定後の環境変化に伴う課題でございます。１点目として、高齢者をはじめとした人口動向でございます。平成１７年以降、区内の人口は世帯数、人口ともに増加しております。特に介護認定率が高まる後期高齢者人口については２５％増、高齢単身世帯では３２％増、今後の団塊の世代が後期高齢期を迎える２０２５年以降もふえ続けるものと推計をしているところでございます。また、年少人口でも１１％増、３歳以下の人口でも３０％という増加を見ております。
こうした人口動向や構造の変化は、特に増加が多い中部すこやか福祉センター圏域をはじめとしまして、各圏域での業務に影響を与えております。高齢者をはじめ、子育て世代や障害者へのきめ細かな地域包括ケア体制を構築する上では、すこやか福祉センターが担当する圏域を見直し、対象とする人口規模の抑制、適正化を図る必要があるというふうに考えております。
２点目に、区民活動センターを核とした取り組みの推進でございます。現在、すこやか福祉センターは、それぞれ３から５の区民活動センターを束ねる組織として圏域を設定しております。これまで以上に今後、町会・自治会活動などの区民の地域活動との連携と協働が求められておりますことから、今年度からアウトリーチ・チームを設置いたしまして、それぞれ活動を展開しております。
今後も、地域との連携を主軸に据えた取り組みを推進していくためには、専門相談機関である地域包括支援センターや障害者相談支援事業所の担当、地域分けについても区民活動センター担当地域とあわせた整合を図っていく必要があるというふうに考えております。また、すこやか福祉センターにおきます総合相談機能の充実の観点から、現在単独設置となっております四つの地域包括支援センターにつきましては、すこやか福祉センターとの併設を図り、ワンストップ化の徹底が必要というふうに考えております。
裏面でございます。これらの課題への対応策の考え方でございます。全てのすこやか福祉センターが地域包括支援センターと障害者相談支援事業所を併設し、ワンストップの総合相談体制を整備していく必要がございます。また、すこやか福祉センターが対象とする地域の範囲や人口規模を抑制することによりまして、さらにきめ細かい地域課題の把握や解決に向けた取り組みを強化していくために、８カ所のすこやか福祉センターを配置することとしたいと考えております。
４番、今後の取り組みの予定でございます。すこやか福祉センターの整備に当たりましては、区有施設等の更新時期等を勘案しまして、２０２５年をめどに整備を進めていきたいと考えております。８カ所のすこやか福祉センターの整備時期等の表でございますけれども、八つのすこやか福祉センターをこのように考えております。
まず南部、その下に区民活動センターの区域と人口、高齢者人口、年少人口、それから整備時期等を縦に見ていただきたいと存じます。２番目に、弥生と鍋横区民活動センターを所管する２番目のすこやか福祉センター、３番目に中部、これは東部と桃園を範囲とします。４番目は、昭和・東中野・上高田を区域とするすこやか福祉センターです。５番目は、新井と沼袋地域を担当するすこやか福祉センターです。６番目に江古田区民活動センター区域を担当とするすこやか福祉センター、７番目に野方と大和の区域を担当とするすこやか福祉センター、八つ目に鷺宮と上鷺宮区民活動センター区域を担当とするすこやか福祉センターでございます。
一番下の整備時期と活用施設でございますが、まず１番目の南部のすこやか福祉センターにつきましては、現在の南部のすこやか福祉センターを考えております。２番目については未定でございます。それから、中部については現在の中部すこやか福祉センターということになろうかと思います。４番目につきましては、次で御説明しますけれども、温暖化対策施設の活用を考えております。それから５番目の北部のすこやか福祉センターにつきましては、現在、第４ステップで整備することとしております沼袋小の跡を活用することが考えられます。それから、６番目と７番目については未定でございます。それから、８番目の鷺宮のすこやか福祉センターにつきましては、やはり第４ステップで整備することとしております鷺宮小学校を活用する施設というふうに考えてございます。
次に、昭和・東中野・上高田エリアに新設するすこやか福祉センターについてでございます。現在の中部すこやか福祉センターは、人口規模等から速やかに圏域を分割し、新たなすこやか福祉センターを整備する必要があると考えてございます。このため、東部・桃園と昭和・東中野・上高田という２つのエリアに分けまして、新たに温暖化対策推進オフィス跡を活用して、この区域を担当する施設を２０２１年までに整備したいというふうに考えております。
整備内容でございますが、温暖化対策推進オフィス跡施設、地下１階から地上１階の一部、地上３階から５階に整備して、延べ床約１,３００平方メートルということで考えております。また総合窓口、健診室、集団指導室、相談室、子育てひろば、そして地域包括支援センター、障害者相談支援事業所の併設を考えております。
最後に、昭和区民活動センターの整備でございます。この整備につきましては先般、温暖化対策推進オフィス跡施設の活用による方法を報告したところでございますが、ただいま御報告しましたように、２０２５年以降を見据えた今後の地域包括ケアシステムにおけるすこやか福祉センター機能強化の一環として同施設を活用することといたしましたので、昭和区民活動センターは、現在の１０か年計画（第３次）のとおり、現地建てかえの方法で整備を行うこととしたいと思います。
続きまして、温暖化対策推進オフィス再活用整備に関する基本方針（案）（資料９）について御報告申し上げます。
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。整備予定施設はごらんのとおりでございます。建物は、建築面積は３４４.０３平方メートル、延べ床面積は２,１３２平方メートルでございます。地下２階、地上６階の建物でございます。建築年月は平成９年１１月でございます。
整備概要といたしまして、すこやか福祉センターで延べ床約１,３００平方メートル、民間認可保育所として約４７０平方メートルを考えております。
基本方針は後ほど御説明いたしますが、今後の予定でございますが、この後、３月下旬から近隣の住民の方に御説明をしたいというふうに考えております。そして、３１年４月に民間保育所を先行して開設し、すこやか福祉センターにつきましては、平成３３年度前半を予定しているところでございます。
別紙をごらんいただきたいと思います。１枚おめくりいただきまして、施設整備の目的・位置づけでございますが、１番についてはただいま御報告したとおりのことが記載してございます。
