中野区議会厚生委員会〔平成３０年３月１５日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成３０年３月１５日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時１５分
○閉会 午後３時０１分
○出席委員（８名）
長沢 和彦委員長
日野 たかし副委員長
ひやま 隆委員
内川 和久委員
甲田 ゆり子委員
いさ 哲郎委員
篠 国昭委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当、区民活動センター調整担当、
地域包括ケア推進担当） 伊藤 政子
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大場 大輔
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 濵口 求
北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 小山 真実
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 矢島 久美子
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 森 克久
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
健康福祉部長 小田 史子
保健所長 木村 博子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（健康推進担当） 只野 孝子
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 菅野 多身子
健康福祉部副参事（生活援護担当） 小堺 充
健康福祉部副参事（生活保護担当） 中村 誠
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 古谷 友里香
○委員長署名
審査日程
○議 案
第２７号議案 債権の放棄について
第２８号議案 債権の放棄について
第２９号議案 債権の放棄について
第３０号議案 債権の放棄について
○所管事項の報告
１ Ｕ１８プラザ上高田跡地を活用した認可保育所、学童クラブ等の設置運営事業者の選定結果について（地域活動推進担当）
２ 「（仮称）コーシャハイム中野」内への認可保育所及び子育てひろばの整備について（地域活動推進担当）
３ 中野三丁目高齢者施設の整備について（地域活動推進担当）
４ 債権の放棄について（地域活動推進担当、福祉推進担当、生活援護担当）
５ 区を被告とする訴訟の提起について（地域包括ケア推進担当）
６ 「中野区健康福祉総合推進計画２０１８」「第７期中野区介護保険事業計画」「第５期中野区障害福祉計画」「第１期中野区障害児福祉計画」の策定について（地域包括ケア推進担当、福祉推進担当、障害福祉担当）
７ 障害児への地域支援の充実について（南部すこやか福祉センター地域ケア担当）
８ 訴訟事件の判決について（生活援護担当）
９ その他
（１） 東中野区民活動センターの開所式及び内覧会の実施について（中部すこやか福祉センター地域支援担当）
（２）（仮称）中野区弥生町６丁目福祉施設計画について（福祉推進担当）
（３）中野区ウォーキングマップの発行について（健康推進担当）
○ 所管事務継続調査について
○ その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の厚生委員会を開会します。
（午後１時１５分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
昨日保留としました第２７号議案、債権の放棄について、第２８号議案、債権の放棄について、第２９号議案、債権の放棄について、第３０号議案、債権の放棄についてを一括して議題に供します。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
委員長、休憩をお願いしていいですか。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後１時１６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１７分）
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
生業資金の貸し付け状況の内訳についてお話をさせていただきます。
貸し付けの件数全体は３０５件です。こちらが平成１２年から平成３０年１月末現在、約１８年間における数になります。そのうち完済のものが２２３件、債権放棄を含む債権消滅などによる不納欠損が４１件、償還中のものが４１件、規模に対する割合、貸付額に対する割合で申し上げますと、完済が約７４％、債権放棄を含む債権消滅などによる不納欠損額が約１０％、償還中のものが約１６％、このような内容になります。
委員長
本件に対する質疑はありませんか。
むとう委員
細かいことをお尋ねして、お答えしてくれて、調べていただいてありがとうございました。今のお話を伺って、そういう意味では７４％の方が完済しているということで、ちょっとほっとしました。ありがとうございました。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、休憩して取り扱いを協議したいと思います。
委員会を休憩します。
（午後１時１８分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後１時１９分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより上程中の議案の採決を行います。採決は議案ごとに行います。
初めに、第２７号議案の採決を行います。
お諮りします。第２７号議案、債権の放棄についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第２７号議案の審査を終了します。
次に、第２８号議案の採決を行います。
お諮りします。第２８号議案、債権の放棄についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第２８号議案の審査を終了します。
次に、第２９号議案の採決を行います。
お諮りします。第２９号議案、債権の放棄についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第２９号議案の審査を終了します。
次に、第３０号議案の採決を行います。
お諮りします。第３０号議案、債権の放棄についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第３０号議案の審査を終了します。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すみません。冒頭、昨日の御答弁で訂正をさせていただきたいところがございます。地域コミュニティ活性化のためのサービス「マチマチ for 自治体」の導入についての部分でございます。
区の広報等についてのマチマチとの連携について、私の御答弁でＡＩを用いて行うというふうに御答弁させていただきましたが、誤りでございます。ホームページ、フェイスブック、ツイッター等の情報は自動連携でアップされます。それから、区の広報とＮＩＣＥＳ等の広報紙につきましては、広報分野にて登録というふうな仕組みでございます。訂正しておわびいたします。申しわけございませんでした。
委員長
ということでございます。すみませんでした。
それでは、１番のＵ１８プラザ上高田跡地を活用した認可保育所、学童クラブ等の設置運営事業者の選定結果についての報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、お手元の資料（資料２）をごらんいただきたいと存じます。Ｕ１８プラザ上高田跡地を活用した認可保育所、学童クラブ等の設置運営事業者の選定結果についてでございます。
まず１番です。跡地における運営開始時期でございます。民設民営学童クラブ、区の委託によります子育てひろば事業でございますが、平成３０年４月から跡施設を活用しまして運営を開始いたします。その後、仮設を経て平成３２年４月から新施設へ移行いたします。次に、民設民営のあさひ保育園でございますが、平成３２年４月から新施設で運営開始となります。
２番目として、選定方法でございます。応募事業者の事業提案内容、また認可保育所等の視察及びヒアリング結果に基づきまして、選定委員会において総合的な評価を行った上で選定をいたしました。
決定した事業者でございます。ライクアカデミー株式会社でございます。
今後のスケジュールでございますが、３０年の４月から先ほど申し上げましたように跡施設で運営を開始いたします。８月から１０月に今の庭の部分に学童・子育てひろばの仮設施設を整備します。１１月にはそちらの仮設施設へ移転をいたします。そして、１１月、１２月に跡施設の解体を行いまして、平成３１年度新施設の整備、平成３２年度運営開始となります。御報告は以上でございます。委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いさ委員
事業者がこの法人になったということなんですけれども、そもそも応募してきた、手挙げしてきた事業者というのは何社あったんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
１社でございました。
