１.平成３０年（２０１８年）３月１日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４１名）
１番 加 藤 たくま ２番 若 林 しげお
３番 日 野 たかし ４番 木 村 広 一
５番 ひやま 隆 ６番 山 本 たかし
７番 渡 辺 たけし ８番 細 野 かよこ
９番 羽 鳥 だいすけ １０番 いでい 良 輔
１１番 高 橋 かずちか １２番 内 川 和 久
１３番 甲 田 ゆり子 １４番 小 林 ぜんいち
１５番 白 井 ひでふみ １６番 中 村 延 子
１７番 内 野 大三郎 １８番 小宮山 たかし
１９番 広 川 まさのり ２０番 欠 員
２１番 佐 野 れいじ ２２番 北 原 ともあき
２３番 伊 東 しんじ ２４番 平 山 英 明
２５番 南 かつひこ ２６番 小 林 秀 明
２７番 森 たかゆき ２８番 いながき じゅん子
２９番 石 坂 わたる ３０番 小 杉 一 男
３１番 い さ 哲 郎 ３２番 大 内 しんご
３３番 高 橋 ちあき ３４番 伊 藤 正 信
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 久 保 り か ３８番 酒 井 たくや
３９番 近 藤 さえ子 ４０番 むとう 有 子
４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行
１.欠席委員
な し
１.出席説明員
中野区長 田中 大輔
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
教育長 田辺 裕子
政策室長 髙橋 信一
政策室参事（企画担当） 青山 敬一郎
政策室副参事（予算担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（広報担当） 堀越 恵美子
政策室副参事（業務マネジメント改革担当） 永田 純一
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 志村 和彦
新区役所整備担当部長 相澤 明郎
経営室参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（人事担当） 田中 謙一
経営室副参事（人材育成担当） 桜井 安名
経営室副参事（行政監理担当） 石濱 良行
経営室副参事（経理担当） 石橋 一彦
経営室副参事（生活・交通安全担当） 三原 伸恭
経営室副参事（新区役所整備担当） 中村 洋
都市政策推進室長 奈良 浩二
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 浅川 靖
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 藤永 益次
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 吉田 陽市
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当） 小幡 一隆
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 江頭 勝
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当、区民活動センター調整担当、
地域包括ケア推進担当） 伊藤 政子
地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）、鷺宮すこやか福祉センター所長、
鷺宮すこやか福祉センター参事（地域ケア担当） 上村 晃一
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大場 大輔
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 濵口 求
北部すこやか福祉センター所長、
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 小山 真実
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 矢島 久美子
南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 森 克久
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
区民サービス管理部長戸辺 眞
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 古屋 勉
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 古川 康司
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（子育て支援担当、児童相談所設置準備担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（子育て支援担当、特別支援教育等連携担当、
教育相談連携担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、
教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当） 長﨑 武史
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 板垣 淑子
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
健康福祉部長 小田 史子
保健所長 木村 博子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（健康推進担当） 只野 孝子
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 菅野 多身子
健康福祉部副参事（生活援護担当） 小堺 充
環境部長 白土 純
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 高橋 均
環境部副参事（生活環境担当） 高橋 英昭
都市基盤部長 豊川 士朗
都市基盤部副参事（都市計画担当） 辻本 将紀
都市基盤部副参事（道路担当） 鈴木 宣広
都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当） 伊東 知秀
都市基盤部副参事（公園担当） 千田 真史
都市基盤部副参事（住宅政策担当） 塚本 剛史
都市基盤部副参事（防災担当） 中川 秀夫
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 吉村 恒治
事務局次長 古本 正士
議事調査担当係長 鳥居 誠
書 記 関村 英希
書 記 立川 衛
書 記 若見 元彦
書 記 井田 裕之
書 記 冨士縄 篤
書 記 野村 理志
書 記 鎌形 聡美
書 記 遠藤 良太
書 記 松丸 晃大
書 記 香月 俊介
書 記 古谷 友里香
１.委員長署名
午前１０時００分開議
○高橋（か）委員長 定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。
第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括して議題に供します。
昨日、２月２８日（水曜日）の理事会の報告を行います。
初めに、本日の委員会運営についてです。
総括質疑３日目は、１番目に山本たかし委員、２番目に内野大三郎委員、３番目に佐野れいじ委員、４番目に小林ぜんいち委員、５番目に中村延子委員、６番目に若林しげお委員の順で、６名の総括質疑を行うことを確認しました。
以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（か）委員長 ただいまの報告のとおり、委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（か）委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。
ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は答弁前に大きな声で職名を述べるようお願いいたします。
それでは質疑に入ります。
山本たかし委員、質疑をどうぞ。
○山本委員 おはようございます。総括質疑も３日目と、折り返しとなりました。お疲れかと思いますが、おつき合いいただければと思います。
立憲民主議員団の立場から総括質疑をさせていただきますが、１、（２）発達に課題のある子どもの支援に関しては、またの機会にさせていただきたいと思います。その他はございません。
初めに、１番、区長の言う「川上志向」の取り組みについて、（１）社会的つまずきに対する対応策についてお伺いいたします。区長は、施政方針説明におきまして、「予防と改善を重視して問題の発生を食いとめる、いわば「川上志向」の取り組みを地域社会全体が手を携えて進めることができるよう、区の役割を十分に果たしていきたいと考えています」と述べております。この「川上志向」の視点から何点か質問させていただきます。
初めに、社会的つまずきに対する対応策についてお伺いします。団塊ジュニアが就職氷河期にぶつかってしまい、彼らに対する社会的手当てが薄過ぎたことは、少子高齢化に一層拍車をかけたに違いないと思っております。団塊ジュニア世代のことを、今は一生貧困を宿命づけられている不遇の世代と紹介され、「アラフォークライシス」という名前に変わり、メディアで見かけるようになりました。空前の就職売り手市場で、どの世代も月収が軒並み増加している中、３５歳から４４歳までのアラフォー世代の給与だけがダウンしており、収入が低く、結婚もままならず、親世代と同居して生計を頼っている人が多いため、親世代の高齢化により将来共倒れになる危険性が予測されます。彼らはもともと就職活動時に新卒枠での就職に失敗、以後、既卒枠で就職活動を継続するがうまくいかず、そのうち就労意欲を失い、ひきこもり状態になる方も多かったのではないかと思います。少子化、超高齢化が進み、担税力のある現役世代が今後ますます減少する中、これからは行政支援としてひきこもり問題に向き合っていかなければならない状況に来ております。
そこで、現在の区の状況について伺います。中野区の大人のひきこもりの窓口はどこか。実際の相談はあるのでしょうか。あるとしたら、どんな相談があり、どのように対応しているのかお伺いいたします。
○上村鷺宮すこやか福祉センター参事（地域ケア担当） 現在、すこやか福祉センターでは、家族、地域住民、関係機関からさまざまな保健福祉等に関する相談を受けておりますけども、ひきこもりにつきましてもすこやか福祉センターで受けております。ひきこもりとは、さまざまな要因の結果として社会的な活動からの回避が長期化し、社会生活の再開が著しく困難になっている状態を言うというところでございますけども、具体的な相談内容といたしましては、家族より、息子が仕事をやめた後ひきこもっており、両親の高齢化のため先行きが不安となり相談に見えるケースなどがございます。その対応としましては、ひきこもりの背景の要因として精神障害や発達障害が隠れていることもあり、精神科専門医による医療相談や保健師等による面接・訪問を行います。また、国や都のひきこもり相談資源であるＮＰＯ法人の相談機関、家族会などの関係機関と連携を行うなど、必要な相談支援を行っているところでございます。
○山本委員 ありがとうございます。
ひきこもり調査は、今まで１５歳から３９歳に対して実施されており、２０１５年には推計で５４万人とも言われておりますが、家族や支援団体は８０５０問題や７０４０問題、つまり８０歳の親が５０歳の子を扶養しているなど、ひきこもりの長期化・高齢化が深刻化していると訴えております。また、親が現役世代の間は社会からは見えづらく、引退後に自分が死んだら子どもはどうなってしまうのかと思い、高齢の親が行政の相談窓口に来るケースがふえていると言われております。そうした中、内閣府は、２０１８年度の調査費予算として、初めて４０歳から５９歳を対象にひきこもり実態調査をするとして２,０００万円を計上しました。中高年世代のひきこもり状態におられる方がどのくらいいて、その生活状況、抱えている課題が明らかになり、基礎自治体である区についてもその計画や具体的支援を求めてくると思われますが、大人のひきこもり対策がなされないことで、区民の担税力の低下だけでなく生活保護世帯の増加が想定されます。
そうした際、社会的投資収益率、いわゆるＳＲＯＩの視点を持つことが重要です。例えば、これまでの事業評価は、予算投資としてひきこもり者への就労支援費用を計上し、その結果として安定就労の獲得といった考え方ですが、それだけじゃなくて、就労者が今後生み出す経済活動額や、生活保護等の社会保障費の削減額や納税額などを足したリターン効果も結果として考えることが必要で、これが我々が訴えてきた、まさに人への投資の考えの一つであります。国の調査の結果が公表され、対応策について検討されるのを待つのではなくて、大人のひきこもり対策についてしっかりと認識し、我がまちのこととして考えていただきたいと思います。
そして、ひきこもりは、長期化・深刻化するほど支援がますます難しくなることは知られております。２８年度内閣府・若者の生活に関する調査報告書によれば、ひきこもりになったきっかけの理由が、「職場になじめなかった」と同率で１位が不登校でありまして、総務省の就業構造基本調査によれば、不登校経験者がニートやひきこもりになる割合は、経験のない人に比べて６.７倍にも上ります。川上志向の視点を持ち、社会的投資収益率を高めるためには、大人のひきこもりへと長期化する前に、子どもの不登校の早期対応のみならず、その未然予防が必要だと考えます。不登校の未然予防については、家庭教育支援が必要だと考えます。家庭教育とは、親が子どもに家庭内で言葉や生活習慣、コミュニケーションなど、生きていく上で必要なソーシャルスキルを身につける援助をすることで、全ての教育の基礎となるものです。子どもが社会に適応し活躍するために必要な、基本的な力を家庭で育む教育で、全ての家庭、それぞれの家庭教育を尊重しつつ、親が適切に家庭教育を行えるようにサポートするのが家庭教育支援ですが、近年の家庭を取り巻く状況は大きく変化しました。核家族化や地域とのつながりの希薄化、親の孤立化、身近に親としての手本がいない、ネットなどで子育て情報だけが氾濫するなど、孤立化し、誰にも頼れず、悩み戸惑いながら子育てをしている親御さんが数多く存在しております。
平成２５年の日本ＰＴＡ全国協議会の教育に関する保護者意識調査によれば、保護者の３分の２が家庭での子育てについての悩みや不安を抱えていると報告しております。決特で不登校の資料をいただいておりますけれども、学校現場での不登校の基準を満たさないけれども、近い方や、母子登校や別室登校などの子どもたちの母数も考えなくてはなりません。さらに、そうなる前段階で予防するとなれば、私は家庭教育支援が必要だと考えております。そこで伺いますけれども、昨年度の家庭教育支援講座の定員と参加人数についてお伺いいたします。
○石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 家庭教育支援講座は、家庭教育の支援を目的に、ＰＴＡの協力を得まして小・中学校の保護者を対象に、毎年テーマを変えて講座を開催しているものでございます。昨年度につきましては、子どもの健康のために親ができることをテーマに、定員１００名で実施いたしまして、参加者は７８名でございました。
○山本委員 １００名の定員ということで７８名来られたということは、大分参加率は高いのかなと思うんですけれども、昔であれば、本来もっと集まる予測もできて、数も打てたのかなとか思うんです。近年の保護者は地域からの転入者なので、地域とのつながりがない、仕事が忙しいので時間がとりづらいなどの本質的なものから、コミュニケーションがＳＮＳ中心で、直接話すのは苦手、子育ての悩みや相談を直接相談できる人が身近にいないなど、保護者のライフスタイルの変化によって集まりづらくなっていると思っております。参加型の家庭教育支援だけでは保護者のニーズとうまくマッチングしないことが多いことや、行政が学びの場を提供しても意識の高い保護者しか集まらないといった課題が指摘されております。今後、講座タイプの家庭教育支援を区で行うという視点だけでは足りないと考えております。
文科省は、平成２４年に「つながりが創る豊かな家庭教育～親子が元気になる家庭教育支援を目指して～」と検討を始め、さまざまな研究を経て、２９年度予算で地域における家庭教育支援総合推進事業「学校を核とした地域力強化プラン」を出し、家庭教育支援チームへの補助事業を始めております。また、２９年３月時点で、全国で６１６の家庭教育支援チームが活動しており、全国の地方公共団体１,７８８の３分の１以上にも上っております。大阪府大東市では、人口が１２万人規模の自治体での小学１年生約１,０００人を対象に、年１回全戸訪問を平成２８年に実現したモデルケースとして注目されており、今後全国に普及するのではと考えられております。大東市の家庭教育支援チームは、スクールソーシャルワーカーをグループリーダーとして４名雇い、民生児童委員、主任児童委員、青少年指導員などを当事者性、地域性、専門性を意識してバランスよく配置しており、家庭教育支援チームの訪問者に何でも相談できる訪問型家庭教育支援体制を敷き、周知も進み、満足度がかなり高まっているとのことです。