それから、保育所の整備につきましては、喫緊の課題である待機児童の早期解消を図るためにこの施設を活用したいということでございます。
２ページ目は、周辺の案内図と圏域をあらわしたものでございます。この赤く区切ったところが新しいすこやかの圏域ということになります。
３ページをごらんください。具体的な整備内容と機能でございますけれども、現在のすこやか福祉センターの持っている機能と特に大きく変わるところはございませんけれども、あわせて、ここにも地域包括支援センターと障害者相談支援事業所の窓口を持つということでございます。それから、利用時間等も大きな違いはございません。
４ページ目をめくっていただきまして、主な施設内容でございますけれども、子どもや高齢者、障害のある人などの保健福祉や健康に関する総合的な相談、それから乳幼児の健康診査、歯科健康診査、母親学級、各種相談及びグループミーティングの場及び乳幼児親子を支援するさまざまな機能を提供するスペースとして、ここで子育てひろばも含んでおります。それから事務スペース、共用スペースというようなことになります。
それから、保育所でございますけれども、定員約７０名ということで予定しておりまして、ゼロから５歳児の受け入れということでございます。開設は先ほど申し上げたとおりでございます。
最後になりますけれども、施設整備における留意点として、建築後約２０年が経過しておりますけれども、新耐震基準で建築された鉄骨鉄筋コンクリートづくりということでございますので、構造に関する問題はございませんが、施設整備物については耐用年限に達しているものもありますので、基本的には不要な設備を撤去、必要に応じて設備の更新整備を行うことで、施設の長寿命化を図ってまいりたいというふうに考えております。
地下２階から地上６階までの内外装の改修を行うとともに、必要な電気・機械・設備等の更新を行ってまいります。工事に当たりましては十分近隣の方に配慮した工事を行ってまいりたいというふうに考えております。
整備スケジュールの案でございますけれども、この３月に基本方針を策定し、３０年の８月には保育所の工事の着工し、民間事業者が行います。それから、３１年４月に保育所の開設、３３年度前半にすこやか福祉センターの開設ことで考えております。報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
いさ委員
このぺらの資料でちょっとお聞きをしたいんですけれども、裏側に８カ所に分かれてそれぞれのことが書いてあるんですけれども、鷺宮と上鷺宮は本来分かれていたんじゃないかと思うんですけど、地域として何で丸めちゃったのか、ちょっとお示しいただきたいんですが。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ここは区民活動センターの名前を入れてございまして、現在の鷺宮のすこやか福祉センターの担当する区民活動センターの区域は、大和、鷺宮、上鷺宮、この三つの区民活動センター区域を所管しているのが鷺宮すこやか福祉センターでございます。
いさ委員
何が言いたかったかというと、高齢者人口というところを見たときに、⑧番、鷺宮というところだけ桁が１個多くなっているんですよね。平成２９年度版の地域支えあい推進室事業概要というのを見ると、相談件数がここも多くて、鷺宮が１万３,８００件余で、上鷺宮が１万２,０００件余で、合わせて２万五、六千件の相談が来ているということで、これが⑧番ということで一つに丸められていることにすごく違和感があるというか、これで大丈夫なのかと正直思うんですが、この点どうなんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
委員の御質疑にございました別々だったというのは、地域包括支援センターの配置のことかと存じますが、確かに今、１月１日時点のデータでさまざまな人口データを出してみたんですけれども、御指摘のとおり、ここの８番目のすこやかを想定しておる地域において非常に高齢者人口が多いというのは、御指摘のとおりでございます。続いて中部なども二つの圏域を分けても９,９００ということで非常に多く、また今後も一定数増加していくということが推計されているところでございます。
これからすこやか福祉センターとして、乳幼児から高齢者まで全ての世帯への地域包括ケアの体制を進めていくという中で、ここの人口差というものに対してどのような工夫ができるのか。当然ながら、今後アウトリーチという手法をさらに進化させて取り組んでいくということは、当然区の目指す方向としてはございますけれども、そもそも所管する人数においてこのような差が出ている、または非常に多いということについては、何らかの工夫をしていく必要があるというふうに考えております。
いさ委員
その何らかの工夫のところがどうなっているのかがすごく心配で、まさに今おっしゃったアウトリーチはこれから始めるわけなんですよね。それは本当にやっていけるのということだと思うんです。単純に言って、この地域ってすこやか福祉センターが足りないということにはならないんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今、中野区の全体の１５平方キロメートルというふうな面積ですとか、現在の人口というところで、今は４所のすこやかでございますけれども、２倍にするということで、一定の人口の抑制、適正化が図れるのかなというふうに考えております。特に高齢者の人口において、１万を超える、１万前後というところに対して、高齢者の専門相談ということで考えれば、地域包括支援センターが主にそこの相談対応をしていくわけですけれども、そこの配置なり、そこの運営の工夫なり、総合的に考えていくべきかというふうに考えております。
いさ委員
工夫してとおっしゃる。それは、どんな状況でも皆さん工夫してやられると思うんですけれども、ともすれば、もともと無理なところを精神論で頑張れみたいになりやしないかと思ってすごく心配をして、私、今こういう質問をしているんです。ちょっとお聞きしたいのは、人口当たりなり、対象者当たりなりで施設基準みたいなものというのはあるんでしたっけ。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
特にそういうものはございません。
いさ委員