いさ委員
これは前にも聞いたかもしれませんけれども、ちょっと確認です。この事業者は、今回のような保育園、学童、それから子育てひろばを動かせると、こういう事業というのは経験があるのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
他区でございますが、現在運営をしている事業者でございます。
いさ委員
どこになりますか、ちょっと教えてください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
中央区で運営をしております。
いさ委員
学童と保育園が民設民営で、子育てひろばのところが区の委託となっています。このあたりの関係をちょっとお示しいただけますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
子育てひろば事業につきましては、事業者に事業の委託をするということで、全ての事業について一つの事業者が一体的に行えるという利点を生かしたものでございます。
いさ委員
つまり、学童部分と保育園が民設民営になっているのはなぜでしょうということで、気持ちとしては、こっちも区の委託でできるんじゃないですかと思って聞いているんですけど、このあたりはどうでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
可能な限り、保育園につきましても、学童クラブにつきましても、民の力を活用してできるものについては委託していくということでございます。また、ここについては、施設の整備も含めて行っていただくということで、民設民営ということでございます。
いさ委員
結局、今までも散々この議論はしているんですけど、直営から区の委託になって、委託から民設民営になって、どんどん区の責任のところが小さくなっていくんじゃないか、そういう懸念があるわけなんです。このあたりのことはどうお考えですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
保育園部分につきましても、学童クラブ部分につきましても、区として、指導、監督というところについてはきちんと責任を果たしていくというふうに考えております。
むとう委員
確認ですけれども、施設の建設もここにお願いしているということですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そのとおりでございます。
むとう委員
１１月から学童と子育てひろばを今のお庭のところに仮設をつくってやっていて、やりながら今の施設を解体ということに同時並行というか、なりますよね。当然のことながら、子育てひろばは、小さなお子さんですので、解体による音とかに驚きますし、その辺の配慮等は当然のことながらやっていただけるものと思いますが、どういう配慮の上でやっていただくみたいな、区からもきちんと先方に何か伝えていることとか、お約束事とかというのはあるんでしょうか。安全性等々の問題と。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今、事業者が決まったところでございますので、今後、その部分についてしっかりと調整をしていきたいというふうに考えております。
甲田委員
この法人ですけれども、ライクアカデミーは中野区で事業をされているところがあったかと思うんですが、どことどこが今中野区内でやっているところか、ちょっと教えていただけますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
保育園ですと、野方と松が丘を運営しております。それから、学童クラブについては区立学童を７カ所今やっていただいておりまして、中野本郷、桃園第二、平和の森、新井学童、みどりの、若宮、西中野を運営しております。あと、民設民営の学童クラブも運営しておりまして、にじいろほんごう、にじいろなかの、にじいろあいロード、にじいろのがたでございます。
委員長
野方保育園って民営化になっている。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
委託です。にじいろ保育園。
委員長
にじいろね。野方にじいろ。（「野方にじいろ、松が丘にじいろです」と呼ぶ者あり）
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そうです。失礼しました。
委員長
ごめんなさい。いいです。
甲田委員
わかりました。たくさんのところで中野区との関係を結んでいただいていると思うので、私も地元で、新井のほうの児童館にあります学童はこちらのライクアカデミーさんということで、すごく地域でも保護者の方から評判がよくて、今回、新井の学童のほうはかわってしまうみたいなんですけれども、かわってしまうことが惜しいというぐらいすごく評判はいいというふうに聞いております。ほかのところはわからないですけれども、今、三つを一緒にというのは中野区でもないわけですから、地域の方との連携の部分で、特殊な事業になりますので、ぜひもう一歩頑張っていただいて連携をしていただくように要望をしていただきたいなと思っております。その辺で何かありますでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
事業者から、地域との連携というところで非常に熱い思いを持ってボランティアの受け入れ等積極的な提案をいただいているところですので、区としてもそこに期待しつつ、運営をしていただきたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいでしょうか。質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、「（仮称）コーシャハイム中野」内への認可保育所及び子育てひろばの整備についての報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、お手元の資料（資料３）をごらんいただきたいと存じます。「（仮称）コーシャハイム中野」内への認可保育所及び子育てひろばの整備でございます。
現在、中野二丁目地区における市街地再開発事業と土地区画整理事業の一体的施行に伴いまして、東京都住宅供給公社が建設を進めております（仮称）コーシャハイム中野の一部に次のような認可保育所等の整備を図るものでございます。
まず、整備予定地でございますけれども、別紙１で地図をつけてございますが、中野二丁目２６番ということになります。
次に、認可保育所等の整備でございます。まず、民設民営の認可保育所として保育事業者が設置及び運営を行います。面積は約３００平方メートルで、保育定員は約６０人を想定しております。
そして、子育てひろば事業でございます。気軽に集い、仲間づくりができる場として、区として認可保育所を運営するこの事業者に委託して実施するものです。面積は約１００平方メートルを想定しております。
次に、整備手法でございますが、公社が認可保育所を設置運営する事業者を公募により選定し、整備を進めるものでございます。なお、この際、整備を円滑に進める観点から、公社から委任を受けまして、区が公募・選定に係る事務の一部を実施するものでございます。
スケジュールでございますけれども、平成３０年の１１月までに事業者の公募・選定を行います。翌３１年６月に計画承認・施工事業者選定等を行いまして、８月から１月に整備工事、保育所等の開設は平成３２年４月を予定しております。
なお、別紙２で住宅供給公社におけます少子高齢対策事業について資料を載せております。公社としてこのような方針を持って、新たな整備をするときに、高齢者福祉施設ですとか、子育て支援施設ですとか、障害者の施設を地元自治体と連携を図りながら整備していくという事業でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
内川委員
ここは東京都の地域貢献の一環ということで、子育てに関連する施設が入るということをずっと聞いておりました。それで、認可保育所３００平方メートル、子育てひろば事業１００平方メートル、これは同じフロアにあるんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
住宅がある建物の下に、同じフロアに用意ができるということでございます。
内川委員
これはこの委員会で答えられるかどうかわからないんですけれども、コーシャハイムには集会室はつくる予定かな。それはわからないか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すみません。承知しておりません。
内川委員
これは、児童とコーシャハイムにお住まいの方々との交流なんていうのも、これから先は予定しているのかな。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
一つの地域といいますか、同じ場所に住む方たちというふうなことで、その施設を活用しての事業でございますので、当然図られていくというふうに考えております。
いさ委員
整備手法のところに、「公社が認可保育園を設置運営する事業者を公募により選定」とあるんですが、ちょっと変な質問かもしれませんけど、公社が事業者を公募による選定というのはできるものなんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
公社の持っている土地・建物で事業を行うということで、公社の方針に基づいてそういう事業を誘致するということですので、公社の責任において選定するということだと思います。
いさ委員