現在、区では、適応指導教室において小学校５、６年と中学生の支援をし、学校と家庭をスクールカウンセラーが巡回訪問しておりますが、地域をつくっている最小の単位は家族でもありますし、子どもの兆候が見える前に親からの兆候を発見したり支援したりするアウトリーチが必要だと考えます。また、区は、平成３３年度予定の（仮称）子ども総合センターにて児童相談所の設置に向けて準備を進めております。児童相談所などは全国児童数の１％しか対応できておらず、しかし、不安要素のある家庭は３０％にも上るとも言われております。虐待の社会的関心が高まることにより、虐待通報件数も増加の一途をたどっておりますが、保護が必要であるかないかは確認が必要なため、通報確認業務の数による区児相開設１年目からの運営への影響を心配しております。川上志向で減らしていく視点が必要だと考えます。こうした視点からも訪問型家庭支援チームをつくり、児相・学校等、専門機関との情報の共有化、連携を図ることで効果的になると言われております。
子育て経験者をはじめとする地域人材を中心に、小１あるいは中１といった特定の時期に全家庭を訪問することが、子ども版地域包括ケアを進める上で必要でないかと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 子どもや子育て家庭を対象とする地域包括ケアシステムの構築については、来年度から検討を行ってまいります。地域におきます子どもや子育て家庭の実情を的確に把握し、支援の手が届かない、また、孤立しているというようなことが起きないように、どのようなシステムが必要か十分に検討してまいりたいと考えてございます。
○山本委員 ぜひよろしくお願いいたします。
家庭教育支援は、地域それぞれの地域資源を活用し、地域課題に適した形で取り組むことができる合理的な社会投資と言えます。国の補助もありますし、家庭教育支援のモデルやあり方は地域事情を考慮されるものとされ、さまざまな取り組みが進められております。ぜひ中野区の地域事情に合った形で家庭教育支援を進めていっていただきたいと思います。
この項の最後に、今後の地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。区は、住みなれたまちで安心して老後を迎えられる地域包括ケアシステムを推し進めてまいりました。この高齢者の地域包括ケアシステムについては、推進プランを作成し、区や団体、専門機関のそれぞれの役割や目標設定など、一定程度整理してきたと考えております。今後は、福祉分野や教育分野でのアウトリーチのウイングを広げていくことが課題だと思っております。区は今後、子どもや障害者についてもプランを作成していく方針ですが、今後、超少子高齢化時代を迎えるに当たって、中野の未来を考えると、今ある地域資源の発掘と活用という視点と、種をまき育てるという両方の視点が必要と考えます。
まず、６５歳向けパンフレットの啓発を行うと厚生委員会で報告があり、パンフレット内には学校支援ボランティアについて記載がありました。学校支援ボランティアについて伺います。区の教育要覧によれば、平成２４年度から団体登録を始め、１１団体が登録しており、個人については平成２８年度末で３１４名とのことですが、学校支援ボランティアの現状について、学校支援ボランティアの制度の設立の経緯は何でしょうか。
○石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 学校では、平成２３年度まで学習支援や部活動の補助、放課後の学習支援などにおきまして必要なボランティアは個別に確保してきたところでございます。しかしながら、地域人材を十分に確保できないことや、地域から紹介してもらう仕組みがないなど課題がございました。このためボランティア人材の登録制や、学校側は地域側の窓口として次世代育成委員や各学校に配置している地域連携を担当する職員を位置付けることによりまして、円滑に安定的にボランティアを確保できる制度として設立したものでございます。
○山本委員 登録者においてボランティア活動に至った人数については、学校側はこの制度以外の無償ボランティアと合わせて把握しているため出せないということですが、学校でボランティア活動に至った人は延べ何人かお伺いします。
○石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 平成２８年度の延べ活動人数につきましては、３万２,２０４人でございます。
○山本委員 登録以外の方も多数おられて、この人数、延べでもありますし、この人数かとは思うんですが、ちょっと視点を変えてお伺いしますけれども、先日、地域でキャリアコンサルタントの国家資格を持っている方から、ボランティアで不登校やひきこもりの方の支援をして地域貢献したいという相談があったわけです。そうした専門知識を持って、学校に有用な人材を学校で活用してほしいと考えているんですが、どのように活用できるのかお伺いいたします。
○石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 今後ともボランティア制度の拡充を図っていきたいと考えておりまして、学校教育の中で必要な場面を明らかにいたしまして、地域の人材の積極的な活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○山本委員 積極的な活用とおっしゃるんですけれども、私は、活用は形骸化しているんじゃないかと感じているわけです。学校のニーズがなければ、登録したんだけれども、マッチングを１度もされない方が相当数おられるんじゃないか。つまり、意欲があって登録したんだけれども、そのままになってしまっている。そもそもボランティアをしたいという思いの方、意思を表明されている方でもありますから、その意欲を失わずに、そのままいい形でつなげていけるような流れというのは、やっぱり私は必要だと思うんですね。それで、地域包括ケアシステムを実現するためには、地域での人材育成、活用が重要であると考えますが、地域での人材育成、活用についての現状についてお伺いいたします。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 地域包括ケアシステムを推進していくためには、地域に自主的な活動が多様に展開されているということが非常に重要であるというふうに考えております。現在、地域人材の育成のために地域活動コーディネーター養成講座ですとか、介護予防・生活支援サービス担い手養成講座、また、地域支援実践講座など、さまざま実施しておりまして、区民活動センターの運営委員会の事務局ですとか高齢者会館のスタッフ、その他さまざまな活動者として活躍をしていただいております。また、中野区の社会福祉協議会におきまして、地域活動担い手養成講座というものを実施しておりまして、年間５０のメニューで地域福祉に関する講座を実施しております。多数の受講者が熱心に参加しているということを聞いておりますので、今後このような方たちを適切に地域の活動に結びつけるよう、社会福祉協議会とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○山本委員 たくさん活動を、講座をやられているということで、それは大変重要なことだと思っております。区や社協などでボランティアの養成講座を行うんですけれども、その活動場所が、受け入れ先が足りていないことが問題かなとも感じております。集めることも大切なんですが、ぜひ意欲をしっかり地域に生かせるボランティア活動場所も整えていってほしいと思います。
近い将来、中高年が高齢者になって親をこちらに呼んで介護する、いわゆる「呼び寄せ介護」をされる方も出てくると思われます。そうした方へのアプローチについては何を検討しているのかお伺いいたします。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当） 中高年の方が将来必要となる認知症や介護に関する知識を得るために、区では早い時期から広報パンフレットの送付ですとか、認知症サポーター養成講座を幅広い層を対象に実施しているところでございます。今後さらに地域包括支援センターなど高齢者に関する相談窓口の周知のほか、今後介護に携わるという可能性がある方たちに興味を持っていただけるよう工夫をして事業を展開してまいりたいと考えてございます。
○山本委員 ぜひその周知に努めていただきたいなと思っております。
５０歳まで１度も結婚したことがない人の割合を示す生涯未婚率が、男性の約４人に１人、女性の約７人に１人と急増していることなどから、中高年、４０歳から６４歳のシングルといった世帯もふえてまいります。現役で働いていつつも、ある日突然親の介護に直面し、介護離職しなくてはならない状況も問題となっております。高齢者だけでなく、介護する子においても当事者であることに目を向ける必要がありますが、現役世代は地域とのかかわりがある方のほうが少数でもあり、地域との接点を持てる仕掛けが必要だと感じます。数やその推移を調査しつつ、介護だけでなく、今後どういった影響を区政に及ぼすのか、今後の地域包括ケアにも生かしていっていただきたいと思います。要望し、次に参ります。
近年、父親の子育て参画の声が社会で高まっており、父親自身の育児参加のニーズも高まっていると感じます。昨年、私は子どもが生まれ、妻に教わりながら育児しているのですが、母親が手伝ってほしいと望んでいる育児と、父親が手伝えていると考える育児にはすれ違いが大きいとの報道があり、どきっとしたところです。区では、出産前から産前産後のトータルケア事業に取り組んでいて、現在、中部すこやか福祉センターの１カ所ですが、プレパパ・ママ学級などを実施し、出産後も母親支援についてはさまざまなメニューが準備されております。父親のほうは、産前のこんにちは赤ちゃん学級で挨拶をしたとしても、単発でその後のプログラムが準備されておらず、パパ友は大変できにくい環境だと感じます。児童館でも行われることがありますが、父子で行っても周りが母親ばかりという状況では、新規で行く男性にはハードルが高いと感じる方もおられるのではないかと思います。先日、子ども文教委員会で渋谷区の子育て支援施設「かぞくのアトリエ」を視察してまいりましたが、毎週土曜日は子連れパパのみでいっぱいになると館長さんがおっしゃっており、驚きました。このことから、例えば毎週土曜日は父親が子どもと出かけ、母親に楽をさせてあげようといった取り組みもできるのではないかと感じております。
また、平成２３年度に厚労省が日本の母子家庭を対象に行った調査によると、死別を除く全体の約３割が、子どもが産後２年以内に離婚を決意し、子どもが３歳から５歳の時に離婚した家庭を含めると、その数は全体の半数を超えていることから「産後クライシス」と呼ばれており、大きな課題として認知されております。事前に、ホルモンバランスなど母体の急激な変化があることなど、父親が知る機会を設けることで未然予防などにも貢献できることも期待できます。父親が子育ての悩みを気軽に話せる場や、先輩からアドバイスを受ける機会の場が足りていないと感じますが、父親の育児参画支援としてパパ友づくりの機会の提供や、父親が学べる子育て講座の提供などは考えられないでしょうか、お伺いいたします。
○大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 父親の育児参画支援につきましては、プレパパ・ママ講座などに取り組んでまいりましたが、どんな形式だったら参加しやすいのか、実技が入ったほうがいいのかなど、地域のニーズや父親の意向なども捉えて参加しやすい場の工夫を図っていきたいと考えております。
○山本委員 ぜひ進めていっていただきたいと思います。
次に２番、「中野区公契約条例」の早期制定についてお伺いいたします。
現在、国では働き方改革、同一労働同一賃金などをテーマとした議論が活発化しております。労働者の労働環境の改善は地方自治体においても優先順位の高い課題であり、広く区民の生活に影響を与える問題であります。その中でも区が発注する契約、公契約にかかわる労働者に注目すべきと考えます。官製ワーキングプアの問題は、今もなお現実のまま拡大していると認識しております。中野区では、平成３０年度から労働環境モニタリングを実施すると聞いておりますが、まず、これを導入するに至った背景、目的、事業の概要についてお伺いいたします。
○永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当） 指定管理施設の管理運営につきましては、これまで指定管理者制度ガイドラインに基づきまして、指定管理者へのヒアリングや現場確認、事業報告書の審査等を行い、改善すべき点があった場合には、区が指定管理者に指示をするなどによりまして業務の適正な履行を確保するとともに、サービスの向上に努めてまいったところでございます。今後は、さらに指定管理者に対する評価の仕組みを改善する一環といたしまして、外部の専門家を活用した労働環境を含む総合的な評価を行い、サービス水準の向上を図るものでございます。指定管理施設には、こうした評価を指定管理期間に１度は受けていただくということを通しまして、さまざまな改善に取り組む機会とし、事業の安定的な運営やさらなるサービスの向上につなげてまいりたいと考えてございます。
○山本委員 モニタリングの具体的内容についてはいかがでしょうか。
○永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当） 労働環境に関します評価の具体的な内容といたしましては、雇用契約と労使協定、安全衛生関係、労働時間、給与、各種保険加入手続、法定帳簿の整備など専門的知見を要する内容につきまして、書類確認、事業者や従事者へのヒアリング、現地調査などによりまして実施することを想定してございます。
○山本委員 指定管理者施設のモニタリングとしておりますけれども、それ以外にも区の契約や協定の種類は多岐にわたり、その数も入札に付される案件だけでも１,０００件を超えると聞いております。労働環境モニタリングを始められたことは歓迎するところですが、区が民間活力の活用を推し進めて拡大する中、モニタリングの対象を指定管理者施設に限定していてはまだまだ不十分だと考えます。とりわけ公契約の中心をなし、多くの人を雇う労働集約性の高い工事や委託については、その必要性がさらに高まると思います。そこに従事する労働者の労働環境が適切であるか監視し、必要であれば改善を促すのは発注者である区の責務であり、これにより公共調達の品質を確保する手立てとなると考えております。公契約条例はその基盤となるもので、昨今、労働環境改善への取り組みが経営課題として着目の度合いを高めております。全国の自治体でも改めて公契約条例の必要性が認識され、徐々にその導入の動きが拡大しています。区として２３区での導入状況の把握をしておられるのか、また、その効果についてどのように考えておられるのか伺います。
○石橋経営室副参事（経理担当） 現在、特別区において公契約条例を制定してございます区は、渋谷区、足立区、千代田区、世田谷区、そして目黒区の５区でございます。また、その効果についての認識でございますが、各区からは、特段施行後の効果を示す指標等の結果というものは公表されておらず、各区へのヒアリング等もしてございますが、その効果を示す現象については把握してございません。
○山本委員 把握していないということなんですが、条例ができて守られる環境が整ったことによって違反するものが出てきていないとも考えられますし、十分効果はあるのかなと私は考えております。
業務委託に係る人件費は物件費として扱われ、現行法制における労働基準や最低賃金が遵守されているかどうか、発注者には関与しにくい構造となっています。委託業務を担う労働者は、常に賃下げ、解雇の脅威にさらされております。一般的に公契約条例には、目的、対象業務、工事、委託、それぞれの場合による報酬、報酬を決めるに当たっての考え方、報酬の支払いを担保する方法や各種審議会の設置とその構成、違反行為への対応などが記されております。下請けは、何かあっても元請けにはなかなか言えないんだと思います。もしものときの通報制度といったものですね、適正な労働環境を担保する上では、必ず私は必要なんじゃないかと思っております。
私は、対象業務や違反行為への対応、例えば是正指導・勧告、業務停止命令や契約の解除・公表、損害賠償請求、違約金の徴収など、抑止のためには罰則も必要だと考えておりますし、それがあるからバラ色の制度ではないんですが、公契約条例という基盤があることにより、労働者には不当な労働賃金を受けないという安心と、使用者には不当な賃金を強いてはいけないという緊張感を持たせるといった、バランスのとれた関係性に力を発揮するんだと思っております。やはり中野区においても条例として導入すべきと考えておるんですが、区の検討状況についてお伺いいたします。