ないということですね。ただ、厚労省から「地域包括支援センター設置の運営について」という通知が出ていますよね。これは厚労省の老健局計画課長というところから、各都道府県、政令指定都市、中核市の介護保険主管部宛て。この中に、第１号被保険者の数に対して配置すべき人員という感じで表が出ていたりするんですよ。おおむね１,０００人未満だったら、例えば保健師、社会福祉士等、主任介護支援専門員等のうち１人または２人を配置すべきだと。これが３段階あって、おおむね１,０００人未満というのが一つ。次がおおむね１,０００人以上２,０００人未満というのが一つ。一番上がおおむね２,０００人以上３,０００人未満なんですよ。この表はそこで止まっているんです。ということは、厚労省は、そもそも３,０００人規模くらいのところまでしか、一つの施設で抱える被保険者の数を想定していなかったんじゃないかと思うんですが、この点どうでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
厚労省の考え方としては、全国のさまざまな山間部ですとか、非常に広い地域に人口が一定程度というふうなところも含めての基準でございますので、それがそのまま中野区のこういう人口密集のところに当てはまるというふうには考えてございませんけれども、中野区は中野区といたしまして、６５歳以上人口で一定の傾斜をつけて、地域包括支援センターの人員算定と申しますか、委託料の算定はしているところでございます。
いさ委員
単純に言って、すごく不安です。これは施設をふやすべきなんじゃないかと私は思っています。加えて、整備時期と活用施設というところなんですが、今少し御説明いただいた部分の中で未定のところがあるんですよね。弥生・鍋横とか、江古田、野方・大和。これは、要はブランチみたいなところがどうなるかというのは全然未定であるというまま、これで走っていけるものなんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず一番先に、２０２１年までに、今、１０万人の人口が及んでいる中部について、温暖化対策推進オフィス廃止を活用してすこやかを新たに設置するということで今取り組んでおります。早急にあわせて未定の地域について、資料の中にもございますが、区有施設等の更新時期なども含めながら、すこやか福祉センターを設置するにふさわしい場所を早急に選定していきたいというふうに考えております。
いさ委員
最後にします。多分例えば鍋横なんかは、区民活動センターが移って、その跡地なんかも検討されているんじゃないかと想像するんですけれども、人口のばらつき自体もそうだし、一つの区切り、すこやかの抱えている人口、ほかのところだって少ないとは言いがたいと思うんです。これを破綻なく進めるためにも、この計画自体をどうしていくのか。少なくとも鷺宮の部分については絶対足りないと思うし、このまま行くのではなくて見直し見直ししながら、足りないところをきちんと手を当てていただきたいなと改めて思うんですが、いかがでしょうか。
委員長
ちょっと休憩します。
（午後２時１６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時１６分）
いさ委員
すみません。今ここで聞いていたのが、この場所にすこやか福祉センターを開設するということで、すこやかのことで聞いていたつもりだったんですが、すいません。結局施設そのものが足りないのではないかという気持ちで聞いています。だから、これ自体ができることについてはいいことかなと思うんですよ。一方で、全体の計画としてこのままやっていけるのかというところで疑問があるということで聞いています。最後にします。この点だけお答えください。
委員長
今のもどっちを聞いているのかわからないんだよな。すこやかを聞いているの。地域包括を聞いているの。
いさ委員
すこやかのほうです。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すこやか福祉センターの８カ所ということで今、案をお示ししております。それで、８番目のすこやかとして鷺宮と上鷺宮の区民活動センターの区域をお示ししておりますが、ここを分けてもう一つのすこやか福祉センターというふうにいたしますと、上鷺が一つ北の外れに残るということにもなりまして、なるべく地域を一緒に、近隣の地域で区域をつくっていくというところでは、ここに対して新たなすこやか福祉センターをさらにということは少し考えにくい御提案かというふうに思うところでございますが、高齢者人口の突出して多いということについては課題だと認識しておりまして、今後、すこやかの整備をする中で、地域包括支援センターの配置と運営のあり方も含めて総合的に検討してまいりたいと思います。
内川委員
今のいさ委員の質問とちょっと重なりますけれども、今回はとりあえず８カ所に分けていきたいと、それでよろしいですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在の人口状況、それから今後のさらに高齢者人口の増、いずれ減少にはなるというふうなことはあるわけですけれども、現在の人口と、今後さらに微増するという先も見据えた中で、中野区においては８カ所のすこやか福祉センターの整備が適切であるというふうに考えているところでございます。
内川委員
東部、桃園が二つに分かれても、さらに５万４,７８６人人口がいると。江古田に比べると倍近くまだあるわけですよね。ここら辺の格差についてはこのままでいいと、そういう考えですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ここをあまり小さくしていくというふうなことになりますと、一つの地域の中での見守り、支えあいですとか包括ケア体制を、地域ケア会議のもとに地域課題の解決ですとか、包括ケア体制を進めていくというときに、あまり人口のみに着目するのはいかがなものかというふうに考えているところでございます。今の１５ある区民活動センターを基本として圏域分けをするとしたら、この形が適切であろうというふうに考えております。
内川委員
それから、昭和の区活の整備に関してなんですが、ざっくりでいいんですけれども、タイムスケジュールを教えていただきたいと思います。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
昭和区民活動センターにつきましては、現地建てかえということで考え方を戻しておりますので、まず現地で建てかえるというためには代替施設が必要ということで、早急にその検討を行ってまいりたいというふうに考えておりまして、具体的な年次はできる限り早くというふうに考えております。
内川委員