そうすると、これは認可保育所となっていますが、認可はどこが出しているということになるんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
当然都として認可するものでございます。
いさ委員
同じ３、整備手法の下のところかな、「なお」のところですね。「公社から委任を受け、区が公募・選定にかかる事務の一部を実施する」というのはどういうことなのか、ちょっとお示しください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
公社は、公社の持つ要綱等に基づいてこの事業を推進しているわけでございますが、その中で地元との良好な連携のもとに、少子高齢化対策も含めたこういう事業に取り組んでいくという考え方を持ってございます。その中で公社から委任があれば、区としてはそれを受けて、事業者の公募・選定の業務の一部を実施するという仕組みでございます。
いさ委員
すみません。ちょっとわかりにくかったので、もう少しかみ砕いていただけますでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
公社の事業地で、公社の持っている建物において、広く社会に貢献していく事業を実施していくという方針を公社自身がお持ちで、それに基づいてこのことに取り組んでおられます。その中で自治体との連携が必要ということ、また、自治体として子育て支援にかかわる事業に関して深い業務における知見もあるというところで、選定にかかわることについて区として一部を実施していただきたいという委任が出されます。区としてはそれを受けて、その事務を一部担って、その結果について御意見を提出するという仕組みです。あくまでもその意見を参考に公社として事業者の決定をされるということでございます。
いさ委員
すみません。ちょっと僕の理解力の問題だと思うんですけど、聞き直してもちょっとよくわかりにくかったなという感じなんですが、ちょっと質問を変えて、この事業と区とのかかわりというのはどうなっているのか。つまり、区の持っている保育の計画とのかかわりでは例えばどうですか。
野村地域支えあい推進室長
簡単に申し上げますと、公社側が独自に事業者を選定するということではなくて、区の計画も含めて、区にとって良好と思える事業者の選定部分については区に委任をいただいて、区のほうが選定をすると。それに従って公社側はこのスケジュールを進めていっていただくというスキームになってございます。
いさ委員
区にもメリットがあるから手伝いますよという話だというふうに理解をしたんですけれど、改めてそうすると、中野区の持っている保育の計画とのかかわりといいますか、これって別のラインでやっているイメージなんですかね。そうでないところで独自にやっているということなんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
当然計画に含まれるものでございます。
いさ委員
ちょっとまた聞き方を変えますけど、ここに保育園をつくる、そのこと自身は大事なことだと思うんですけれども、ここを利用できるのはこの地域の皆さんということでいいですよね。つまり、この区画の人たちだけではないということでいいですよね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
認可保育所でございますので、広く募るということです。
いさ委員
何でこんなことを聞いたかというと、ここの再開発の地域って住宅棟も建てることになっていますよね。今のところ、１５０メートルまで建てられるんでしょう。マックス建てたら多分４０階近いぐらいだと思うんですけど、それにどのぐらいの人たちが越してきて、その中にどのぐらい子育て世代がいるのかということとこのかかわりというのはあると思うんですけれども、もっとはっきり言うならば、ここの保育園ってその人たちがふえるからつくったのかなと単純に思っちゃったんですけど。つまり、人が入ってくる、ふえるわけですよね。当然そこには需要見込みというのがあるんだと思っているんです。そことのかかわりで聞いているんです。お答えできるのかはあれですけど。
野村地域支えあい推進室長
保育自体の需要予測、それに基づく配置計画というのは当委員会所管ではございませんが、基本的に新しい住宅を建てる事業者として、ふえるであろう子育て世帯、これに資する資源を確保するというのも一つの考え方かと思います。その面も当然にあるだろうというふうに思ってございます。ただ、認可保育所として区が認可をし、区の計画上の配置として定めているものでございますから、そこにお住まいの方を優先的に入所決定をするということにはならないというふうに思ってございます。
いさ委員
認可保育園ですからそういうことはできないんだろうと思うんですけど、確認のために聞きました。だとすると、需要見込みとのかかわりという話なので、これ以上ここで聞けないのかなと思うんですけれども、区の責任とのかかわりだとかいろいろわかりにくいところがあって、例えば公社なりがここにつくって、区がこうやってかかわってくる。こういうやり方って過去にもあったんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
一番近年の例では、広町住宅において住宅供給公社が改めて整備する際に、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等を整備するというふうな事業の手法でございました。
甲田委員
こちらの計画ですけれども、我が会派の小林ぜんいち議員が、２０１４年と２０１５年に決算特別委員会と一般質問で質問をさせていただいておりまして、こちらの南口一帯を公共・医療・福祉・子育てゾーンとしてにぎわいのある流れをつくるという意味で、この公社の建設に当たっては、こういった事業をやっているということもあるので、子育ての施設とか、高齢者やコミュニティカフェなど併設を公社に要望することも考えられるのではないかという質問をしまして、その当時の企画担当がこういった必要な公共施設を施設内に併設する事例があるということも聞いているので、地域生活の質の向上のために公社に要望していくということを検討していきたいと答えています。また、一般質問でも、子育て施設を公社に併設できるよう、地元自治体として公社に提案、誘導するよう改めて要望してはどうかということに対して、区長もこの地域にふさわしい需要というものを見きわめて、要望していきたいと考えておりますと答弁をされました。
内川委員も質問されていると思うんですけれども、引用させていただいたんですが、そういうことで、この地域は本当にニーズが高いし、また中野駅周辺や東中野駅周辺はなかなか保育の場所がないということで、こういったことに資する施設ができるということは本当によかったなと思っております。認可保育園ですから、６０名ということでちょっと少な目かなとは思いますけれども、最大限やっていただいたのかなと思います。また、子育てひろば事業についても、中野区の基準では１２０平米ですけど、１００平米というふうになっているんですが、保育園のほうの３００平米ですけれども、園庭が含まれているのかということと、子育てひろばはこの１００平米でマックスなのかどうかというところはわかりますでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
保育所については、園庭は含まれておりません。
それから、子育てひろばについては１２０平米を望むところでございましたけれども、公社の許せる範囲という中で１００平米ということで、それでも整備していただきたいという区の考え方でございます。
甲田委員
ありがとうございます。保育園は認可ですから、事業者が公募しいてるということですけど、子育てひろばについてはどういった形態でされようとお考えですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この認可保育所を運営する事業者に合わせて委託するということで考えております。
ひやま委員
先ほどの御答弁で確認させてください。整備手法のところなんですが、この事業者の選定に当たっては、公社から中野区が委任を受けて、それで区にとって良好な事業者というか、区にとってよい事業者を選定すると。公社はそれを受けて、それを参考にというか、勘案して事業者を決める。つまり、中野区にはこの選定の決定権というのはないんですよね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
あくまでも事業者を選定、決定するのは公社でございます。
ひやま委員
そうすると、区にとって良好な事業者を選定するということで、区がそれの選定の委任を受けるということなんですが、（仮称）コーシャハイム中野の保育園及び子育てひろばの整備に関して、区にとって良好な条件というか、区のお考えはどういった考えですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
公社だからということでは特にございませんので、保育園の運営、また子育てひろばの運営に非常に熱意を持って取り組まれる、そして実績もおありであるというところを見きわめていくというふうに考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいでしょうか。質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、中野三丁目高齢者施設の整備についての報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、中野三丁目高齢者施設の整備について御報告申し上げます（資料４）。
