中野区議会区民分科会〔平成３０年３月６日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成３０年３月６日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時２１分
○出席委員（８名）
伊藤 正信主査
森 たかゆき副主査
細野 かよこ委員
いでい 良輔委員
内野 大三郎委員
北原 ともあき委員
小杉 一男委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 戸辺 眞
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 古屋 勉
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 中谷 博
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（税務担当） 杉本 兼太郎
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 渡邊 健治
区民サービス管理部副参事（保健事業担当） 河村 陽子
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 古川 康司
環境部長 白土 純
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 高橋 均
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 波多江 貴代美
清掃事務所長 滝瀬 裕之
環境部副参事（生活環境担当） 高橋 英昭
○事務局職員
書記 野村 理志
書記 冨士縄 篤
○主査署名
審査日程
○議案
第６号議案 平成３０年度中野区一般会計予算（分担分）
第８号議案 平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第９号議案 平成３０年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１０号議案 平成３０年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会します。
（午後１時００分）
第６号議案、平成３０年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）、第９号議案、平成３０年度中野区後期高齢者医療特別会計予算及び第１０号議案、平成３０年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。（資料１）
本日は分科会２日目となっており、前回申し上げましたように、本日で質疑を終わらせたいと考えております。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、前回に引き続き質疑を行います。予算説明書補助資料２５８ページ、１目ごみ減量推進費から始めます。ごみ減量推進費について質疑はありませんか。
小杉委員
職員の体制の問題ですけども、ごみの収集に当たっての雇い上げ会社への委託ということをされていると思うんですが、そちらの委託の会社の方というのは大体どのぐらいの人数がいて仕事をされているのかというのを確認させていただきたいんですが。清掃事業か。ごめんなさい。
主査
ちょっと休憩します。
（午後１時０１分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０２分）
小杉委員
リサイクル展示室運営委託等というのが新しく項目が追加されていますけれども、これは２月に変わる云々という話がありましたけど、これはどういったことなのか確認させていただきます。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
区民委員会でも御案内のとおり、ことしの２月に執務室をリサイクル展示室のほうに移転をいたしましたので、その展示室を運営するための費用をこちらのほうにつけさせていただいているということで、この部分の経費が新しく入っているということでございます。
小杉委員
今までは区としてやっていたものを委託をするという形になるということですかね。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今まで清掃車庫、中野駅のすぐそばにある車庫のほうにごみゼロ推進分野の執務室がありましたけれども、そこがなくなりますので、リサイクル展示室、松が丘にある清掃事務所の敷地の中にあるリサイクル展示室の２階にごみゼロ推進分野の職員の執務室を移転しましたので、そこでの運営経費がかかるようになりますので、新しく３０年度にはここに予算をつけるということに。運営費と、それから、シルバー人材センターにリサイクル展示室のいわゆるお客さん対応だとか、展示内容、さまざま委託をしておりますので、そこの部分の経費が入っているというところでございます。シルバー人材センターの運営委託費が主なものになっております。
小杉委員
では、リサイクル展示室は松が丘の一丁目にあると。シルバー人材センターに委託をして、そこを運営するという形になるということで新しくついているということですかね。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
すみません。ちょっと説明の仕方が悪かったので。２９年度までは、リサイクル展示室は清掃事務所の予算で人件費というか、シルバー人材センターへの委託費をつけていたものでございます。３０年度にはこちらのごみゼロ推進分野のほうの予算でシルバー人材センターの委託費をつけておりますので、そこが８００万円余膨らんだ形でついているということでございます。それ以外にも、エレベーターの保守点検費用なども含まれております。
北原委員
これ、総括質疑の中でも質疑があったわけですけれども、ごみの出し方のことなんですけれども、区は転入してきた人たちとかにしっかりとルールを多分、紙とかもありますし、そのほかにも中野区はこうなっているということをしっかり伝えていると思います。この辺の中で、外国人に対する対応は何か特別やっているんでしょうか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
従前から資源とごみの分け出しにつきまして、外国語版、韓国語、中国語、英語という形でつくってございますけれども、３０年度の予算に関しましては、日本語版の印刷部数は変わらずなんですが、外国語版につきましては、７,２００部から９,５００部へ増刷をしてつくるという形の予算になってございます。
北原委員
わかりました。外国人の方がふえていますので、そういったＰＲはぜひ少しでも広く伝わるようにしていただきたいと思います。ありがとうございます。
それからもう１点、ごみの集積所なんかを見ていると、きちっと分別されていないということで取り残されているごみがありますけれど、このごみについて、例えば３日間はそこに置きますよとか、１週間ですとか、そういったような決まりみたいなものはあるんでしょうか。
滝瀬清掃事務所長
今御指摘の不適正排出といった場合には、私どものほうで警告シールを張って一旦取り残させていただいて、おおむね１週間程度、大体それが最長なんですが、そこで出した方がもう一度お持ち帰りいただきたいということも期待も込めてなんですが、その期限を過ぎた場合には、集積所の衛生環境等もありますので、私どものほうで収集するといった流れになっております。
北原委員
今、区のほうで優良集積所とか、そういったステッカーが張られて、その御近所の人たちが、指定を受けた集積所については皆さん関心が高くて、しっかりその指定に恥じないようにごみの集積所を管理していただいております。一方、そういったように不適正に排出されて、そのまま放置されているところも少なくありません。それで、今ありましたけれど、持ち主がわかる場合は引き取ってもらいますということをおっしゃられましたけれど、そういう割合というのは僕はそんなに高くないと思うんですけど、どうでしょうか。
滝瀬清掃事務所長
私ども２万７,０００の区内集積所がございまして、そのうちの大体５％、１,４００程度の集積所が排出状況があまりよろしくないというような認識を持ってございます。こういったところにつきましては、主な原因としては、大通り沿いで排出する世帯数が例えば５０、６０世帯というような多い場合には、ごみがごみを呼んでしまうというような状況もございますけれども、そういったところの改善を私ども図りながら、不適正な排出の箇所については、例えば監視カメラの設置なども通じて、適正な環境の確保に努めていきたいと考えております。
北原委員
それからもう１点、アパートとか集合住宅で、なかなか管理人さんがいないところが多いと思うんですけれども、そういったところのごみの出し方、この辺は大変悩みの種だと思いますけど、その辺についてはどうお考えでしょうか。
滝瀬清掃事務所長
私どもいわゆる小規模集合住宅というふうに言っているんですが、そちらから排出される廃棄物の管理については非常に課題というふうに認識してございます。私どもは清掃事務所内に専任のチーム、これは３人体制なんですが、設けておりまして、例えば大家さんですとか不動産管理会社の連絡などを通じて、例えばごみの集合して出せるようなストッカーを設置していただくようなお願いですとか、住民に対しての注意喚起と、指導といったようなことを大家さんですとか不動産管理会社に依頼をして、適切な環境の確保に努めているというところでございます。
北原委員
今、ストッカーということがありましたけど、確かにあれが設置されているところはごみの排出はそんなに問題ないように思います。それ以外のところがなかなか問題の解決がおくれているというふうに思いますけれども。ぜひこの環境、特にごみの出し方というのは、我々地域、あるいは私、町会長でもありますけれども、町会も一致団結して取り組むべき課題だと思っておりますので、今後も区役所、区の担当としっかり連携を深めながら、そういったきれいなまちができるように今後も努力していきますので、ぜひ皆さん方の御支援もいただきたいと思います。
細野委員
先ほどのリサイクル展示室の運営委託なんですけれども、移転するまではたしかリサイクル展示室は１階と２階でツーフロアだったかと思うんですが、移転後は１階のみということで、面積的には、単純に半分なのかどうかわかりませんけれども、多分小さくなっているかと思うんですけれども、そのあたり、そうすると、委託料というのは今までに比べて安くなっているのかどうか、その考え方をお願いします。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
シルバー人材センターに委託する単価はほぼ変わっておりませんけれども、今まで週２回お休みだったんですね、リサイクル展示室は。それが年末年始以外は通年で、時間も延ばして運営する、開館するということになってございますので、そこの部分で言うと委託費が、単価は変わっていない。ただ、要するに、開館している日数が多くなったので、その部分がふえたというところでございます。
細野委員
それで、トータルとしては、だから、昨年とことしと比べるとどうなんでしょうか。年間の委託費は。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
３０年度の運営業務の委託の人件費につきましては、８４１万５,０００円というふうになっております。
細野委員
２９年度、今年度はお幾らですか。
滝瀬清掃事務所長
今年度の運営経費でございますが、５１７万３,０００円余です。
細野委員
そうすると、面積そのものにはあまり影響というか、変わりはなくて、時間ということになるんでしょうか、計算の基準としては。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
人件費になりますので、１時間当たり幾らというのがやっぱり決まっておりますので、そこでの計算というふうになります。
細野委員
通年で開館というんでしょうか、オープンする時間が延びたというのはわかるんですが、例えば今までツーフロアだったから、人数が１日当たりにしたら何人か必要だったのが、ワンフロアになったことで人数的には１日当たりが、例えばなんですけど、少なくていいかとか、そういう計算というのはどうなんでしょうか。
滝瀬清掃事務所長
御案内のとおり、１・２階を使っていたものを１階でやることになったんですけれども、例えば商品の搬入の関係ですとか、商品を展示する準備でございますとか、その他、抽せんでリサイクル品を応募いただいてというような事務等もございまして、２階が１階になったからといって、必ずしも人員の削減にはちょっとつながっていない状況ではございます。ただ、先ほど来の開館時間でございますけども、今までは９時から４時だったものが、ごみゼロ推進分野の移転に伴いまして８時半から５時になっておりますので、そういった分では１人当たりの単価というものは上がってしまうというような状況でございます。
