中野区議会子ども文教分科会〔平成３０年３月５日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 平成３０年３月５日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後２時５８分
○出席委員（８名）
白井 ひでふみ主査
山本 たかし副主査
若林 しげお委員
渡辺 たけし委員
小宮山 たかし委員
広川 まさのり委員
南 かつひこ委員
高橋 ちあき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（子育て支援担当、児童相談所設置準備担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当、特別支援教育等連携担当、教育相談連携担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当） 長﨑 武史
子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当） 荒井 弘巳
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 石原 千鶴
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 板垣 淑子
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）、鷺宮すこやか福祉センター所長、鷺宮すこやか福祉センター参事（地域ケア担当） 上村 晃一
南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 松丸 晃大
○主査署名
審査日程
○議案
第６号議案 平成３０年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
ただいまより、定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午後１時０１分）
第６号議案、平成３０年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
初めに、審査の進め方について協議をしたいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時０１分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０２分）
休憩中に協議したとおり、当分科会の審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については、全体会において総括説明を受けているため、これを省略することでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
審査の順番ですが、初めに歳出を、次に歳入について審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、３日間の割り振りですが、１日目は、一般会計歳出の２項学校教育費、５目体験学習費までを目途に審査を進め、２日目は、一般会計歳出の残りの審査の後、歳入の審査を一括して行い、３日目は、意見の取りまとめを行うことでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、審査の方法ですが、歳出については予算説明補助資料に従い目ごとに進め、歳入については子ども分科会分担分歳入補助資料について一括して審査を行うことでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、組み替え動議の審査方法ですが、原案の該当部分で組み替え動議提案会派所属議員及び理事者に対して質疑を行うこと、また、質疑の順序は、１巡目は原則大会派順とすることが確認されています。審査の進め方としては、該当する目の原案の質疑後に組み替え動議に関する質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、一般会計歳出の質疑に入りますが、人件費については特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になります。さらに、任期付短時間勤務職員人件費の一部は当分科会の分担分になりますので、御承知おきをください。
また、質疑を行う際は、事業メニューや資料のページ等を明らかにしてから質疑をお願いいたします。
それでは、目ごとに質疑を行います。
初めに、１８８ページ、１目子ども教育部経営費について、質疑はございませんか。
広川委員
まず、このＡＥＤの賃借料のところでお聞きしたいんですけれども、これ、去年の決算のときに不用額が結構あるというところから私立への補助といったこともやったらどうなんだという御議論がありまして、答弁のほうで、私立への補助といったようなところでもまた引き続き検討していきたいということを言われていたんですけれども、このあたりはどのように検討されているのでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
ＡＥＤにつきましては、公立は全園という形で、私立についての補助といったところにつきましても、その辺につきまして引き続きまた検討はしていきたい。子どもたちの安全・安心という中では必要なものだというふうには考えているところでございます。
広川委員
今、さまざまな施設でこのＡＥＤを設置する、その補助をしていくというのが広がっておりまして、２３区の中でも、私立の保育園、また幼稚園などで、このＡＥＤの設置補助、１００％の補助をやっている自治体もありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。要望です。
その下の教育委員会運営のところで、会議システム賃借料等のところなんですけれども、これ、今年度はＷＥＢ会議システムの運営となっていて、来年度は会議システム賃借料となっている。何か違いはあるんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
これまでＷＥＢ会議使用料ということで予算を確保させていただき、その活用を図ってきたところですが、今回、その内容の見直しを行いました。このＷＥＢ会議については、予算分科会、決算分科会においても御意見を多数いただいたところです。防災面での活用ができないか、また映像を交えた内容の充実を図った会議を行えるようにということでございますが、防災面に関しましては、現在、防災のほうで防災情報システムの検討を行っているところでございます。また、映像を交えた会議につきましては、回線の太さ、また個人情報を扱う情報のやりとりの難しさから、現状の想定している機器類の中では実現がなかなか困難であるということから、今回、ペーパーレス会議を中心とした会議システムというところで、現在使っているシステムをベースにした活用というところで考え方を改めました。その中で、今後の機器類の技術的な、また今後発展性などが見えた段階で改めて機能追加等についても考えていきたいということで、今回、予算的には今年度から若干減額した金額になっておりますが、そのように考えてございます。
広川委員
ペーパーレスをやるというのと、また、インターネットで離れた場所からの通信、映像なども交換できるシステムの導入ということを言われていて、この後者のほう、インターネットで離れた場所からの通信、映像の交換というところがなくなったということでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
インターネットで動画をリアルタイムにということについては、技術的に確立されている部分については可能かと思いますが、専用システムで今回想定していたものについては見直すということで考えてございます。
広川委員
わかりました。
もう１点だけ伺いたいんですけども、そもそもこの賃借料って何を賃借されている料金なんでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
賃借料につきましては、この内容につきましては、インターネット回線、またＷｉ－Ｆｉのルーターの使用料、そしてＷＥＢ会議システムの使用料として、具体的にはタブレット、サーバー用のパソコン、それから録音機器の使用料、その内容になってございます。
高橋委員
確認なんですけど、（１）の教育振興会補助なんですけど、これ、毎年このぐらいの補助なんだけど、教育振興会と行政サイドと、何かこう、何ていうんだろう、懇談会というわけじゃないけど、意見交換とか情報交換というのはやっているんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
教育振興会の事務局長さんとは、補助している関係から、運営状況、あるいは教育振興会で現在進めている中野区検定の動きなど、そういったことの情報交換はしているところでございます。
高橋委員
自分も何か理事みたいなのをやっているからあまり言いづらいんだけど、補助金をいただいて、何ていうかな、やっているということは大事なことだとは思うんだけど、今感じるのは、何かこの検定のことにひたすら、年間通して検定検定というようなことだけに思えてならなくなってきて、本当にこの教育振興会のあり方というのはこれでいいのかなというふうな思いが出ていて感じちゃうわけなんですよ。なので、何か行政サイドと振興会が相たがって、いや、こういうふうな方向性でいったほうがいいんじゃないですかとかっていうアドバイスとか、また、振興会からは、何か振興会がやれることがあるんですかねなんていう、そういう何か情報交換とかというのが密にあったのかなとか思ったら、そうでもないんだねということがわかったんだけど、事務局は事務局さんでこなしていかなくちゃならないから、それは行政とやりとりは確かにあると思うけど、そのつかさどっている重要な役員さんたちぐらいは、ある程度前向きに振興会を進めていこうと、私も時々言っているんだけど、あまり言うと怒られちゃいそうだから黙っていたりもしていますけど、ある意味、中野の教育振興会なんですと言えるぐらいのものにやっぱり継続的にしていってほしいなというふうに思うので、振興会にも言っています、これは。なので、行政サイドも何かアドバイス的なものがあったら、少し知恵をかしてあげたほうがいいんじゃないかなとか思ったりして聞いちゃったんですけど、何かあったらお願いします。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