昭和の区活を温暖化オフィスに一旦移して、その間に建てかえして、温暖化オフィスからまた戻していく、そんな考え方もあるんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほど御報告いたしましたように、まずは保育園を先行して整備するということでスケルトンにいたしました。それと並行して、機械・設備等のさまざま撤去、切り離し、更新等を行ってまいります。そしてあわせて、すこやか福祉センターを想定した室内の改修等も行ってまいりますので、その時点で一旦違う施設を入れるということになりますと、すこやか福祉センターの整備がさらにおくれるということになりますので、その間、違う施設を入れるというふうには考えてございません。
内川委員
昭和の区活の代替地はしっかりと確保してくいくと、そこだけちょっと確認させてください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域の方と協力いたしまして、早急に建設する間の代替地について定めていきたいというふうに考えております。
甲田委員
まず確認ですけれども、五つ目のすこやか福祉センターになる昭和・東中野・上高田は２０２１年ですから３年後ということで、ここから第４ステップの次の⑤の北部と⑧の鷺宮ができるまでの間というのが二、三年なのかなと。第４ステップが平成３４年から３７年だと思いますので、３７年というと、長くてそれからまた４年後ぐらいということで、五つ目ができたときから次ができるのが４年後、それで、この未定というのがその後になるというふうな考え方で進むということでしょうか。そうすると、平成３３年から３７年ぐらいの間は五つのすこやかで走るということになるんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
一度に全てを整備するということはとても難しいことでございまして、何とか２０２５年、現在の１０か年計画の最終年度までには全てを整えたいというふうに考えております。それで、この表に落としましたのは、現在の整備が具体化されているものについてはそのまま移行できますので、第４ステップと書いてあるのはそういうものでございまして、特に今何も計画されていない、検討していないものについて、未定ということで表記させていただいております。
甲田委員
ということは、未定のところと第４ステップのところが入れかわったり、一緒になったりすることもあり得るということですよね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そのようになる可能性があるかと思っております。
甲田委員
そうすると、この八つの中で地域ケア会議というものをやっていくということですから、やっぱり施設ができてからすこやかということになるわけで、例えば五つの時点では５カ所で地域ケア会議をやるというふうなイメージでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そこは移行期間ということでさまざま調整が必要になるかと思いますが、あくまでもすこやか福祉センター単位で地域ケア会議を開いていくということで進んでいきたいというふうに思っております。
甲田委員
これまでは中部がかなり大きかったわけですけど、差があったわけで、それでもやっていたわけですけど、現在、中部では職員等の配置にはほかのすこやか福祉センターとは差がついていたんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すこやか福祉センターの職員配置について、人口規模を勘案して配置ということはしてきてございません。
甲田委員
わかりました。そうすると、これからの考え方としてはどういうふうな考え方があるんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この８カ所にするということと、人口規模に合わせて職員配置ということを連動して考えているわけではございませんけれども、その手前として、まず今の人員配置とこの８カ所に分けていたときの人員配置をまず考えていくという中で、人口規模を考慮すべきかどうかということも含めて検討していきたいというふうに思います。
甲田委員
わかりました。これから検討ということですね。それから、温暖化オフィスの跡地の件ですけれども、今は基本方針（案）ですけれども、この（案）が取れて方針というふうにするのはこの説明会の後、また、議会に報告があってということですか。スケジュールだけ教えてください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この基本方針につきましては、本委員会の御報告をもって（案）を取らせていただきたいというふうに考えております。
甲田委員
わかりました。また、すこやか福祉センターの中に子育てひろばができるわけですけれども、ここの地域というのは、Ｕ１８中央とＵ１８上高田がなくなってしまう、子どもの施設がなくなるところの間にちょうど位置していまして、本当に立地もいいところですので、子どもの施設がふえるということについてはすごく歓迎をしたいなと思っています。
多分Ｕ１８がなくなった後、いろんな資源も整っている地域でもありますし、そういった人材もいらっしゃるということで、すごく活用ができるところではあるかなと思いますので、ぜひこれは単純に子育てひろばというだけではなくて、何かお子さんたちが集まりやすいような工夫も一つ考えの中に入れてもいいのかなというふうに私は思うんですけれども、まだ何も決まっていないと思いますが、検討の余地はあるんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
既存施設の再利用ということで、自由な整備設計ということには制限がございますけれども、ある施設を有効に活用して利用者の方に喜ばれるような整備をしていきたいというふうに考えております。
むとう委員
昭和区民活動センターの整備なんですけれども、この間、現地建てかえと言っておきながら、温暖化オフィスのほうにと言い、また今度現地建てかえというふうに戻って右往左往して、区民の間で混乱が起きていて、議論も混乱が起きていたんですけれども。現地建てかえにまた戻りましたよということの御説明は地域には済んでいるんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この委員会で報告をさせていただきまして、この後、地域の方に御説明をさせていただきます。
むとう委員