久保委員
東京二十三区清掃一部事務組合の分担金なんですが、昨年よりも２,０００万円弱ぐらい減少しておりまして、すみません。ちょっとその前の予算説明書を持ってきていないのですけれども、これは、分担金は減少傾向にあるんでしょうか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
分担金につきましては、２９年度と３０年度につきましては減少してございます。２８年度から２９年度が増加をしております。ただ、スパンとして、２４年度から見ますと一貫して減ってきてございますし、これにつきましては２３区の清掃一部事務組合のほうで経営計画を立てておりますので、あまり分担金に差が出ないように調整を図っているというところでございます。
久保委員
さまざま今、資源回収が進んできたりとかということもあって、ごみのいろいろ排出量というのが変わってきているのかなと思うんですけれども、そういう中で、長期的な計画を立てていらっしゃるのかなと思うんですが、将来的にどういうふうになっていくとかという予測はあるんですか。ずっとこのまま変わらず。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
２３区のごみ量というのはおおむね減少傾向にあって、ただし、今後、東京の人口がふえてまいりまして、事業系のごみが若干ふえぎみで、六、七年前に予測を立てた時点では、２８年度には一定程度ごみ量というのが減少に転じていくという予測をしておりましたが、そういった人口の増加というようなところで、そういうふうにはいっていない。これからは少しふえるか、あるいは普及啓発を一生懸命取り組んではいますから、ふえ幅というのがどれくらいになるかは、ちょっとまだ今の段階では言えませんけれども、人口増加というところでは今後は多少ふえていくのではないかという見込みは出ています。
久保委員
ありがとうございます。やはり人口とごみって密接な関係があるかと思うんですけど。それで、昨年度、ごみ分別アプリの外国語版の導入をされているかと思うんですけれども、その辺の効果というのはまだ検証はされていないかと思うんですが、いかがですか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
外国人の方がどれだけ分別がきちんとしていただけるようになったかということについては、誰がごみを出したかというのは判別ができないので、その部分の分析はちょっと難しいなというところが現状でございます。
久保委員
私も、例えばマンションなんかで外国人の方がお住まいのところですとか、あと、集積所近くにアパートで外国人の方がお住まいの方がいらっしゃって、「資源とごみの分け方・出し方」の外国語版とかをお持ちしたりとかしたことがあるんですけれども、必要なところに必要なサービスがどう届くのかなというところがなかなか難しいんだろうなと思っておりまして。そうやって直接的に、こういうふうに出すんですよということを、あれはペーパーですけれども、お届けできればいいんだろうと思うんですが、なかなかアプリでこういうものが、便利なものがあっても、それを利用していただきたい方にどうやってアプローチしていくのかなというふうにちょっと思っておりまして。やっぱりそこでアプローチがうまくいかないと、ちゃんとこのサービスがうまく行き届かないのかなと思うので、その辺のところはいかがお考えですか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まさに外国語版のアプリがあるということ自体をお伝えすること自体が、なかなか難しい面がありますけれども、２９年の７月に外国語版を入れて以来、区内の日本語学校にチラシをお持ちして配布をお願いしたりとか、それから、国際交流協会のほうに足を運びまして、こういうものがあるのでぜひ広めてくださいというお願いをしながら、イベントのときにチラシを置かせていただいたり、それから、３月にも国際交流協会のイベントが予定されておりますので、そこでの出前講座も予定をしてございます。それからもう一つは、不動産会社の団体を通じてＰＲをさせていただいてもございます。そういうことで、きっかけをつかんで積極的にＰＲをしていこうというところで努力をしているというところでございます。
久保委員
いろいろ御努力いただいていてありがたいなと思います。例えば集積所とかにＱＲコードなんかがあって、そこでスマートフォンで読み込んでアプリが入るとか、もしくは外国語版でのいろんなごみの出し方についてというデータが入るとか、そんな仕組みというのはないんですか。
滝瀬清掃事務所長
御案内の集積所でございますけども、例えばごみのどのように出してほしいというような看板は設置をさせていただいておりまして、一部外国語の表記等もさせていただいております。現在、外国人の方がＱＲコードを読んでいただけるような表示というのはまだ行っていないところでございますけど、今後検討してまいりたいと考えております。
細野委員
東京二十三区清掃一部事務組合の分担金についてなんですけれども、清掃工場がある区とない区で公平性を保つためにという、ない区が払っている、たしか、正式な名前はわからないんですけども、分担金があったかと思うんですが、それはこの中に入っているんでしょうか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
分担金を計算するときに、基本的には各区のごみ量で計算をしていきますけれども、３０年度、例えば分担金を計算するときには、ごみ量が確定していないので、２８年度の支払った分担金の額を精算するという作業をした後、清掃工場のあるなしによる負担の公平による調整額というものを差し引きして確定をしているということでございます。
細野委員
そうすると、この中で差し引きをして支払っているということでよろしいんですよね。それは金額にするとどれくらいになるんでしょうか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
負担の公平の調整額に関しましては３,０５９万４,０００円となってございます。
細野委員
これは一部事務組合を通して支払われるということでよろしいんですか。区が直接支払うというわけじゃない。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
いわゆるごみの量に応じた本来の分担金に、２８年度の増減、精算をいたしまして、最後に負担の調整額を差し引きする。確定した金額を毎月清掃一部事務組合に分割して払うというやり方になっています。
主査
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、２５９ページ、２目の資源回収推進費です。質疑はありませんか。
久保委員
３０年度は２９年度の１０月からスタートした陶・ガラ・金を拡充するということになっていまして、ちょっと仕組みがよくわからないんですけれども、２９年１０月から開始した陶器・ガラス・金属ごみ量の３分の１の資源化を通年実施しますというふうになってございまして、この３分の１の資源化というのはどういうことですか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
そもそもなんですけれども、１日３回、陶器・ガラス・金属ごみにつきましては、新宿中継所というところに放り込んで、新宿中継所から積みかえて中防不燃ごみ処理センターに搬入しているものなんですけれども、２９年の１０月からこのやり方を、１日３回搬入するうちの最後の１回につきましては、委託先の民間の資源化施設に搬入するということになってございます。それで３分の１の量を資源化するということでございます。
久保委員
ということは、１日３回のうちの３分の１だけが資源化ということなんですか。そういうことなんですか。ほかの３分の２はどうなるんですか。
滝瀬清掃事務所長
答弁を補足いたします。年間に２,４００トン、陶器・ガラス・金属ごみを収集してございます。３分の１でございますが、１日５台の清掃車が１日３回収集をしております。１０月からは１日２回が新宿中継所、そのうち１回が民間委託してございまして、資源化施設というようなことでございますので、結果として１台行く回数の３分の１が資源化施設ということで、おおむねその２,４００トンのうちの３分の１の８００トンが資源化という流れでございます。
久保委員
やっぱり１００％資源化ってなかなか難しいということなんでしょうかね。３分の１をまずは資源化を進めていくということだけでも大きな事業の効果というのが見られるというふうに考えてよろしいんですかね。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まず、全量の資源化をしますと非常に経費がかかりますので、そういった点がデメリットということになりますけれども、３分の１というところでは車両台数をふやすことなくというところで、経費が抑えられるということ。それから、３０年度につきまして、通年で３分の１の資源化をやってみることで、いろんな課題が見えてくるというところもあるかというふうに思いますので、３０年度については３分の１の資源化ということで考えています。
小杉委員
今のお話ですけれども、資源化すると経費がかかるということですけども、３分の１を資源化することによって、大体どのぐらいの経費がかかっているんでしょうか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
３分の１の資源化によって、３０年度の予算につきましては４,６５８万円というところで見込んでございます。
主査
他に。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次、２６０ページの３目清掃事業費です。
久保委員
ごみ集積所の監視カメラの拡充なんですけれども、このことはたびたび取り上げさせていただいておりましたので、今回１０台から２０台にふえるということは大変ありがたいなと思っているんですけれども。今までは３カ月間ですとか期間が限定的にあって、それを設置場所を変えていたというようなあり方だったと思うんですが、これ、１０台が２０台に変わることによってどんなふうに変わっていくんですか。
滝瀬清掃事務所長
御案内のとおり、今までは１０台を最長６カ月ということで、年間ですと２回ということで、延べ２０カ所設置してきたところでございます。新設の１０台分につきましても同様な運用を考えております。既存のものを足しますと、年度間の中で４０カ所に設置できるのではないかと考えております。
久保委員
それで、本当にマナーの悪いところというのがいつまでも直らないところがありまして、カメラがついていてもだめなときは全然だめだったりとかということがあって、それこそいろいろ調査をしていただいたりとかしても、相変わらず直らないところは直らない。先ほど北原委員のお話にもありましたけれども。そういうところをいつまでも集積所として置くべきなのかどうかというところもあるかと思うんですが、監視カメラを置きまして、やはりその費用対効果というか、それをきちっと検証した上で、今後、集積所のあり方そのものも、そういう集積所については見直しを図っていくというところまで進めていくべきかなと思うんですけど、その辺いかがですか。
滝瀬清掃事務所長
この間、２６年度末からずっと設置をしてきたところでございまして、おおむね、先ほど来になりますが、約２万７,０００カ所の集積所のうち５％というところの中で、さらにちょっと状況の悪いところに設置をしてきたところでございます。設置した成果、効果につきまして、おおむね７割の集積所で効果が見られたというふうに考えてございますけども、それ以外のものにつきましては、例えば先ほど来になりますが、１集積所当たりの排出世帯数が多いところでございますとか、そういったものが主な原因と捉えております。そうしたところの集積所に対しましては、１集積所当たりのやはり排出世帯数を減らすというような方向で、地元の皆さんと御協議をさせていただいて、例えば周辺の方のお宅については戸別収集を図るとか、そんなような方向で課題解決に当たってきたところでございますが、今後も場所場所での課題などもございますので、そういったものを捉まえながら、私どもの方針と地元の方の御協議ということで課題解決に当たっていきたいと考えております。
久保委員
ありがとうございます。個別にちょっとお願いしたいようなところもいろいろあるわけでございますけれども。以前にカメラの向きのことでお伺いをしましたときに、やはりごみの集積所だけを映すような形で下向きについているということで、今、他の防犯カメラ等も今回大幅に拡充をされていくわけですけれども、そういったものとの連動ということをちょっとお話をしたこともあったんですが、なかなかそれは集積所というところに限っては難しいというお話だったんですけれども、やはり、ごみの集積所の例えばちょっと遠くに、映らないようなところに車をとめておいて持ってくるとか、そういう場合もあるのかなと思いますと、本当に今の向きだけが適正なのかなというところも思うわけですが、その辺のところはいかがですか。