基本的には、独立した団体でございますので、自主的な検討というのが主になるというふうに考えてございますが、とはいえ、これまでの経過、また補助金を出しているという関係から、今年度も、事務局長との間ではありますけれども、事業の精査とか見直し、あるいは新しいニーズへの取り組みといったことで、今後の先を見据えた検討をするということで話をしています。
団体への働きかけ方については、スタンスをどうとるかということをちょっと考える必要はあるかと思いますけれども、今後、教育の振興に、向上につながる取り組みになるよう区としても一緒に考えていければと思います。
小宮山委員
１８８ページの下から２番目、「ホームページ運営」と書いてありますけれども、中野区のホームページ内にある教育委員会のページのことなのかと思いますが、どんな経費がかかっているのか、教えてください。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
具体的には、ケーブルテレビで放映──ジェイコムさんのほうに委託をして作成をしてございます。今現在の学校の状況などわかるような映像を収録し、今年度については８本作成をしたところでございます。
主査
１８８ページでほかによろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に進みたいと思います。
１８９ページ、２目学校・地域連携費について、質疑はございませんか。
若林委員
１８９ページ、２番の学校・地域子育て連携、これが平成２９年度１８８ページなんですが、学校教育調整ということで、地域連携事業調整ということで出ているんですけど、この違い、移行、場所を変えた理由というのは。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今年度までは学校教育の中で地域との連携というものを図ってまいりました。来年度からは、これについて、さらに密に地域と連携をする必要があるというところから、学校・地域連携を学校・地域子育て連携ということで、今やっている学校再編と一緒に地域の力をより発揮できるように、より拡充をしていくということで、こちらのほうに移ってございます。
若林委員
もちろん担当の人事の異動とかも、これ、やられてはいない。ほぼその状態で、予算的に、考え方的にこういう移動をしたと。学校再編ということで、地域がいろいろ分断されたり、そういうこともあるから、だから、充実させるためにこの位置に持ってきて、計画的にこの状態でやるという判断でいいですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
さまざま地域との関係が変わっていく中で、より地域との連携が必要になるということから、こちらのほうに移して拡充をしてまいるということでございます。
広川委員
同じ学校・地域子育て連携のところなんですけれども、学校支援ボランティアのところで１５０万円ついているんですけれども、これは一体何のお金なんでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この内訳ということでよろしいでしょうか。学校支援ボランティアに関する必要経費といいますか、交通費であるとか実費とかということが１人５００円お支払いすると。その経費でございますとか、あとは保険料ですね。それと、それに関する印刷費であるとか郵便料。また、ＰＴＡ研修活動費でありますとか、家庭教育支援講座なんていうのもこの中に──ごめんなさい。学校支援ボランティアについては、郵便料と保険料まででございます。
広川委員
今ちょっと言われた家庭教育支援講座、これは一体どういう活動をされているんでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
これは、家庭教育を支援するために毎年ＰＴＡと連携をしながらやる講座で、毎年テーマを変えてやってございます。
広川委員
そうですね、昨年は中野サンプラザで７月に行われたと思うんですけれども──違いますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
昨年は中野区役所の会議室で行われてございます。
広川委員
これ、年間大体どれぐらいやられているものなんですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
毎年１回でございます。
広川委員
ちょっと調べていたら、中野サンプラザのところで７月にこの家庭教育支援講座というのがやられていて、「心に響くほめ方叱り方」ということで何かやられているので、これ、中野区、何か関係しているのかなと思ったんですけれども、それは関係ない。東京家庭教育研究所というところが。（「それは違う」と呼ぶ者あり）関係ない。（「民間」と呼ぶ者あり）民間のやつ。わかりました。
中野区でやられているのは、これは一般の区民も参加してやられるやつですかね。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
基本的には学校を通じて保護者に呼びかけをしておりますので、ＰＴＡ、保護者の方、小・中学校の保護者の方が対象となってございます。
広川委員
その参加状況ってどういう形なんでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
昨年につきましては１００人定員で約８０人参加したということになってございます。
広川委員
１００人定員の中８０人ということなので、そのあたり周知をしっかりしていただきたいなと思います。すみません。
主査
他に質疑はございませんか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先ほど小宮山委員のほうからホームページの運営のところで御質問ございました、１８８ページの事務事業２、子ども教育部経営の（２）教育委員会運営のところでございます。私のほうで８本作成したと御説明しましたが、４本の誤りでした。申しわけございません。
主査
進行しちゃいましたけど、小宮山委員、今のいいですか。
小宮山委員
はい。
主査
それでは、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
他に質疑がなければ、次に、１９０ページ、３目企画財政費について、質疑はございませんか。
高橋委員
企画・財政のところなんですけど、子ども・子育て支援事業ニーズ調査と、それから──まずは、これの内容がどういう調査をするのか、どんな人たちにやっているのかというような内容の確認をしたいと思います。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ニーズ調査でございますが、次期の子ども・子育て支援事業計画の策定の準備として来年度実施するものでございます。乳幼児、０～５歳と小学生低学年、６歳から８歳の区分に分けまして、調査サンプル数９,０００という規模で、無作為抽出で予定をしてございます。保育のニーズ調査、ことしもやりましたが、この来年度やるものに関しては、小学生１年～３年生の区分にも対象拡大しまして、現状のニーズを把握した上で計画改定に向けて取り組みを進めていきたいと考えてございます。
高橋委員
０～５歳は保育のニーズというようなことなんだけど、この小学生の対象となると何のニーズが。要は、無作為だから、公立へ行っている子もあれば、私立に行っているお子さんに届いちゃう可能性もあるわけじゃない。そのニーズというのが非常に公立と私学だと感覚的に違うところもあったりとかするかとは思うけど、小学生対象の項目みたいなものがわかっているんだったらちょっとぐらい教えてもらいたいかなとか思うんですけど。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
まずは、御家族の状況というところ、保護者の就労状況、それから放課後の過ごし方、学童クラブの利用意向、放課後等デイサービスの利用意向、キッズ・プラザについて、児童館について、また病児病後児保育についてということで前回は実施してございます。今回もそういった内容を基本に組み立てをしたいと考えてございます。
高橋委員
じゃあ、このニーズ調査をした結果、どういう方向性で役に立てようというふうに思っているの。この新しいというか、子ども・子育て支援計画に反映させようということなのかな。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
まずは、次期の計画の中で需要数をどう見込むかというところが基本になりますが、現行の施策で足りているか、また新しい施策の種があるかというところもこの調査の結果に基づき検討したいと考えてございます。
広川委員
同じところなんですけれども、今回７８０万円使ってやる調査ということで、今年度も調査をやったわけですけれども、今回はかなりお金をかけてやるということで、せっかく９,０００名ものある程度大規模な調査を行うのであれば、やはり生活の実態──今、目に見えない貧困が広がっていると言われている中で、やはりその生活の状況、実態を把握する、そういった質問項目もあっていいのかなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
アンケート調査の難しさとして、設問数に限界がある。あまりにも多い質問ですと、回答されている方が疲れて、後半のほう、なかなか正確な答えが返ってこないというようなところもございます。制約がある質問数の中で、事情として、国のほうから需要見込みを立てるためにこの調査は必ず入れるようにというような話がございます。それをベースとしまして、区として必要な設問を盛り込んでいくことになります。そこにつきましては、今、委員ございましたけれども、その他、区のほうでも課題認識しているところを踏まえまして、設問の設定をしていきたいと考えてございます。
広川委員
今後検討するということなんですけれども、やはり今、区が行っているさまざまな支援事業などがどの程度区民の皆さんに届いているのかとか、その支援事業の認知率とかを調べることによって、周知のあり方とか工夫を考えていくことができると思うので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。要望です。
渡辺委員