○石橋経営室副参事（経理担当） 公契約条例が目的として掲げてございます労働者の適正な賃金を中心とした労働条件の確保、こういったものは自治体の区域、あるいは、所掌事務の範囲を超えた幅広い行政活動の中で行うことができるもの、行うべきものというふうに認識してございます。労働基準法や最低賃金法といった労働関係諸法令で達せられるべきものと考えてございます。こうしたことから、中野区としましては公契約条例を制定する予定はございません。
○山本委員 公契約条例がない中で、現在どのように公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保というのを図っているのかお伺いいたします。
○石橋経営室副参事（経理担当） 労働者の労働環境に影響を与える要素、あるいは構成する要素といったものは、賃金、社会保険、退職金等のいわゆる金銭面のほか、休日や労働時間、あるいは研修制度や福利厚生等、多様な点に及びます。その中で適正な賃金等の支払いといった狭義の意味での労働環境について言及すれば、発注者である区が適正な予定価格や最低制限価格等を設定することによって、ダンピングを防止し、受注者が適正な利潤を確保できるようにすることが重要であるというふうに認識してございます。区としては、こうしたことを実現し得る入札契約制度の確立を進めているところでございます。また、入札に際しての社会保険加入の必須化や工事契約の施工体制台帳における下請事業者の社会保険加入状況の確認など、国が推し進めてございます社会保険加入の強化をはじめとした労働者の労働環境の確保策に貢献する取り組みを随時取り入れながら、区として着実に実施をしているところでございます。
○山本委員 公契約条例を制定しないと、長く同様の答弁を繰り返されているんですけれども、労働環境の確保に当たって、やはりそれだけでは十分ではないという現場の声、たくさんあると思うんですね。区にも届けられていると思います。さらなる具体策が私は必要だと考えているんですが、いかがでしょうか。
○石橋経営室副参事（経理担当） 公契約条例の根本的な理念、これにつきましては、労働者の労働条件確保を通じた公共調達品質の確保というふうに認識してございます。その公共調達品質を高めるためにはさらなる入札契約制度の改善が必要であり、それには価格以外の要素を評価の判断基準、選定基準とする総合評価方式の活用がその方策の一つであるというふうに考えてございます。具体的には、総合評価方式の評価項目の一つに、労働者や下請け企業の適正な労働環境を確保する取り組みを実施している事業者を高く評価する視点を取り入れるなど、事業者の労働環境マネジメントへの取り組みに着目した新たな総合評価の仕組みについても検討してみたいというふうに考えてございます。
○山本委員 まずは、総合評価方式の評価項目に新たな視点を入れて検討してまいりたいということで、ぜひやっていただきたいなと思っております。しかし、公契約の現場の労働環境改善策として、総合評価を含めた入札契約制度改革を通じてその実効性を高めるということも必要ではありますが、一方で、労働者には不当な労働報酬を受けないという安心感と、使用者には緊張感を持って雇っていただく関係を醸成するための公契約条例という基盤もやはり必要だと考えます。それぞれの制度や仕組みが補完し合うことによって、さらなる実効性を高めていくことになると考えているからであります。いま一度公契約条例の早期制定に向けて、現場労働者の声に耳を傾けながら検討の歩みを進めていっていただきたいということを要望し、今回はここまでといたします。ありがとうございます。
次に３番、区民とのコミュニケーションについて、（１）区報についてお伺いいたします。
区では、２００７年度から区の情報を区民にできるだけ届けようと区報の全戸配布を開始しており、評価するところです。しかし、２０１７年２月発行の２０１６中野区区民意識実態調査報告書によれば、区政情報の入手状況の回答について「あまり得られていない」と「全く得られていない」を合わせると２４.５％でした。その方たちの理由を見ると、「情報は入手できても内容はわかりづらい」と答えた方が２１.３％おられました。内容がわかりづらい原因は、デザインや内容のほか、２色刷りの紙面にも要因があるのではないかと考えております。また、先ほど申し上げた区政情報の入手状況の回答について、「必要なときがない」や「わからない」と答えた約２０％の方たちも、２色刷りからカラーになったことで読んでみようと。開いたときに、区報は必要ではないと思っていたんだけれども、こうした情報もあったのかと思う方もおられるんじゃないかと思っております。区報は多種多様な情報が載っております。広報紙は読んでもらってこそだと思うんですね。全戸配布によって区報を届けることができたと。そろそろその次の、もっと読む気になる区報の段階を目指すべきではないかと思います。
２３区、他区の広報紙がカラーか否かの状況を調査しましたが、カラー特集号を年に何回か設けている区を除けば、何と我が中野区だけでありました。区議会だよりも以前は２色刷りでありましたが、今は昔と違い、２色刷りとカラー印刷の費用に差はほとんどないことから、２０１３年発行号からカラーとして区民に届けられております。区報もカラーにすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○堀越政策室副参事（広報担当） 現在、区が定期的に発行する広報紙といたしましては、区報のほかに生涯学習スポーツ情報紙としての「ないせす」がございます。そちらはカラー版で作成しておりまして、区報につきましては主に行政情報を中心として作成しているものでございます。しかしながら、各事業の内容等についてより深い理解を得るためには、区報をきちんと読む気になる、読みたいと思っていただくということは大切でございまして、カラー化を含め、魅力的な紙面としていくための検討は必要と考えているところでございます。
○山本委員 ぜひカラー化していただければ、区報ももっと読みやすくなるなと思っております。カラーにしていただきたいと思います。
次に、もっと読む気になる区報には、カラーのほか、紙面のデザインやサイズ、内容を再検討することが必要ではないかと考えます。杉並区の広報紙は御存じでしょうか。委員長に許可をとっております。こうしたおしゃれなものでありまして、デザインセンスに大変すぐれているんじゃないかなと考えております。地元の消防団、特集されておりまして、このように活動が紹介されております。先日、杉並区の広報について視察に行ってまいりました。杉並区では、広く民間から公募を行い、３年前から広報の専門官というのを設置しております。広報紙は、中野区と同じく月２回発行で、月の第１号は区の政策、第２号は地域で活躍している区民をローカルヒーローとしてクローズアップし、単なる人物紹介にとどまらないことを心がけ、「すぎなみビト」として紹介しております。地域で影響力のある人が出ることで、知り合いが出ているとなり、今まで読者数の少なかった３０代から４０代の子育て世代女性に受け入れられたと評価しておりました。
広報官の業務は、紙面づくりの統括だけではなく職員の意識改革にも及びます。職員が区民と接点があったときは全て区の広報活動であり、職員皆が広報マンとの考えを広げるため、昨年から広報マインドアップ研修といった職員向けの広報マインド育成に取り組んでおります。広報官から、広報とは相手のことを思いやれる紙面でなければならないとの言葉が大変印象的でありました。また、興味のある若手職員を各所管のＰＲリーダーに置き、所管でＰＲできること、どうしたら伝わるかを広報官が相談に乗り考えることで人材育成にもつなげておりました。現状、広報担当の業務量も膨大なため、こうした専門人材の手を一時的にかりながら自治体広報紙のあり方の再検討や、今後増大する若手職員の意識変革や人材育成を通じて、区民の「なるほど」が聞こえる広報、ひいては行政サービスの質の向上となる手法をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○堀越政策室副参事（広報担当） 中野区の区報はＡ４版で作成しておりまして、新聞のようなタブロイド版よりも手にとりやすく保存のしやすい形としております。内容等につきましては、自治体の広報活動をサポートしております日本広報協会のアドバイスも受けているところでございます。さらに工夫を行ってまいりたいと思ってございます。そして、職員の広報マインドの育成といたしましては、各所管部に広報活動の推進員を配置しておりまして、ノウハウの説明も含めました会議を開催しているところでございます。また、人事分野と協力いたしまして採用２年目の職員全員を対象に、昨年度からは報道関係などの外部講師を招いての広報マインド研修を実施しております。この研修を受けました若手職員を含めたグループが、定期的に今年度からフェイスブックページの記事を作成するなど、着実に育成を行っているところでございます。今後とも広報活動の質をさらに向上させていくよう、さまざまな視点からの検討を行ってまいりたいと考えております。
○山本委員 いろいろと中でやっていただいているということで、その取り組みはぜひそのまま進めていっていただきたいと思うんですが、杉並区だと広報戦略を冊子にしてつくっているわけですね。どういうふうにまとめて、思いを共有して、こういう区でいくんだという、そういうビジョンも必要なんじゃないかなと思います。これは要望で結構ですので、ぜひ取り組んでいただければなと思っております。
（２）区民の声アプリ（仮称）についてお伺いいたします。区は、今年度予算において事業費１３７万円余をかけ、道路、公園、ゴミ集積場等、現地の状況確認が必要となる案件について、現地の位置情報や画像情報とあわせて区へ送信できる、スマートフォン用（仮称）区民の声アプリを導入する予定であることが示されました。同様のアプリで先行する千葉市や練馬区などの例を以前から拝見し、最小の投資で最高の効果を得られる可能性を秘める、まさにＩＣＴの有効な活用ではないかと思っております。このアプリのリリースはいつごろになりますか。また、何をもって効果的だと判断するのでしょうか、お聞かせください。
○石濱経営室副参事（行政監理担当） 区民の声アプリの運用開始は７月中を予定しております。導入効果につきましては、アプリのダウンロード数やアプリを視聴した投稿件数、それから、メール、電話、声のポストなど、他の手段を含めた区民の声の中でのアプリの利用の割合などにより判断をしてまいります。
○山本委員 ある程度集約ということも必要なのかなと思っておりますけれども、このアプリの効果を狙っていくためには、区民の皆さんの認知、参加、協力が欠かせないわけであります。その際に、報告した案件についての行政の活動状況をリアルタイムに見える化することで、行政と区民との双方向のコミュニケーションが図られて、役に立つな、使いたいなというアプリと認知されて、利用者がふえていくことにつながるんだと考えております。進捗を見える化するためには、当然さらに費用がかかっていくと思うんですけれども、７月から使っていって効果を判断するということでありますが、この事業は、今後見える化というものを想定されて進める予定なのかお伺いいたします。
○石濱経営室副参事（行政監理担当） 見える化につきましては、区民の声の事業のほかにもさまざまな有効な活用が想定されております。区全体で活用を検討していく必要があるというふうにも考えております。区民の声のアプリ導入後の運用状況、それから、他の自治体での活用状況、そういったことを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○山本委員 さまざまな可能性があるということだと。私もそう思っております。その上で続けさせていただきますけれども、先日、姫路市の姫路減災プロジェクトを視察に行ってまいりました。この事業は、気象情報サービスを提供する株式会社ウェザーニュースとの防災分野に関する公民連携事業で、市民、市職員、ウェザーニュースの利用者によって、市内で観測された情報や気象災害時の被害情報などを共有して、市民みずからが自分に必要な情報を得ることで自助共助活動を支援し、気象災害による被害を減らすことを目的として防災連携を図っておりました。姫路市以外にも１５自治体がこのサービスで連携を図っており、今後もふえていくと感じております。今後の区民の声アプリの活用法として、防災分野においても民間サービスとの連携について必要ではないかと考えますが、いかがですか。
○中川都市基盤部副参事（防災担当） 委員から御提案がありました民間サービスも含めましてサイトの機能や運用方法を研究いたしまして、災害発生時の情報収集等に関してどのように有効活用できるかを検討していきたいと考えております。
○山本委員 ぜひ検討していっていただきたいと思っております。
ＩＣＴのみならず、ＡＩ、ＩｏＴを活用したサービスも開発競争が日々進んでおり、防災だけでなく区全分野において活用できる可能性を秘めております。区民の安心安全、また、効率的で満足度の高い行政サービスを実現していただくためにも、各分野の担当の皆さんは大変かと思いますが、積極的に情報収集に努めていただくことをお願い申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○高橋（か）委員長 以上で山本たかし委員の質疑を終了します。
次に、内野大三郎委員、質疑をどうぞ。
○内野委員 おはようございます。平成３０年第１回定例会予算特別委員会において、都民ファーストの会中野区議団の立場から総括質疑をさせていただきます。質問は通告のとおりで、その他の項目はございません。
昨年９月に、東京都は都市づくりのグランドデザインを策定しました。その中で戦後１００年を迎える２０４０年代の都市の姿を、再来年、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会を小学生、中学生、高校生で迎える方々が中心になる社会として、創造力豊かにさまざまな発想で目指すべき都市像を、描いています。その中には、環境への配慮、社会への貢献、そして、都市のマネジメント、いわゆるＥＳＧの概念をしっかりと取り入れることを宣言しています。さきの一般質問でもさせていただきましたが、エネルギー政策を含め、そろそろ中野区として都市のあるべき姿を大胆な発想で提案し、その姿に向かって大きな目標を立て、そして、小さな衝突が収れんしていくように努力していくべきだと考えています。
それでは具体的な質問に入ります。
幼児教育無償化についてです。２０２０年度から本格実施となる教育無償化についてお尋ねします。現段階では、国が明確な指針を出していません。方向性が定まっていないという現状認識は持っておりますが、中野区としては今後どのような基本的な指針を持って臨もうとしているのでしょうか、お尋ねします。
○長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 幼児教育の無償化につきましては、昨年１２月、閣議決定されました新しい経済政策パッケージ、この中におきまして３歳から５歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するなど、具体的な内容が示されているところでございます。しかしながら、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化の措置の対象範囲、これはまだその具体的な内容が定まっていないことから、今後もその動向には注視をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○内野委員 具体的にまだ細かく決まっていないようですけれども、ある程度の方向性はあるという御答弁でした。ただ、先ほど御指摘のありました新しい経済政策パッケージの閣議決定の中には、人づくり革命の項目ではこうも指摘をされております。幼稚園、保育園、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲については、専門家の声も反映する検討の場を設け、現場及び関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性及び公平性の観点から来年の夏までに結論を出すということです。当然、現場の声というのは区も含まれているという認識でよろしいでしょうか。現場からの声としてしっかりと中野の幼児教育無償化の方針を、東京都を通じるなどさまざまな方法で伝えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 現場の声につきましてどのように把握をしていくのかといったところにつきましては、まだその詳細については国から示されていないというところで、承知はしていないところではございますが、施策の具体化に反映されるよう取り組まれるものというふうに考えているところでございます。今後、制度の進捗に応じまして区民に必要とされる情報につきましては、適宜適切に周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○内野委員 現場の声についても、国からの指針を待つというのではなくて、もう少し一歩進んで声を拾っていくような姿勢を持っていただきたいと思います。