滝瀬清掃事務所長
ごみ集積所の監視カメラということで、これまでは集積所に焦点といいますか、比較的狭所という、狭い範囲での撮影をしてきたところでございます。この間、例えば警察からの事件等に係る捜査事項関係照会というのがございまして、そういったものについて年間四、五件、警察からの依頼でＳＤカードの貸し出しなども行っているというふうなことでございます。区の全体的に設置をするカメラということでございます。そこの連携につきましては、今後の課題としていきたいと考えております。
北原委員
今、久保委員からの質疑がありましたけれども、ごみ集積所の監視カメラですね。これ、私の地域にも間もなく設置されるということでありますけれども、比較的引っ越しのシーズン、このときに多分いつも以上にいろんなものが出されて、本人がいなくなってしまって、恐らく追跡もできないのかなということが考えられます。今、久保委員の質問にもありましたけれど、割と広い範囲でカメラが作動しているというのは、今、防犯カメラの設置している場所を見るとわかります。結構離れたところにありまして、それでカバーしているので、すぐ上にないんですね。それで、ああ、なるほどなと思って、それのほうがいいですという話を警察からも聞いたことがありまして。できるだけ広い範囲をカバーできる、これが犯罪捜査の上でも大変効果があるということでありまして。今、久保委員の質疑にもありましたけれども、できるだけ広範囲にするのがいいのかなと思いますけれども、特に引っ越しシーズンとか、こんなときには、今、私が申しましたように、多分不適正な排出が多いと思うんですけど、この辺についてはいかがでしょうか。
滝瀬清掃事務所長
年度末になりますと引っ越しのシーズンになりまして、監視カメラがついていないといったような集積所にも不法投棄が見られるところでございます。そうしたものについては、きちんと警告をさせていただいて、自発的な処理をお願いしているところもございますが、一方で、御案内のとおり、監視カメラの角度といったことについては、どのような形が適切なのかという研究を今後重ねていって、日ごろの清掃の指導と相まって効果が出るような研究をしていきたいと考えております。
北原委員
実際に出された後、誰がそれを出したかということを調べるのと同時に、抑止効果ということもあると思いますけれど、その抑止効果についてはいかがでしょうか。
滝瀬清掃事務所長
カメラの撮影の映像は見ているんですけれども、なかなか個人特定が困難な状況でございます。私どもそれを、排出されている集積所の不特定の方の傾向などを見ながら、実際は排出されたごみを破袋して、原因者が特定できれば、適正な排出のお願いに上がっているというようなことでございますので、一定の傾向がわかるというようなことでございます。一方で、監視カメラを設置した箇所については、監視カメラを設置しているという表記を、注意書きを大書きして掲示しておりますので、そういった部分での抑止効果も図っているというような状況でございます。
北原委員
わかりました。ごみ集積所はどこでもいいわけではないわけでありまして、公共の場所があればいいんですけど、ないところはやっぱりどこかのおうちの近くにということになります。そうしますと、ごみの排出そのものがきちっとされていないところには、何年かしますと、うちのところからごみ集積所を撤去してくださいよという話が必ず出てきます。こういったようなことで清掃事務所のほうに持ち込まれるというケースはいかがでしょうか。
滝瀬清掃事務所長
個人宅の例えば目の前がごみ集積所であるといった場合、そこの管理状況があまり芳しくないといった場合には、そこの個人宅の方から撤去してほしいといったような依頼もございます。ケース・バイ・ケースでございますけども、それが戸別集積所に分散するというような措置をしたこともございますし、清掃指導ということで、連日私どものほうでそこに参じて排出指導を行った結果よくなったというようなこともございますので、ケース・バイ・ケースでございますけども、私どもとしてはそういった努力を重ねていきたいと考えております。
北原委員
最後の質問ですけれども、清掃指導というのが重要な意味を持つだろうと思います。ぜひ地域とも協働というか、協力して、いい環境を維持できるように取り組んでいただけたらと思います。要望でございます。ありがとうございました。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次、２６１ページと２６２ページ、１目衛生環境費です。質疑はありませんか。
小杉委員
体制のところですが、この分野で人数は５名ふえるということなんですが、これはどういった形でしょうか。何でふえるんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
給料のところでしょうか。
小杉委員
給料のところ。はい。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
人件費になりますので。
小杉委員
お給料じゃないです。配置の担当として。
主査
職員数でしょう。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
失礼いたしました。定員増にはなっておりません。
小杉委員
心配なのが、後ほど出てくる民泊対応の件で、どういった体制になるのかというのが、新年度で気になっているんですけども、その辺はどうなるのかというのは答えることってできるんですか。それともまだこれから先で決まっていないというところなんでしょうか。
主査
答えられるかね。民泊。（「それは後でしょう。２６４ページ」と呼ぶ者あり）２６４ページ。
小杉委員
そこで聞けばいいですか。
主査
次の次ですね。医薬環境衛生費で聞いてくれれば。よろしいですか。
小杉委員
はい。
久保委員
ペットの適正飼養のところの飼い主のいない猫対策助成等についてお伺いしたいんですが、これを私もあちこち見て、実績がどうなっているのかなと思っていたんですけど、なかなか資料等がございませんでした。これ、始めて多分５年ぐらいたっているのかなと思うんですけれども、現状といたしまして、各町会ですとか自治会のほうにお願いをして行っている事業かと思うんですが、これまでの実績、どう聞いたらいいんですかね。例えば何町会で去勢手術何匹みたいな形になるのかなと思うんですが、実績を教えていただけますか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
この事業、平成２６年度に開始されました。平成２６年度から２９年度までの実績をお話しさせていただきます。まず平成２６年度、４団体で助成額が６０万円でございました。あと、不妊去勢手術の頭数でございますけれども、７５匹でございました。平成２７年度でございますが、７団体、９７万６,０００円でございました。平成２６年度の予算が６０万円でしたが、２７年度から２９年度までは１００万円になっております。そのうちの平成２７年度は実績が９７万６,０００円でございまして、手術数が５６匹でございます。平成２８年度、７団体に１００万円交付しておりまして、手術数が５４匹でございます。平成２９年度、これはまだ決算が終わっておりませんけれども、一応申請が出ておりますのが６団体、９９万６,０００円でございまして、手術数に関しましてはまだこれから集計するというところでございます。
久保委員
それで、２６年度は４団体で６０万円だったんだけれども、７５匹の避妊去勢手術ができていて、必ずしも助成額と頭数というのが一致しているわけではないんだなと思ったんですが、これはどういうことなんですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
この助成金ですけれども、必ずしも手術費用だけではなくて、動物愛護に関する普及啓発に係りますポスターでありますとか、あとはボランティアに対する車代でありますとか、そういった関連経費も対象になりますので、必ずしも手術の頭数が額に反映しているとは限らない場合がございます。
久保委員
内容としては、町会の皆さんがいろいろ率先してポスターを作成したりとかということで、猫の餌やりの注意喚起などをしていただいているんだと思うんですけれども。これ、伺ったところによりますと、同じ団体で数年続けて助成を受けていて、やっぱり活動を途中で切れないと思うので、何年間か継続して行いたいというふうに団体のほうとしては思われるんだと思うんですけれども、予算的には限度が、ことしは１０８万１,０００円ですが、今まで１００万円ということだと、どうしてもその辺のところで、できるところはできるんだけれども、できないところは相変わらずなかなかできないというようなことがあるかと思うんですね。手を挙げていつも予算がとれている町会ばかりではないと思いますし、手を挙げているんだけれども予算がとれないというような、そういうこともあるんですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
これまでの４年度分に関して申しますと、希望されたのにもかかわらず助成が受けられなかったという町会はございません。
久保委員
手を挙げていただいたところには全部予算がちゃんと行って、活動費ができるということなんですけれども。以前に私も、大変そういう猫の苦情が多い地域がございまして、保健所のほうからここの地域は多いのでということで、保健所と相談をして町会長さんにお話をして、この助成があるので、ぜひ活動してもらいたいというお話をして、活動を御協力いただいたということがあったんですけれども、なかなかやっぱり、全ての町会でこれができるかというと、結構役員さんの負担になっていたりということもあって、周りでサポートしてあげるということが非常に重要かなと思います。そういうところで、保健所のほうとして、さまざま例えば苦情が来ているんだけれども、なかなか地域からは手が挙がらないなというような場合もあって、ぜひやってほしいという話を町会側に持ちかけるような場合があるのかどうかということと、また、せっかくなので、これ、もっと広めてもらいたいというときに、町会・自治会だけではなくて、ボランティア団体などが行いたいという場合に、現在は対象となっておりませんけれども、広く、町会・自治会だけではできない部分に対して働きかけを行っていかなきゃいけないという、そんな必要性ですとか、その辺のところはどうお考えになっていらっしゃいますか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
まず、町会に対してこちらから直接お願いに上がるということはありませんけれども、もしお話を聞きたいということであれば、直接伺って、説明会は別にやっているんですけれども、詳しい説明などをさせていただきますし、場合によりましては、区とかかわりのありますボランティアでありますとか、動物愛護推進員の方とかを通じて、町会のほうと調整させていただくというケースはございます。
あと、ボランティアグループに対しての助成ですけれども、やはり中野区の制度の考え方は、猫の問題というのは基本的に地域で解決していただくということで、地域に一番、地域問題として捉えていただく場合には町会が中心になっていただくと。あと、町会が地域を基盤に活動されている獣医師会の方と一緒になってやっていただくというのがこの制度の根幹ですので、そこの部分は変えないんですけれども、今回、これまでこの事業に関しましては、基本的に町会・自治会の方対象に主に周知させていただきました。ポスター等もつくりましたけども、町会の方に直接周知する場面が多かったわけなんですけれども、それだけではやはり足らないのかなという部分もございますので、今回新しく、地域の飼い主のいない猫の対策講習会というのを３月に開催いたします。その中では、中野区の制度を含めて、いろいろなところで活動されている方の活動の報告でありますとか、活動の方法、そういったものを紹介させていただくということを考えておりまして、基本はその区の制度を利用していただきつつ、ほかの制度も相まって、中野区の地域猫というものが１世代限りの命を全うするような形での地域社会が実現できればよろしいのではないかと考えております。
久保委員
ありがとうございます。いろいろな取り組みをしていただいていることは今よくわかりました。それで、本当にこの委員会にも、町会長さんで猫のことに御苦労されている委員長もおいでになられて、そういうふうに一生懸命やってくださる町会もあれば、なかなかそこまでやりたくてもやれなかったりとか、大変なんじゃないかなという思いが先に立っていて、そういう地域の問題として捉えてはいるんだけれども、一歩踏み出せないというようなところもあるかと思います。今回、そういったところもいろいろ考えて、講習会等も行っていただけるということでございますけれども、また、５年たちまして、今度３０年度スタートいたしますけれども、広くやはり、せっかくいい制度であると思いますので、多くの方たちが意識を持って活動していただけるというようなところに、少しまた今までの検証も踏まえて検討していくべきときが来ているのではないかなと思いますので、これは要望でございますので、よろしくお願いいたします。