（２）の学校経理のところの、「小学校運営に係る教材」、「中学校運営に係る教材」と記載しているんですけども、去年のものだと一緒くたにまとめて「学校運営に係る教材、教具の購入」というふうになっているんですけど、これは二つに分けたのは単に見やすくするためということでの理由でよろしいんでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ことしは小学校運営に係るもの、中学校運営に係るものということを合算してこちらの歳出説明のほうに記載をいたしました。その前年につきましては、項目を分けて、学校経理の部分を小学校、中学校分けて記載しておりました。昨年の予算、２８年度予算の書き方ではなかなか全体がつかみにくいということで、今年度、合算した形に改めたわけなんですが、今年度予算につきましては、合算し過ぎて今度はわかりにくかったということで御意見いただきましたので、項目を二つ分けていたものを今年度一つにしました。来年度については、項目を一つにしたまま、その内訳として小学校運営と中学校運営に分けて、校割予算の部分については関心も高いものですから、そのように工夫をしたということでございます。
渡辺委員
ありがとうございます。
あと、部活動のクラブ活動外部指導員謝礼等というものも２００万円ほどふえているんですけれども、これは１人の単価を上げるためなのか、それとも人数をふやすためのものなのか、どういったところでふやしたんでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ここについては、クラブ活動の外部指導員、教員の負担軽減という話もございますので、時間数をふやすということで、今回予算の拡大をしてございます。
若林委員
すみません。企画・財政の一番下、教育行政評価委員というのはどなたのことになりますか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現在、法で求められております教育事務の点検評価につきましては、区の行政評価の中で点検評価をするという扱いにしてございます。来年度から、そこの部分、教育委員会として独自の点検評価の形に仕組みを改めたいと考えてございまして、その中で、法で学識者から意見を求めてその評価をするという定めがございますので、その謝礼金としてこの金額を予算計上しているものでございます。具体的には３名の学識経験者の分の謝礼金でございます。
若林委員
教育委員会のほうで独自の制度ということですから、これ、新規ということでよろしいですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
新規ということで、ごめんなさい、執行方法の変更ということで考えてございます。
小宮山委員
学校再編に伴っていろんな不用物とか学校の中で処分しなきゃいけないものが出てきたりして、そういったものが廃棄物の処理料とか、あとはまだ今後も引き続き使えるものは学校再編に伴う物品輸送等されていると思うんですけども、その中で、いろんな自治体のケースを見てみますと、廃校になる学校の中の不用物を住民に販売したり配ったりしているケースとかもあるようなんですが、それでその処分の費用も減るし、いいんじゃないかなと思うんですけど、そういったことは考えられないんでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
不用になったものについては、他の学校で転用を図るということ、また、性質上なかなか売るということは課題も多いということで、中野区では現在その考えは持ってございません。
図書につきましては、有効活用ができないかということで、図書館のほうでリサイクル本の一環で有効活用するということを今年度始めてございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に、１９１ページ、４目知的資産費について、質疑はございませんか。
南委員
図書館の企画管理のところで、ちょっと基本的なことをお聞きしますが、駅前図書返却箱設置使用料２万円とありますけど、これ、どこに設置されているものですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
こちらにつきましては、中野駅南口、ＪＲのほうにお支払いしている使用料でございます。
南委員
それとあと、返却箱は中野区役所にも設置、正面のところですね、ありますけど、じゃあ、返却箱はＪＲ中野駅の南口と、それから区役所の正面のこの２カ所でよろしいですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
その２カ所でございます。
南委員
これ、返却箱に区民の方が図書館で借りたものを返却するとき、一々図書館まで持っていくのがなかなか、遠かったりとか、いろいろ事情で、一番便利な区役所の前と、あとＪＲのところ、南口で返却を置けば非常に回収率もよくなるということで設置されていると思うんですが、これを、その返却箱にたまった本を回収するシステムといいますか、それはどこがどのように回収をしているんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
地域館と中央館、また地域館同士を結ぶメール便、メールカーがございます。そのルートの一環で回収をしているところでございます。
南委員
そのメールカーというのはどこが運営をしていることになるんですか。委託ですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
指定管理者のほうで担当してございます。
南委員
じゃあ、指定管理の中で中央図書館と、あと地域図書館から借りたものを返却箱から回収したものをまたもとのところへ戻すと、そういう仕組みということでよろしいですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
そのとおりでございます。
南委員
わかりました。
あと、地域図書館と中央図書館だけで、例えば学校図書館とか、そういったところから──学校側から、中央図書館とか、地域図書館とか、いい参考資料があった場合に、例えばそれを借りたいとかという話があるときもあるんじゃないかなと思うんですけれども、そういったときにそういうメール便とか利用した仕組みをつくるというのもいいんじゃないかなというふうに思うんですけど、そういった学校図書館経由とか、そういったことも考えられるのではないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現在も、学校図書館のほうで必要な本があった場合など、図書館の本、貸し出しをするということでやっているところでございます。また、今後、地域開放型学校図書館が本格的にオープンした際には、その相互の活用というのをさらに充実していけるかなというふうに考えてございます。
南委員
じゃあ、もう既にそういった仕組み、学校から借りたいとかといった、そういう仕組みはもうできているという理解でよろしいんですかね。学校によって貸し出しの冊数とか変わってくるかもわからないんですが、ほぼ皆どこの学校も、小・中学校、そういう形でやっているということの現状でよろしいですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
基本的には、限りがある部分はありますけれども、必要なものが図書館にあるということでありましたら、図書館のほうの図書も有効に活用していただきながら学校教育のほうに役立てていただいているということでございます。
南委員
わかりました。かつてちょっと質問したことがあったと思ったので、どうなっているかなと思ってちょっとお聞きをしました。
それと、その下の図書館運営計画支援等委託というこの内容が今回盛り込まれているんですけども、これ、どういったものなのか、ちょっと教えていただいてよろしいですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
こちら、大きく三つの内容を含んでございまして、今後、新図書館、また地域開放型学校図書館が開設されます。それらに伴いまして、一つは、新図書館、地域開放型学校図書館の来年度運営計画をつくろうと考えてございますが、その検討に当たっての技術支援を受けるという内容でございます。また、地域開放型学校図書館の運営マニュアル等の検討、それから、それを進めるに前提となる考え方を整理するための学識者を交えた検討会議の開催を考えてございます。その運営経費ということで、この委託料を考えてございます。
南委員
学識者も交えての検討もしていくということなんですが、どういった方々を想定されていらっしゃるんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
特に新図書館なのでございますが、課題解決型の図書館にしたいと考えてございまして、新しく建てる新図書館につきましては、子育て支援、またビジネス支援というところにスポットを当てた図書館にしていきたいと考えてございます。また、従前の図書館の枠を超えた新しい図書館にしたいということで、具体的には、今申し上げたビジネス支援でありますとか、子どもの支援、それから従来の枠を超えた新しい図書館をつくるための分野に明るい、そうした方々を委嘱したいと考えてございます。
広川委員
同じところなんですけれども、具体的に運営計画を検討するためという話だったんですけれども、この事業者の公募、先月行われていますよね。その応募状況を教えていただけますか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今月に選定をする運びで進めてまいっておりますが、現在、応募の締め切りが終わりまして、複数手が挙がったということで聞いてございます。今後選定をして、またその結果については御報告できるかと思います。
広川委員
報告を今後するということなんですけど、事前にこういうことをやるよというのを委員会で報告があってもよかったのかなと思うんですけれども。
運営計画を検討するため事業者に委託するということなんですけれども、実質的には今後地域開放型学校図書館を委託する事業者、そういうふうになっていくこともあり得るんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現在の想定は、あくまで新しい図書館をつくるというところで、新たな発想をというところで考えてございますので、公募しております。その後の運営につきましては、また別の切り分けた形で適した、また、手を挙げていただいたところ、また指定管理者との関係の中で整理をしていく考えでございます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に、２項学校教育費、１９２ページから１９３ページ、１目、学事費について。それから、先ほどお伝えしました任期付短時間勤務職員人件費の一部はこちらに含まれております。なお、１目学事費は、組み替え動議の項目、就学奨励、小・中学校の増額があります。
初めに、原案の審査を行います。質疑はございませんか。
広川委員