それで、もともとは現地建てかえだった。現地で建てかえる場合のかわりのところをどうするんだというところで、あの近くにかわりの場所がなかなかないということで、温暖化オフィスということになったかと思うんですよ。それはもう現地建てかえの方針を持った段階からどうしようということで探していて、温暖化オフィスがあるからここでいいんじゃないかということだったわけだけれども、結局探してそこにしたわけだけれども、それが今度違う使い勝手になるということで、また新たにこれから探すというか、探し尽くした結果、温暖化オフィスだったはずなんですけれども。また新たにどこかあのあたりで仮の建てかえのときの仮の場所はこれから探すということで、見つかるめどがあるんですか。見つからなかったから温暖化オフィスだったかと思うんですけれども、これから探してどこか目星は立っているんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
目星というところは立っておりません。地域の方に温暖化オフィスの施設の活用ということで御説明したときに、いろいろとこういう施設はどうなんだ、こういうところは使えないのかというふうな御提案もいただいておりまして、それがそのまま実現できるかどうかはわかりませんけれども、地域の方とも知恵を出し合って、いい代替となる場所を確保したいというふうに考えております。
むとう委員
次に、温暖化オフィスのほうなんですけれども、この間の補正予算の中で、どうなるかわからないけど、物を撤去したりとか、整備したりということでの補正予算が組まれたかと思いますけれども、今度改めてそこがすこやか福祉センターになるんだということがわかって、その補正予算の範囲の中で、必要、不必要なものの撤去であるとか、中の整備とかというのは可能なめどは立っているんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
補正予算は、整備するしないにかかわらず行わなければならない改修ですとか、施設の撤去、切り離し等の設計費として補正を組んでいただいておりました。それに基づく執行予算については今年度の当初予算で組ませていただいておりまして、滞りなく進められるというふうに考えております。
むとう委員
それで、民間保育所は先に来年４月にできて、それから２年たってすこやか福祉センターと。この間、これだけ期間があいちゃうのは、撤去に時間がかかるみたいなことだったのかもしれないんですけれども、どうしてなんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まずは保育園の整備が最優先ということでございます。区民活動センターとすこやか福祉センターの整備ということになりますと、少しやはりすこやか福祉センターのほうが実施設計をしていくときに期間を要するかなというふうに考えておりまして、一定そこに余裕を見る必要がございますので、３３年度の前半というふうなことで今御報告させていただいております。
むとう委員
そういたしますと、保育園が開設してから中でドタバタ工事が始まるということになっちゃうんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在のお貸ししている事業者が撤去した後、すぐにさまざま取りかかるわけでございまして、８月に保育園の工事が始まりますので、それから工事期間中に二つの事業者が入ることになりますけれども、可能な限り進めたいというふうには思っておりますが、やはり開園してから整備工事が残ってしまいますので、そこは十分配慮して行っていきたいと。また、その御説明も保育園の入園される方には十分御説明したいというふうに思っております。
むとう委員
すごく嫌ですよね。保育園で子どもたちはお昼寝の時間もあるわけですし、工事車両がまだ出入りしたりという交通上の安全の問題もあるし、いろんな人が出入り、工事の関係者が出入りされたりとかで子どもたちは落ち着かないですよね。でも、保育園は早くつくらないと待機児がまた出てしまいそうですので、急ぐ必要があることは十分理解できますけれども、そこでの生活が始まっちゃった後にいろんな方が出入りし、いろんな車両が出入りし、ドタバタというのは保育環境としてはよくないので、これは一緒に合わせて早くすることは考えられないんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それは、保育園を先行してというところで合わせるということになりますと、とてもまた両方ともおくれるということになろうかと思います。
甲田委員
１点、聞き忘れました。障害者相談支援事業所も温暖化対策オフィスの跡に書いてありまして、そうすると、この五つ目のすこやか福祉センターにも障害者相談支援事業所ということですので、８カ所全てに障害者の相談支援事業所を整備していこうという考えなんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
全てのすこやか福祉センターにおいてワンストップを実現するということを目指しておりますので、事業所の設置を考えていきたいというふうに思っております。
甲田委員
今やっと四つそろったところだと思いますけれども、本当に障害者の相談ってすごく多岐にわたっていて、今委託しておりますので、その中でやっていただいているので、何人ということはないと思うんですけれども、やっぱり常時一、二名はいていただかなきゃいけないということで、アウトリーチの業務もあってということで、本当に幅広いことをやらなきゃいけないところでもあるので、窓口が開設されていればよいというものではないのかなとずっと私は思っていまして、中野区としてはワンストップということは大事なんですけれども、身近なところに窓口があるということも大事なんですが、それ以上に障害者の場合はきちんとそこで深いところまで相談ができるということが大事なんじゃないかなとずっと思ってきていて、基幹支援センターをしっかり強化した上でやっていくということでいいのかなと思っていたんですけれども、８カ所をつくっていくとなるとかなり無理があるのではないかなというふうに私はどうも今の時点では思えてしまうんですけれども、その辺はどうお考えなんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
委託の仕方というふうなこともあろうかと思いますが、全く同じレベルの事業所を全部同じように８カ所そろえるということも一つの方法ですし、そこで障害者の方がいらっしゃるということであれば、あらかじめの御相談の中でそこに職員が出向くというふうな窓口として活用するということもできると思いますが、どのような形が一番区民の方にとって質量ともに適しているかということも考えながら、一つのすこやかでワンストップということは目指していきたいというふうに思っております。