もう一つ教えていただきたいんですけれども、狂犬病の予防のところです。一般財源のマイナスというところで、例年こういうことになっているんだと思います。ここの予算のあり方について教えていただけますか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
こちらは特定財源７１４万５,０００円、これが畜犬登録でありますとか、注射済票交付の際の手数料収入がありますので、それが本年度の予算額を超えているということで、一般財源がマイナスになっているということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。今、衛生環境費です。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、２６３ページの２目食品衛生費、質疑はありませんか。
細野委員
この食品衛生推進員という方がどんな活動をしているか、教えていただけますでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
食品衛生推進員でございますけれども、食品衛生法の第６１条に基づいて活動されておりまして、区民の方の食の安心・安全のために、事業者に対しましての指導でありますとか、例えば食の安心・安全懇談会でありますとか、そういったものにかかわっていただいたりとかということで、中野区の食の安全の推進のために活動していただいております。
細野委員
ここの予算にある３１万２,０００円というのは、普及啓発に対する予算ということでいいんですか。推進員の方への報酬というか、そういうことでは。この辺がちょっとよくわからなかったんですけれども。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
この額の中身は、推進員の方への謝礼も含まれておりますし、あとは消耗品でございますとか、今申しました食の安心・安全懇談会というのは別の外部講師をお呼びしますので、その方への講師謝礼、こういったものが含まれた数字でございます。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次は２６４ページの３目医薬環境衛生費です。質疑はありませんか。
小杉委員
先ほどもちょっと言いましたけども、民泊での４月以降担当される方は何人でしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
今、職員体制につきましては内部的に調整しておるところでございまして、具体的に何名とはちょっと申し上げる段階ではないところでございます。
小杉委員
では、調整中ということで、体制上はこれからということですが。では、今、現状で、大阪でも闇民泊ということで事件が起こりましたけれども、中野区内でいわゆる民泊と言われるものが何件あって、それが何件届け出になっていくのかというふうに想定されているのか、お尋ねします。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
今、現状、実際に民泊が何件運営されているかというところは、正確な数値というのは不明でございまして、あくまでもいわゆる仲介サイトを職員がカウントしたところの数字によりますけども、おおむね６００件ぐらいということで、その中で何件程度届け出があるかというのも、そこもわからないところなんですけれども、２００件から３００件ぐらいではないかなというところがありますけども、特に根拠があるところではございません。
小杉委員
これからどうなるのかというところで、新宿区では既に一般的な予算の報道で、民泊対応で３,０００万円つけるということで、私、聞いてみたんですね。臨時職員を６名雇って、４名が通常の普通の方で、２名が外国人対応をできる方というふうに聞きました。場所柄、新宿区は３,０００件今現状あって、２,０００件が届け出に移行するというふうなことを想定しての対応だそうですが。例えば新たな担当になる方とか、外国語対応できる方とかというのは想定されているんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
外国語対応する職員というのは特段考えてございません。
小杉委員
体制をこれから調整ということなんでしょうけども、やっぱり先ほどごみの話で、リーフレットですか、外国語対応しているということは、これは必要ですし、今後、新宿区なんかではリーフレットやルールブックを外国語で作成して配布をするということを今年度と翌年度行うということとか、今言ったような職員体制をきちんと万全なものにするということなんですが、その辺は、６００件ですが、新宿区からすれば非常に少ないんですが、その辺はいろいろな各区の状況を踏まえながら、きちんとした体制を整えてほしいと考えているんですが、その辺の外国語対応とか、そういった体制とかというところをぜひ十分な検討をしていただいた上で４月以降を迎えていただきたいと考えているんですが、御答弁お願いしたいんですが。
白土環境部長
今、新宿の事例を出されておりましたけれども、新宿区とは中野区は大分状況も違います。中野の場合には専門職を配置、ふやしていくと。状況に応じてですけれども、専門職をできるだけふやして対応していくというような方針で人員の要求もしておりまして、内示の前ですので人数のほうは言えませんけれども、そういったことできちっと対応していくということでございます。また、外国語の対応はどれだけ必要になるのかといったところについても、今後の状況を考えまして、必要な対応は講じていきたいというふうに思っております。
小杉委員
専門職というと、具体的に、外国語の対応ができるという以外に何か想定されているんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
衛生監視職という職がございまして、これまで旅館でありますとか、いわゆるホールでありますとか、そういったものを担当している専門の職員がございますので、そういったものを指してございます。
小杉委員
衛生監視職ということですね。わかりました。あと、先ほど申し上げましたけど、例えば民泊の事業者向けのルールブックの外国語版を含めてですけども、そういった事業者への周知というのは何か、予算書の中では事務の話、表札の話は前に伺いましたけども、そういった周知という意味での費用というのは考えていないということでしょうかね。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
この事務経費の中に事業者向けのパンフレットでございますとか、そういったものの経費も含まれてございます。
北原委員
せんだっての中野区議会で民泊に関する条例が成立したわけでありますけれども、健全というのか、宿泊事業法で宿泊事業の適正な運営を確保するためには、この条例制定が不可欠であったわけでありますが、それが、今、時々報道されている闇民泊をゼロにする、これにつながるわけでありまして、このことがさらに中野区の民間による国際交流、あわせてそのことが地域の活性化につながっていくという取り組みでありまして、今後やることは多いと思います。６月１５日かな、事業のスタートに向けて準備をする期間はそんなにはないと思いますけれど、この予算案が成立してからのそれまでの、あるいは６月１５日以降のことを含めましてお伺いをいたします。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
３月１５日から届け出がまず始まりますので、それに向けまして、今、内部でガイドラインでありますとか、規則の制定作業でありますとか、あと、受け付け体制でありますとか、あと、国のほうで民泊の届け出システムというものをつくって区と結びますので、それの状況でございますとか、その辺の確認の作業をしているところでございます。その後は、中野区独自の制度であります家主同居型の届け出の受け付けを５月ぐらいから始める予定でございますので、それに向けての準備も今後させていただいて、遺漏のないように事務のほうを進めたいと考えているところでございます。
北原委員
ありがとうございました。区民委員会での議論も本当に白熱した議論の中でさまざまな提案がされてきて、まさにこれは議会と、そして区役所が一つになって進めていく、こういうところでこの事業がスタートするわけでありますので、ぜひとも中野らしさの中でこの民泊事業が発展するように、スタート時からしっかり進むように全力を尽くしていただきたいと思いますので、要望しておきます。
森委員
私も民泊のところで１点だけ伺いたいと思います。あれだけ大きな議論になった事業にしては、予算が１７万円ということで、ちょっと寂しいなという気がいたします。広く区民向けの周知用のパンフレットとかつくったりとか、そういうことは考えていないんですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
事業者向けのわかりやすいパンフレット、あと、やはり中野区においてどういった形で民泊が展開されるかというのは一般の区民の方もお知りになりたいところだと思いますので、そういった方に対して、リーフレットになるかチラシになるかちょっとわかりませんけれども、わかりやすいものはつくって周知していきたいと。あとはホームページや区報なども通じて、なるべく、独特の制度になりましたので、その辺も含めてわかりやすい周知を心がけたいと考えてございます。
森委員
さっき小杉委員が新宿の事例を出されていましたけど、新宿もパンフレットだけで４００万円ぐらい予算がついているんですね。世田谷なんかも３００万円か何かでつくっているという中で、この予算の中で今おっしゃったようなことができるんですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
チラシ、パンフレット、いろんな作成方法がございますので、外部委託、外部でつくっていただくものもありますし、職員のほうでつくって、見ばえは悪いかもしれませんが、モノクロのものとか、そういうこともあり得ると思いますので、わかりやすい形であれば様式はあまり関係ないのかなと、私としてはそう考えておりまして、そういった形で対応してまいりたいと考えてございます。
森委員
おっしゃっていただいたとおり、お金をかければいいものができるわけでもないと思いますので、そこは工夫の中で頑張っていただけるのかなと思って今、御答弁を聞いていました。さっき闇民泊の話も出ましたけど、そういうのをなくしていくというところで住環境を守る。なるべく制度のほうに乗っていただくというのが基本かなと思うんですけれども、それもなかなか皆さんのほうで発見してどうこうしていくというのは難しいと思うんですね。区民の方からの声があって、実はここが闇民泊だったとわかるケースもたくさん出てくると思うので、そういう意味では、広く区民向けにお伝えをしていくというところも大事かなと思っているので、ぜひそこは取り組んでいただきたいと要望しておきます。
小杉委員
新宿の話ですけども、さっき３,０００万円のうち８割方が人件費で、２割方が資料作成なんですけども、私もちょっと新宿の話を聞いたら、中国語とか英語、韓国語で翻訳の経費がほとんどだそうですね。印刷の費用もかかるんでしょうけども、やっぱり外国語に起こしていくということも考えたら、ちょっと非常に少な過ぎて、本当に不十分じゃないかなと思うんですよね。やっぱりその辺はきちんと、どうかなというところで。だから、もうちょっと、体制もまだわからないということで。新宿区はもう議会に出されて、環境の分野で１３人プラス６人という体制でやるし、ちょっと姿勢がどうなのかなというところなので、きちんとこの問題、取り組んでいただくように要望させていただきます。
主査
他に質疑ありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次、２６５ページの４目環境公害費です。質疑はありませんか。
久保委員
「ごみ屋敷」等対策に係る審査会委員報酬等なんですけれども、今年度、２９年度にこの条例が施行されまして、その後の取り組みとして現状どのようになられているのかというところをまず伺いたいと思います。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
「ごみ屋敷」等対策に係る審査会でございますけれども、昨年の９月に委嘱いたしまして第１回目を開催いたしました。３人の方に委員になっていただいております。第２回目を２月、先日行いまして、その主な内容につきましては、ごみ屋敷で一番優先度の高い案件につきまして勧告を行いたいということでお諮りいたしまして、それに関しては適当だという答申をいただいておるところでございます。今後、条例に基づきまして、勧告、そして、それが果たされなかった場合には命令ということで、引き続きその案件を現在のところ取り組んでいるところでございます。
久保委員