そんな中で幼稚園類似施設についてお尋ねしますが、施設の方針が既存の教育とは違った角度から成り立っている幼稚園類似施設、特色ある教育施設として人気の園も全国にはたくさんあると聞きます。そして、都内には１５施設あると言われておりますけれども、中野区には１園のみでありますが、この施設の法的位置付けについて教えてください。また、幼児教育無償化の流れの中で、この幼稚園類似施設はどのような扱いになるのでしょうか、お尋ねします。
○長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 幼稚園類似施設につきましては、幼稚園のように学校教育法の適用を受けない施設でございますけれども、幼児教育を行うことを目的として東京都に届け出た上で、知事に認定された施設というところでございます。今回、この無償化の流れの中でこうした幼稚園の類似施設が無償化の対象となるかどうか、これについては、現在のところは不明な状況というふうになっているところでございます。
○内野委員 わかりました。国や都の動向を見定めながら、同じ年の子どもたちが差別的な扱いをされないように一律の支援をしていただきたくお願いをして、次の質問に移ります。
次に、在宅子育てサポートについてです。この件については、本定例会の本会議において自民党の篠先生からも御指摘がありました。東京都では、平成３０年度予算案の中に在宅子育てサポート事業として９億円の新規予算案が組まれました。これは、都知事が就任以来、子育て中の就労者支援に前向きに取り組んだ結果、実は在宅で子育てしている、いわゆる専業主婦への対応がなされていないことに心を配った結果だとのことです。２月２３日の日本経済新聞朝刊には、Ｍ字カーブほぼ解消、女性３０代離職減る、全体では就労７割という記事が掲載されていました。これは、働き方改革や採用増によって女性の労働力人口比率の統計が、１９８０年代には結婚・子育てによって離職をし、一時的に女性の労働力が減少し、子育て後に増加するグラフがＭ字カーブに見えた時期を脱し、２０１７年の統計では台形に戻りつつあるという記事でした。保育所整備や男性の育休、処遇改善など、まだまだ課題はたくさんあるようですが、これだけ働いている子育て世代がふえたなら、もはや働いていないお母さんを探すのが難しくなってきているということの証左とも思われます。ただ、こうしたいわゆる専業主婦の方々がなぜそのような環境に身を置いているのか、子どもを人の手で育てるのではなく、みずからの手で育てることを選択しているのかということが論じられることはなく、世のトレンドではないと冷遇されてきてしまっているのではないでしょうか。政治はマイノリティーに光を当てることだと言う方々が、今やマイノリティーと化した在宅で子どもを育てている方々に光を当てないのは矛盾があると考えます。
都知事の政策立案のセンスに敬服をし、そして、もちろん今までの取り組みでは、要支援児にはしっかりと在宅での子育て支援は行われてきました。しかし、来年度の都の予算案では、生後１歳未満の子どもを持ち、保育サービスを受けていない家庭全てを対象として、所得制限を設けない家事支援サービスの利用支援を行うこととしています。また同時に、知事は新規事業として東京チルミルの創設、保育グランパ・グランマをふやすという事業にも新規予算案を振り分けました。これは、ファミリーサポートの提供会員の量的確保と質の向上を目指すものです。昨年、日台友好促進中野区議会議員連盟有志で台湾に視察で行った際、空港や市役所といった公共施設で働く若い女性が多いので質問したところ、祖父母世代へ子守のサポートとして補助を出して、若い労働力を確保していると聞きました。保育所建設ばかりが待機児童対策ではない好例として、この事業についても同様に中野区でも積極的な情報収集を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。区としてこの事業の全容が明らかになる前に積極的に情報収集し、子育て天国中野といったイメージ戦略を全面に出したらいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○神谷子ども家庭支援センター所長 東京都が新年度予算におきまして、子育て支援に係る事業として在宅家庭への子育てサポート事業の創設やファミリーサポート事業の拡充策を設けていることは承知しているところでございます。今後、事業の詳細につきまして確認いたしますとともに、区としての対応を整理してまいりたいと考えてございます。
○内野委員 ありがとうございました。同じ会派の渡辺委員から、待機児童解消は最優先課題として取り組むといいながら、専業主婦にも光を当てろと、あれもこれもと聞こえるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。以上でこの項の質問は終わります。
次に、区内の緑化についてお尋ねします。
中野区みどりの保護と育成に関する条例についてお尋ねします。この条例が成立したのは昭和５３年１２月１６日です。この条例はどのような経緯から成立に至ったのでしょうか。
○高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当） 当時、中野区のみどりは過密化によって減る一方であり、区では公共施設の緑化など区有地の緑化に努めておりましたが、民有地の緑化については区民や事業者の協力のもと進める必要がございました。そこで、緑化の推進に関する区民、事業者、区の責務を明らかにするとともに、相互の連携や協力のあり方等を定めた条例を制定したものでございます。
○内野委員 当時の時代背景として、人口増加と都市化が一気に進展をし、空き地や川辺のみどりが次々となくなっていく姿に心を痛める当時の区民が、議会と行政を動かしたものと推察されます。加えて、大気汚染による公害が顕在化し、都市化の進展にさまざまな形でブレーキをかけようとする作用が働いたものと認識しています。また、その後、都市計画法の大改正に向けて都市化一辺倒から都市型社会への転換が図られ、まちづくりもさまざまな規制がかかるようになりました。そして、都市緑地法のたび重なる改正を経て、中野区ではみどりの基本計画を作成し、現在、平成２１年以来の改定作業中だと思います。ことしの９月にはパブリック・コメント手続を経て東京都と協議し、本年末の第４回定例会でみどりの基本計画改定報告をいただく運びとなっております。そこでお尋ねします。この改定に当たり、中野区では緑化について何か哲学のようなものはお持ちでしょうか。
○高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当） 都市のみどりの機能には、地球温暖化防止などの環境保全機能やレクリエーションなど自然との触れ合い機能、防災機能、景観機能がございます。また、都市のみどりは区民の生活に潤いと安らぎを与えるだけでなく、自然に触れ合い、四季の移ろいを感じられる自然環境は、豊かな情操を育むことや来街者を増加させる効果も期待できることからも重要であると考えております。このような観点から、みどりの拠点と軸の形成のネットワーク化、地域にゆかりのあるみどりの保全や身近なみどりをふやすなど、区民、事業者、区がともにみどりのまちづくりに取り組んでいくということが区の基本理念であると考えてございます。
○内野委員 ありがとうございます。中野区のみどりの哲学を我々が区民に説明するときに、そこまで詳しくはなかなか説明しづらいので、何かワンフレーズでというものを期待したんですけれども。東京都は平成３０年度の知事の施政方針説明の中で、東京都のみどりを守るとして、東京のみどりの総量をこれ以上減らさないという哲学を打ち出しました。冒頭申し上げた都市づくりのグランドデザインにおいて目標化しました。非常にわかりやすいと思いますが、東京都のこの方針を具体的に中野区で実践していくことはできるのでしょうか。
○高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当） 現在、昨年度実施しましたみどりの実態調査に基づく区内のみどりの実情を踏まえ、みどりの基本計画の改定作業に取り組んでおりますが、先ほど申し上げましたとおり、区の基本理念に基づきまして、減少傾向にある区内のみどりをふやすための適切な目標を設定し、その実現に向けた具体的かつ有効な施策について検討しているところでございます。
○内野委員 ありがとうございます。私案で一つのアイデアなんですけれども、例えば区内で１本木を切ったならば別の場所に植樹をする、または２本植えるとか、あと、電柱の地中化を目指しているなら、電柱を抜いたらその後に木を植えるなど、さまざまな考え方ができるのではないでしょうか。ただ、緑化事業というのはその後の管理に費用がかかるので、非常に難しい問題であると思います。また、みどりの実態調査のような気の遠くなる作業も同時にやらなければならないとなると、環境政策は本当に軽々に論じられるものではないという認識も持っています。ただ、私たちの次の世代の子どもたちや孫の世代に、大変だったろうけど、これだけみどり豊かなまちにしてくれてありがとうと言われるまで頑張ってまいりたいと思います。
そこで、この条例の条文にあります第２章みどりの保護の中の第９条についてお尋ねします。「何人も、現存する樹木、樹林及び生け垣を保存するように心がけなければならない。やむを得ずその一部若しくは全部を伐採し、又は除去したときは、樹木等の回復を図るように努めなければならない」とあります。努力規定とは思いますが、「樹木等の回復を図るように」とは具体的にどのようなことなのでしょうか。
○高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当） 「樹木の回復を図る」とは、樹木を伐採した場合に、現地の状況に応じ、新たな植栽等、適切な方法で失われたみどりの回復に努めるという趣旨でございます。
○内野委員 ありがとうございます。
このたび東京では初めての開催となる全国育樹祭が、皇族殿下の御臨席を賜り１１月に開催されるようです。そこで、この育樹祭の普及啓発を毎年中野で行われている花と緑の祭典で大々的にＰＲしてはいかがでしょうか、お尋ねします。
○高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当） 全国育樹祭は、健全で活力ある森林を育て、次の世代に引き継ぐことの大切さを広く国民に浸透させる普及啓発活動として開催されていると伺っております。来年度実施する花と緑の祭典において、全国育樹祭のポスター掲示やパンフレット、記念品の配布など、区としても育樹祭の趣旨の普及啓発に協力をする予定でございます。
○内野委員 ぜひとも東京都とともに広めて、進めていっていただきたいと思います。
最後にポケットパークについてお尋ねします。花と緑をもっと身近に感じてもらえるように、ポケットパークを活用してはどうでしょうか。まちの情報ステーションとして育児情報や周辺店舗情報が随時更新されるサイトのＱＲコードを掲示するとか、また、公園のサイズに応じた使い方の例示を看板などで掲示するとか。例えば、毎週特定の曜日に紙芝居をする方を呼ぶとか、引越シーズンにフリーマーケットを開催するなど、さらに、子連れのお母さん方にも協力してもらい、四季折々の花をめでることができるように近隣商店街のお花屋さんにも協力してもらうなど、せっかく整備されているポケットパークの認知度を上げ、もっと身近に感じてもらうことができるのではないでしょうか。お尋ねします。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） ポケットパークは、幹線道路の交差点や川の橋詰に、街角の憩いの場や防災活動の拠点として設置しているものでございます。ポケットパークの面積はおおむね３００平米以下程度でございますが、今後、さらに活用できるか研究してまいります。
○内野委員 次に、受動喫煙防止のための方策についてお尋ねします。
昨年の東京都議会第３回定例会において、子どもを受動喫煙から守る条例が成立しました。長らく提案がなかった議員提案条例とはいえ、条例としては普及啓発がメーンの努力義務規定が並ぶ珍しい条例かもしれません。しかし、２０２０年のオリンピック・パラリンピックを東京で世界中の方々をお迎えする側からすると、少し事情が異なるかと思います。都知事も施政方針説明において、実効性のある受動喫煙防止対策に向けてとして、たばこのないオリンピック・パラリンピックを推進していることを踏まえ、ホストシティーとしての責任を果たすために条例制定に意欲を示しています。ただ、多額の税金が絡む国家的な対応が必要であるだけに、さまざまな利害が対立し、問題が複雑化していることも事実であると思います。中野区独自の規制を先んじてつくったとしても、法律や都条例とのそごを来せば区内の混乱は免れません。都知事も、都の対策を実効性のあるものとするためには、国の対策との整合性を図る必要があると言い、引き続き国の動向を見きわめ、区市町村の意見も尊重しながら検討すると明言しています。
そこでお尋ねします。区が考える受動喫煙防止の考え方を都へ直接、または区長会などを通じ、しっかりと伝えるつもりはあるのでしょうか。
○只野健康福祉部副参事（健康推進担当） 東京都は、より実効性の高い受動喫煙防止条例（仮称）とするため、市区町村と連携・協力し、意見を尊重すると表明しているところでございます。区の状況や意見を主管部長会・課長会などを通じて伝えているところでございまして、今後も区の意見を東京都に伝えてまいります。
○内野委員 嗜好品であるため一律の規制も難しいものですが、基本的に健康長寿社会を目指して２年後にオリンピック・パラリンピックを迎える日本にとっては、国際社会に先進的な取り組みをアピールする絶好のチャンスと捉えることを願っています。また、かつて都から普及啓発に使った禁煙・分煙のステッカーを区内各店舗に配布をした実績があるかと思いますが、いつ、どのようなものをどのぐらい配布されたのでしょうか。
○只野健康福祉部副参事（健康推進担当） 平成２８年に東京都が作成した禁煙・分煙ステッカーを、保健所を通じて飲食店に２５０部配布いたしました。
○内野委員 引き続き、新しいステッカーなどが出てきたら普及啓発をまたしていただきたいと思います。
今後、国の方針が決まり、都条例が成立したとした場合、中野区として独自の条例をさらに制定する予定はありますでしょうか。
○只野健康福祉部副参事（健康推進担当） 受動喫煙防止に係る条例を策定するかは未定でございます。国や都の状況を注視した上で判断してまいります。
○内野委員 子どもを受動喫煙から守る都の条例がことし４月から施行されます。この都条例の普及啓発を都内でどこよりも積極的に進めているという姿勢を、区内外にアピールしてはいかがでしょうか。
○只野健康福祉部副参事（健康推進担当） 子どもを受動喫煙から守ることは重要であると考えているところでございます。東京都が作成した啓発チラシを区内に配布するなど、区として東京都の普及啓発に協力してまいります。
○内野委員 ありがとうございます。
それでは、次の質問に移ります。
防災対策について、昨年の第３回定例会において退職自衛官の任期付採用についての質問をさせていただきました。その際の区長の答弁は、「自衛隊出身者の知識、経験、これらを区の対策の中でどのような形で生かすことができるものなのか、これを研究してまいりたいと思います」との答弁でした。その後の進捗はいかがでしょうか。
○田中経営室副参事（人事担当） 退職自衛官につきましては、２３区では７区で活用している状況がございました。近隣区における状況などを調査した結果、任期付きの管理職として活用している区、それから、非常勤として活用している区がございましたけれども、引き続き区の危機管理、または災害対策の中でどのような形で生かしていくことができるのか、さらに研究してまいりたいというふうに考えてございます。
○内野委員 ありがとうございます。積極的に研究を続け、区民の安心安全に資するような制度を構築していただきたく要望いたします。１人いればさまざまな人脈が使えると思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。
次に、防災拠点についてお尋ねします。現在、中野区ではさまざまな区内団体と防災協定を結んでいると思います。その主なものを教えてください。
○中川都市基盤部副参事（防災担当） 中野区の災害対応に関する協定の締結件数は、平成３０年３月１日、本日現在で１０８件となっております。主なものは、最近協定を締結した群馬県みなかみ町などとの自治体間の相互応援協定、中野区四師会との医療活動や医療品等の調達に関する協定、区有施設の安全点検などを行う応急対策業務に関する協定などがあります。
○内野委員 ありがとうございます。