甲田委員
検討段階だと思いますけれども、すこやかのワンストップを目指すということで、一律標準化して人数も同じであればいいとか、そういう考え方だけではないところでいろいろ検討をしなきゃいけないことがこれから出てくるかと思いますので、総括質疑でも基幹支援センターと障害者相談支援事業所の役割分担を明確にしていただいてということも申し上げましたけれども、明確にするとともにしっかり連携もしなきゃいけないんだと思いますので、それが一番やりやすい方法をまた考えていただきたいなと思っております。今申し上げたこともぜひ参考にして考えていただきたいなと思っておりますので、これは要望にしておきます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。では、質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、地域コミュニティ活性化のためのサービス「マチマチ for 自治体」の導入についての報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、お手元の資料（資料１０）をごらんいただきたいと思います。地域コミュニティ活性化のためのサービス「マチマチ for 自治体」を導入したいというふうに考えてございます。
趣旨でございますけれども、「マチマチ for 自治体」の機能を活用しまして、区や地域等からの情報提供及び区民間における情報交換の場等の支援を行いまして、地域におけるコミュニティの活性化を目指すものでございます。
サービスの概要でございますが、大きく分けて三つございます。一つはきめ細かくタイムリーな情報発信ということで、例えば区報等の掲載記事ですとか、各区民活動センターからの身近なニュースの配信、また子育て支援情報等の配信を考えてございます。
それから、地域参加の促進支援ということで、各区民活動センターにおける地域イベント等に関する問い合わせへの対応などを行いたいと思っております。なお、３月５日から各区民活動センターにおいて試験的に今発信を行ってございます。
それから、三つ目のサービスとして、地域課題の解決等に資する情報の提供ということで、防災関連のニュース、また緊急情報等も提供していくというふうに考えております。
スケジュールでございますが、３月中旬以降に株式会社マチマチと区と協定を締結いたしまして、４月からサービスを開始するというものでございます。
裏面、２ページ目をごらんいただきまして、３ページと４ページの（参考２）という図を参考に見ていただきながら、ごらんいただきたいと思います。ＳＮＳサイト「マチマチ」とはどういうものかということでございますが、サービスの全体といたしましては、近隣の住民同士が子育ての困り事ですとか、お店の情報など、地域におけるさまざまな情報交換ができる地域限定の交流サイトでございます。「マチマチ for 自治体」ではそのサービスに行政情報提供等の機能を加えることができるものです。
そして、「マチマチ for 自治体」で提供しているメニューでございますが、マチマチのサイトは既にサービスを開始している事業でございまして、区民同士が交流できるページが参考のほうの画面図の①、②でございます。これが区民の方同士でさまざま、ＬＩＮＥのような感じと言えばいいんでしょうか、そういう交流のページ、それから、地域で情報共有ができるページということで、画面図の③番と④番になります。③番のところには、既に今、区民活動センターが試験的に発信したものが載っておりますけれども、こういうページ。
それから、区や地域からのお知らせということで、裏面になりますが、このような⑤番目ですとか⑥番目のこんな画面がございます。「マチマチ for 自治体」におきまして、③、④、⑤、⑥におきまして、新たに区や区民活動センターからの情報提供によってサービスの充実を行っていくものです。
この仕組みの特徴ですけれども、実名登録となります。そして、自己紹介ということで、氏名以外の情報はみずから範囲を設定して公開することができます。登録の範囲の限定ができまして、半径１から６キロメートルあたりが目安でございまして、何々町何丁目という単位から設定をいたします。自分の住所を登録いたしますと、何々町何丁目というその住所に合った地域の丁目ごと、何丁目、何丁目ごとの絵が出てきますので、自分の情報を共有する範囲、自分が知りたい範囲を各区民活動センターエリアなどで設定をしていくということができるものでございます。
利用料は無料でございます。協定によりまして、自治体からの情報発信も無料でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いさ委員
今の御説明でもややわかりにくかったので、追加で御説明いただきたいんですけれども、「マチマチ for 自治体」というのは、既存のマチマチの中に中野区のページができるようなイメージなんですか。それとも、マチマチと別に「マチマチ for 自治体」という別のＳＮＳが立ち上がるとか、どっちなんでしょう。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
マチマチのいわゆるＳＮＳの仕組みの中に、自治体と協定を結んだ「for自治体」というページが区ごとにつくられる。協定を結んだ区ごとにつくられるというものでございます。
ひやま委員
地域団体等からマチマチのイベントとかいろいろ発信ができると。これは個人とかでも発信というのはできるんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この仕組みは、基本的には個人でございます。このたびお話し合いをさせていいただきまして、区民活動センターの運営委員会としてアカウントをいただくということでお話ができたものでございます。
ひやま委員
そうすると、イベントとかを作成された方、あるいは団体の中で、例えばその内容がこういった公共性にそぐわないというか、ふさわしくないというか、そういったたぐいのものに対してはどういった形でチェックをするのか、そこをちょっと教えてください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この仕組み、「マチマチ for 自治体」を管理しているのはこの会社でございますので、会社が随時ＡＩなども活用して、非常に適さない投稿等については監視をしているというものでございます。
ひやま委員