条例ができた背景には、やはりそういう危険なところがあるので条例ができたというふうに認識をしているんですけど、今回この委員報酬等ということで、これは審査会委員の報酬だけなんでしょうか。例えば代執行ですとか緊急安全措置等を行う場合というのは、それは特に予算は組んでいないんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
代執行にかかわる費用といいますのは、その案件によりましてまた変わってきますので、なかなか前年度の予算積算の段階では積算が難しいということがございますので、補正予算を組むというのが原則になってくるかと思います。
久保委員
では、代執行、規模にもよるのかもしれませんけれども、基本的にはそういう事態が生じた場合は、当初予算には入れずに、緊急安全措置も同じなんでしょうかね。それは常に補正でやっていくと、そういうことですか。
白土環境部長
積算が難しいということと、仮定に基づいた経費でございますので、補正が原則でございますけれども、緊急性のある場合についてはそれ以外の流用等の措置も考えられるというふうに考えております。
小杉委員
区の消費者団体が行う大気汚染調査の費用について削られたという御相談を受けたんですけれども、これは（２）の環境現況調査というところでよろしいんでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
私どもの分野のほうで二酸化窒素の測定用カプセル、これについて２９年度まで６万５,０００円の経費を計上してございましたが、３０年度からは関係団体に説明の上、予算としては計上しないというふうにしてございます。
小杉委員
どのような説明をされたんでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
こちらにつきましては、中野区内で２カ所、東京都のほうで設置しておりますが、２４時間常時測定をしているということで、測定自体は公の施設のほうで常時測定がされているということに加えまして、二酸化窒素の大気中の濃度、これが全国的にも、あるいは東京都内でとりましても、中野区内も含めまして、右肩下がりに減っていると。基準をもうずっと下回っている状況が続いている。これは自動車の排ガス規制等が功を奏しているというふうに考えてございますが、そういう状況ですので、特にこの事業の必要性がなくなったものということで御説明をいたしました。
小杉委員
事業が必要がないと判断をしたということですが。２カ所ですけれども、いろんな、今、中野の区役所の１階で張られていて、私、楽しみに見ているところなんですが、活動を支援するという意味でも、６万円ですよね、これ。切ることはなかったんじゃないかななんて思いますが。そのほかこういった活動について、特段こういった消費者団体とか、環境にかかわる支援をしているところというのは、特には中野区内、ほかにはないということですかね、今、現状では。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
支援という意味では、政策助成による活動の支援ですとか、かかわりという意味ではエコフェア等環境に関するイベントへの御出展をいただきまして、中野区の環境行政との連携を確保しているという状況でございます。
久保委員
先ほどのところ、戻って恐縮なんですけれども、さっき補正ですとかということで、ごみ屋敷のところなんですけれども。これって、そういう場合、予定されているんだと思うので、今後に。科目存置とかというのは、それは適切じゃないんですか。要するに、目がないじゃないですか、補正の中身といいますかね。例えば代執行にかかわるとか、緊急安全措置にかかわる何々みたいな形で設置だけしておくということではなくて、完全にもう行う場合は常に補正、補正と、そういう考え方ということですか。すみません。そこの考え方なんですけれど。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
科目存置という必要はないかと。必要になった段階で予算措置をするということで考えてございます。
久保委員
ただ、今、勧告を行いたいというお話があって、そもそも条例ができたときから、そういう先に見えているものがあったから条例になったのではないかなと最初にお伺いをしたわけですけれども、だとしたならば、先が、例えば代執行とか緊急安全措置ではなくて、家主の方とお話がついて、御自分でやっていただくという可能性もあるので、そこは予算には入れない。それがうまく交渉がいかなかった場合と言ったら変ですけれども、その場合は、これは補正でやむなしということで行うと。そういう考え方の補正と思っていていいんですか。
白土環境部長
今、委員御指摘のように、勧告というのは行政指導の一つでございます。その勧告に従わなかった場合に命令。命令に従わなかった場合、やむを得ず行政代執行。行政代執行法の要件を満たすことが前提でございますけれども、そういった形で進んでいきますので、発生者の方の対応というか、態度いかんによって、代執行が必要になるかどうか決まってまいりますので、当初予算には計上していないということでございます。
森委員
今のところでちょっと確認なんですけど、基本が補正予算ですと。緊急代執行、緊急安全措置等の場合は流用等もあるということなんですが、代執行する過程にいろんなプロセスがあるわけじゃないですか。調査をして、勧告をして、命令をしてと、審査会を開いてと。いろんなプロセスが流れていく中で、年度のタイミングによっては当初予算にのってくる場合も当然あるということですよね。今年度じゃなくて来年度予算については、今のところそういうものは、そこまで見えているものはないと、こういうふうに理解していいんですよね。
白土環境部長
当然、段階が進んで、当初予算を編成する段階で命令を出していると。従わない可能性が高いと見込まれる案件があった場合には、当初予算にももちろん計上いたしますけれども、今の段階でそこまでは見通せないということでございます。
主査
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
環境費はこれで終わって、次に、３０７ページの３目特定目的基金積立金のうち、事務事業の８、環境基金積立金について質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、一般会計歳出についての質疑は終了いたします。
続いて、一般会計歳入について一括して質疑を行います。質疑に当たっては、歳入予算説明書補助資料のページにより行いますので、お願いいたします。質疑ありませんか。
小杉委員
株の取得とか不動産の取得によって区に入っていく税金があると思うんですが、そこの例えば額とか人数とかというのはどうなっているのか教えていただけますか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
大きく分けまして土地等に係る譲渡所得と、あと、株式等譲渡分離分というようなところでございますが、基本的には、土地等に係る譲渡所得のほうにつきましては、基準値価格等が微増傾向にあるというような部分を踏まえまして、平成２９年度の課税実績から高額課税案件、これを除きまして算出をしているというところでございます。また、株式等譲渡分離分につきましては、東証一部の内国株式売買代金と相関関係があるというのがこれまでの課税実績から見えておりますので、２９年度の課税実績に基づきまして、高額分を同様に差し引きまして算出をしたものでございます。具体的な金額でございますが、平成３０年度の当初予算としましては、土地等譲渡分離分につきましては７億１,６８８万３,０００円、株式等譲渡分離分につきましては１億８,５８３万９,０００円を見込んでいるところでございます。
主査
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、一般会計歳入（分担分）についての質疑は終了いたします。
次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。予算説明書補助資料の３１３ページから３３７ページになります。
なお、国保運営関係人件費等については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おきください。
また、本特別会計には組み替え動議の該当箇所、歳入の国民健康保険料、歳入の一般会計繰入金があります。
初めに、原案から審査を始めたいと思います。質疑はありませんか。
小杉委員
国保の被保険者について、これから保険者数がどんどん減っていくということですが、今後、見通しというか、例えば高齢者とか低所得者、無職の方とか、そういった職業の分布がどうなるとか、そういった今後の見通しとか、人数もそうなんですけども、何か見通しとか想定されているんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今後の見通しを今立てているわけではないんですけれども、これまでの傾向といたしましては年々減ってきたというところです。特に２８年度、２９年度の被保険者数は、社会保険の適用拡大によって３,０００人以上が減ったというところでございます。
今後なんですけれども、よく言われていますのが、いわゆる団塊の世代の方が７５歳以上に到達していくというのがありますので、国民健康保険の被保険者の中でもその方々というのは６９歳になっておりますので、高額な医療にかかっていく方がふえていく。団塊の世代の方の医療費がかさんでいくのではないかなというふうに見込んでいるところでございます。あと、国民健康保険の特徴といたしまして、若年層も比較的多いというのがありますけれども、この動向につきましては、今後どうなるかということを見込みを立てているわけではありません。
小杉委員
結構被保険者が少なくなっていくということで、これから医療費も上がっていくということで心配をします。
この間、臨戸訪問ですか、５,０００件近く訪問されたというところですが、未収者に対して訪問されて、結果どうだったのか。これからに生かせるようなことがあれば、ちょっと御紹介いただければなと思うんですが。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今年度行いました臨戸徴収の中で特徴的だったのは、実は社会保険に加入している人が多かったというのが臨戸徴収の中でわかりました。それは恐らく、社会保険の適用の拡大によって、まだ喪失届を出されていない方がいらっしゃって、臨戸徴収したことによって、私は実は社会保険にもう入っていますよということのお問い合わせがあったということでございます。
小杉委員
それは重複加入していたということでいいんでしょうかね。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
重複加入していたかどうかはわからないです。その方がどの時点で社会保険に移られたかというところまで聞いておりませんので、制度改正のあったそのときなのか、その後、御自身の勤務形態が変わって社保に移られたのかまでは把握はしておりません。
森委員
基本的な考え方を確認したいんですけど、予算編成方針ってあるじゃないですか。あれというのは、国保だけじゃないんですけど、各特別会計についてもあれに従って編成されていると思っていいんですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
基本的には同じ考え方になります。
森委員
そうすると、特別会計ってなかなか一般会計の幅広いのに比べると、制度的にかなり定まっていて、法定でやるべきところの範囲というのがほとんどなんじゃないかなと思うんですけど。そうすると、例えば予算編成方針に書いてあることそのままで言うと、今回の新規事業、糖尿病ハイリスク者に対する医療機関への受診勧奨事業３３５万７,０００円、この分は既存事業の統合とか廃止とかで財源を出さないといけないと書いてあるんですね。なかなかこれ、難しいんじゃないかなと思うんですけど、そのあたり、予算編成の中でどういうふうに取り組まれているのかちょっと教えてください。
戸辺区民サービス管理部長
特別会計の中にあっても、予算の編成方針については基本線は一緒だと考えております。ただ、今御質問にございましたように、例えば国民健康保険事業特別会計であれば、入ってきた保険料、その中で、特定財源の中で一定の事業を実施していくということですので、一定事業の方向性についてはすごく明確になっているんです。例えば今、保健事業についての御質問がございましたけれども、その中でも一定、今年度国民健康保険のデータヘルス計画を策定してございますので、その中で、今後医療費の上昇をいかに抑えていくのか、また、そのために区民の健康維持増進についてはどう図っていくのかと、そういう大きな方向性が出されましたので、その方向性に沿って、一番効果的で効率的な事業は何かということで、庁内的に議論いたしまして組み上げたものでございます。