まず、この１９３ページの就学事務というところなんですけれども、ここの学齢簿システム賃借料等、また就学事務システム委託費用、これ、ともに増額されていますが、その要因は何でしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
このシステムにつきましては、現在開発中で、ことしの１２月にシステムを移行する予定でございます。その開発費及び委託料等がふえることから増額しているものでございます。
広川委員
ことしの１２月に開設というのは前から言われていたので、進めてもらいたいと思うんですけれども、その開設した後のランニングコストってどのぐらいかかるものなんですかね。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
ランニングコストにつきましては、委託保守ということで１２月から３月までで２８０万７,０００円ほどということになってございます。
広川委員
わかりました。
もう１点、同じページの就学奨励のところで、この金額なんですけれども──ちょっと待ってくださいね。去年は小・中学校分けて書かれていて、今回同じになっているんですね。金額を見てみますと、昨年度よりも微増ということなんですけれども、１００万円ぐらいかな、ふえているんですけれども、今回、準要保護の方の入学準備金、新入学学用品費を要保護の単価と同額にするということで、それで２,０００万円ぐらいふえていると思うんですね。そのあたり、考えるともうちょっとふえるんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
当然、その新入学学用品費についての増額分は見込んでございます。就学奨励の要保護者、要保護児童につきましては、１９３ページの就学奨励の中に書いてある人数で算定したものでございます。
広川委員
その人数なんですけれども、要保護も準要保護も昨年よりも人数が減っている。特に準要保護のほうはかなり減っているなと思うんですけれども、このあたり、どういった要因があるのでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
これまでの推移から推計、また来年度の入学児童・生徒にこれまでの推計を掛けまして、この数字というものを出しています。
広川委員
それは、今、例えば準要保護の方々の人数が減っているということですか、推移的に。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
準要保護の方の推移として減少傾向にあるということでございます。
広川委員
要求資料の子文教３５というところに、この就学奨励にかかわること、人数等々書かれているんですけれども、これで見ると、今年度は小学校で１,５７５人、中学校で８６５人となっていて、今年度も小学校の児童数、増加していると思うんですけれども、そういったところを考えたら、例えば中学校では８４４人を７８７人対象としていると、小学校では１,７０３人今年度は対象だったものが１,５９６人になると。ちょっと推計どうなのかなと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
３５の資料でも、要保護の人数については、平成２８年度が準要保護でも１,５６２から小学校については１,４７０に減っています。中学校の準要保護児童についても８００から７９１に減っていると思うんですけれども。そういうことで推計をしていって、ここのところ減っている傾向にあるというふうなことでございます。
広川委員
ちょっと１点お聞きしたいんですけれども、何年前だったか、４年前だったか、生活保護の基準が引き下がって、就学援助もそれに連動して基準が引き下がったと。そこで、就学援助を受けられない人たちに対する３年間の経過措置って行われていましたよね。その方たちってこの数には入るんですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この中には入ってございません。
広川委員
わかりました。
就学援助のこと、先ほどちょっとニーズ調査のところでも触れたんですけれども、実態調査などを行った自治体では、やっぱり少なからず困窮した世帯が、困窮した家庭がこの就学援助自体を知らないという例も、調査結果も結構ありまして、沖縄の調査でも、困窮家庭、２０％の方がこの就学援助という仕組みを知らなかったと。沖縄の例なんですけれども、これはテレビＣＭをつくって、もう大々的にこういうものを活用してくださいと取り組んだ結果、結構改善をされているという話を聞いていて、ぜひ中野区としても困窮家庭にきめ細かく制度の存在を知らせていくということが大事だと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
これまでも学校を通じまして就学援助制度については説明をしてまいりました。また、今回、前倒し支給の新たな制度をつくりましたときには、全家庭に配布を、通知を出してございます。そういったこと踏まえまして、今後もこの制度の周知については引き続き努めていきたいというふうに考えてございます。
広川委員
引き続き努めていただきたいと思います。（「やっているの」と呼ぶ者あり）やっていても、結局どれだけの人が実際にこの制度を知っているかどうかという調査すらやっていないわけですから。ぜひよろしくお願いします。
小宮山委員
毎年聞いていることであるんですが、外国人学校保護者補助を受けている子どもたちが通っている学校の内訳、わかりましたら教えてください。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
２８年度に行かれている支給した学校につきましては、東京韓国学校、東京中華学校、聖心インターナショナルスクール、清泉インターナショナルスクール、東京国際フランス学園、そのほか東京朝鮮第九初級学校、東京朝鮮中高学校でございます。
小宮山委員
この補助金には所得制限があることは承知しておりますけれども、今挙げられた学校の中に年学費が２００万円ぐらいかかる、非常に何ていうか、年学費が２００万ぐらいかかる学校も複数含まれていました。年学費２００万円を払える経済力のある御家庭を中野区があえて支援する必要はないのではないかと私は個人的には考えておりまして、例えば新宿区ですと支給対象を朝鮮系の学校と、あと中華系の学校──中華系というか、中国系と言うのか知りませんけども、それに限っていたり、あとは、新宿区の場合ですと、その所得制限のハードルを非常に下げ──上げるというのかな。ハードルを上げておりまして、就学援助的な意味合いも持たせています。中野区もぜひ見直してはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
これまでの御答弁と繰り返しになってしまうんですけども、今、この制度につきましては、特別区民税３５万円以上の人は対象外となってございます。ざっくりした額で申しわけないんですけども、大体課税所得としては５８０万程度かなというふうに思ってございます。ですので、それである一定程度の歯どめになっているのではないかというふうに考えているところでございます。
小宮山委員
実質所得の５８０万円の御家庭で学費２００万円の学校に通わせるのに非常に御苦労されているのかもしれませんけれども、もしかしたら別の何かがあるのかなとも考えたりはするんですよね。それが何かというのはちょっとうまくは言えませんけれども、できればその辺の詳しい実態調査なども、できれば、可能でしたらしていただければと要望しておきます。よろしくお願いします。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、なければ、次に、組み替え動議に対しての質疑はございませんか。
若林委員
すみません。１,５００万円増額と出ておりますけど、これの積算根拠、教えていただけますか。
広川委員
積算根拠は、これは就学援助の対象者の認定基準を見直す、そして私立小・中学校の在籍者への支給を行っていくということで計上させていただいておりまして、この１,５００万円が何かといいますと、平成２３年度の事業見直しが行われて、そのときに対象者の認定基準が引き下げられ、また私立小・中学校の在籍者への支給が廃止をされた。そのときの財政効果として区が示したのが１,５００万円だった。これを復活しろということで組み替えさせていただいております。
若林委員
平成２３年のものを目安として決められているということで、今、平成３０年度の予算を決めているんですけど、この差って考えられていますか。
広川委員
区のほうの平成２３年度事業見直しについてという当時の資料でも、平成２４年、平成２５年、２６年、２７年、変わらず１,５００万円の財政効果があると書かれておりますので、１,５００万円と書かせていただいております。
南委員
今、積算根拠の答えが、平成２３年度のときの事業見直しに当たっての財政効果、１,５００万円という区の示した財政効果、それを戻せということで積算根拠を言われているんですが、理事者のほうにお聞きしますけれども、この財政効果１,５００万円というのは、これ、当時どういう根拠で言われているのか、ちょっと教えていただいていいですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
ざっくりで申しわけないですけども、そのときは、利率を、支給比率を１.２から１.１５に減らしてございます。大体そこで６００万円から６５０万円ぐらいの効果があったかなと。もう一つは、支給費目の額の見直しを行ってございます。それまで区が独自でやっていたものを財調基準に変えたというところで、それも大体５５０万円から６００万円の間ぐらいの財政効果があったというふうに思ってございます。そのほか、私立学校に行っていた子も一応対象になってございました。それが私立学校をやめたというところで、それもざっくりでございますけれども、２５０万円から２８０万円ぐらいの間で効果があったかなと。それらを足し合わせますと大体１,５００万円ぐらいの財政効果になるのではないかというところからこの数字を出してございます。
南委員
ありがとうございます。今お聞きしますと、支給費目につきましても、それぞれ区の単価でやっていたものを財調の単価に見直した。それで財政効果があるというふうに言われていたわけですね。ということは、今と全く積算が違ってくるんじゃないかなというのと、それからあと、当時は私立校も対象にというか、入っていたというのが、今回は、今はそれが私立校は対象でないという──私立校は対象でないということなので、これ、その積算根拠からすると全く合わないというふうに思うんですけど、これ、提案者のほうはどのように考えますか。
広川委員