それと、マチマチを利用して各町会・自治会、そういった団体からももちろんこれは情報発信できるという理解でよろしいんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
町会という団体でのアカウントは仕組みとしては難しいのでございますけれども、例えば役員の方が個人で登録されて、そこで町会の情報を発信していくということは可能かというふうに思います。
ひやま委員
せんだって、町会・自治会の参加の促進に関する検討会の御報告もいただきましたけれども、やっぱりこういったサイト、ＳＮＳを通じて町会の参加の促進にも資するものだと考えておりますが、町会活動の促進に関する検討会などでは、こういったＳＮＳの活用、そういった御議論というのはあったんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
議論の中に出てまいりました。その中で、例えば役員同士のやりとりなんかもラインだと早いんだよというふうな御意見もあれば、使ったこともなければ、とても難しいというふうな御意見もありましたが、やっぱり総じて今後はこういうものを活用していかなければいけないんだろうなというところで、行政の何らか支援もあればなというふうな御意見もいただいていたところでございます。
ひやま委員
町会・自治会の活動の中でどうやって若手を囲い込むというか、参加していただくと言ったほうがいいですかね、それはやっぱり各町会・自治会のどこも検討されているものだと思うので、ぜひこういったＳＮＳを通じて、町会活動、町会・自治会の活性化というのもぜひ図っていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。
いさ委員
僕も実はマチマチのほうにアカウントを持っているんですけれども、登録するときにどこの町名の情報、何丁目何番地の情報をもらいますかと最初に決めるんですよね。でも、そこのときに区の情報があるみたいなことは出てくるのかどうか。つまり、区のページはつくりました、しかし、ユーザーが区のページがあることをどうやって知るのかについてはいかがでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そこは、中野区の方についてはその画面が見られるような仕組みになるというふうに聞いております。それから、この協定を結びますので、今後この制度、仕組みについてやはりいろんな場面で広報をしていきたいというふうに思っております。
いさ委員
情報がいろんなチャンネルがふえるということについてはいいことだと思いますし、実際マチマチも使っていると、本当に皆さん、ローカルの情報、あの店がおいしいよとかという発信なので、地域密着型になるのはいいことだとは思うのですけれど、あまり今のところ活発な感じもしないんですよね。そうなると、区としてはマチマチで配信しているよということ自身もどこかで発信しなきゃいけないと思うんです。このことと、担当者としては専任を立てるということなんですよね。マチマチの情報をアップする担当者みたいな話ですけれども。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず、区の情報につきましては、広報を発信している全部に向けた区報ですとか、それから、全庁的に配信している防災情報とか、緊急メールもそうですけれども、その情報をＡＩを用いてマチマチの仕組みの中で自動的にピックアップして掲載していく仕組みというふうなものでございます。そして、区民活動センターの運営委員会につきましては、そこの事務局が地域ニュースを登録していくというふうなことでございます。
内川委員
私もいさ委員同様、これは登録してあるんですけれども、今のところ、御自身の店のＰＲとか、近所で評判のいい幼稚園は、近所で評判のいい保育園は、そういう内容が多いんですね。これは、中野区内でどのぐらいの利用者数がいらっしゃるんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在のところ、３００名程度というふうな情報でございます。
内川委員
まだまだ広がりに欠けるのかなと思いますけれども、３ページ目の上の図のところにメニューが幾つかありますよね。近所の話題、コミュニティ、ページ、イベントニュース、公共機関。これは別に「公共機関」というところをクリックしなくても中野区の情報はバーンと出てくると、そういうことでよろしいんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
やはり「公共機関」というところをクリックしていただくということです。
内川委員
先ほど、いさ委員もこれは広めてもらいたいということで、今３００人ぐらいではなかなか少ないのかと思いますので、区としても、「マチマチ for 自治体」のＰＲをこれからいろんな媒体とかでやっていくんでしょうけれども、そこら辺のことをお聞かせください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そのほかに、今までフェイスブックですとか、ツイッターですとか、区としてＳＮＳを使ったさまざま情報発信をしてきておりまして、それとあわせまして、今度の取り組みについても広報と相談いたしまして、広く周知していきたいというふうに考えております。
甲田委員
すみません。１点だけ確認です。先ほど、適さない投稿があったときのチェックというのを会社のほうでやっていただけるということなんですけれども、基本的にルールとしてどういうものが適さないのかということはどんなルールがあるんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
当然のことながら個人を誹謗中傷するというものでしたり、何か個人的なお誘いというふうな発信ですとか、公助良俗に反するというふうなことかと思っております。
甲田委員
そういったこともありますが、私たちなんかは政治家なので、政治家というか、いろんな規制があって、ＳＮＳなんかも言葉に注意しなきゃいけないなということは常々思っているんですけれども、いろんなＳＮＳの中でいろんな政治的なこととかも発信されていることもあって、でも、それは個人のやっているものであれば特にとがめはないと思うんですけれども、こういう公共のものの中でそういったものがちょっと炎上したりとか、そういうことがもしあったときには、どういうふうなチェック体制があるのかなということをちょっとお聞きしておきたいと思います。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