また、３１年度以降につきましても、事業の効果を十分検証して、統合したりとか、姿を変えて、より効率的、効果的な事業に変更していくと。そういうことは予算編成の基本方針とはずれていないものだろうというふうに認識しているところでございます。
細野委員
来年度からの国民健康保険の広域化に当たって、中野区は２３区統一保険料方式ではなく、独自の保険料率でいくということで、それが２３区の中ではたしか江戸川区と千代田区と中野区ということだったと思うんですけれども。まず、独自の保険料率でいくというふうに決めた理由というんでしょうか、そのあたり教えていただけますか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
来年度から大きく制度が変わりまして、東京都が納付金から必要な標準保険料率というものを算定するということになりました。標準保険料率というものは、医療費水準ですとか収納率によって決められるということで、医療費水準についても収納率についても２３区ばらばらということになりまして、標準保険料率についてもばらばらということがあります。一方で、国のほうからは赤字解消計画というものを求められておりまして、各区がそれぞれ赤字の解消に取り組んでいかなければいけないということがあります。そういたしますと、そもそも標準保険料率、目指すべきところが違うという前提がありますので、そのときの歩みといいますか、各区の取り組みは変わらざるを得ないというような考えで、今回、中野区は統一から独自に算定するということにしたものでございます。
細野委員
ありがとうございます。それで、中野区が独自の保険料率を設定というんでしょうか、決めるに当たっての基本的な考え方というか、それの方針みたいなものがあるかと思うんですけども、そのあたり教えていただけますか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今回の保険料率の算定につきましては、区民委員会のほうでもその考え方を御説明したところなんですけども、一つは、標準保険料率と２９年度の保険料率の乖離が大きいというのがありましたので、激変緩和措置を講じるということを決めました。もう一つは、低所得者に対して配慮するということを考えまして、その結果として、賦課割合のほうを所得割のほうを高くしたというところでございます。そこから、結果としてなんですけども、均等割につきましては据え置きということになりまして、所得割につきましては一部若干引き上げたというところでございます。
細野委員
今おっしゃった低所得者というと、具体的にはどれぐらいの方になるんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今回、大体なんですけども、均等割だけかかっている方、均等割だけ賦課する方と、均等割と所得割両方賦課される方がいらっしゃるんですけども、大体半分ぐらいの方が均等割だけになります。そういたしますと、均等割を据え置いておりますので、半分程度の方は引き上げにならないということになっております。
細野委員
ありがとうございます。中野区の被保険者の中で、所得の水準で多い、ボリュームのあるところというんでしょうか、層というのは大体どのあたりになるんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
国民健康保険の場合ですと、年金収入の方が多いということになりますので、１００万円前後。平均が大体１００万円前後なんですけども、それぐらいの方が多いということになります。
細野委員
そうしますと、先ほどからの説明を伺っている限りでは、そういう方たちにとっては、独自の保険料率というところでの配慮がされているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
６５歳以上の方で年金収入の方の保険料なんですけども、１年間で１万４,８５０円でございます。これは今年度と同じで、来年度も同じ１万４,８５０円になっております。
久保委員
次年度からの考え方なんですけれども、保険給付費等交付金って都の補助金でございますよね。これ、６年間ということになっているんでしょうかね。東京都では平成３５年までという予定になっているようなんですけれども。区としては９年間かけてというようなことになっているかと思うので、そうなると、平成３６年以降というのは東京都からの補助金はなくなるということになるんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
保険給付費等交付金というのは、東京都が各区市町村に必要な医療費を全額交付するということで、今回予算の中に計上されているものです。激変緩和として東京都が支援する部分については、区の会計の中には入ってこない仕組みになっておりまして、東京都の特別会計の中でその分を考慮して、各区に納付金を割り当てるということになっております。６年間激変緩和措置というものを国・東京都が行うわけなんですけども、実は中野区は激変緩和対象区にはなっていなくて、その恩恵を受けていないというところになっております。今、激変緩和の恩恵を受けているところは、６年たったときにはその部分が一部減ってしまいますので、もし一般会計からの繰入金をしている区があれば、一般会計からの繰入金がふえるということになります。
久保委員
失礼いたしました。私が見ていたのは、これは通常の交付金なので、今言われたような激変緩和のものではなく、そもそも激変緩和の対象にも中野区はなっていないということなんですね。なので、今、副参事の御説明のように、平成３６年度以降においても、当然、中野区としては一般会計の繰り入れということで、３６年度から３９年度までという３年間を、これ、通常は６年のものを９年間というスパンで物を見ていくということなんだと思うんですけれども、ここに対して東京都のほうからペナルティーみたいなものはないんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
特にペナルティーはありません。
小杉委員
特定健診のことですけれども、特定健診受診率向上事業、拡充されるということですが、これは生活習慣病の受診者には追加健診を実施するというふうになっていましたけれども、今ある健診の項目にこれは、そういった場合については追加をすることによって、そういった特定の人たちに受診を促していくということですけど、追加検査というのは具体的に、例えば生活習慣病にというのはどういったことを考えているんでしょうか。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
特定健診受診率向上事業につきましては、特定健診の受診勧奨というものと、あと、診療情報収集というものを考えてございます。診療情報収集についてのお問い合わせをいただいたかと思いますけれども、特定健診を受けていなくて医療機関に受診されている方というのがかなりの数いらっしゃるということがわかってございました。そういった方に対しまして、尿検査ですとか血液検査、問診票等を追加して、特定健診としてみなすということを考えてまいりたいと思ってございます。
小杉委員
特定健診をしていなくて医療機関を受診している方で、今の現段階の健診を追加して、これを特定健診とみなして受診率を向上するということですね。
あと、もう一つ伺いたいのは、糖尿病予防のほうでは受診勧奨事業ということですけれども、レセプト情報を分析して受診を勧奨、具体的にこれ、例えば今まで医療機関を受診した記録がある人に働きかけるという感じでしょうか。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
国保データヘルス計画の中で分析しましたところ、受診が必要にもかかわらず医療機関にかかっていない方が６００人ぐらいいらっしゃるということがわかってまいりました。その方々に対して、医療機関に受診していただくように通知等の勧奨をしてまいりたいと考えてございます。
小杉委員
今のはレセプト情報を分析してということだから、医療機関を受診していない方でということですか。もう一度お願いします、御説明を。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
御説明がわかりにくくて申しわけありません。健診結果から、結果が悪いにもかかわらず医療機関のほうに受診をされていないという方が６００人ぐらいいらっしゃるということがわかりまして、そういった方に対して、医療機関につながっていただくような働きかけをしてまいりたいと考えてございます。
小杉委員
それはレセプト情報を分析してという、レセプトを活用してという話ではないですよね。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
レセプトと健診データあわせて分析した結果になります。
久保委員
特定保健指導利用率向上事業の特定健診結果説明日に特定保健指導を実施するほか、土日等に特定保健指導が受けられるようにしますということで書かれてございますけれども、これはどのような形で保健指導が受けられるようになるんですか。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
ただいま特定健診を受けてから保健指導を受けるまで２カ月を要しているということがございます。結果の説明を受けてから２カ月を要しているということがございまして、２カ月たってしまうとなかなか御本人の生活習慣の改善ということが難しいですので、結果説明日に１回目の保健指導が実施できるような仕組みを構築してまいりたいと考えてございます。
もう１点は、土日等の保健指導ということも検討してございまして、現在、委託先が医師会のみになってございますが、民間の事業者も入っていただいて、土日に受けるという仕組みも構築したいというふうに考えてございます。
久保委員
民間の事業者というのはどういうところになるんですか。検査機関みたいなところですか。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
以前もスポーツクラブ等に委託をしていた経過はございます。そちらが現在医師会のみになっているというところでございますが、保健指導を実施している民間の事業者というところもございますので、そういったところに入っていただくことを考えてございます。
久保委員
現在医師会だけで、それは例えば医師会で受けるのと、今、スポーツクラブというようなお話がありましたけれども、それは運動指導なのかと思うんですけれども、指導の内容が異なるように思うんですけれども、その辺はどういうふうに選別というか、されるんですか。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
スポーツクラブは現在受託先にはなってございませんので、今は医師会のみというふうになってございます。恐らく患者さんの中には、健診を受けた先生のところで保健指導を受けたいというふうな方もいらっしゃると思いますので、そういった方に関しては引き続き医師会での保健指導を受けていただくような形になるかと思うんですけれども、生活習慣の中で食事等、先生のお話でない保健指導がふさわしいような対象者の方もいらっしゃいますので、そういったことで御本人にお選びいただくような形で考えてまいりたいと思ってございます。
久保委員
まだ具体的に決まっていないということですか。土日にどこで受けるんだろうとちょっと思ったんですよね。場所が例えば食事指導だったりとか、運動指導だったりとかというときに、土日に区役所に来るんだろうかとか、そうではなくて、どこかほかの場所で受けられるようになるんだろうかとちょっと思ったんですが、その辺もまだ決定はしていないということですか。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
現在、どういった保健指導がよいかということは検討しているところでございまして、会場に来ていただくことのほか、スマートフォン等を利用していただいて保健指導を受けていただくというようなことも考えてまいりたいと思ってございます。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に、組み替え動議について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、国民健康保険事業特別会計についての質疑は終了いたします。
次に、後期高齢者医療特別会計について一括して質疑を行います。予算説明書補助資料の３３８ページから３４３ページになります。質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、後期高齢者医療特別会計についての質疑を終了いたします。
次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。予算説明書補助資料の３４４ページから３６１ページになります。