そもそもこの就学援助自体申請でありますから、どれぐらいの方がという具体的な数字というのは出しにくいんですよ、出せないんですよね。そうしたところから……（「そんなことないよね」と呼ぶ者あり）出せますか。そうしたところから区が示しているこの財政効果、この額に倣って出しているところでございまして、先ほどちょっと言い忘れました、副参事からもありましたが、今回の就学援助の組み替えのところでは、対象者の認定基準を見直す、そして学用品費等の支給額を見直す、私立小・中学校在籍者への支給を行うということでございます。
南委員
何か明確な数字が出せない。それはきちっと何人までというのはなかなか難しいかもわからないんですけれども、これ、当初予算を組み替えろというふうに言って出されてきているわけですよね。積算根拠がきちっとないと、それは予算を審議するには値しないというふうに思うんですけども。
先ほど原案のところで質疑されていたときに、新学用品の、今回、小学校１年生、中学１年生、支給額が増額されましたですよね。その件も問われていましたし、それから準要保護の人数等、事細かく聞いていらっしゃったんですけども、この当初予算については、そういう細かいところを積算して出しているのが当たり前だけど、自分たちはもう概略でいいんだと、適当な数、そういうのはないけど、大体こんなものでいいんだという考えというふうに思えてしようがないんですが、その辺はどのように考えられているんでしょうか。
広川委員
先ほども言いましたけれども、これはあくまで申請に基づいて行っておりますので、就学援助自体、逆にどうやって具体的な数字を出すんですかと聞きたいんですけれども。私たちが出している１,５００万円というこの数字は、当時の財政効果として区が見込んだものでありますし、これを復活せよということで出させていただいておりますので、御理解いただければと思います。
南委員
議会なので、あまり言葉を、きちっとした言葉で言いたいんですけれども、あまりにもちょっとずさん過ぎて、ここに要保護、準要保護の人数も出ていますし、だから、そういう意味では積算はきちっとできるということと、先ほど理事者のほうに財政効果の根拠を聞いたときに、私立校は今は入っていないし、さらには、支給費目についても、当時は区で決めていた支給費目の金額でやっていたものを財調算定のほうの単価でやると切りかえたというところからすると、平成２３年の１,５００万円の財政効果というのは非常に変わってくるというのは目に見えているわけですね。だから、そういったところからすると、非常に組み替え動議、審議するに値しないなというふうに思えてしようがないということを申し伝えておきたいと思います。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１９４ページから１９６ページ、２目学校教育費について、質疑はございませんか。
広川委員
まず、１９４ページの一番下の学力の向上のところなんですけれども、この学習指導支援員（拡充）というところで２００万円書かれていますけれども、たしかこの学習指導支援員は任期付短時間勤務職員として採用するということで、ここにのらないんじゃないかなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
委員おっしゃるとおり、学習指導支援員につきましては、先ほどの人件費のほうで計上しております。こちらは、その学習指導支援員が産休や育休などさまざまな休暇をとったときに、長期休暇をとったときにアルバイトとして雇うと、そのための予算でございます。
広川委員
臨時的に必要になったときにアルバイトを活用するということなんですね。わかりました。
その一つ上の理科観察実験アシスタントというのがあるんですけれども、これ、１５校の指定校でやっていたと思うんですけれども、減額になっているのは指定校が減ったということでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらは、国が３分の１、都が３分の１、区が３分の１で助成していたんですが、都がその助成がなくなりまして、区も持ち出しながら１５校を１２校にして実施をする予定でございます。
広川委員
その１５校から１２校にして、これまで理科観察実験アシスタントが入っていたところも来年度はいなくなってしまう。そうしたところで何か教育上の影響、授業においての影響みたいなものってあるんですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらにつきましては、まず、事業として、毎年毎年申請を受けながら配置校を決めているところでございます。ですので、継続的にその学校に配置するというものではございません。また、学校数が１校減になりますので、それも見込みながら、予算とのバランスを考えて、このような形で実施したいと考えております。
渡辺委員
１９５ページの（５）の教育指導のところの情報化推進（小学校ＰＣ教室、校務支援システム等）が去年と比べてちょっと倍増しているんですけども、ちょっと内訳のほうを教えてもらってよろしいでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
全体的にはちょっと増減がございまして、増となったものにつきましては、教育系ネットワークの充実ということで、インターネットにつなげていたその配線を、区のシステム配線の共有──共有といっても独立しているんですけれども、そのような形でシステムの変更を行うことや、小学校ＩＣＴ環境の充実ということで、電子黒板、無線ＬＡＮを１１校に導入いたします。そちらがおよそ３,７００万円でございます。それから、先ほど言った教育系ネットワークが１,８００万円。それ以外に、本年度、中学校の教員用タブレット、それから小学校がこの２月にリプレースをいたしまして４０台のパソコン、ＰＣを入れました。その保守点検やリース代等を合わせましておおよそ３,０００万円ぐらいですね、合わせて増額となっているところでございます。
渡辺委員
小学校のＩＣＴ教育の推進の新規で３,７００万というのは別で記載されているんですけれども、この１億７,２００万から３億２,７００万に上がっている部分でのところがちょっと、そのシステムの改修の費用、パソコンを４０台入れるというのと、あとインターネットの回線の切りかえによって発生する費用がこの部分の増額のところなんでしょうか。ちょっともう一度お願いします。
杉山教育委員会事務局指導室長
増額となっておりますのは、先ほど言いましたように、教育系ネットワークの充実ということで１,８００万円、それから中学校用のタブレットの保守等で１,７００万円と、合わせまして……。こちら、増といたしましては２６０万円。これは小学校のＰＣ全校の保守。要するに増で示させていただいておりますので、こちらの合計というところですと、小学校ＰＣの保守で５,７００万円、それから小学校のＰＣリースで２億円──こちらは増ではなくて、小学校のＩＣＴ推進約３,７００万円は、小学校のＩＣＴ環境の充実ということで、電子黒板や無線ＬＡＮの保守、リースのみが３,７００万円です。こちらは新規です。それ以外に、情報化推進は残りのものとなりますので、こちらの３億２,７００万円の中には、小学校ＰＣリース、校務支援システムサーバー機器リース、中学校ＰＣ校内ＬＡＮリース等を含めたものが２億円、中学校用教員タブレット、電子黒板保守が３,０００万円、中学校教員用タブレット、電子黒板保守が１,３００万円、小学校パソコン室や校務システム等のリースが５,７００万円、それから校務支援システム等のカスタマイズが約６００万円等を合わせましてこの金額となっているところでございます。
渡辺委員
リースが５,７００万円ということですけど、これは去年も同じ金額で、ことしも５,７００万円で、毎年同じ金額が発生しているのか、それともことしだけですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
昨年度、その項目は５,５００万円でございまして、先ほど申しましたように、古いパソコンと新しいパソコンの台数の違いから保守の、リースの値段の違いが出ているところでございます。ですので、その項目については２７０万円の増となっています。
渡辺委員
聞きたかったのが、これ、来年度も同じぐらいの金額になるのか、それともことしだけちょっと膨らんでしまったのかというところを聞きたかったんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
小学校ＰＣ室は今年度で整備が完了しますので、来年度、同様に保守やリースの金額は発生すると考えております。
渡辺委員
ことしだけイニシャルといいますか、そういうもので発生した分の金額というのはあるんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
ＰＣ室のそのものの保守という点では、特段、本年度に特に増になっているというのは、ＰＣが増になった分で本年度はふえていますので、来年度の予算については、来年度以降、ほぼ同じ金額であると認識しています。
渡辺委員
そうしますと、やっぱりＩＣＴ化を進めていくと、ランニングとかそういったものがどんどん膨れ上がっていってしまう、保守とかそういった点検とかでかかっていってしまうのかなと思ったんですけど、そういうことでいいんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
ＰＣ、パソコンのリースにつきましては、その経費について５年で等割をしておりますので、基本的にはかかる経費については５等分しています。その年その年の、例えば本年度で言うと、２月にリプレースしたことによる増など、不測の──不測ではないですね。予定された何か仕様や台数の変更がなければ、ある程度経年でも同等の費用がかかるという認識でございます。
渡辺委員
金額がちょっと膨らんだのが何でかなということと、それが毎年毎年どんどんいろんなＩＣＴ化を進めていくことによって、保守とかリース料ですとかそういったものが膨らんでいくものなのかなというのをちょっと聞きたかったということなんですが、そうですね、小学校のところにも電子黒板が入ってきます。それに伴ってまた保守やリースというような形で毎年その辺の金額が加算していくというふうなことになっていきますというふうなことでいいんですよね。
杉山教育委員会事務局指導室長
先ほど申しましたとおり、５年間のリース期間を等割にしていますので、保守も含めて、そこにかかる費用自体は変わらないというふうに考えています。
渡辺委員
わかりました。ちょっとＩＣＴ化が進んでいくことによってそういった予算がやっぱり膨らんでいくというようなことを考えていった場合、それに伴っての、本来、学校の先生の教員の質もそれに合わせて上げていかなきゃいけないというところもちょっと考えていかなくちゃいけないのかなと思っております。