まず、整備用地でございますが、別紙をつけてございます。中野三丁目２３番４６号の敷地面積２９９.８７平方メートルの用地でございます。
次に、高齢者施設の整備でございます。整備内容といたしまして──失礼しました。あらかじめの前提のところを御報告しておりません。すいません。平成２９年度末に廃止となります堀江敬老館の代替施設としまして、中野三丁目の区有地を活用して高齢者施設の整備を行いたいと考えております。整備・運営事業者につきましては、企画提案公募型事業者選定方式により募集を行います。
２番目の整備内容でございますけれども、保健福祉や介護予防の基盤充実を図るために整備を行います。それから、事業者による自主事業、また高齢者会館機能の提供を考えております。
事業の手法といたしまして、整備・運営事業者におきましては、企画提案公募型事業者選定方式によりまして募集し、選定を行います。事業用地は２０年間の定期借地として有償で貸し付け、土地賃貸契約締結後、事業者は残存の建物等を解体・除却いたします。
そして、２の（１）に掲げる施設を事業者の負担で建設するとともに、施設完成後は対象事業の運営及び受託を行うという手法でございます。
施設整備費の支援でございます。区は、施設整備費の一部及び残存建物等解体・除却費について賃貸料から減額するという方法で支援を行います。
スケジュールでございますが、５月に公募を行いたいと考えております。その後、選定作業を行いまして、夏には事業者の決定をいたしたいというふうに考えております。御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いさ委員
事業用地が２０年の定期借地というふうになっていますが、２０年が終わった後というのはどうなるんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
その時点で、社会状況ですとか、ニーズですとかを改めて勘案して検討していきたいというふうに考えております。
いさ委員
スケジュールについてですけど、これ、今出ているところはここまでですよね。ここから先の何となく頭の中にあるスケジュールといいますか、どのぐらいにどうするみたいなことはありますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
建物の除却と建築ということで、今明確にちょっと申し上げられないんですけれども、平成３２年から３３年度の開設を目指したいというふうに考えております。
いさ委員
ついでといいますか、今現状の堀江のところを利用されている方からいろいろ声が上がっておりまして、カラオケの施設が古いだとかいろいろ聞いているんですけれど、そういう聞き取りみたいなことはやられていますか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
堀江敬老館御利用の皆様にいろいろ御案内をしているところでございまして、新たに中野二丁目保育室の跡の施設に一時移転をいただくということでお知らせをしてございます。そういった中で御意見としては、今活動されている皆様の団体の活動がそのまま継続できるということと、自分たちの将来的な施設にカラオケとかといった機能の事業の充実を図っていただきたいと、そういった御要望をいただいております。
いさ委員
声は聞かれているということですね。ちょっとこの事業から離れるかもしれませんけれども、まず二丁目保育室のほうに先に行くわけですよね。さすがに三丁目高齢施設を新しくつくるときには何かしら新しくなるのかもしれませんけれども、今そういうお声もある中で、ほかに比べて施設が古いみたいなことも聞いていまして、ぜひ二丁目のあそこに移る段階で中の設備を入れかえるだとか、この時点じゃなくて、仮の二丁目保育室のところに行く時点で御検討をいただけないかということなんですが、どうでしょうか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
二丁目の保育室でございますけれども、想定といたしましては、今保育室として使用している大きさが約１６０平米ほどございます。現在の堀江敬老館のほうの施設の高齢者機能として利用している大きさが１２９平米となっておりますので、大きさ的にも広くなるということがございます。あと、建物が保育施設として利用していますので、バリアフリーで比較的きれいに使用してございますので、今後、堀江敬老館を御利用の皆様にも時間をとって中をごらんいただきたいとは思ってございますけれども、そういった意味で、割と利用者からの声としては、フラットなバリアフリーの施設で広いところに移れるということで安心しているというお声はいただいてございます。
いさ委員
それはすばらしいことです。すみません。もう一度、カラオケが古いだとか、設備の問題で話を聞いているというところなんですけれど、二丁目保育室のところに先に移る時点で施設を新しくしていく、そういうお考えはあるかどうかということなんですけれども。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
カラオケの最新の設備ですとか、さまざまな充実をというような御要望があるかとは思いますけれども、あくまでも中野三丁目のほうの新施設ができるまでの間という時限的な施設でございますので、一旦そこにお移りいただく中ではなかなか施設の大幅な充実ということは難しいと思ってございます。今現在利用している方が活動をそのまま継続できるということを我々としてはしっかり担保して、今のサービスが落ちることがないような、そういったところで事業の継続を図っていきたいと考えているところでございます。
むとう委員
この土地については区民の方から寄贈された土地だったと思うんですけれども、その際に、原則的に区は更地での寄贈は受けても、建物付きの寄贈というのはあまりこれまでになかったかと思うんですけれども、寄贈される方は、その建物をそのまま残して使ってほしいという御希望で寄贈を受けた土地・建物だったんですけれども、結局は一部違法建築の部分が判明をして、やっぱり区として違法建築の建物をそのまま使うのは思わしくないということで、結局は解体ということになったという経過があったかと思うんです。
こういう計画になったということは、当然のことながら寄贈を受けた方との話し合いをきちんと経てのことだと思うんですけれども、取り壊してということは当然寄贈された方の最初の思いとは違っちゃったんですけれども、その辺はきちんと話し合って了解されているという認識でよろしいですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
お話をさせていただきまして、御了解をいただいているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、債権の放棄についての報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、債権の放棄に関する資料（資料５）の上から２段目のところでございます、学童クラブのおやつ代に関する債権の放棄でございます。
おやつ代自己負担金の未払いということで、２人につきまして３１件でございます。金額といたしましては総額で３万８,７５０円、お一人が３万６,２５０円と、２,５００円というお二人でございます。平成２６年から２８年度に時効が完成した債権でございまして、債務者が所在不明、または債務者が死亡し、相続人が所在不明等で債務履行の請求ができないため、平成３０年１月１６日に債権放棄をいたしました。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、健康福祉部分の債権について報告をさせていただきます。
１ページ目の一番下、訪問食事サービス自己負担金でございます。１名で１カ月分の２,２００円でございます。債務者が死亡いたしまして、相続人が所在不明で、債務履行の請求はできないということで、本年１月に債権放棄をしたものでございます。
裏面をごらんください。一番上の生業資金貸付金でございます。１名で５６万９,２５５円でございます。こちらも債務者が死亡しまして、相続人が所在不明で債務履行の請求ができないということで、こちらも１月に債権放棄をしております。
続いてその下、女性福祉資金貸付金でございます。こちらはお二人分でございます。こちらも債務者が破産免責をされておりまして、債務履行の見込みが立たないということで、こちらも１月に債権放棄を行ったものでございます。報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
甲田委員
１件だけ気になったのが、学童クラブのおやつ代のところで、１人は死亡なんですけど、１人、債務者が不所在不明というのは、全然追えなかった。結局引っ越し先がわからないということがあるんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
外国籍の方でございまして、児童の国外転出は確認されておりますが、その後、両親については住所の調査ができなかったということでございます。
甲田委員
ということは、住民票上転出もされていなくて、その方の身柄がどこに行ってしまったかわからないということなんでしょうか。
野村地域支えあい推進室長
現在ですと、外国籍の方も住民登録をしていただくというシステムですので、そのシステムに載っていれば追いかけていくことは可能ですが、かなり昔で、外国人登録制度の中での出来事でございますので、転出してしまった後というのは追いかけることができないという状況がございます。
甲田委員
外国人登録制度についてもう少し詳しく教えてください。昔と今の登録の違いというのはどういうことなんでしょうか。