なお、次のものは当分科会の所管外となりますので御承知おきください。まず歳入のうち、３５０ページの９款諸収入、３項雑入の３目成年後見費用求償収入、次に歳出のうち、３５２ページから３５３ページの１款制度運営費、１項制度運営費、１目制度管理費中、介護保険関係人件費等の一部、２目の賦課・徴収費中、賦課・徴収の一部及び４目の給付事務費中、給付事務の一部、それから、３５６ページから３５７ページの３款地域支援事業費、１項地域支援事業費のうち、１目介護予防・日常生活支援総合事業費中、事務事業１、介護予防・生活支援サービス事業の一部、事務事業２、一般介護予防事業、それから、３５８ページから３５９ページの２目地域支援任意事業費中、事務事業１、権利擁護等及び事務事業４、家族介護支援、それから、３６０ページの３目の包括的支援事業費、以上が当分科会の所管外となります。
なお、本特別会計には組み替え動議の該当箇所、歳入の介護保険料、歳入の介護給付費準備基金繰入金があります。
初めに、原案から審査を始めたいと思います。質疑はありませんか。
久保委員
当初予算の概要のほうの訪問理美容サービスの拡充というのがございまして、この点について私、決算でも利用状況の減少等についてお伺いをしたところなんですけれども、今回、対象者を拡大させるというようなことなのかと思うんですけれども、拡充をするに至った経緯ですとか、また、今後、今までの対象者よりもふえることによっての利用状況のあり方というか、何か手続が変わるとか、そういったことがあるのか教えていただければと思います。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今回、訪問理美容サービスに関しましては、従来ですと要介護４・５の該当の方で、常時臥床状態の方または認知症の方を対象にしておりました。しかし、この事業、年々少し利用の方が低下してきているというところがございまして、その周知のほうは、例えば介護事業者の集団指導の際に、こんなサービスがありますよということを改めて今年度からも徹底しているところでございますけれども、せっかくの特別給付ということで議会のほうからも御議決いただいている内容でもございますので、一定の利用の拡大を図りたいということで、要介護３という状態に着目いたしまして、要介護３ですと比較的認知症の方が該当するという要介護度になってございまして、他自治体でも要介護３をこういった訪問理美容の対象にしているという事例もある程度あるといったところも踏まえまして、今回、要介護３を加えまして訪問理美容の対象にしていくといったところを考えたところでございます。これによりまして、手続的には全く従前のものと変わりませんで、この訪問理美容をやっていただける理髪店、美容院を通じて、こちらのほうで利用券のほうをお渡ししたりしながらサービスをしていくといった内容でございます。
久保委員
なかなか要介護４・５の方とかって難しかったのかなと思うんですけれども、今回、要介護３が入ることによって、利用が拡大されるといいなと思っているんですけれども。一方で、介護保険のサービスというのが多様であるので、なかなかピンポイントでここが変わったんですよというところを、ケアマネジャーがしっかり利用者の方にこのサービスのことだけを周知するというのは難しいのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今、委員からの御指摘がございますとおり、介護保険、なかなかサービスが細かく丁寧になっている部分がございますので、その辺はケアマネジャーがやはりどうしてもサービスを組み立てる中心になっているという実態もございます。そういったケアマネジャーに対しましては、私どものほうからも、今回のもしこれが御議決いただいた際には、こういった制度改正がありますよというところは、また改めて機会を捉えて周知のほうをしていきたいというふうに考えてございます。
小杉委員
一般質問とか総括質疑でも取り上げさせていただいた基金積立金についてですけども、７期介護保険事業計画に給付費の想定外の増大ということで書かれていて、この間の質疑で震災等のリスク対応等も御回答いただきました。しかし、ちょっと調べてみますと、東日本大震災の福島県の保険給付費を見ても、震災があった年は１.８％と落ち込んだんですけども、翌年は１０.４％と。これは恐らくならすと６.１％ということで例年どおりですし、あと、これは月おくれ請求なのかなと思います。あと、建設費の関係で見ると、震災後、国から介護施設整備費として３８億円出されているんですが、中野区で考えたら、こういった建物を建てるとか、介護基盤整備は一般会計だったんじゃないかなと思ったりしたんですが、介護特会で介護基盤整備の費用は出さないと思うので。高齢化などは想定内の増大ですし、給付費の想定外の増大ってあまり、確かに漠としたところではわかるんですが、ただ、実際見るとなかなか、介護保険の特会だけで考えると、あまりそういったことを言うことはちょっと違うんじゃないかなと思ったんですが、いかがお考えでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護給付費準備基金の取り崩し後の話ですけれども、今、想定外の増大というところがどうなのかというようなお話かなというふうに思ってございますが、これは総括質疑でも答弁させていただいた内容でございますけれども、大きな災害等が起きた場合には、保険料の減額免除もあって、年度で急激な保険料の収入に至らない場合のリスクはあるというふうにも考えてございますので、そういった場合でのリスク対応も考慮しているといったところでございます。あと、それこそ給付はいつ、どう伸びるかといったところの不安要素もございますので、そういった意味では、第８期以降だけではなく、給付費の予想外の増大等に備えたいといったところが本意でございます。
森委員
３５５ページの審査支払費なんですけど、介護のレセプトというのも電子化されているんでしたっけ、今。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護のレセプトと言っていいのか、わからないんですけれども、一応電子化されている部分も大半ですが、介護請求そのものは、介護事業者が東京都国民健康保険団体連合会というところに請求するんですが、実はまだ持ち込んでいる事業者もあるというところで、この春から完全に電子化するよという通知が介護事業者に対して出ているところであります。ただ、それでもまだちょっと、小規模なところは手持ちで電子化以前のやり方でいいよというような例外規定も設けられているところでありまして、まだ１００％には至っていないというところでございます。
森委員
審査するにしても紙だとなかなか大変なんだろうなと思っていて、その辺どうなのかなと伺ったんです。状況はわかりました。ありがとうございます。
もう１点なんですけど、３５３ページの介護保険料の徴収経費が５００万円ぐらい費用がふえているんですが、これは何か新しいことをするとかなんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今回、この春に３年に一度の介護保険制度の改定がございまして、実は平成２９年度予算で介護保険の場合だと介護保険だよりというものを通知文に挟み込んでいるんですが、改定分に関しまして、改定内容をつくるのは平成２９年度予算で組んであるんですが、実際出すのが４月以降なので、４月分の郵送代がその分かかっているというところで、こちらのほうの保険料賦課徴収のところがちょっと予算が例年よりふえた内容で、郵便代がここでふえているといったような御理解をいただければと思います。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に、組み替え動議について質疑はありませんか。
北原委員
組み替え動議につきまして提案者のほうに質問をさせていただきます。これ、２,２００万円を基金から、介護給付費準備基金繰入金の増額ということでありますよね。これで今、質疑の中にもありましたけれど、基金を取り崩していくということになるわけですけれども。それで、先ほど言ったように、基金は何のためにあるのかという話になってくるわけですが、先ほど東日本大震災の事例があって、災害リスクに関するものはさほど影響がないというふうなことをおっしゃられていましたけれど、そんなことはないのかなというふうに思います。首都直下地震が起きた場合の被害想定額は相当な金額になるわけでありまして、中野に与える影響も大きいというふうに思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
小杉委員
中野区の介護給付費準備基金の条例はあります。保険給付が安定化できるようにということでためることができる。そして、その処分については、保険給付費などが不足した事態というときに一部もしくは全額処分することができると決まりがありますので、その辺の判断は当然中野区にありますので、今年度の単年度でこちらの、私ども保険料を引き上げるのではなく、あと１２億円取り崩していることで若干引き上げになりますので、もうちょっと、２億円プラスすることで実質値下げになる。実質引き下げることができるということなので、もうちょっとの努力というところで。震災のことも当然リスクとしてはあるとは理解をしていますが、基金について直接関係はないのかなと思います。
あと、今出された計算式についてですけれども、３年間で１２億円取り崩すということですので、計算式としては３年間で取り崩しますので、今年度１億３,０９３万円を取り崩すということなので、同じ比率、その比率で１４億円の場合で割り返して、その差分を３０年度に計上したという、そういった計算式となっております。
北原委員
数字は今おっしゃられたのがどうか、すぐには理解できませんけれども、今後この基金を取り崩していくということは、第８期以降の保険料の抑制につながらなくなってしまう。やっぱり基金があることによって、保険料が上がっていくときにそれを抑制することができるわけですよね。基金はそういったところに使われるということもあると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
小杉委員
基本的に被保険者の保険料は、原資はやっぱり個人の財産ですよ。法律に基づいて徴収をするということであれば、基本的に保険の給付のために使っていくのが原則であって、例えば例示で、計画の中で２０２５年以後の保険料が提示されていますが、今まで６年間ずっとため込んだものがあるわけですので、それ以後、これからどうなのかという話を今言われても、今の厳しい区民の状況は支えることができないと私ども考えています。やはりきちんとこれを、今のいわゆる保険料を引き下げるために、そのためにもうちょっと中野区としても努力していただくというところで考えていますので。将来、今後というのは、それは考えていく必要があるとは思いますが。
北原委員
多分平行線だと思いますけれども、基金そのものの使われ方は、きょうに対応し、あすに備えよというのがまさに基金のもとであるというふうに思います。きょうに対応し、あすに備えよ。ぜひこのことも頭のどこかに入れておいていただきたいと思います。質問を終わります。
主査
分科会を暫時休憩します。
（午後３時０１分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時０１分）
久保委員
理事者のほうにも伺いたいし、小杉委員のほうにも教えていただきたいんですけれども。今、６年間ため込まれたというお話があって、基金積立金の残高って現在幾らですか。
小杉委員
平成２９年度末で２６億６,０４１万９,０００円というふうになっています。
久保委員
先ほどは介護保険第７期の３カ年の間で取り崩していくという計画のことをおっしゃられていたんだと思うんですけど、これで、今年度って基金の積み立て自体は、これはどうなさるんですか。３０年度。
小杉委員
特に、原案どおりですので、ちょっと考えてはいません。
久保委員
取り崩していくばかりですと、いずれ財源は枯渇をしてしまうかと思うので、やはり基金をどうするのかということもちょっと一方で伺いたいなと思ったところです。
理事者のほうにお伺いをいたします。平成２９年度、先ほど小杉委員のほうから基金残高が２６億６,０４１万円ですか、というお話がございました。それは間違いないですね。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
先ほど小杉委員のほうから御紹介いただきました２６億６,０００万円余の基金残高でございます。これ、予定でございまして、先日御議決いただきました補正予算も含めまして、これから正式に積み立てていったり、あと、預金利息等もまた今後計上したりするもので、あくまでも予定といったところでございます。２８年度末といたしましては、２２億７,３００万円余といったところが正確なところでございます。
久保委員