今回、小学校ＩＣＴ教育の推進ということで、電子黒板であったり、そういったものが入ってくることによっての研修の部分に関してはどういった計画を立てているんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
既にＩＣＴ研修ということで中学校での導入も含めた研修を実施するとともに、夏季休業中にＩＣＴの活用授業等についての具体的な事例の研修ですとか、セキュリティーの研修ですとか、教員の技能にかかわる内容については取り組んでいるところでございます。
渡辺委員
やっぱり教員の質の向上というところにつながるものでもあるので、こういったＩＣＴ化というのは、私個人としてはどんどん進めていってほしいなというのは思っておりますけど、それに伴ってもし予算が膨らんでいくのであれば、それはちょっとどうなのかなと思ったので、ちょっと質問してみました。今後とも教員の質の向上の部分についてもちょっと力を入れてやっていってもらいたいと思います。要望です。
広川委員
まず、１点伺いたいんですけれども、同じ１９５ページの教育指導のところの指導事務というところが２,０００万円以上増額になっているんですけれども、この理由は何でしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらは二つございまして、一つは、学校強化マネジメントモデルが──東京都からの研究モデル指定事業でございますが、そちらが７００万円。それから、幼稚園の教務補助員が本年度４日で進めていたものを来年度５日にするということで、その報償費でございます。
広川委員
幼稚園の教務補助がこの中に入ったんですね。前は違いましたよね。分けていましたよね。これが入った。
杉山教育委員会事務局指導室長
そのとおりでございます。
広川委員
わかりました。
もう１点、１９５ページの特色ある学校つくりのところで、模擬選挙事業というのがあります。今、中野区はどういった模擬選挙事業を行われているのでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
模擬選挙事業につきましては、在学中に１回は中学生が経験するということで、３校もしくは４校を１年に１回実施することとしております。原則、全ての学年が模擬選挙事業を受けることとしておりまして、模擬選挙については、ＮＰＯ団体に委託しているものでございます。
広川委員
具体的にどういった内容の選挙でしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
具体的には、施策的な内容についていろいろと紹介をした上で、子どもたちが投票を行ったり、また、投票の意義ですとか、そういうものを事前にレクチャーといいますか、講演していただいたりしながら、子どもたちが選挙に触れるというものでございます。
広川委員
その施策的なというのは、具体的にどういったことなんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
例えば中野区に公園をふやすふやさないとか、立候補者を立てることとなっておりますので、その立候補者のアイデア、そういうものも含めながら実施しているところでございます。
広川委員
この模擬選挙というのは幾つかのタイプがあると思っていまして、中野区が行っているその模擬選挙というのは、いわゆるこの生の政治を扱わないというか、いわゆる選挙体験という形式だと思うんですね。選挙制度を学んだり投票方法を体験するという意味では意味があると思うんですけれども、実際の選挙や政治を題材にするわけでないので、やはりどうしても体験に終始するという側面があると思うんですね。今いろんな自治体でも実際の選挙を扱う模擬投票というのが広がってきていて、例えば過去実施された選挙をテーマに模擬投票をやったり、また、本当にその実際に行われている選挙や政治を題材にして模擬投票を行うということ。例えば各政党の公約を議論して比例代表の模擬選挙を行うとか、こういったことも大分広がってきつつあって、中野区もぜひこういった取り組みを行ってみてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
いわゆる選挙教育に関係することは、中学校での教育、高校での教育を通して実施されるものというふうに認識しています。中学校の段階でどのような選挙にかかわる教育がふさわしいかというのは、いろいろ意見があろうかと思います。現時点では、先ほど言ったように、３年に１回回ってくる、中１から中３までが同時に参加するというような実情も踏まえながら、現在は今の取り組みの方法で体験的なものを重視したことを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
広川委員
ぜひ、体験を重視するんじゃなくて、実際に中身のある模擬投票というものを考えていっていただきたいなと思います。これは要望です。
もう１点、同じく１９５ページの一番下のところ、生活指導相談事業ところなんですけれども、このスクールソーシャルワーカー、６００万円余り。これは今年度２名から３名に拡充されたと思うんですけれども、３名の金額ということでよろしいんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
経費で言うならば、１名分から３名分に変わった形になりますが、３名の経費でございます。
広川委員
要求資料の子文教の４６というのがあって、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの相談件数の推移というところなんですけれども、これを見てみますと、スクールソーシャルワーカーの相談件数が平成２７年度は９件、平成２８年度は１１件となっている、トータルでね。一方で、スクールカウンセラーの相談件数は、小中合わせて、平成２７年度１万４,０３９件、平成２８年度は１万６,２８１件と、とても多くの相談にこのスクールカウンセラーの方々が対応しているというのがわかるんですけれども、もちろんスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーというのは仕事の役割が違うんだろうと思います。スクールカウンセラーは、どちらかというと、心のケアであったり、そういったもの。スクールソーシャルワーカーは、福祉面の環境を支えるサポート。そういうところで違いはあるんでしょうけれども、スクールソーシャルワーカーがスクールカウンセラーとか教職員とより連携できたら、今、スクールカウンセラーの相談件数を見ても非常に多いんですけれども、よりきめ細かく、また幅広く対応できるんじゃないかなと思うんですけれども、スクールソーシャルワーカーと学校スクールカウンセラーとの連携というものは一体今どうなっているんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
委員おっしゃるように、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーは対象が大きく異なっておりまして、同じ児童・生徒や保護者といいましても、学校に在駐しているスクールカウンセラーは、週１回ですけれども、常に子どもたちに触れ合う機会があるということで、簡単な相談から深刻な相談まで受けているところでございます。スクールソーシャルワーカーにつきましては、やはり家庭的な支援や子どもたちがいじめや不登校などの大きな課題を抱えているときに家庭と連携しながら派遣等を決定しているところであり、このような数字となっております。派遣等に際しましては、学校やスクールカウンセラーとその都度連携を図っているところでございます。
広川委員
スクールソーシャルワーカーのこの３人という体制では、なかなか密な連携がとれないのかなという部分はあると思うんですけれども、やはり今スクールソーシャルワーカーの役割というものが非常に重視をされておりまして、国の来年度予算、衆議院を通過したんですけれども、これの中でスクールソーシャルワーカーを平成３１年度までに全国の約１万ある公立中学校全てに配置をするという予算が計上されておりまして、中野区として今後どういった対応をしていくのか、お聞かせください。
杉山教育委員会事務局指導室長
国の動向には注視をさせていただきたいと思っておりますが、現在、中野区が運用しているスクールソーシャルワーカーは、適応指導教室の巡回指導支援員、こちらのチームと連携をしながら、３グループで家庭に必要な支援と、それから連携を図っているものでございます。来年度以降もこれらの仕組みの効果、成果も踏まえながら、学校に配置される国の示すスクールソーシャルワーカーの役割も鑑みて研究してまいりたいと考えています。
広川委員
ぜひ、このスクールソーシャルワーカー、区として拡充、連携についても前向きに検討していただければと思います。よろしくお願いします。要望です。
山本委員
今の不登校のところなんですが、この外部評価報告書をいただきました。３年に一度で全体ということですけれども、１０５ページ、不登校のところが、コーナーがありまして、事業・取組みの効率性のところでありまして、その五つ目の丸に不登校について記載がございます。ここで、「不登校の要因が複雑化・多様化する中、即効性のある対策を打ち出せないでいる状況である」と。「平成２９年度から増員したＳＳＷなどの活用を図り、より不登校児童・生徒に関わっていく中で、学校復帰を目指していく」という文言になっております。
去年、文科省から不登校の支援のあり方についてという通知が来ていたかと思うんですけれども、その内容について御理解されているか、ちょっとお伺いします。
杉山教育委員会事務局指導室長
内容としては、不登校について、いわゆるその子その子に合った適切な支援を行うことで、自己実現といいますか、次につなげていくというような内容というふうに認識しているところです。
山本委員
おっしゃるとおりでありまして、学校に復帰だけが──学校復帰ができればそれはいいことだと思いますが、それだけじゃないんだよと。不登校というのは、積極的な、自分の中を見るということの積極的なメリットもあるんだということもここから私は読み取っておるんです。
先ほど家庭教育支援の話もありましたけれども、やっぱりこの通知でも家庭教育支援の訪問型も含めて積極的な活用も図ったほうがいいんじゃないかという通知にもなっておりまして、ぜひその辺の検討もしていくべきではないかと私は考えているんですが、いかがですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