野村地域支えあい推進室長
あまり詳しくはお答えできませんが、基本的には今外国籍の方も日本人と同じように住民登録をしていただいて、住民基本台帳上に載せます。そうすると、転出についても日本人と同じように転出証明を持っていて転入をするという形になりますが、その登録のなかった時代というのは、窓口にあらわれて外国人登録証を御提示いただいて、ここに住んでいるということの確認ができたら、それで事務は完結してしまう。転出された場合も転出先で同じことをするということで、転入転出の双方の自治体での情報のやりとりがないという状況でございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、区を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それでは、損害賠償請求事件でございます（資料６）。原告は世田谷区民の方、被告は中野区と社会福祉法人中野区福祉サービス事業団でございます。
訴訟の経過でございますが、本年１月２３日に訴えの提起があり、同月３０日に訴状の送達がされたものでございます。
事案の概要でございますが、中野区から委託を受けて介護保険法に基づく事務を行っていた社会福祉法人中野区福祉サービス事業団の被用者らが、第三者に対し、原告及び原告の父の個人情報を違法に開示するとともに、名誉毀損の行為等を行ったことにより、原告が精神的苦痛を受けるなどの損害をこうむったと主張しておりまして、被告らに対して５３０万７,６４５円の損害賠償金の支払いを求めたものでございます。
請求の趣旨及び原因でございますが、被告中野区は原告に対して金５３０万７,６４５円及びこれに対する平成２７年４月８日を起点として支払済みまで年５分の割合による金員を支払えというものでございます。事業団に対しても同じ要求でございます。
そして、原告が主張する請求の原因と趣旨でございますが、原告は、Ａと養子縁組をした長女でございまして、Ａを相続したものでございます。
社会福祉法人中野区福祉サービス事業団は、介護保険法に基づきまして、中野区から委託を受けて介護認定等の事務を行っていたものでございます。
社会福祉法人中野区福祉サービス事業団の被用者らは、Ａの親戚と名乗る者らからＡの介護認定に係る相談を受け、Ａ及び原告の個人情報を違法に開示、また事実でない記録、また医学的事実的根拠のない事実と異なる記録を作成し、さらに事実ではない発言及び医学的事実的根拠のない発言等の名誉毀損の行為等を行い、これらの行為によりまして原告は直接精神的苦痛を受けた。また、Ａの姉から提起された養子縁組無効確認訴訟におきまして、これらの行為を根拠として誹謗中傷等を受け、多大な精神的苦痛を受けるなどの損害をこうむったというものでございます。
２月２３日に第１回の口頭弁論を行っておりまして、区として請求の棄却を求めております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。（「休憩していただいてよろしいですか」と呼ぶ者あり）
委員会を休憩します。
（午後２時０５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時１０分）
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、「中野区健康福祉総合推進計画２０１８」「第７期中野区介護保険事業計画」「第５期中野区障害福祉計画」「第１期中野区障害児福祉計画」の策定についての報告を求めます。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、「中野区健康福祉総合推進計画２０１８」「第７期中野区介護保険事業計画」「第５期中野区障害福祉計画」「第１期中野区障害児福祉計画」につきまして、パブリック・コメント手続を経まして策定を行いますので、報告をさせていただきます（資料７）。
本件につきましては、計画素案、また意見交換会の概要、計画化についてこれまで報告を行ってきておりますので、策定目的等については記載のとおりでございます。
２のパブリック・コメント手続の実施結果をごらんいただきたいと思います。３０年２月２日から２月２２日に実施をいたしまして、意見提出者は１名、いただいた意見は２件でございます。
その概要につきましては、別紙の２をごらんいただきたいと思います。こちらに記載をしておりますとおり、地域福祉について１件、高齢福祉、障害福祉について１件御意見をいただいております。地域福祉につきましては、成年後見制度には問題もあり、家族や信頼できる法人、個人への信託といった方法もあるため、区は成年後見制度の利用を積極的に促すことは控えるべきであるという御意見をいただいております。区といたしましては、成年後見制度は、判断能力が十分でない方にとって必要な制度であり、成年後見や任意後見、必要な制度の周知を進めていきたいというものでございます。制度や運用の課題につきましては国が今改善に取り組んでおりまして、その状況についても注視していくというものでございます。
続いて、高齢福祉、障害福祉におきましては、高齢者、障害者それぞれに特化した施設ではなく、共生型サービスの視点を入れた総合的な計画が必要ではないかといった御意見でございます。介護保険事業所と障害福祉事業所はそれぞれ指定されておりますけれども、共生型サービスとしてもう一方の指定も受けやすくしようというものでございます。現在、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイが想定をされているものでございまして、これらにつきましても今後の国の動向を踏まえて対応をするとしたものでございます。
この二つの意見に対しまして、修正した場所はございません。
別紙１で計画の本冊をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
なお、別紙３といたしまして、最終答申をお配りさせていただいております。こちらも１１月に一度答申をお配りしておりまして、その上に、介護サービスの見込み量の考え方と介護保険料の設定についての御意見を追記したものとなっておりますので、こちらも後ほどごらんいただければと思います。報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
甲田委員
パブリック・コメントの意見の中で、成年後見制度のことが一応指摘をされていますよね。聞くところによると、成年後見の欠格条項というのがあって、成年後見はいい制度なんですけれども、ただ、権利を守る制度であると同時に、この制度を利用するとなると、公務員だとか、警備員とか、医師や介護士とか、そういう資格を失ってしまったりとかというふうなことがあるということが近年指摘をされていまして、積極的に進めるだけではなくて、やっぱりその辺のところに配慮は必要だなというふうに思っているんですけれども、区としてはその辺はどうお考えなんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
国のほうで成年後見制度利用促進計画というのを昨年の３月に策定をいたしまして、この法律の運用ですとか、あと内容について課題があるということを幾つか書かれておりまして、一番言われているのが、専門職の後見人さんは今多いものですから、財産管理についてはかなりいいんですけれども、身上監護について弱いのではないかとか、あと不正があるということで、そういったものについてどう取り組んでいくのかといったものが、制度として固めるだけではなくて地域連携といいますか、御本人と、後見人さんと、あと地域の方、専門職の方、お医者さんですとか、福祉関係者ですとか、さまざまな方がかかわってその方の支援をしていこうというふうな、そういうネットワークをつくりましょうといったものが言われております。
委員おっしゃるとおり、資格の問題等もあるかと思いますけれども、それにつきまして区としてどうするというのはなかなか対応はできないものですから、今私が申しましたように地域のネットワークをつくって、より利用しやすいものにしていこうといったような内容にはなっております。欠格条項につきましても削除のほうで動いているということも聞いておりますので、その辺は国の状況を見守っていきたいと考えております。
甲田委員
そういったところに配慮していただいて、国の動向を見きわめて周知をしっかりと、このサービスを使う際に、こういったことが懸念もあり、またどういったところに相談すればいいのかというところについては配慮をして進めていただきたいなと思いますので、これは要望にしておきます。
篠委員
今、御質問の中で、区としてはどうしようもないんだけどと言う。公務員だとか、弁護士が資格を失うというのは、具体的にちょっとわかりやすく教えていただけますか。あらゆる法律と関係があるので、ただ、区レベルでどうすることもできないという部分は理解できるんですが、どういう関係で資格を失うか、具体的にわかりやすく教えてください。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
私も十分知識があるわけではないですけれども、公務員試験を受ける際に要件が決まっているということだと思いますので、例えば成年被後見人の場合には公務員の受験資格がないとかという場合になってきます。公務員を受験する資格が、特定の資格を受ける際に、要件として一定のものが決められているものがあるかと思うんですけれども、その要件に例えば被後見人でないことといったような……（「被後見人でないこと」と呼ぶ者あり）成年後見を受けていないという。（「受けたらだめということですか」と呼ぶ者あり）はい。そういう規定があった場合には、在職期間中にそういった状態になった場合には失職をするということは考えられるかなと思っております。