東京都でもかなりの数の団体と防災協定を結んでいます。ただ、東京都と協定を結んでいる団体というのは、その団体ごとに区市町村の支部との関係で、災害時には地域と連携することが多いと聞いております。そこで、東京都と協定を結んでいる団体のうち中野区に支部がある団体を調べ、いまだ協定を結んでいない団体があれば、その団体と協定を結び、漏れがないようにしていただきたいと思います。どこかの団体が協定を結びたいとの申し出があった場合、どのような協定を結ぶのかという協議をして協定を締結するのでしょうけれども、一つひとつの申し出に対処するという受身の姿勢ではなくて、東京都との連携を視野に入れて協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中川都市基盤部副参事（防災担当） 災害発生時における東京都と中野区の役割分担がそれぞれ決まっているため、協定の締結先や内容は異なるものとなります。おおむね同じ内容の協定も含まれております。都を含め、他の自治体が締結している各種協定を参考にはしますが、今後も中野区に必要で効果的な協定を締結していきたいと考えております。
○内野委員 ありがとうございます。
また、防災協定を結んでいる団体相互の関係が希薄であると、災害現場での混乱が予想されます。
災害現場での連携は担当者同士の人間関係です。日ごろからのコミュニケーションがあれば、いざというときにお互いに助け合うことができます。中野区防災協定団体連絡会または協議会のようなものを発足して、日常から相互の連携を図ってはいかがでしょうか、お尋ねします。
○中川都市基盤部副参事（防災担当） 災害時における協定を締結している各種団体とは、総合防災訓練の参加を要請するとともに、災害協定現況調査を毎年行い、最新の連絡先や意見などを聴取し、災害発生時に備えているところですが、互助連携力をさらに向上させるため、協定締結団体との連絡会等の開催を検討してみたいと考えております。
○内野委員 ありがとうございます。ぜひとも横のつながりを強く持っていただきたいと思います。
以上でこの項の質問を終わります。
次に、中野駅南口の歩行環境についてお尋ねします。
南口のロータリーやバス・タクシーの二重駐車・三重駐車で、混雑時には非常に危険な状況が多々あります。そんな危険なロータリーの一角に車椅子専用の降車場があります。これは、停車中のバスが横断歩道にかからないように、横断歩道からタクシー乗り場側に５メートルほど東にあります。バスが車椅子をおろす目の前にはガードレールの切れ目があり、恐らくそこから歩道へ上がるようになっているのかと思われますが、その足元の部分に１０センチほどのＬ字型の側溝があり、非常に大きなバリアになっています。バスの乗りおりや車内でのバリアフリー化が進んでいながらも、降車後に目の前の歩道へ上がるための場所がバリアフリー化されていないと、画竜点睛を欠くと思われます。中野区バリアフリー基本構想にも、中野駅周辺は重点整備地区となっております。敷地自体は区のものではないようなので、早急な改善をＪＲに要望してはいかがでしょうか。
○江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 当車椅子専用降車場については、ＪＲ、警察等、関係機関との協議に基づき、福祉車両等が駐車した際には、車椅子の使用者が左側の歩道面に円滑に乗降できるよう、既存のＬ型の縁石を活用する設計としております。また、車両後部から乗降する車椅子使用者については、近接の横断歩道から歩道内へアクセスできるよう降車場の配置を計画したものでございます。ただし、ただいまの御提案につきましては、現行の利用状況も踏まえて、ＪＲ、警察等、関係機関と総合的に検証してまいりたいと思います。
○内野委員 ありがとうございます。
次に、同じ南口のロータリーの点字ブロックについてお尋ねします。中野駅南口から中野通りに並行して南へ向かう横断歩道には、現在点字ブロックがあります。また、中野通りをさらに五差路方面へ向かうと、アーケードの途中に突然点字ブロックが１カ所だけ出てきます。これは、視覚障害の方のＮＰＯや社会福祉法人があるマンション入り口がわかるようになっているのです。ただ、その中野通りを並行している南口ロータリーの横断歩道にある点字ブロックは、横断歩道を渡るとすぐに点字ブロックがなくなってしまい、先ほどのマンションの入り口までの一本道にたどり着くのに不安を感じる視覚障害者もおられるようです。そこで、この点字ブロックを少し延長して、マクドナルドのほうまで拡充してみてはいかがでしょうか、お尋ねします。
○辻本都市基盤部副参事（都市計画担当） ただいま委員から御指摘をいただきました都道である中野通りへの点字ブロックの設置につきましては、道路管理者でございます東京都に対しまして実施を求めてまいりたいと考えてございます。
○内野委員 次に、同じ横断歩道の島になっている部分についてお尋ねします。道交法上正式名称はわからないので、ロータリーの横断歩道に挟まれている歩道空間を「島」という呼び方にさせていただきます。この島の展示ブロックの信号待ちの部分の足元をよく見ると、鳩のふんが見てとれます。急いでいる方がつい歩道の際に立っていると、天からウンがついてくるというしゃれにならない事態が発生しています。何らかの対策が必要と思われますが、いかがでしょうか。
○高橋環境部副参事（生活環境担当） 鳩のふんは、通行者の迷惑になるばかりでなく、さまざまな病気を引き起こす原因となります。現場を確認の上、必要に応じて衛生上の観点から管理者に対策を講ずるよう申し入れることを検討したいと考えているところでございます。
○内野委員 ありがとうございます。
次に、中野駅南口の交番裏からＺＥＲＯホールまでの千光前通りの整備についてお尋ねします。この通りについては何度か質問したことがありますけれども、区外からの来街者が非常に多く来る、中野のイメージを持っている南口の顔と言っても過言ではないと思いますが、この歩道のタイルの破損が近年顕著になっております。この歩道の整備について補修をしていただきたいと思いますが、クリーンな中野のイメージアップに寄与できると思いますけれども、いかがでしょうか。
○鈴木都市基盤部副参事（道路担当） 区は、歩道の舗装が劣化した場合に、現地の状況を確認しながら維持・補修を行ってきたところでございます。今後も必要に応じまして道路のメンテナンスを行うことによって、適切な管理に努めたいと考えております。
○内野委員 以上で私の全ての総括質問を終了します。ありがとうございました。
○高橋（か）委員長 以上で内野大三郎委員の質疑を終了します。
次に、佐野れいじ委員、質疑をどうぞ。
○佐野委員 それでは、まず時間がちょうどお昼にかかりますので、私のほうの質問を入れかえまして、２番を１番目にさせていただきます。理事者の方には申しわけございませんけど、２番を１番にさせていただいて、３番、４番はそのまま行きます。その他はございませんので、よろしくお願いいたします。
自由民主党の立場で質問させていただきます。通告どおりでございます。その他の質問はございませんので、よろしくお願いします。
まず、２番目、中野区の３０年度予算、物件費増につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。平成３０年度予算編成において、特に物件費増について伺いたいと思います。
これは、これまでの一般質問でも同じような質問が出ましたけども、中野区は２月に平成３０年度当初予算案の概要を発表しました。平成３０年度予算は、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）を実現するものとして、中野駅周辺のまちづくり、平和の森公園再整備や、仮称でありますが中野区弥生町六丁目公園整備といった、スポーツ・健康の振興を図る大規模公園の整備などを着実に進めていくとともに、待機児童政策や小・中学校の改築など、未来を担う子どもを支えるためのさまざまな施策に力を入れて、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの競技大会に向け、気運についても広く対応した予算をとろうとしておりました。特に過去にない予算をとったことが、広く対応したあらわれではないかと思っております。同僚議員からも質問がございましたが、平成３０年度一般会計予算規模は１,４２７億６,８００万円となり、前年度に比べて１３４億２,２００万円、１０.４％の伸びとなっております。これは過去にない金額でもありました。一方、容易に縮小することが困難な経常収支比率である義務的経費においては０.６％減となっております。身軽になってきているのではないかというふうに思いますが、その一方において増加し続けている物件費は、今後も財政運営について大きな重荷となっていくのではないかと思っております。投資的経費につきましても３３.７％と大幅に増加しており、今後経常的な経費増としてさらに物件費を押し上げていくのではないかと非常に懸念をしている次第でございます。
そこで、伺いたいと思います。
まず１番目、物件費予算は前年度比１６.５％増となっておりますが、その内訳はどうなっておりますでしょうか。
２番目として、また、中野区の特徴でもあります待機児童につきまして、待機児童解消のための予算はどのくらい見込んでいるんでしょうかということですね。
３番目として、２９年度決算特別委員会でもお聞きしておりますが、今後年々ふえ続けていくであろう委託費について、どう取り組んでいくのかをお答えいただきたいと思います。
以上３点でございます。よろしくお願いします。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 平成３０年度予算におけます物件費でございますが、２１６億円余りを計上しているところでございまして、前年度比で３０億円余りの増加となっております。増要因といたしまして主なものといたしましては、緊急待機児対策に係るものでありまして、保育の運営委託８億５,０００万円余りの増、仮園舎のリース料といたしまして７億９,０００万円余りの増となっているところでございます。その他の増要因といたしましては、区立保育園の民営化に対しまして１２億４,０００万円余りの増、それから、次期住民情報システムの構築に関しまして２億２,０００万円余りの増などがございます。
委託についての今後の考え方というところで御質問がございましたけれども、当初予算案の編成に当たりましても、事業の積算に当たりまして、委託にかかわらず全ての事業につきまして区民サービスの向上や効率性、あるいは事業の効果等、改善の視点からも点検を行いまして、事業見直しを徹底して進めてきたというところでございます。また、新規事業につきましては、経費の増加分につきまして既存事業との統合や再編・縮小などの見直し、執行方法の変更など、工夫を求めまして予算編成を行ったところでございます。今後も経常的な事業費につきまして、ＰＤＣＡサイクルを踏まえまして効率性・効果性の観点から、事業の廃止や統合、縮小、あるいは執行方法の変更などについて見直しを行いまして、委託料等の拡大に対応してまいりたいというふうに考えております。
○佐野委員 今お答えいただいたとおりでございます。しかし、今後も委託料というのはふえ続けていくと思うんですけども、それについて具体的にどういうふうに考えていくかということを続けていただきたいと思います。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 今後、保育の委託料等、あるいは運営費等の増加ということになっていくわけでございますけれども、先ほど申しましたように、その中においてやはり改善の視点を持ってしっかりと事業の見直しをしていただくと。その中で予算編成においても、しっかり査定の中で経費の積算を精査していくということが大切だろうというふうに考えております。
○佐野委員 確かに大切なこと、今おっしゃっていただいたとおりでございます。特に委託費につきましては、これまでにも一貫して増加傾向にありましたが、平成３０年度予算につきましてもさまざまな拡充事業が予定されております。そういうことで、委託といったことで安易に出すのではなく、それぞれの部署がそれぞれの責任を持って出さなければいけないというふうに思っております。これから人件費がどんどん減っていくと思います。そういう意味で、人件費相当がやはり委託料に回ってはならないと思いますので、委託費の削減をこれから考えていっていただきたいと、そのように思っております。チェック体制を整えていくことが必要であると。各部署とも費用対効果等を考えて行動し続けてもらいたいとお願いしまして、この項の最後にさせていただきます。ありがとうございました。
２番目としまして空き家対策です。空き家対策とその利活用について、私は常々質問させていただいておりますが、空き家対策とその利活用について再度お尋ねをさせていただきたいと思います。この問題につきましてはこれまでに何度も質問してまいりましたが、これは空き家対策こそがまちづくりに欠かせないものという、私の信念に基づいたものであるというふうに御理解いただきたいと思います。また、この空き家対策は中野区でも重要な課題であると認識して、新たに中野区空家等対策審議会条例を制定し、田中区長の附属機関として空き家対策に関する審議会を発足いたしました。
そこで質問ですが、まず確認ですけども、この審議会のこれまでの開催経過と今後の予定を教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当） 中野区空家等対策審議会、こちらは平成２９年２月に設置されました。（仮称）中野区空家等対策基本計画、こちらの策定に当たりまして基本的な考え方、及び空き家法の規定を踏まえた盛り込むべき事項につきまして、区長より諮問がなされているものでございます。審議会の経過でございますが、これまでに計７回、審議会が行われてございます。その中で議論が進められております。今回、３月に開催を予定してございます審議会において、最終的な答申案が取りまとめられる予定となってございまして、その後、区長に答申が行われる。そういった予定となってございます。
○佐野委員 今御質問した件につきまして再度お尋ねさせていただきます。昨年の決特でも私はお尋ねしました。答弁をいただいておりますが、この審議会では、空き家対策の基本的な方針としまして、１番目、特定空き家の解消、２番目として空き家等の利活用促進、そして、３番目としまして将来の空き家化抑制の三つの点について審議を重ねているというふうに申しておりました。そこでお尋ねしますが、この三つの点につきまして審議会ではどのように議論したか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当） 空き家等対策の基本的な方針として考えてございます特定空き家の解消、二つ目が空き家の利活用促進、３点目、将来の空き家化抑制、こちらを推進していくために審議会の中では、今後の施策のあり方としまして、まず１点目、空き家に関する情報の集約、続きまして２点目、空き家の適切な管理の促進、３点目、空き家の効果的な流通の促進、４点目、セーフティーネット住宅としての空き家活用、５点目、空き家を起点としたまちづくりの推進、こういった考え方を今後の施策のあり方として議論を進めている。そういったところでございます。今後は、こうした議論が取りまとめられる中で、審議会からの答申として区長に示されるものといったふうに考えてございます。
○佐野委員 もう一つお伺いさせていただきます。先ほどのお答えにもありましたように、今年度中に審議会からの答えがまとまるというふうに、今年度中にはまとめて、来年度にはどのように空き家対策を進めていくのかお答えいただきたいと思います。
○塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当） 今後の進め方、手順でございますが、審議会からの答申に基づきまして速やかに中野区空家等対策基本計画の素案を作成いたしまして、こちらにつきましては議会にも速やかに報告してまいりたいといったふうに考えてございます。こちらの素案につきましては、その後区民の皆様にもお示ししまして、意見交換会を経た上で基本計画案の作成、そして、パブリック・コメントの実施によりまして基本計画の策定につなげてまいりたいといったふうに考えてございます。ここででき上がりました空家等対策基本計画に基づきまして、空き家対策を推進してまいりたいといったふうに考えてございます。
○佐野委員 今お話がございましたけども、審議会を通った段階で素案をまとめると。それが今年度中でございますね。それで、来年度につきましては発表させていただきたいと、そういうことでございますね。パブリック・コメントだとか、そういったものを行っていくということでございますよね。ちょっと確認をもう一回させていただきたいと思います。
○塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当） 繰り返しになりますが、今年度中に審議会のほうから答申をいただきましたならば、空家等対策基本計画の素案を今年度中に作成してまいりたいと。来年度にかかるかと思いますが、その後、区民の皆様にもお示しをしてまいりたいといったふうに考えてございます。