子どもたちが、最終的に社会復帰といいますか、社会に適応していくことがそれぞれお一人お一人の子どもにとっては重要であると考えています。その支援策の一つとして、本年度、先ほど申しましたシステムをつくりまして現在進めているところでございます。その成果と課題を踏まえながら、今後の支援のあり方については検討していきたいと考えています。
山本委員
自助グループや民間の皆さんも活用されながらいろいろな検討をしていっていただきたいと思います。要望です。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１９７ページ、３目就学前教育推進費について、質疑はございませんか。
南委員
就学前教育の充実ということで、ちょっと教えていただきたいんですが、一番上の就学前教育推進員報酬等とありますが、これ、どういった方々になり得るでしょうか。
長﨑教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当）
就学前教育推進員でございますが、平成２９年度、今年度から推進員として活躍いただいております。発達支援ですとか子育て支援を含みます就学前教育に係ります施策への専門的な助言ですとか情報提供を行うこと、それから、各種就学前教育関係に伴います連携のための会議体、こういったところでの専門的助言ですとか情報提供を行うといったようなことで採用したところでございます。
南委員
情報提供を行うとかというふうにございましたけれども、そういう情報提供する場、例えば講演会とかそういったことが考えられるんですが、今年度、何回ぐらいそういったことをされたんでしょうか。
長﨑教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当）
今年度につきましては、いわゆる保幼小の連絡協議会ですとか、それから、来年度、３０年度、ここにあります就学前教育プログラム、これの改定も見据えたような連携検討会議、こういったところを今年度については５回ほど行っております。そういったところで──この就学前教育推進員、幼稚園免許も持っているといったところもありますから、そういったところでさまざまなこうした会議体の中での助言ですとか情報提供、そういったものを実施したところでございます。
南委員
ありがとうございます。となりますと、例えば講演していただく推進員の方々とか、支援の報告をしていただくそういう方々のこの推進員自体というのは、そういう学識経験者とかも入っているということですか。
長﨑教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当）
今年度、これ、１名ということで初めて採用したところでございます。そういった意味では、今後、この就学前教育の充実、これに向けての、さらに図っていかなければいけないといったところもありますので、今回はその１名の方、幼稚園教諭は持っているといったところではございますけれども、そうした指導、助言、それからまた私立幼稚園等への積極的なそうした内容についての提供、そういったことも役割として担ってもらいたいというふうな形での採用ということでございます。
高橋委員
今、南委員が聞いていて感じ取ったんですけど、これ、３０年度からやる事業というまず理解でいいの。
長﨑教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当）
この就学前教育推進員自体は２９年度から採用しているところでございます。
高橋委員
それで、２９年度からやっているけど、推進員という方がたった１名だけど、この人を活用してもっと充実したものを行っていくというのが３０年度から始まるんですよということですか。
長﨑教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当）
今年度が初めてのこの推進員の採用といったところもありましたので、先ほど言った保幼小の連絡協議会ですとか、それから連携検討会等での会議の中で、さまざまなそうした会議体における助言等も、情報提供等も行ってきたところでございますけれども、さらに、この３０年度に向けましては、この就学前教育を充実させるといった意味におきましては、今年度よりさらに発展をしたような、そんな形で活躍をいただければな、そんなふうに考えているところでございます。
高橋委員
そうすると、この推進員さんという方は、小中連携会議とか会議体だけに出るの、それとも何か外に行って、いろんな施設のところに行っては話を聞いてきたりとかって、１名でやりこなせるのかなとかいう心配もあるけど、どういう形態でやるんですか。
長﨑教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当）
本年度は、保育園・幼稚園分野に就学前教育推進担当という形で、私はじめ、担当の係長もおります。そこに、この推進員も一緒に連携をいたしまして、先ほど言ったような会議ですとかいったところも実施したところでございます。今後に向けましては、もっと外に巡回をしながら、こうした就学前教育についてのさまざまな取り組みですとかそういったところを普及するような、そんな役割もぜひ担っていただきたいなというような形で考えているところでございます。
高橋委員
そうすると、確認ですけど、幼児教育じゃなくて、就学前の全般的なことをさまざまかかわっていくという方なんだと、幼児教育は別個なんだぞという理解で置いときゃいいということなのかな。
長﨑教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当）
あくまで就学前教育の推進員という形ですので、幼稚園並びに保育園、それ全般にわたりましての就学前教育の充実、それに向けて推進していくための推進員であるというふうな形で理解していただくところでございます。
高橋委員
そうすると、幼児教育というのはどこに入るんですか。
長﨑教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当）
中野区の場合も、この就学前教育ということで、幼児教育、それから保育も含めてトータル的に全てのお子さんが小学校の接続に向けてしっかりと取り組むといったような形の中で、小学校への安定的な接続が図られるようにという形で取り組んでおります。そういった中で、この就学前教育推進員につきましては、そうした幼児教育、それから保育、そういったものも全般としてやっていきたいというふうに考えているところでございます。
高橋委員
何か突っかかっているわけじゃないんだけど、言葉ってすごく重要で、就学前──それは就学前だから幼児も入りますわ。それで、幼稚園も、保育園も、またはどこにも行っていないお子さんも入りますわという、そういう全体的な捉え方なんだけど、これだけ就学前教育に力を入れるんですよということを言っていらっしゃるんだから、もっと詳細にね、就学前で一くくりにしないで、就学前というものはこういうものとこういうものとこういうものなんですよという。
何か就学前教育って一言で言っちゃうと、落ちつきのない子たちを何とかするのかななんていう理解になっちゃうわけだと思うんですよね。だから、中野区がこれだけ一生懸命取り組んでいるんですよといううまい何かね、もっと去年から入れているんだけど、就学前教育に対しての何々というふうに何かつくってもらいたかったかなという思いがありますけど、内容を聞いてよくわかったけど、そういう思いを持ちながらやってもらいたいなというのが私の感想でございますので、よろしくお願いします。答弁は大丈夫です。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１９８ページから１９９ページ、４目学校健康推進費について。なお、４目学校健康推進費には、組み替え動議の項目、学校給食費無償化があります。
初めに、原案の審査を行います。質疑はございませんか。
高橋委員
確認ですけど、１９９ページのこの食器、食缶等、これって、意味どういうふうに捉えればいいの。改善する、していく段取りをしますよということかな。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この食器、食缶等食器具等ですけれども、これについては、今、学校でメラミン食器を使っているところがございます。そのメラミン食器につきましては、大体五、六年で耐用年数が来てしまいますので、それの買いかえということでここに計上させていただいております。
高橋委員
前年度も、これ、わかりやすく──御答弁いただいたのは、学校再編があるから、学校を改築していくに当たって検討していきますというような話があったんだけど、それはわかりましたけど、どのように、まだ変わっていないところをどうやって変えていくかぐらいは示してくださいよと言ったんだけど、示されていないんだけど。要は、食器改善がある程度目安がついてきているんだと思うんですけど、そういうわかりやすい表をつくってもらえたらいいかなと思うんですけど、どうですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員おっしゃるように、これだけでは何だかよくわからないということは事実かなというふうに思いますので、そこの今後の見込みについて、わかりやすい方法というか、お示しの仕方ということは十分検討させていただきたいというふうに思ってございます。
主査
検討でいいですか。資料請求じゃなくていいですか。
高橋委員
いいよ、それ、出してくれれば。
主査
じゃあ、とりあえず置いておきましょうか。
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に、組み替え動議に対して質疑はございませんか。
若林委員
５億２,９００万ですね、学校給食費無償化。これの計算、この数が出てきた計算の方法を教えてください。
広川委員
計算は、１食当たりの単価、小学校低学年２４５円、小学校中学年２６５円、小学校高学年２８５円、中学生３２２円と、回数、小学校１９４回、中学校１９１回と考えて、掛けております。人数といたしまして、就学援助を受けていない小学校低学年２,７９８人、小学校中学年２,５４０人、小学校高学年２,３０２人、中学校２,２３９人、これを掛け出して、合計して端数処理を行っているものでございます。
若林委員
中学校の１食当たりの金額ってお幾らになっていますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
中学校の１食当たりの単価につきまして３２２円でございます。
若林委員
今、この中で区が負担しているのはお幾らになりますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
給食費につきましては、食材料費についてのみ保護者負担をしてもらっていますので、その保護者負担分が３２２円でございます。
若林委員