篠委員
具体的に、社説で取り上げられるぐらいですから、私も読んでいるんですけど、こういう場合だなというのがビジュアル化して出てこないので、もう少し丁寧に教えてください。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時１８分）
委員長
再開いたします。
（午後２時２２分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、障害児への地域支援の充実についての報告を求めます。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
それでは、障害児への地域支援の充実につきまして御報告を申し上げます（資料８）。
現在、障害児への支援につきましては、一貫した相談支援、専門的療育、障害児を受け入れている施設への援助・助言等を切れ目なく行う重層的な地域支援体制の構築が求められております。それに伴いまして、平成３３年に区が開設を予定してございます（仮称）総合子どもセンターを中核として、区立障害児通所支援施設の専門的支援とすこやか福祉センターの総合相談支援の機能を生かし、重層的な地域支援体制を構築する考えでおりまして、役割に応じて、平成３０年度につきましては、以下の新規・拡充事業に取り組んでいくものでございます。
１番、地域施設の専門性確保、サービスの充実つきましては、子ども教育部のほうで実施する事業でございまして、こちらにつきましては四つの事業がございます。
２番につきましては、後ほど御説明させていただきます。
なお、開始時期につきましては、（１）番のスーパーバイズを除きまして、スーパーバイズにつきましては６月から、それ以外につきましては７月からということで実施してまいります。
それでは、具体的な内容といたしまして、（１）番の地域施設の専門性確保、サービスの充実ということで、こちらにつきましては、地域の施設に対しスーパーバイズを実施し、対応力強化のための助言等を行う。支援の質の向上のための専門研修等の実施や関係機関連携調整等を行い、地域における支援体制の充実を図るというものでございます。
まず、１点目でございます。地域施設への専門的スーパーバイズというもので、目的といたしましては、障害や発達に課題のある子どもにかかわる地域の支援者等へ専門的スーパーバイザーが巡回支援等により支援を行うことで、障害や発達に課題のある子どもやその家族に対する地域における支援の質を図るというものでございます。
対象と実施内容につきましては、すこやか福祉センター、障害児相談支援事業所、障害児通所支援事業所、それぞれに専門的な助言を行うというものでございます。巡回の頻度といたしましては、月６日から８日程度といったようなことで、実施方法といたしましては、臨床心理士等の資格を有し、子どもの発達支援について専門的な技術及び豊富な実務経験を有する者を配置することにより実施するというものでございます。
続きまして、（２）番でございます。子どもの発達支援に係る専門研修。こちらにつきましては、目的といたしまして、子どもの発達支援に特化した専門研修を年間を通じて実施することにより、区内の障害や発達に課題のある子どもにかかわる地域の支援者に係る質の向上を図るというものでございまして、対象としましては（１）番と同様でございます。実施の内容としましては、子どもの障害や発達に特化した専門研修。頻度といたしましては６回程度ということで、こちらにつきましては、障害児に係る研修実績等のある社会福祉法人へ委託するということで予定してございます。
続きまして、（３）番でございます。保育所等への巡回訪問指導の拡充。目的といたしましては、保育所等への巡回訪問指導の対象児数や保育所及び幼稚園等の設置数の増加に対し、支援が必要な子ども全てが集団生活に適応し地域で育つことができるよう、必要頻度の確保や訪問回数の充実を図るというものでございます。
こちらにつきましては、対象としましては、発達に課題または障害がある乳幼児が在籍する保育所及び幼稚園等ということでございまして、療育センターのアポロ園、ゆめなりあ等の心理職等の専門職員の体制を拡充して実施するというものでございます。こちらにつきましては、１園につき月１回程度を考えてございます。
続きまして、（４）番でございます。重症心身障害児施設における医療的ケア児支援のための取り組みということで、目的としましては、医療的ケアが必要な子どもが多く、通所する重症心身障害児通所支援施設に対して運営に要する費用の一部を補助するということで、支援体制の確保を図っていくというものでございます。
対象としましては、主として重症心身障害児を対象とする区内の民間障害児通所支援施設でございます。補助の対象の経費としましては、医療的ケアの充実に係る職員ということで、それについての限度額を定めたもので補助をしていくというものでございます。例外としましては、３０年度の障害福祉等サービスの報酬改定の内容に応じて補助対象の経費を定めるということでございます。
続きまして、２番、こちらがすこやか福祉センターにおける発達支援の取り組みとなってございまして、新規の事業が２件、拡充事業が１件ということでございます。こちらにつきましては、発達支援が必要な子どもの増加やニーズが多様化、複雑化しているため、早い段階から子どもと保護者に対する地域での支援を通して、保護者の対応力の向上や子どもの成長発達につながる取り組みの充実を図っていくというものでございます。また、次年度から常勤の心理職を新たに配置いたしまして、取り組みを専門性を持って推進する体制もあわせて整備していくものでございます。
まず初めに、（１）番としまして、親の学びの場支援プログラムということで、こちらの目的としましては、発達や育てにくさなど課題がある乳幼児を持つ保護者が、遊びを通じて子どもとのかかわり方について運動の専門家の指導を受けながら学ぶ講座ということでございます。
こちらにつきましては、主でございますけれども、次年度から１歳６カ月の内科健診を委託いたしますけれども、委託医療機関で１歳６カ月児健診を受診した子のうち、医師が発達や子育てについて課題があると判断し、本プログラムを勧めた親子というところでございます。実施内容につきましては、遊具を媒体として親子で活動できるプログラムということで実施してございます。実施会場、頻度につきましては、各すこやか福祉センターで年に６回、隔月で開催いたします。スポーツ・コミュニティプラザを併設しております中部・南部につきましては、スポーツ・コミュニティプラザを予定してございます。北部につきましては、鷺宮体育館等を予定してございます。こちらの実施方法としましては、実績のある事業者への委託ということで考えてございます。
続きまして、（２）番になります。発達グループ保護者支援事業です。こちらにつきましては、現在実施している事業の拡充事業でございまして、発達や育てにくさなど課題のある子ども及び子どもの発達に不安を抱える保護者に対しまして、ふれあい遊び、運動など親子でかかわる場を提供し、保護者が子育てに前向きに向えるように支援を行っていくというようなこと、それから、子どもの状況、保護者のニーズを確認しながら、その後の必要な支援に適切につなげていくといったようなものでございます。
対象者としましては、主としまして、乳幼児健診のスクリーニング、保護者からの相談等により、発達や育てにくさなど課題のある子どもとその保護者といったようなものでございます。実施内容としましては、集団活動等プログラムを組み立てまして、そこで実施していくものでございまして、おおむね６カ月で次のステップへ誘導するといったようなものでございます。こちらにつきましては、各すこやか福祉センターにおいて月２回程度実施をしてまいります。実施方法としましては、現在と同様職員が実施してまいります。
ページをおめくりいただきたいと思います。最後に、保護者支援プログラムでございます。こちらにつきましては、目的といたしまして、発達や育てにくさなど課題のある子ども及び子どもの発達に不安を抱える保護者が子どもへの接し方のコツ等について学ぶとともに、保護者が子育てに自信や楽しみを持てるように支援するというようなことでございます。
対象といたしましては、発達や育てにくさなど課題のある子ども及び子どもの発達に不安を抱える保護者ということで、専門家による講話を中心に学んでいく方式でございます。こちらにつきましては、会場についてはまだ未定でございますけれども、年４回程度ということで、実績のある大学等へ委託するということで考えてございます。報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いさ委員
１番の（１）のところ、地域施設への専門的スーパーバイズ。スーパーバイズということですから、かなり高度な知見というか、知識、経験を持っている方をということだと思うんですけれども、そもそもこの方はどんな形で雇用形態といいますか、どんな格好になるんでしょうか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、特にまだ資格要件等ははっきり定めてございませんけれども、今現在におきましては非常勤を……（「資格」と呼ぶ者あり）すいません。資格については、先ほど申し上げました臨床心理士、発達臨床心理士等の資格ということでございまして、雇用形態としましては、現在、非常勤というようなことで考えてございます。
いさ委員