○佐野委員 ありがとうございました。私はこの空き家対策、できる限り早く進めていただきたいと考えております。特に東京２３区と地方の違いは、やっぱり明らかにしていかなきゃいけない問題であるというふうに考えております。そこでお尋ねしますけど、この空き家対策、できる限り早くやっていただくと同時に、早期に計画が完了するようぜひともよろしくお願いします。と同時に、「空き家問題を考える」と題して、先月２月２日にサンプラザで公開講座がございましたが、この公開講座につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。傍聴者が若干前回よりも少なかったような気がしましたけど、それは私の思い違いでしょうか。そこで伺いますが、この公開講座の内容と、担当としてどのように考えたか意見を述べていただきたいと思います。
○塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当） 昨年に引き続きまして、本年も区内の建設関連団体、そういった方々が中心となって企画された、「空き家問題を考える」と題しました公開講座が開催されたものでございます。当日は約１３０名の方が聴講されていて、建設事業者あるいは不動産事業者のほか、一般の区民の方も参加されていたというふうに聞いてございます。講演の内容でございますが、日本におきます空き家問題の背景でありますとか、その対策の必要性につきまして説明がございまして、空き家の所有者をはじめ、民間事業者、そして、行政が知恵を出し合いながら空き家対策に取り組んでいかなければならない、そういったことを改めて認識したところでございます。今後もこうした機会を捉えまして、区民や民間企業の方とともに空き家に対する意識を高めてまいりたいといったふうに考えてございます。
○佐野委員 この空き家問題にしっかりと取り組みまして解決していくことは、区のまちづくりを進めていく上で最も私は大切なことと思っております。中野のまちで安心して安全に住み続けられるように、私もこうした諸問題にしっかりと注力していきたいと、そう思っておりますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。今言いましたように審議会でまとまった段階で、今年度中に何とかまとめ上げて、できるだけ早く、来年度にパブリック・コメントとか手続をいろいろお願いしたいと、そのように思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
それでは、３番目につきまして、無電柱化に入らせていただきます。まず電線の無電柱化につきましてお話を申し上げます。これ、電線の地中化につきまして無電柱化とイコールでございますけど、電線の地中化につきまして――電線でございます。電柱を一緒に倒すと、とてもじゃないけどできませんので。今技術的に進歩しまして、トランスを持っていけばできますので、電線ということにさせていただきたいと思います。
中野区の電線地中化につきまして、無電柱化のことでございますけど、私はこの件、再三質問させていただいている次第でございます。同僚議員も同じでございます。例えば中野通りですが、ようやくメトロ中野新橋の駅でバリアフリー化が完成して、あわせてトイレも改修されて、皆さん喜びを味わったときに、駅の改札を出てふっと見上げますと電線が絡んでおり、私は戦後生まれでございますけども、私が小さいときに見た東京の戦後の混乱のときと同じではないかというふうに思った次第でございます。新しい駅のバリアフリー化は、いろいろ質問が出ましたけども、新しい駅のバリアフリー化と裏腹に、そういった電線のおくれというものはやっぱり否めないのではないかというふうに思っている次第でございます。
何ゆえ電線の地中化が必要なのかといいますと、これは良好な都市景観の創出という美化の観点から、まず必要であるというふうに思っております。２番目としまして、もし災害が起きた場合、電柱の倒壊のリスクもあり、緊急車が通れるようにしなければならないというふうに思っております。それから、３番目としまして、商店街に数多くの買い物客が来る通りについては、歩行者安全の観点からもやっぱりこういった地中化というものが必要ではないかというふうに思っている次第でございます。以上３点の観点から、私はどうしてもこの地中化を進めるべきではないか。特に商店街があるところは、時間とお金がかかることは事実でありますけれども、時間とお金をかけてでも中野区としてやっぱりやっていくべきではないかというふうに思っておりますので、１日も早く地中化の実現を図っていきたいと思っております。もちろん費用とあわせて時間がかかることもわかっておりますが、しかし、区民が望む声は、１日も早く工夫を凝らして解決をしていただきたいというものでございます。
これまでに中野区として、費用もかかることであり、現在の電線の地中化、要するに無電柱化につきましては、０.７％しか中野区は進んでいないというお答えをいただいております。０.７％でいいのかというと、確かに０.７％ではお金もかかるし時間もかかる。大変なことだと思います。ましてやオリンピック・パラリンピックがこれから開催されようとしております。そういう中で中野区はやっぱり、皆さん、外国人の方が来たときにどのように思うかということを考えるべきではないかというふうに思う次第でございます。しかし、お金もかかる。技術的にどんどん進歩していますけど、お金がかかって時間もかかるということは十分承知しております。しかし、その配分をどのようにやっていくかということは、今後の区としての大きな課題ではないかというふうに思う次第でございます。
そこで伺いたいと思います。オリンピック・パラリンピックが日本で開催される２０２０年に向けて、区は無電柱化がどのように進んでいくんでしょうか。まず１点目です。
２点目としまして、区として今後電柱が存在することにより、まちの防災のリスク、都市の景観の障害、安全な歩行空間の確保という、この困難な３点についてどう取り組んでいくのかお答えいただきたいと思います。
○鈴木都市基盤部副参事（道路担当） まず１点目のオリンピック・パラリンピックに向けた区の無電柱化の取り組みについてでございます。区は、平成２９年１２月に無電柱化推進方針を策定しまして、無電柱化の取り組みに関する基本的な考え方を明らかにしたものでございます。来年度、区は無電柱化推進方針に基づきまして無電柱化推進計画を策定するとともに、鍋横通りの無電柱化のための事前調査を行うなど、区内の無電柱化を着実に推進していきたいと考えております。
２点目でございます。無電柱化を実施することによる課題の解決についての御質問でございました。道路上の電柱を撤去することによりまして、災害時の電柱倒壊のリスクを排除し、まちの防災性を向上させ、また、安全な歩行空間の確保、さらに、良好な都市景観の創出を図ることができますので、無電柱化の取り組みは、成熟したまちの魅力の発信に寄与するものであると考えているところでございます。今後、区は無電柱化推進計画の策定とともに、関係事業者との調整等も適宜適切に実施することで無電柱化を推進させ、防災性の向上等の課題解決に努めていきたい、このように考えております。
○佐野委員 今お答えいただいたとおりでございます。答えをそう出している以上は、これは区として０.７％を少なくとも１％、２％にしていくという今後の方針を強く述べていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
良好な都市景観の創出と美化の観点からも、そしてまた、もし災害が起きたときの電柱のリスクということも今お答えいただきました。商店街の数多くの客が集まっている通りに対して、３３年にはこういった安全安心なまちづくりを行っていきたいと。オリンピック・パラリンピックが過ぎたところで、中野区としても０.７％、これを上げていくという力強いお答えをいただいていますので、今後も頑張っていただきたいというふうに思っております。
次に移らせていただきたいと思います。
１番目の人材育成について、よろしくお願いします。
それでは、人材育成についてお尋ねさせていただきます。区では、ことし人事における１０年間の基本方針としまして、このたび中野区の人事構想というものを発表いたしました。そういう意味で、その人事構想についてお尋ねをさせていただきたいと思います。これは、一般質問のときに同僚議員のほうから質問がございました、例えば、この人材育成の中に書いてございましたけども、新規採用が前年度の７０人から１００人程度を見込んでおります。採用時の平均年齢は２３.５歳で算出しているということでありますけども、平成３７年ぐらいには今の４０代世代が１１.７％になってしまうということでございます。要するに、組織上で言いますと、蛇の卵がそのまま上に上がっていくというような段階でございますね。そういったことで、表現は悪うございますけども、一応そんなようなことを考えている次第でございます。ということは、将来的に中野区の職員の人材育成についてどのようにお考えになっているか。見える化を進めていただきたいと思いますけども、いかがでございましょうか。
○桜井経営室副参事（人材育成担当） 人材育成のための見える化でございますけども、まず、毎年度作成しております職員研修実施計画の中では、研修内容に加えて、採用時から採用５年目及び各職層に応じた必要なスキルや知識を体系的に示しているところでございます。それらの周知を強化することで、職員が主体的にスキル向上に取り組むようにしていきたいと考えてございます。
○佐野委員 ありがとうございました。桜井副参事については初めてのデビューですか。私も初めてと思って、どうぞお答えいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
２番目としまして、研修の実施に当たって、人事分野だけでなく各事業分野などにおいても専門研修や派遣研修、特に特区研修における共同研修などが実施されているそうですが、こうした多様な研修を効果的に組み合わせて実施していくことが必要であるというふうに考えております。特に新規採用職員など若手職員においては、外部との交流や意見交換などから学ぶものも大きいのではないかというふうに思っております。特別区共同研修への参加や区内企業との合同勉強会の実施などについても検討されてはいかがでしょうか。
○桜井経営室副参事（人材育成担当） 特別区共同研修のうち、対人交渉力向上などを学ぶステップアップ研修というのがあるんですけども、その中では研修生の事例をもとにしたグループワークなどがございまして、他区職員との意見交換等の機会となってございます。また、今後の検討ではありますけども、来年度は、女性活躍推進の取り組みではありますけども、他区と共同してキャリアデザイン研修の実施を検討しておりまして、他区職員との交流の機会の一つとしたいと考えております。さらに、おもてなし運動の推進委員会の活動の中ですけども、そこでは他自治体との交流や区内企業との合同勉強会を実施しているところでございます。
○佐野委員 おもてなし運動につきましては、そういったことでいろいろ交流があるということでございましたけども、研修の実施に当たっては、人事分野だけではなく各事業分野などにおいても専門研修や派遣研修
（発言取り消し）
特別区共同研修などを行う必要性があるということを今おっしゃいましたけども、特に新規採用の職員など若手職員については、外部との交流や意見交換などから学ぶことは大きいのではないでしょうか。特別区共同研修への参加や区内企業との合同勉強会の実施などについても検討されてはいかがでしょうか。
○桜井経営室副参事（人材育成担当） ちょっと繰り返しにはなってしまいますけれども、特別区共同研修のほうでも職員がそこで学び、また、学びとったことをその職員が職場に持ち帰って共有するような職場環境となるよう、人材育成としては意識づけなども強化していきたいと考えております。
○佐野委員 ３番目に移ります。若手職員がより積極的に研修を受けられるような職場づくりなど、組織を挙げて職員を育成するための取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。お伺いをさせていただきます。
○桜井経営室副参事（人材育成担当） 若手職員の研修についてですけども、現在、新規採用職員から採用４年目まで、及び主任職昇任者など若手職員を中心に、基本スキルや知識等を修得するための必修の研修を実施しておりまして、指定された職員は研修に参加できている状況でございます。希望制の研修であっても、管理職を中心に職場でサポートするような対応をしていき、必要な研修が確実に受講できるように組織全体で人材育成に取り組んでいるところでございます。また、平成２９年５月に発行しました職員実務基本書「中野のなかのコト」は、採用５年目までの若手職員に配布しまして、活用の促進や理解を深める取り組みを行ったところでございます。研修という枠組みだけではなくて、学ぶ機会をつくっているところでございます。
○高橋（か）委員長 佐野委員の質疑の途中ですが、ここで休憩を入れたいと思います。
午前１１時５３分休憩
午後１時００分開議
○高橋（か）委員長 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
佐野委員、質疑をどうぞ。
○佐野委員 お昼休みを挟みまして、また続けてやらせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。昼食の後ですから眠くなるかもしれませんけども、よろしくお願いします。
まず、キャリア形成につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。キャリア形成というのは、人事のところで非常に大切なことだと思います。そういう意味で研修を、人材育成の中でキャリア形成をどうやっていくかということを、ひとつ十分に考えていただきたいというのが私の狙いでございます。よろしくお願いいたします。
中野区人事構想(案)の中で階層別の行動特性と求められる職員像が描かれておりますが、若手職員がみずからのキャリア形成、デザインを具体的に描いていくためには、そのお手本となるべきロールモデルを明確に示すことが重要だと思っております。職員研修の中で、主任職員や、あるいは係長職員との交流や意見交換を行う機会を設けることで、階層ごとの仕事のレベルの違いや、求められる知識やスキルなどの理解を深めることは重要だと思われますが、キャリアデザインを考えるためにもこうした取り組みを研修に取り入れてはいかがかと思いますけど、どうでしょうか。
○桜井経営室副参事（人材育成担当） ことし１月には、仕事と育児・介護を両立しながらキャリアを形成していくことを学ぶ研修を実施しました。そこでは採用１年目から若手職員、主任職、係長職、管理職と多様な立場の職員がグループワークを通じて意見交換を行い、新たな気づきを得る機会などとなりました。来年度は、各昇任選考のタイミングに合わせましてキャリアデザイン研修の実施を予定しております。その研修の中で、先輩職員と意見交換ができるような場を検討してまいりたいと考えてございます。
○佐野委員 わかりました。ぜひこのキャリア形成だけは、ジョブローテーションの中で非常に大切なことでありますので取り入れていっていただきたいと、そのように思う次第でございます。
続きまして、新人サポーターについてお尋ねをさせていただきます。新人サポーター制度というのが、今、中野区の中にあるそうでございますけども、新人サポーター制度というのは具体的にどんなものか、まず御説明いただいてから質問に入りたいと思いますので、お願いします。
○桜井経営室副参事（人材育成担当） 新人サポーター制度ですけれども、こちらは新人職員に対して職場内ＯＪＴ支援を中心に、職員としての行動や生活など職務以外のことも相談できるサポーターを指定しまして、新人が安心して仕事に取り組める環境づくりを目的としているものでございます。
○佐野委員 そうしますと、新人というのは人事異動がありますよね。まあ、新人だけじゃなくても人事異動というのがありますけども、その場合、サポーター制度というのは１年間のみということですか。
○桜井経営室副参事（人材育成担当） おっしゃるとおり、制度上は１年間となっております。
○佐野委員 私は、１年にとどまらず、２年目、３年目と継続的な支援が必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○桜井経営室副参事（人材育成担当） 職員の育成は、新人サポーター制度が適用されます１年間だけに捉われることなく、採用２年目以降もＯＪＴ等を通じて職場全体で指導に取り組んでいるところでございます。
○佐野委員 ということは、今後は１年目に限らず、２年目、３年目と続けていくということですか。具体的にちょっとお答えいただきたいと思います。
○桜井経営室副参事（人材育成担当） 制度上は１年というふうに考えております。１年たったからといって、もう指導しない、サポーターではないというものではなくて、職場全体でＯＪＴを通してみんなで新人を育てていく、そういった職場環境をつくっていきたいと考えてございます。
○佐野委員 ありがとうございます。いずれにしても私は、１年目だけではなく２年目、３年目と、皆さんでやっぱり新人を育てていく、人材を育てていくという姿勢が大切な気がしますので、ぜひそれをお願いしたいと思います。１年間のサポーター制度だけでは、私は成り立たないと思っております。しかしながら、区役所全体の仕事の理解や職員のキャリアデザインにつながるのであれば、研修の一環として区の職員や職務について学ぶ機会を設けることは意義があると思いますが、いかがでしょうか。