今、提案者が言われたこの数字、合っていますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今示していただいた数字につきましては、ことしの５月１日現在の在籍者数と７月の当初認定の就学援助受給者の数を引いたものがその数字かなというふうには思ってございます。
南委員
すみません。先ほど積算の根拠を言われた中で、就学援助を受けていられない数で積算されたということですか。それをちょっと提案者にお聞きしたいと思います。
広川委員
そうですね、私が先ほど述べた数字、生徒の数というのは、就学援助を受けていない方の人数ということでございます。
南委員
ということは、就学援助を受けている方の人数も把握しているということでよろしいですか。
広川委員
把握しているところでございます。
南委員
先ほどの就学奨励のときには全く把握していないとおっしゃって、今回は把握しているということなんですが、何がどう違うんですか。
広川委員
先ほどのは、今、就学援助の対象となっていない認定基準の１.２と１.１５の、生活保護費の１.２のところと１.１５の間の数の人たち、間にいる人の数ということで、こういったものを把握できないですよね、数として。何人と言えますか。（「何で聞いているの」と呼ぶ者あり）いや、それ、出せないんです。実際にその基準にどれだけの人が当てはまっているというのはわかるかもしれないけども、申請なので、その数がどれぐらいというのを出すのは無理なんじゃないかと思うんですけど。逆に、何か出せるものなんですか。
主査
それ、逆質問でいいのかな。
南委員
そちらが提案していることで、何で私が聞かなきゃならないのか、その理由も──提案者はあなた、共産党さんですよ。共産党さんですよ、提案者は。にもかかわらず、何で私が言われて聞かなきゃならないのかよくわからないんですけども。
じゃあ、この人数というのはどのように出されたんですか、その受けていない人数。
広川委員
担当の副参事のほうに出していただきました。
南委員
その担当の副参事の人数というのは、これで正しいんですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
先ほども一部答弁させていただいたんですけども、この就学援助を受けている方の数というのは、当初認定の数ですので、年間ずっとその数でいくということではなくて、途中から認定を受けたりという方もこれから入る予定で、あくまでも当初の数ですので、それが１年間そのままずっと継続していくという数とはイコールにはならないということでございます。
南委員
いずれにしましても、何度も言いますけども、積算根拠が明確になっていないというものを出されるというのは、やはりこの予算で来年度やっていかなきゃならないわけですよ。（「明確に出している」と呼ぶ者あり）いや、明確に出していないという答弁だったですから、それは組み替え動議される、その根拠というのが明確でないというふうに申し上げておきたいと思います。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２００ページ、５目体験学習費について、質疑はございませんか。
広川委員
今年度の予算の中には、たしか区立中学校部活動応援支援というのが入っていたと思うんですけれども、これはなくなったのでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
そこの部分については、今年度も引き続き入ってございます。
主査
時間かかりそうですか。大丈夫ですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
ちょっとお待ちください。
主査
保留にしますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
はい。すみません。
主査
広川委員、じゃあ、今の件はちょっと答弁保留ですので、他に質疑があれば。なければ後ほど。
広川委員
ちょっと聞きたかったのが、今年度どれぐらい使われたのかなというところをお聞きしたかったので、あわせてお願いします。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今年度につきましては３件申請を受けています。
広川委員
金額としてはどれぐらいでしょうか。（「ちょっと時間をください」と呼ぶ者あり）
主査
わかりました。保留で。
続けられますか。一旦とめますか。
広川委員
はい。
高橋委員
どこの項に入るかがよくわからないけども、文化・体育事業なのか、それともオリンピック・パラリンピック推進事業を通して取り上げてもらってもいいのかなとか思うんですけど、中学校の駅伝大会ね、昔あったんだけど──昔あったの、はるか昔ね。だけど、駅伝がなくなっちゃったということは、体力向上もうたっているんですけれども、今、中学生がやっているのは総合体育大会、全中学校が集まって体育大会をやっていますよね。そのほかに昔は駅伝大会というのがあったんですよ。それがどうしたわけだかなくなっちゃった。それは昭和記念公園でやっていたような記憶があるんですけれども。それを、やっぱり今、統合されてきて中学校数も少なくなってきているよね、だから、今までよりかは復活しやすいんじゃないかなとか思って。オリ・パラの気運醸成とか言っている割には、ただ選手を呼んで講演してもらったりとかという話ばかりとか、あとは、体験するといったって、学校の中でしか体験ができないとか言うでしょう。だから、だったら、オリ・パラの、そういうつなげちゃって、一緒に駅伝やってもらうとか、駅伝チームをつくってもらって中学校と対抗じゃないけど駅伝大会をやってみるとかという、そういう発想ってどこからも出てこないですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今、駅伝につきましては、東京駅伝といいまして、中野区の中学生の代表……（「知っている」と呼ぶ者あり）をやっているところでございます。もう一方で、今、委員おっしゃったオリンピアンを呼んでやるということについても、体育大会の中で一緒に走ってもらってやっているということでございます。あと、ランニングフェスタについても、中学校ごとに出てもらって、そこでそういった意味の走ることを通じて一体感を出してもらうということも……。総合的にそんな取り組みの中で気運が醸成できればというふうに思っているところでございます。
高橋委員
それはわかっているんです。ランフェスがあって、東京都で代表選手で出ているというのももう十分知っています。だけど、それは最近できた話であって、中学校の駅伝は、もうはるか昔から続いていた話を途中切られちゃったわけですよ。切られたんだか、なかなか運営が厳しくなって全部でできなくなったのかなと思うんですけど、そのオリンピック気運醸成は、じゃあ、総合体育大会でやりましょうよ。でも、駅伝を復活しましょうよという話は一切出てこないんだ、現場からも。
杉山教育委員会事務局指導室長
さまざまな部活動や連合的な行事など状況も踏まえましたり、地域行事への参加、中学生が担う部分もあろうかと思います。運動部、文化部も含めまして、子どもたちの取り組みについては、今、見直す時期に来ているというふうな認識もしています。駅伝大会に限らず、そういうような全体的なことを含めながらやはり検討していく必要があると考えておりまして、現時点で、現場から駅伝というような話よりも、いわゆる東京都の大会への取り組みの充実、そちらのほうに、いろんな話題であったり、内容の検討なんかを行っているというのが現状でございます。
高橋委員
しつこくは言いませんけれども、やっぱり今、中学生が期待されているところだと思うんだけど、あまりにも中学校同士のかかわり合いがないの、部活しか。だから、地域とかかわっているとか、何かの行事にかかわっている、何だってかんだって中学生が呼び出される。そうすると、いや、すごいねと言われるけど、現実、中野にある学校で連携がとれているというのはなかなかないと思うよ。これ、大事なことだと思うんですよ。だから、現場の先生方も非常に大変かもしれないけど、やっぱり伝統で伝わってきた駅伝が何でなくなったのと、すごい参加していた子たちや保護者や教えてた先生方からよく話を聞きます。なので、いろんなことをたくさん子どもたちに押しつけることはよろしくないとは思っていますけれども、ある程度、中野区内の中学校の代表選手が一堂に会してかかわれることということを、やっぱりこの総合体育大会だけでは味わえないものというのはたくさんあると思うんですよ。だから、少しそこを研究していってもらいたいと思います。要望しておきます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、先ほどの答弁保留の。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
申しわけございません。先ほどの、３０年度における区立中学校部活動応援補助金ですけれども、ちょっとわかりづらくて申しわけございません。２００ページの文化・体育事業の体育事業の中に含まれてございまして、金額としては単価３０万円掛ける５大会分ということで、１５０万円、来年度にも計上させていただいております。
もう一つ、今年度の実績ということなんですけど、今年度につきましては、１件の申し込みがございまして、北中野中のラクビー部が関東大会に出場しました。そのときに支出した額としては１１万２,６４４円の支出でございました。
申しわけございませんでした。
広川委員
ありがとうございます。１件で１１万円ということで、予算では１５０万円想定しているわけですから、できるだけ──大きな大会に行く部活動が少ないとか、そういうこともあるのかもしれないですけど、できるだけ皆さんが幅広く使えるようにということで検討していただければと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、本日目標としていたところはここまでということなんですけども、以上で本日の審査を終了いたしたいと思いますが、質疑漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
本日の審査は終了したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ございませんので、そのように決定します。
本日の予定した日程は終了いたしましたが、委員、理事者から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の子ども文教分科会は、３月６日（火曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。
（午後２時５８分）