そこに加えてもう一つ、かなり高度な知識を持っていて、仕事的にも責任ある仕事、重大な仕事だと思うんですけど、こういう方をどんな格好でどうやって選定をするのかだけちょっと教えていただきたいんですが。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、現在、関係団体を通じて当たっているということで聞いてございます。
いさ委員
それはどういう人がいいかなと当たっていらっしゃると思うんですけど、最終的にそれを決定する選定といいますか、決めるプロセスでこの方がいいというのは、どうやってどんな方法で決められるんでしょうか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、他の職種、あるいは他の職員等と同様に面接によって決定していくようなことになるかと考えてございます。
甲田委員
御報告ありがとうございます。障害児への地域支援の充実ということで、相当これは大変だったと思うんですけれども、ずっと私も一貫して言わせていただいていて、やっとこういった形で重層的な支援ができるような形が少し整ってきたのかなというふうに思うんですけれども、児童発達支援センターという法律に位置付けられている機能を、中野区はすこやか福祉センターというところに今のところ機能としては置いていて、それで３３年度に開設を予定している（仮称）総合子どもセンターができた場合にはそちらに置くということでまずよかったか、確認をさせてください。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
甲田委員
ということで、今のところはまだ総合子どもセンターができていませんので、すこやか福祉センターが中心になって相談を受け止めて、そしていろんな関係機関につないでいかなければいけないというところだと思います。児童発達支援センターがあれば、そこに専門家がたくさんいて、すぐそこで相談もして、いろんな講座も受けられたりというので、すごくわかりやすいなとは思っていたんですけれども、でもやっぱり身近な地域で相談ができるということがまず大事だということと、それから各地域で保育所や幼稚園、また学校にすこやかがしっかり連携してつないでいくということで、こういった形をとってきたのかなというふうに思うんですけれども、前提段階で何が現状課題でこういったことを進めてきたのかということについて、もう少し詳しく教えていただけたらと思うんですけれども。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、議会、あるいはその他の場におきましてもいろいろと御要望等ございまして、いろいろと進めてきたことではございますけれども、初めに申し上げましたように、障害児への支援につきましては、やはり一貫した相談支援、専門的療育、障害児を受け入れている施設への助言指導というのが当然とても重要なことでございまして、その部分を一貫して今後実施していくというような第一段階といたしまして、ここをまず３０年度実施、３３年度におきましてはそれを体系的にもう少しやっていくというような考え方でございます。
甲田委員
健康福祉審議会で審議されていた中の資料をちょっと取らせていただいてずっと勉強していたんですけれども、ここに気づきの段階における相談からの一貫した支援、また保護者支援、それから就園時の相談体制というのがまず一番最初の課題で、また学校のほうに入っていくと、就学相談の充実とか、学校と障害児相談支援事業所、療育機関等の連携体制、申し送り、個別支援計画会議とかにつながっていくというふうになっていて、この課題を整理していくために関係機関と横の連携をとりながら、縦の切れ目ない支援につなげていくということでやっていくんだと思うんですけれども、これが本当に切れ目なくというのがすごく難しくて、やっぱりすこやか福祉センターの中で縦割りができてしまっていてはつながらないということで、子どもは子どもで一貫した支援をしていくんだということをやっていくためにはやっぱりこういう専門家が必要だということで、スーパーバイズとか心理士を採用していくんだろうなというふうに思っているんですけれども、ちょっと教えていただきたい。
今、スーパーバイズのほうは非常勤だというふうにおっしゃっていましたけれども、３ページのほうですこやか福祉センターの発達支援の取り組みでは常勤心理職を新たに配置しということで、総括質疑でも質問させていただいたんですが、もう少し詳しく、これは何名ぐらい配置をしていくのかというところで教えてください。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
常勤心理職につきましては２名を配置する予定でございまして、南のエリア、北のエリアでそれぞれ１名を配置する予定でございます。
甲田委員
今回２名ということですけれども、すこやか福祉センターは４カ所ありますので、ちょっとどうなのかなと思うんですけど、その辺は配置は十分だとお考えなんでしょうか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
来年度事業を実施いたしまして、その状況に応じて今後については検討していきたいと考えてございます。
甲田委員
あと、２ページの重症心身障害児施設における医療的ケア児のための取り組みが新規なんですけれども、重症心身障害児施設というのは区内に何施設あったか、確認をさせてください。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
民間の障害児通所支援施設につきましては１カ所でございます。
甲田委員
そうすると、１カ所に今回看護職員等を配置するということですから、１名分の予算という形で計上しているということだったでしょうか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
そのように理解してございます。
甲田委員
それからあと、親の学び場支援プログラムというところが新規であるんですけれども、分科会の中でもお聞きをして、これは多分発達養育支援事業ということで４２３万円ほどついているものだったと思うんですけれども、１歳６カ月健診を受診して、医師が判断をした親子にプログラムを勧めるということなんですけど、もう一度確認ですけど、医師が勧める場合のみの親子がこれを受けられるということでしょうか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、参加対象者として主としてというような文言を入れさせていただきましたのは、当然医療機関受診者ということで医師からの御紹介もございますし、あるいは、おおむね１歳６カ月以降の幼児であって、保護者が発達について心配があるとか、あるいはすこやか福祉センター等に相談があった、そういった方々につきましても対象とする予定でございます。
甲田委員
ぜひ多くの方に受けていただきたいと思うんですが、各すこやかで年６回ということは、四つのすこやかで２４回ですかね。定員は１回当たり何名ぐらいのものなんでしょうか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
１回当たり１０組を想定してございます。
甲田委員
また詳しく始まったら教えていただきたいなと思います。
それから、発達グループ保護者支援（拡充）となっていますけれども、拡充ということは今もやっていると思うんですけれども、現状どういうふうなものをやっていて、どこをどう拡充するのかということを教えてください。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらの発達グループ保護者支援につきましては、目的、参加対象者等につきましては、各すこやかにおいて、目的、対象者、あるいは実施内容につきまして実施してございまして、福祉の職員、それから保健師等が、今現在につきましては６組から１０組程度で１回当たり実施してございます。事業プログラムに基づきまして、基本的には最後は必要に応じてヒアリング等も実施しているものでございます。なお、拡充につきましては、現在月１回実施しているものを月２回に拡充するといったようなことでございます。
甲田委員
最後の保護者支援プログラム、これも新規ですけれども、保護者支援の専門家から講話を中心にということで、講話というのは講座とかそういったものなのか、対話形式なのか、ちょっとよくわからないんですけれども、ということと、実績のある大学というのはどういったところを想定しているのか、わかる範囲で教えていただければと思います。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、現時点では講義形式を考えてございます。それと、実施方法につきましては、区内の子育てを専門とする大学というようなところで今考えてございまして、調整中でございます。区内の大学を今考えてございます。
甲田委員
区内にも割と子育ての専門の大学が幾つかあったような気がしますので、区内のほうがいろいろ連携もとったりとか、またいろんな意味でいいかなと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
むとう委員
私が聞き逃していたら申しわけないんですけれども、１ページの１番目のところのスーパーバイズなんですけれども、これは採用をこれからするということで、非常勤で何人を予定されているんでしょうか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
２名を予定してございます。
むとう委員
２名で非常勤でということで、具体的には１４日ということで２人なんでしょうか。どういう働き方で考えているんでしょうか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