○桜井経営室副参事（人材育成担当） 新規採用職員に対しては、新任研修の中で区の組織などの概要について説明を行っているところでございます。職員がキャリアビジョンを描きながら職務に取り組んでいけるよう、上司は支援する役割を担ってございます。上司が職員のキャリア形成を支援する中で具体的な職務内容などを説明し、仕事の理解を深めていきたいと考えてございます。
○佐野委員 ありがとうございました。そのようなことを努めてやっていかなければならないと私も思っております。
それで、次にお尋ねしたいんですけども、近年、管理監督者を目指す意欲のある職員が減ってきており、各区の人事担当は苦心されていると伺っておりますが、中野区では、管理監督者ですか、選考に向けてはガイダンスや学習支援が実施されているようでございます。それと同時に、係長級や主任職についても早い時期からガイダンスを実施するなど、職員の意欲や能力を高めていく仕組みを考えていったらどうかと思いますけど、見解を伺いたいと思います。
○桜井経営室副参事（人材育成担当） 来年度、平成３０年度はキャリアデザイン研修等を強化しまして、採用４年目、主任職昇任時、主任職４年目といった昇任選考時期に合わせてキャリアデザイン研修を実施したいと考えてございます。その研修の中で意欲を高めて、早期に心構えが養われるようにしていきたいと考えてございます。
○佐野委員 これもキャリア形成に関係してきますので、ぜひともお願いしたいと思います。
続きまして、職員を育成する組織のあり方についてお尋ねをさせていただきます。管理職は、区の政策目標の実現に向けて仕事のマネジメント、組織のマネジメント、職員のマネジメントを行わなければなりません。ルーチンワークもそのほかにやらなければなりません。そういう意味で評価もやらなきゃならないということで、スパン・オブ・コントロールという原則が人事にはございますように、何人を部下として持ったらいいかということは非常に難しいと思います。その事情事情によって違いますので。そういう意味からすると、副参事である管理職１人当たりの人数が多い分野はどのくらいか、３カ所をまずお聞かせいただきたいと思います。
○田中経営室副参事（人事担当） 平成２９年４月１日現在、保育園、それから、清掃事務所を除きまして、いわゆる副参事である管理職１人当たりの職員数、部下の数、それが多い分野の人数でございます。戸籍住民分野、これが１０２名でございます。それから、保険医療分野が７１名、次に税務分野６９名という順番になってございます。
○佐野委員 人事用語でスパン・オブ・コントロールの原則について、区としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○田中経営室副参事（人事担当） スパン・オブ・コントロールでございますけれども、マネジャー１人が直接管理している部下の人数、それから、業務の領域というようなことでございまして、諸説ございますけれども、一般的に１人の上司が直接管理できる人数、これが７名程度というふうに言われてございます。例えば、１人の管理職が７人の係長を管理し、７人の係長が７人の部下を持った。こういうような場合は、管理職１人当たりの職員数としてはおおむね５０名程度が適正であるというような認識もございますが、例えば窓口業務であるとか定型的な業務など、業務の性質によってその適正な規模というのは異なるというふうに認識しているところでございます。
○佐野委員 業務の性質によってそれぞれ違うということはよくわかります。例えば、田中副参事、前にいた職場のことについてちょっとお尋ねをしたいんですけども、前にいたところはたしか、調べましたらば戸籍住民分野でございますよね。戸籍住民分野について、今１０２名とおっしゃいましたけども、１０２名で足りていたかどうかをちょっとお願いしたいと思います。というのは、ルーチンワークもあるし、評価のとき私は大変じゃないかと思うんですけども、どうでしたか。
○田中経営室副参事（人事担当） 委員からもお話がございましたとおり、窓口業務など業務の性質によって職員数の適正な規模、これは異なってくるという認識でございまして、過去に私も戸籍住民分野の副参事として１００名程度の職員数での業務経験もございました。戸籍住民分野の業務でございますけれども、基本的にやっぱり窓口業務が中心となってございまして、多くの職員が一定同様の業務に従事していたと。評価とか、いわゆる職員面接では、１００名の方と面接するという時間も大分要してございますけれども、逆にいろんな職員のいろんな意見も聞けて、区民サービス向上とかワンストップ窓口とか、そういうところでもそれぞれの目標を明確にしながら、１００名程度でも私としては適切に対応できたかなというふうには認識してございます。
○佐野委員 もう一度スパン・オブ・コントロールについてお答えいただきたいと思うんですけども、１人の管理職が７人の係長、これは例でございますけども、このとおりにはいかないことはよくわかっております。例えば、７人の係長がそれぞれ７人の部下を持ったとすると、七七、四十九になりますよね。５０人程度が１人当たりの職制についていいということがスパン・オブ・コントロールということでございますか。
○田中経営室副参事（人事担当） 私も先ほど同様の御答弁をさせていただきましたけれども、これ、スパン・オブ・コントロール、諸説あるということで、一般的には１人の上司が直接管理できる人数、これは７名程度というようなことで言われてございまして、１人の管理職が７人の係長を仮に管理し、７人の係長の部下がまた７人いると。そうした場合、おおむね５０名程度になりますので、それが、諸説ある中では一般的に言われている範囲かなというふうに思ってございますけれども、当然その業務の質、定型的な業務であるとか、そういうところでその適正な規模というのは異なってくるというような認識でございます。
○佐野委員 わかりました。要するに、その質と業務の形態によって違ってくると、そういうことでございますよね。確かにそのとおりだと。私も以前にたしか御指摘をさせていただいて、１人で１００名持っている部署がございました。そういうところの部署については、非常にルーチンワークもありますし、それから、先ほど申し上げた評価のことで、職制の方が手いっぱいになってしまうということもございました。質にもよりますけども、内容にもよりますけども、結果として御迷惑をかけて、いい仕事ができないというようなことを言っていましたので、スパン・オブ・コントロールをぜひ念頭に置いて、今後も進めていっていただきたいというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○田中経営室副参事（人事担当） 先ほど私の経験も踏まえて御答弁申し上げましたけれども、当然、一つは人が育つための仕事の仕方であるとか、それを適切に評価するであるとか、そもそも職員が自立的に目標を持って行動していただくとか、そういうところは全庁的に推進できるようなことで今後とも努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○佐野委員 わかりました。今後とも努めてまいりたいということをはっきりと申しましたので、その部署にもよりますけども、先ほどわかりましたけども、そちらのほうの部署で三つ順番に挙げていただきましたよね。それらの部署についてそれぞれ御説明いただくことはできませんけども、田中副参事がいらっしゃった部署につきましては、そのようなことで１００名持っていましたけども、実際的には質的に問題がなかったというようなことでございます。そういったことで非常に安心しましたので、ぜひそういった意気込みで今後お願いしたいと。あくまでこれは目安でございますから、確かに違うと思います。
それから、管理職が内部統制を徹底するとともに、組織を挙げて人材育成に取り組むことができる組織が求められています。今後、若手職員や女性職員が生き生きと仕事ができる組織、現場環境をつくるためにどのような取り組みを考えておられるか、ちょっとお伺いしたいと思いますけどもよろしいでしょうか。
○桜井経営室副参事（人材育成担当） 職員は成果を上げるため自立的に行動し、その結果を適切に処遇に反映していく、また、上司は、職員が成果を上げられるよう成長を支援し、成果を上げる組織を目指していきたいと考えています。そのためには人材育成の基本方針やキャリア形成の基本的な考えを示すなど組織全体で人を育てることや、個々の職員が具体的なキャリアビジョンが描けるよう取り組んでいきたいと考えてございます。
○佐野委員 人事も含めてそうなんですけども、側面からやっぱりやる意識がないと。営業はそれぞれの成果がはっきりと出ますけども、人事とか裏方につきましては、少なくともはっきりと成果が出ないわけですよね。はっきりと成果が出るということは、職員の人事で言えば、職員の育成をどのようにやってきたかということが非常にはっきりして、その職員に発揮してもらわなければなりませんので、ぜひそういったことを心がけていただきたいと。要するに、やって当たり前の部署であるということを徹底してもらいたいと。これは全然関係ないことですけど、躁鬱の一番多いのはやっぱり人事業務らしいんです。当方はどうかわかりませんけども、やはりやって当たり前の部署というのは成果がはっきりと出ませんので、人に頼って、要するに成果を出させてもらうということでございますので、やって当たり前なことですけども、ぜひそれをやっていただきたいと、そのように思っております。
今、田中副参事とスパン・オブ・コントロールのことで、５０名程度ですよということで、その５０名、質によりますよということでございますので、今１００名お持ちのところもありますし、７０何名というところもありますし、いろいろございますけども、そういったことを人材育成ということで今後も考えていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと。何か一言あったら最後にどうぞ。
○桜井経営室副参事（人材育成担当） 若い職員もふえているところではございますので、やはり自立的に行動できるように、育成の視点から職員一人ひとりに意識付けを行っていきたいと思います。自立的に行動するためには、やはり具体的なキャリア、今後のキャリアを思い描けるような職場づくりが大事と考えておりますので、そういったところに力を入れて育成に取り組んでいきたいと考えてございます。
○佐野委員 今お話しいただいたように、人材育成の担当ということでございまして、田中副参事とそれこそ仲よく、区の中で人材育成をやっていっていただきたい。今後もひとつよろしくお願いします。どうもありがとうございました。
職員の皆さんが意欲を持って仕事に取り組むことが、区民サービスの根本にあると私は思っております。ぜひ今後とも職員の皆さんがすばらしいパフォーマンスを発揮できるような組織であっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
一応、今スパン・オブ・コントロールも含めまして、職員のそれぞれの話も全部させていただきました。いずれにしても私が思うには、キャリア育成も含めて区民サービスというものがやっぱり充実していかなきゃいけないというふうに思っております。区民サービスをどのように充実したらいいかということを職制の方はそれぞれ考えていただきまして、そして、田中区長もみずから今後どうしていくかということを考えていただきたい。そのように思っている次第でございます。
時間も大分ありますけども、そんなことでございますので、全ての私の総括質疑をこれで終わらせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
○高橋（か）委員長 以上で佐野委員の質疑を終了いたします。
次に、小林ぜんいち委員、質疑をどうぞ。
○小林（ぜ）委員 平成３０年第１回定例会に当たりまして、公明党議員団の立場で予算特別委員会の総括質疑をさせていただきます。３日目の午後になりましたので、質疑が重なっている部分もあるかもしれませんけれども、私の立場で、また、質疑の関係上、重複するかもしれませんけども、質疑をさせていただきます。
質問項目、６項目で、６番目のその他はございません。
１番目の子どもの育ちと放課後校外の支援についてから伺ってまいります。
さきの第１回定例会で我が会派の平山幹事長が、児童館廃止については一旦立ちどまり、区民ニーズを把握しながら他の子育てサービス及び施設との関係も含めた再検討を行ってはいかがでしょうかとの質疑に対しまして、区長は、出生児童数の増加、働く女性の増加、孤立した女性、子育て支援、特別な支援を必要とする子どもの増加などを挙げ、現児童館施設も含め増加する子育て支援の地域ニーズに対応する貴重な資源の活用を図りながら、子育て第一の地域づくりを目指したいと述べられました。そこで、子育て支援についてから伺ってまいります。
０歳児を初めて育てるママさんを支援するため、地域で親子が見守られ安心できるよう、区のバックアップ体制をつくることが必要と考えています。ボランティアの方々からいただく要望に、区にかかわることが相談できるすこやか福祉センターや専門職の方が来てくれたら、安心してママさんに寄り添えると聞きます。区はこれまで、地域で活動されている子育てひろばなどの団体の支援として、すこやか福祉センターの福祉職の職員が育児アドバイザーとして児童館やＵ１８プラザを巡回し、アウトリーチの手だても取り入れつつ育児相談を実施し、地域で活動している団体とも十分に連携し、より効果的な子育て支援を工夫していくとしてきましたが、子育て支援のために専門職員の巡回など、どのように行ってきたのでしょうか、伺います。
○伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） すこやか福祉センターの育児アドバイザーである福祉職等の職員が、管轄区域の児童館や地域で活動しているひろば等へ出向き、育児相談を実施し、アドバイスをしてきてございます。
○小林（ぜ）委員 やっていきますという答弁を以前いただいていたので、やってきましたということでしたけれども。
もう１点、別の角度から。区は地域で活躍している団体について、研修講師としてすこやか福祉センターや子育て支援担当の職員を派遣し、今後も活動しているボランティアの方が安心して活動できるよう、区の職員がアウトリーチにより訪問するなど支援をしてきました。どのように行ってきたのでしょうか、伺います。
○大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 地域で活動している団体への支援の取り組みといたしまして、すこやか福祉センターの福祉職などが地域で活動している子育て団体に直接出向き、子育てに関するさまざまな情報提供や相談支援を行ってきたところでございます。
○小林（ぜ）委員 以前、３年前ですかね、同じ質問をしているんですけれども、当時はそういった仕組みが、なかなか体制ができていなくて、そういったことについて地域の方々が不安を覚えるということで、Ｕ１８プラザ閉館に向けてさらなる充実をということで、今のようなことについて要望し、子育て支援にかかわるさまざまな支援を求めてきたところです。それがこういうふうに行われてきたという、その実態は一つわかりました。
そこで、中部すこやか福祉センターと南部すこやか福祉センターで、これまで区直営事業として行ってきた子育てひろばが、来年度から地域の方々による、民間組織による団体に委託される予定です。来年度から中部すこやか福祉センター、南部すこやか福祉センターで、地域の方々に委託される子育てひろばにこうした支援を行うことができるのでしょうか、伺います。今まで区直営で区のやってきたこと、それはそれとして、Ｕ１８プラザや児童館などで民間の方々が、地域の方々が行ってきた、そこへ今までと同じように支援ができるのかということです。
○大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） すこやか福祉センターの子育てひろばを委託する地域団体の方に対しましても、安心して活動できるよう子育て支援に関するさまざまな情報提供のほか、育児相談などの利用者支援も行ってまいります。
○小林（ぜ）委員 十分な支援をしていただきたいんですね。地域の方々も一生懸命になって子育てを、丸々ボランティアではなく、今回は区の委託事業として行うんですけれども、皆さん、子どもたちのために中野区の直営の事業、直接やっていることではなくて私達がやるんだけれども、やっぱりしっかりとバックアップをしてほしいという気持ちを持っていらっしゃって、そういった方々の思い、何かやってもらったから、もう委託したからいいでしょうではなくて、きちんと一つひとつ丁寧に聞いていただいて、支援すべきところはしていっていただきたい。そうしないと、任された側からすれば、委託を受けた側からすれば、これでもう任されちゃったんだから、あとは自分たちでやってねと言われることによって、不安や、子育てに対して思う以上の支援ができなくなる。そういったことがありますので、ぜひそういった支援を丁寧に、そして、なおかつ細やかにやっていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。