炎上というふうなことになるということも監視しておりまして、事業者は適切に介入するというふうに聞いておりますし、その御報告は区のほうに入ってくるというものでございます。
それから、先ほどのどのようなものが制御されるのかということでつけ加えての御答弁でございますけれども、犯罪行為に関連する行為ですとか、公助良俗に反する行為、それから他のユーザーへの個人攻撃に当たる行為、それから、異性交遊に関する情報を発信する行為、それからウイルス等有害なものというふうなことでございます。
むとう委員
１ページ目のところでサービスの概要の（２）なんですけれども、問い合わせに対応してくれるというのはどういうふうになんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
このサイトの中で、区民活動センターから、あるいは区と投稿された方と会話をする、やりとりをするということは基本的にはしないというのがルールでございますが、区民活動センターは地域ニュースを登録いたしますので、活動、イベントに対する問い合わせというのは入ろうかと思います。そのことに対してはお答えをしていくということでございます。
むとう委員
どなたが、これはここの会社が答えてくれるんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
いえ、運営委員会で対応してまいります。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
ちょっとすいません。委員会を暫時休憩させてください。
（午後２時５６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時５６分）
次に、５番、生活協同組合との高齢者等の見守りに関する協定の締結についての報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
お手元の資料（資料１１）をごらんいただきたいと思います。区はこのたび、生活協同組合と相互に連携して、高齢者、障害者、子ども、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的に協定を締結いたします。
協定を締結する団体でございますけれども、四つございます。生活協同組合コープみらい、生活協同組合パルシステム東京、東都生活協同組合、北東京生活クラブ生活協同組合の４団体でございます。
取り組み内容でございますけれども、日常の業務において高齢者等に対して見守りを行い、何らかの異変に気づいた場合に業務に支障のない範囲で区に連絡するというものです。区はその状況を確認しまして、支援が必要な場合には速やかに関係機関と連携して支援の活動を行ってまいります。
活動の地域は区内で、生活協同組合が日常的に業務を行う地域でございます。
協定の有効期間でございますけれども、協定の締結日から年度末、平成３１年３月３１日まで更新可としております。３月１９日の月曜日に協定を締結することで準備を進めております。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
ひやま委員
ちょっと中身について具体的に教えていただきたいんですけれども、要するにこれは生協さん、例えばパルシステムさんとか、今、よく皆さん、例えばまち中で配達とかされていますけれども、その人たちが御自身で配達先の御家庭に何か異変とかそういったものを気づいたら、区のほうに業務に支障のない範囲で連絡をする、そういった理解でよろしいんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい、そのとおりでございます。
ひやま委員
そうすると、今回の協定というのは、生協さんが関連するこの事業に限定したというか、それをやられている区民の方が基本的には対象というふうになっているんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区域は中野区域が対象となりますが、その顧客様だけということではなく、業務の中でさまざまお気づきになったり、心配になったことがあれば、その状況について業務に支障のない範囲で区に御連絡くださいというものでございます。
ひやま委員
中野区では、生協さん以外にこういった見守りに関する協定というのは、何かほかの事例でありますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
セブン-イレブンさんですとか、郵便局さん、それから水道局さんなどと行っております。
ひやま委員
それらの締結に基づいてやられている事業の中で、これまで区のほうに異変ですとか、そういったものの通報があって、それに対して区が対応された事例というのはあるんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そう多くはございませんが、実績としてございます。ライフラインが止められているというふうな通報、食事をしていないというふうなことが業務の中で気づかれて御連絡をいただいて、確認したというふうな事例がございます。
ひやま委員
やっぱり見守りの網というか、それは多ければ多いほど当然いいと思いますし、こういった取り組みというのも私は必要だというふうに思いますので、締結を今回されて、結果はどうなったか、そういったこともぜひ御報告いただきたいと思います。要望で結構です。
むとう委員
こういう生協さんだと中野区内を組合さんのところに食材を運ぶので、中野区内を見ているということになるかと思うんですけれども、同じ意味において例えば宅急便屋さんなんかもそうかと思うんですけれども、こういう提携というのはどんどん広げていくおつもりなんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
一定程度の範囲で見守りがしていただけるというふうなことであれば、進めていきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
委員会を暫時休憩します。
（午後３時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時０１分）
本日の審査はここまでとしたいと思いますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の日程を終了します。
次回の委員会は、あす３月１５日木曜の午後１時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の厚生委員会を散会します。
（午後３時０２分）