３０年度は基金の積み立てについては、これはそれこそ今、積立額が特に１,０００円で計上されておりますけれども、これって考え方として、通常は基金の積立額というのはどういうところが原資になりますか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらのほうは基本的には、例えば２９年度であれば、今年度徴収させていただいた介護保険料を今年度の給付に充てさせていただくんですが、それで余分が出た場合に積み立てをさせていただくといった内容でございます。
久保委員
ですので、３０年度においてはこういう状況になっているということですよね。今後なんですけれども、区としては第７期において、当然基金の繰り入れをしていこうという、そういう考えに至ったんだと思うんですけれども、一方で、やはり基金残高においてもどの程度、これから第７期の先には第８期がありまして、いよいよ本当に２０２５年に対応していかなければならないと思うので、基金を使いっ放しというわけにはいかないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
現在ある基金の残高に関しましては、第７期でおよそ半分近くを取り崩しを予定しておるところでございますけれども、今、平成３０年度予算に関しまして、当初の中では１,０００円という歳出予算になっておるところでございますけれども、こちらのほうに関しましては、今年度の２９年度の決算が終わった段階で、また補正というような形で若干積み増す形も可能性はあるかなというふうに考えておるところでございます。また、それ以降に関しましては、平成３０年度取り崩しですので、平成３１年度、３２年度に関しましても、基本的には取り崩しが基調になるかなというふうには考えているところでございまして、今度第７期でございます。第８期以降に関しましても、特段のことがなければ、積み増しは少額になるのかなというふうに考えてございます。
久保委員
今回、さまざま負担軽減ということも考えられての給付のあり方、基金を適用するというようなことになったんだろうと思っているんですけれども、やはり先々のところもしっかり考えていかなければいけないところではないかなと思ってございます。そうでなければ、逆に介護保険料がはね上がってしまうときが来るのではないかなというところを心配しているところなんですけれども。当然、この予算案が出てきておりますので、区としては今回、この繰り入れに対しての応分の配分といいますか、このあり方については、これが適正であるというお考えなのかと思いますが、その辺のところを何かお考えがあればお示しいただければと思います。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
区のほうといたしましても、今回の取り崩しに関しましては、不測の事態に備えると同時に、第８期以降の介護保険の継続的な安定した運営といったところを捉えまして、このような形での取り崩し及び介護保険料の案のほうを考えさせていただいているというところでございまして、今後、平成３７年度以降に、後期高齢者の方が介護保険を多く利用する事態に備えるといった意味でも、こういった形での対応をさせていただければというふうに考えているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。大会派順ですけど、よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、以上で介護保険特別会計についての質疑を終了いたします。
以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
細野委員
申しわけありません。国民健康保険特別会計のところの制度運営の窓口業務委託費が、今年度ですか、比べて１,０００万円以上ふえている。３２７ページです。ふえているんですけれども、このあたり中身を教えていただけますでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
こちらにつきましては、窓口業務のほうの委託の中身を国保の広域化などで業務がふえるということで見直したというところです。国民健康保険の窓口につきましては、来年度、国民健康保険の広域化というものがありまして、事務が増大いたします。具体的には集約システムみたいなものができまして、資格管理というものを区だけではなくて東京都全域で行うという事務があります。そのために委託事業者の業務もふえますので、今、仕様書のほうに中身を加えて、業務のほうをふやして委託するというものと、もう一つは、最低賃金のほうの改定が昨年１０月にありまして、約２.７％上昇しておりますので、その分も加味いたしまして増額したというものでございます。
細野委員
そうしますと、業務内容の追加というのか、変わったところについては、これからずっと継続していく部分というふうに考えていいんですか、平成３０年度のみということではなく。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
継続していくものでございます。
森委員
すみません。ちょっとどこで聞いたらいいかわからなかったので、ここで聞くんですが、両部にお聞きしたいんですが、予算編成方針の中にイクボス宣言の対応って入っているんですね。そこに職員のワーク・ライフ・バランスの実現にのっとった要求とすることと書いてあって、なかなかイメージがつかないわけですね。ただ、仕事の量は変わりません、人も変わりません、休みをとってくださいと言ってもなかなか難しくて、言うだけじゃなかなかマネジメントとしての責任というのでは不十分なのかなというふうに思うところなんです。ただ、それを予算編成の中でどう反映していくかってイメージがつかないんですね。そのあたり、どのように取り組まれたのかというのを教えてください。
戸辺区民サービス管理部長
当部につきましては、イクボス宣言に伴いまして、業務のより効率的な執行というところで、残業時間、残業の縮減に取り組むということと、一部御質問にもございましたけれども、委託化できるようなところについては、窓口業務の仕様を見直して、その拡大を図って、職員についてはより効率的に業務に励むようにということで、一定全業務について整理をして予算編成に反映させたところということで認識してございます。
白土環境部長
環境部といたしましても、イクボス宣言、育児ができるような環境をということでございますので、まず、管理職の理解はもちろんでございますけれども、やはり業務を効率的に執行することによって、超勤時間の縮減、これを図っていく。その他、担当内での協力関係、連携関係といいますか、そういったものも整えた上で業務執行を図っていくというところが力点でございます。
森委員
これ以上は聞きませんけれども、行政評価の結果なんか見ても、やっぱり休暇の取得の目標がどこの部も目標達成できていないという状況の中で、なかなか、効率化していくというところはもちろんなんですけれども、仕事の割り振り等、やっぱり休んだ人に非難の目が向くような雰囲気というんですか、そういうのがどうしても出てきちゃう部分もあるのかもしれないですけど、その辺をうまくマネジメントするのが管理職の皆さんの大事な仕事かなと思うので、そこはぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。
久保委員
申しわけありません。介護保険のところです。探していたんですけど、見当たらなくて、今見つけました。（仮称）給付適正化推進員（非常勤）の活用というのがございまして、３５８ページです。これはどのようなことをされるんですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらの介護保険の給付適正化推進員でございますけれども、ありていに申しますと、つい最近まで介護の現場でしていらっしゃるケアマネジャーを１人非常勤で雇いまして、それで、介護給付の適正化の仕事を主に担っていただこうと。あと、介護の質の向上に向けたケアプランの点検といったようなところにもちょっと着目して、介護の質を上げると同時に、給付の適正化に資する取り組みのほうを進めていきたいといったような内容でございます。
久保委員
それは、この方は非常勤で１名のケアマネジャー経験者の方を区が雇って、現場に出向いていくんですか。適正化、あり方というのをどういうふうに判断されるんでしょうか。例えば地域包括支援センターとかに出向いていったりとかなのか、そうではなくて、区のほうに来ているさまざまな給付のあり方がリスト化されたものをチェックするとか、その辺はどんなことをされるんですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
点検の方法は、今、委員のほうからるる説明があったようにさまざまあるんですけれども、一つは、例えば介護のほうでやっております介護のケアプランの質の向上検討委員会というのがございまして、地域包括支援センター並びに地域の主任ケアマネジャーの方とで、ケアプランの実例を出しながら、どういったものが適切なケアプランなのかという検討会を行っております。そういったところを具体的に進めてもらったり、あと、例えばリストによりまして、縦覧点検とか、いろいろ点検方法があるんですが、そういったものによって、本当はこの日は居宅の月なはずなのに、実は入院しているデータが来ていたら、それはどちらかですよねというところの判断をしていただいて、給付がちゃんと事業所のほうから正しいものが上がっているかどうか点検をしてもらったりと、さまざま給付の適正化というメニューが幾つかあるんですが、それにやることによりまして給付の適正化を図って、必要じゃない経費がかからないように、よりまた介護の質が高まるようにといったようなところを考えているところでございます。
久保委員
こういう非常勤の方を区として雇うということになった経緯というのはどういうところなんですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
給付の適正化に関しましては、従来から区のほうでも取り組んでおりまして、私どもの担当の中にも、いわゆるエキスパート職員ということで、この辺に詳しい職員もいるんですけれども、今後、給付の適正化に関しては、国のほうでも力を入れていきたいということで、さまざまな項目で対応を図りなさいよというところがございましたので、今回、そういったところに力を置くために、より一層充実を図るといったような内容でございます。
久保委員
それで、財源としては特定財源となっているということなんですかね。何かそういう補助金が出るんですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護保険特別会計に関しましては、全て法定の負担、それから介護保険料で運営させていただいていますので、そういった意味で、こちらの介護保険特別会計の中で行うということで、特定財源というところを全て費用に充ててございます。
久保委員
なので、通常の介護保険のあり方であって、特段こういう職員を区が雇うことに対して何かの補助金が出ているとか、そういうことではないということなんですよね。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
この件に関しましては、これで特別なものが出ることではございません。
久保委員
ありがとうございました。すみません。私もちょっと両部に伺いたいと思っていたことがあったので。外部評価報告書なんですけれども、どちらの部も対象となっていなくて、事務局にこれも持って分科会にということを言われたんですけど、これ、出ていないんじゃないのという話をしまして。この外部評価の対象となるならないというのは何かあるんでしょうか。多分各部で決めていらっしゃるわけではないので、外部評価を行う側の問題なのかとは思うんですが。ということなんでしょうかね。
戸辺区民サービス管理部長
全部が３年に一度外部評価を受けるということで、昨年度、区民サービス管理部については対象だったということでございます。
主査
他に質疑漏れはございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で第６号議案、平成３０年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）、第９号議案、平成３０年度中野区後期高齢者医療特別会計予算及び第１０号議案、平成３０年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）について、当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結いたします。
次に、意見についてですが、意見がある場合は、対象となる議案の番号、会派名または氏名を明記の上、明日３月７日（水曜日）の正午までに文書で事務局へ提出するようお願いします。
以上で本日予定していた日程は終了しますが、委員、理事者から特に発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の区民分科会は、明日３月７日（水曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後３時２１分）