現時点では、すこやか福祉センターにかかわるスーパーバイザー１名、施設にかかわるスーパーバイザーを１名と考えてございまして、詳細につきましては今後もう少し詰めていきたいと考えております。すこやかにつきましては区内に４カ所ございますので、２カ月に１回程度の巡回指導、事業所につきましては１カ月に５日程度の巡回指導、残りにつきましては、子ども教育部等の支援に月１回程度を想定してございます。
むとう委員
これは新規ですし、期待したいんですけれども、２人とも非常勤ということですから、今言われた内容を２人で半分ずつということになるのかと思うんですが、やりこなせるような状況なんでしょうか。それはやりこなせると判断して２人ということだとは思うんですが、その辺の御判断はどうされたんでしょうか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、先ほど申し上げましたように、区内の事業所の状況といったことを全体的に勘案させていただきまして、現時点ではこなせるということで判断してございます。
むとう委員
専門的な技術及び豊富な実務経験を有する者を選んでいきたいということで、先ほどの御答弁だと、関係団体にどなたかということでお声かけをされているような御答弁があったかと思うんですけれども、なかなかこの世界って広いようで狭いと聞いていて、有能な方は数少なくて引っ張りだこで、来ていただきたいと思えるような人になかなか来ていただけないというような実情があるやに聞いているんですけれども、その辺の人材確保の見通しなどはどういうふうに思っていらっしゃるんでしょうか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、所管のほうから聞いている内容としましては、確保をするようにということで鋭意関係団体と調整しているということで聞いてございます。
むとう委員
では、鋭意頑張っていただいて、いい人材を何とか採用できるように最大限努力していただきたいというふうに思います。要望しておきます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
次に、８番、訴訟事件の判決についての報告を求めます。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
それでは、訴訟事件の判決について、お手元の資料（資料９）に基づいて御報告させていただきます。
本件は、さきの平成２９年１０月４日当委員会にて訴えの提起について御報告させていただいているものです。なお、本件は同時に総務委員会においても報告するものでございます。
本件は、女性福祉資金貸付金返済について、裁判所の手続により債務名義を得て、債務者の債務弁済を図ろうとしたものでございます。債務者である借受人と連帯借受人の２人に対して裁判所の手続を行っております。
１、事件名でございます。事件名は貸金請求事件。こちらは７２３号、７２５号とありますが、それぞれ上が借受人、下の７２５号が連帯借受人となります。
当事者は中野区、被告はアが借受人、イが連帯借受人になります。
訴訟等の経過でございます。平成１１年８月１１日に被告らに対して貸し付けの決定を区が行いました。平成２９年７月１９日に区が支払い督促の申し立てをいたしました。同年９月１日、督促異議の申し立てが借受人及び連帯借受人からありました。平成３０年２月２８日、武蔵野簡易裁判所で請求認容判決の言い渡しがございました。
次に、事件の概要でございます。本件は、女性福祉資金（修学資金）１２８万円の借受人及びその連帯借受人に係る償還金未納額６７万４,６６７円について、区が武蔵野簡易裁判所に対し支払い督促の申し立てをしまして、裁判所から支払い督促を発したところ、被告らから同年９月１日付で当裁判所に対して督促異議の申し立てがされました。それに伴って通常訴訟に移行したものでございます。
請求の内容でございます。女性福祉資金の償還金未納額の合計６７万４,６６７円を支払えというものでございます。
判決。主文でございます。被告らは、原告に対して、連帯して６７万４,６６７円を支払えというのです。その他費用は、被告らの負担となります。
この判決は、仮に執行することができるということになりました。
判決の要旨でございます。アは、借受人が口頭弁論期日に出頭しませんでしたので、請求原因事実を争うことなく、これを認めたというふうにみなされました。イは、連帯借受人に関するもので、連帯借受人は出廷しましたので、審議を経た結果、この事件に争いはないと請求事実を認めたということになります。以上で御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
むとう委員
被告が認めたということの結果、裁判には勝ったということなんですけれども、こういう事例は、裁判に勝っても実際にお金をもらえないというケースのほうが多いかと思うんですけれども、いただける可能性はあるんですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
こちらの裁判に勝ったことによって債権名義を得ましたので、こちらは先ほど申したように仮執行がつきました。これは強制執行ができるということになります。今後、区としては、相手方の給与債権を差し押さえをしたいというふうに考えております。
むとう委員
相手方がきちんとお給料を得るところにお仕事されているということならいいんですけど、そういうことですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
そのとおりでございます。
委員長
よろしいですか。他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいでしょうか。なければ、以上で本報告について終了します。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほど、コーシャハイムの保育園の園庭の件で御質疑がございまして、私が３００平方メートルで園庭は含まれませんというふうに申し上げたんですけれども、今、計画段階で、園庭１３０平方メートルを計画ということでございます。失礼いたしました。
委員長
他に報告はありませんか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
東中野区民活動センターの移転に伴う開所式及び内覧会の実施につきまして、口頭にて御報告させていただきます。
開所式でございますが、平成３０年５月１２日土曜日午前１１時半から、東中野区民活動センター１階多目的室において行います。また、内覧会につきましては、開所式終了後より午後にかけて実施をいたします。
構成員の皆様をはじめといたしまして、関係各位宛て別途御案内状を送付させていただきますので、御多忙の折、恐縮ではございますが、御出席のほどいただければ幸いでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告を終了します。
他に報告はございませんか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
東京都住宅供給公社が中野区弥生町六丁目広町住宅のところで実施しております福祉施設の計画について御報告をさせていただきます。
平成２８年に当委員会で一度報告をさせていただいたんですけれども、当初予定しておりました開設時期がずれるというものでございます。平成３１年４月開設予定でございましたが、入札等のスケジュールのおくれということで、３１年６月に２カ月間おくれるという連絡入りましたので、御報告をさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですかね。質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告ありませんか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
中野区ウォーキングマップの発行について、口頭で報告させていただきます。
中野区内の観光資源などをめぐるウォーキングコースを掲載しました中野区ウォーキングマップを発行いたします。マップはカラー刷りＡ５判で、観光ガイドの要素を多く盛り込みまして、中野区の魅力に興味を感じることで、ウォーキング、健康づくり行動を誘発するような構成としており、１２のウォーキングコースを掲載してございます。日本語版２万５,０００部を作成いたしまして、３月末にすこやか福祉センター、地域スポーツ・コミュニティプラザ、区民活動センターなどにおいて区民に配布いたします。全議員の皆様にも配布させていただく予定です。私からは以上でございます。委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の事項（資料１０）を調査事項とし、これを閉会中も継続審査すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がありませんので、そのように決定します。
審査日程のその他に入ります。各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
なければ、次回日程の協議をしたいので、委員会を休憩します。
（午後２時５９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時００分）
次回の委員会は、５月９日水曜日、午後１時から行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で厚生委員会を散会します。
（午後３時０１分）