その上で、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）で、区は、地域の子育てコミュニティの拠点づくりについて、すこやか福祉センターは、地域の子育てコミュニティの中核拠点として、地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業を充実していきます。子育てしている保護者の孤立感や不安解消のため、乳幼児親子が交流し、相談を受けることができるひろば事業について、すこやか福祉センターやキッズ・プラザ、保育園、学童クラブ、商店街など身近な場所を活用して展開しますとしています。また、地域の育成活動等の充実と育成者支援について、地域の子育てや育成活動を支えるために、地域の育成活動の中核となる人材を育てるほか、ボランティアの機会を紹介することなどにより新たな人材の育成につなげていきます。地域で子育て支援活動を行う団体等に対して、研修・講演会等の実施による人材育成や広報活動への支援を充実しますとしています。そこで、区はこうした地域の子育てコミュニティの拠点づくりと、地域の育成活動などの充実と育成者支援について、これまでどのように進めてきたのでしょうか。
○上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当） 地域の子育てコミュニティの中核拠点として、すこやか福祉センターは子育てひろばや利用者支援事業を充実してきました。また、講座などを実施して子育て中の親に学びの場を提供してございます。すこやか福祉センターや児童館の職員が、青少年育成地区委員会をはじめとする子育て支援にかかわる団体や、子育てひろばの運営にかかわる育成者の相談に乗ったり、活動の手伝いをするなど支援を行ってきたところでございます。地域子育てネットワークのかなめとして中学校区ごとに開催する地区懇談会は、次世代育成委員と児童館長が事務局を担い、地域の子育てに関する情報交換や地域の課題の解決に向けた取り組みを行っているところでございます。
○小林（ぜ）委員 ありがとうございます。
児童館やＵ１８プラザの館長さんをはじめ職員の方々は、これまで地域のそういったボランティアの方々、また、子育てひろばの方々により多く接していきながら、今言っていただきましたようなさまざまな支援をしてきたわけですけれども、先ほど最初に聞いた中で、以前はこういったことがまだ不十分だったんですけど、ここ何年間か、そういった支援をされるようになってきました。そして、ここでまた新たな子育て支援の展開があります。
次に、Ｕ１８プラザ跡の中高生向け事業、居場所の充実について伺います。区は、地域の育成活動等の充実と育成者支援について、キッズ・プラザを全小学校内に整備するとともに、学童クラブを適正配置し、放課後の子どもたちの安全安心な活動拠点を整備します。また、中高生の社会参加の支援については、地域とのつながりや社会貢献に向けた事業を、民間等を活用しながら実施していきますとしています。Ｕ１８プラザ中央、通称「たかまる」ですけれども、この３月３１日をもって２６年間の児童館、Ｕ１８プラザの機能を廃止し、閉館されます。新たに保育園の建設が予定されています。これまで子どもたちの放課後活動を見守ってきた地域の子ども施設が、地域から一つなくなっていきます。Ｕ１８プラザ中央を利用している乳幼児の子育てひろば、小・中学生から高校生、近隣の保育室など何人が利用しているのでしょうか。その中には園庭を有さない、園庭のない保育室が庭や多目的室を利用していると思いますが、園は何園で、何人が利用しているのでしょうか、伺います。
○神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当） 昨年度におきますＵ１８プラザ中央の年間延べ利用人数は、乳幼児が１万２,１３５人、小学生が８,６１６人、中学生が１,４０６人、高校生が３６８人となってございます。また、園庭を有さない保育室などの利用園数は３園、利用人員は１０から２０人程度、月１０回程度利用されていると承知しているところでございます。
○小林（ぜ）委員 延べ２万人近くの方々がこのＵ１８プラザ中央を利用されてきました。そして、これは桃花小学校の学区内であり、また、中野中学校と第十中学校の学区内にも相当するわけですけれども、こういった小・中学生が今まで利用し、また、子育てひろばにつきましても、２階で毎週のように行ってきた。これだけの方々がこの館というか、場所を利用されてきています。このＵ１８プラザ中央ですけれども、あすからは行き場所がなくなってしまいます。あすからというのは、Ｕ１８プラザの廃止、今月、３月３１日ですけれども、土曜日の翌日、４月１日（日曜日）、４月２日（月曜日）からの対応はどのようになっているのでしょうか。利用者、児童・生徒、そして、周辺地域等への説明・案内はどのように行っているのでしょうか、伺います。
○神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当） Ｕ１８プラザ中央につきましては、３月３１日をもって廃止し、４月１日以降は閉鎖をいたします。周辺住民の方々に不安のないよう、機械警備等により安全管理については徹底してまいります。また、利用者等への説明・案内は、これまで説明会を通じて一定実施してきたところでございますけれども、実際の廃止に当たりまして、事前の掲示やホームページへの掲載、必要に応じた個別の対応など、より丁寧な案内を行ってまいります。
○小林（ぜ）委員 より丁寧な案内、ぜひお願いしたいと思います。
今回、Ｕ１８プラザが３館廃止になるわけですけれども、上高田や城山の場合には今後も建物として継続して利用されていきますけれども、中央の場合にはこの３月３１日をもって閉館されます。仮囲いでぐるっと囲われてしまうわけではないと思いますけれども、近隣の方々からしてみれば、防犯の面、そして安全の面、そういったことでも不安があるでしょうし、また、今まで使ってきた方々も、日にちの区別もなく、きのう使っていたから同じようにきょうも行った。そうしたら閉館だったということに気がつくようなこともあると思います。より丁寧に御案内をお願いしたいと思います。
この時期はちょうど春休みの期間の真っ最中です。特に小学校４年生から６年生といった高学年や中学生はどこで過ごすことになるのでしょうか。行き場がなくなり、コンビニ周辺や公園、民間の駐車場などに集まっている状況が地域で目につくようになっては、保護者たちの心配も募るのではないでしょうか。そうしたところへの何らかの配慮はしているのでしょうか、伺います。
○神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当） 現在の利用者の方々につきましては、キッズ・プラザをはじめ、すこやか福祉センター、区民活動センター、ふれあいの家など、子どもが利用できる区立施設や、また、子どもの活動を支える地域活動や事業などについて、事前にわかりやすい周知を行ってまいりたいと考えてございます。
○小林（ぜ）委員 なかなか、今まで通っていた場所が変わってしまうということは、それだけ不安もあり、そして、次の場所に対する不安もまたある。そういったことがありますけれども、そういった不安を、不安不安と言ってあおるのではなく、安心して使える場所ということで案内・周知をしていっていただきたいと思います。そして、安全に過ごすことのできる場所ということで、ぜひお願いしたいと思います。
キッズ・プラザも面積や定員などのキャパシティーがあります。また、行ける児童と行けない児童もいます。例えば、区民活動センターなど区立施設の利用を案内するにしても、子どもたちだけで利用できるようになっているのでしょうか。この時期は飛びはねたい子どもたちの時期でもあります。年ごろでもあります。部屋の利用の許可は出るのでしょうか。また、手続、方法などはどのようになっているのでしょうか。各施設との調整はしてあるのでしょうか、伺います。また、Ｕ１８プラザ中央なら具体的にどこに行くことになるのでしょうか、伺います。
○神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当） 区民活動センターなど区立施設の多くは、広く区民に開かれた施設となってございます。例えば、区民活動センターの集会室は団体登録により利用ができ、また、１８歳未満の方が過半数を占め、児童が主体的に運営する活動などについては利用料も無料となってございます。現に子どもの団体による利用も行われているところでございます。利用のしやすさやわかりやすい周知を工夫してまいります。
また、Ｕ１８プラザ中央周辺では、桃園あるいは東部の区民活動センターが比較的近場でございますけれども、そうした施設に限らず、キッズ・プラザをはじめさまざまな施設、あるいは、使える活動、事業等について広く周知を行ってまいりたいと考えてございます。
○小林（ぜ）委員 先ほどもありました延べ２万人近い方々が１年間に利用されていた。１日とすればそれほど多くないことでありますけれども、夏休みの期間もあれば冬休みの期間もある。そして、春休みなどの期間もあったでしょうし、さまざまな時間帯で多くの方々が利用していた。そうした方々が使えなくなるという。さっきも言いましたけども、やっぱり別の場所で、桃園区民活動センターなどでもきちっと使っていくことができる、そうした安心感をぜひ保護者や児童・生徒の皆さんにしっかりと伝えていっていただいて、使いやすい場所の提供もお願いしたいと思います。申し込みに行ったら、区民活動センターで、それは子どもたちだけでは遊べないんですよとか、遊んでいたら、それはできないんですと。そういった制限が多くかかるのではなく過ごせるような場所にしていっていただきたいと思います。
これまで建物の、館では利用ルールもあり、館長や区職員がいる中で過ごしてきた子どもたち。ルールもなく大人たちのいない区の施設において、子どもたちだけでいることは問題が発生しないのでしょうか。結局、利用を制限されることにならないでしょうか、伺います。
○神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当） それぞれ区立施設につきましては施設のルールがございまして、大人であっても子どもであっても、そういったルールに基づいて利用をしていただくということにはなりますけれども、さきに述べた施設などにつきましては子どもを利用対象として想定していることから、直ちに利用を制限されることにはならないよう、こちらとしても連携していきたいと考えてございます。
○小林（ぜ）委員 よくよく利用の周知などをしていただいて、使いやすくしていただくということを改めてお願いしますけれども、こうしたことを考えますと、今のＵ１８プラザのようなことを考えますと、Ｕ１８プラザだけの問題ではなく児童館も同様と考えます。何らか大人の目があることが、子どもたちにとって、保護者にとっても、場合によってはほかの設備利用者にとっても安心なのではないかと思います。今後の子ども・子育て事業の再考に当たり、さまざまな検討が必要と考えます。児童館やＵ１８プラザの利用対象者は、乳幼児親子から１８歳くらいまでと幅があり、事によっては小学生と中学生など異年齢の交流などを図るのに適していた環境にありました。しかし今後は、キッズ・プラザは小学生、子育てひろばは乳幼児親子、中高生向けには新たに支援事業や、子どもたちやそれを支える大人たちの活動の場所の提供といったように、分離して展開されることになっていきます。職員なり支援員のような地域の大人たちがかかわり、きっかけをつくることで、そうした異年齢交流も展開しやすくなると考えます。
中学生・高校生によるハイティーン会議や従来からのジュニアリーダーなどの取り組みが、区や地域の子ども関連団体によって実施されていますが、さらにそうした取り組みを区内各地で多くの中高生がかかわれるよう充実させていく必要もあると思いますが、いかがお考えでしょうか、伺います。
○神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当） 異年齢間の交流は、子どもの社会性を育むとともに、地域活動の活性化を図る観点においても大変重要であると考えてございます。区では、中高生が主体的に取り組むハイティーン会議や子育て支援を実施する活動への政策助成の拡充などにより、異年齢間の交流の機会の確保を図ってきたところでございます。こうした事業の周知などをさらに工夫しますとともに、さまざまな活動間の連携やマッチングなどがなされますよう、区民活動センターのアウトリーチチームの取り組みについても留意してまいりたいと考えてございます。
○小林（ぜ）委員 地域資源の発掘やネットワーク化を促進するとして設置された区民活動センターのアウトリーチチームは、既存の活動団体同士を結びつけていくことに加え、小学生と中学生の交流など新たな取り組みを育てていくことも、その使命のうちに含まれているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 今年度発足しましたアウトリーチチームは、全区民、全ての世代が安心して暮らし続けられる地域づくりを目指すものでございます。小学生や中学生が安心して、また、生き生きとした地域生活ができるようにすることもアウトリーチチームの役割だと考えております。児童館の館長などが福祉職の経験を生かして、このような取り組みを進めていくこととしております。
○小林（ぜ）委員 そのアウトリーチチームの皆さんが行っている様子が、地域の中でなかなか思い描けないというお話もよく伺います。やることもたくさんあり、また、地域包括ケアとの関係で、さまざま高齢者や地域の方とのかかわり合いもある中、もう少しというか、１歩も２歩も子どもにかかわること、そういったことについてもより深めていってほしいなというふうに思っています。
今後、子育て家庭にも対象者を拡大していく地域包括ケアシステム、これの構築を進めていく観点からしても、小学校高学年から中高生の見守りや支援の充実、その担い手である地域の青少年地区委員会や子ども会、ＰＴＡ、そのほかの団体などの協力・連携の強化などに取り組む必要があると考えていますが、いかがお考えでしょうか。また、区直営から離れて地域で担うにはすごく大変な取り組みになると思いますが、いかがお考えでしょうか、伺います。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当） 小学校高学年から中学生が地域で安全に豊かな生活を送るためには、学校、地域、家庭の連携が重要であるというふうに考えてございます。この連携の強化については、来年度から着手する子育て家庭や障害者など、支援対象者を拡大した地域包括ケアシステムの検討における大切な課題の一つというふうに捉えております。また、検討に際しましては、地域で活動されている方々の御意見も十分に踏まえ、協議を行っていきたいと考えてございます。
○小林（ぜ）委員 ありがとうございます。ぜひそういった取り組みを深めていっていただきたい。本来であれば、特にこの中央地域というか、Ｕ１８プラザ中央地域については、先行してぜひ行っていっていただきたいなというふうに思っているところです。
次に、地域で見守る支援の取り組みについて伺います。区民活動センターは、地域の活性化や地域の自主的な取り組みの拠点として、また、町会等の地域の団体による運営委員会によって地域活動や連携の促進を担っていると思います。子育て支援分野で新たな中高生の支援事業を学校と連携した形も含め開始し、地域と直接向き合い、地域課題解決の具体的な取り組みを進めています。区民活動センターやすこやか福祉センターにおける支援の取り組みは同じ方向を向いているのでしょうか。また、小学校高学年から中高生くらいの年齢層に対して、その見守りや支援ということについて、すこやか福祉センターや区民活動センターはそれぞれどう具体的に取り組んでいるのでしょうか、伺います。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 現在、すこやか福祉センターは、子育て世帯への養育や発達に関する相談支援等について、子育て支援分野、保育園、幼稚園、学校とも連携しながら、地域の支援拠点としての役割を果たしているというふうに考えてございます。すこやか福祉センターやアウトリーチチームは、地域の子どもたちの状況、地域団体の活動状況、また、子どもたちを取り巻く地域の環境など、さまざまな地域情報を把握・集約いたしまして、課題の解決に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○小林（ぜ）委員 多分一生懸命やっていただいているんだと思うんです。今お答えになっていただいたようなことをきっとやっていただいているんだと思うんですけども、もう少し地域の中に出ていただいて地域の様子を知っていただきたい。また、地域の行事、また、地域の方々の声を聞いていただきたい。声というのは、多くの声がありますから、幅の広い声がありますから、その全部を一つひとつ聞いていくということは非常に大変なことかとは思いますけれども、ぜひその地域の子育ての拠点として地域の様子を聞いて、新たにまた深めていっていただきたいなというふうに思います。
そもそもＵ１８プラザの設置目的にはなかったかもしれませんけれども、子どもたちの単なる居場所、ただ集まって時間を過ごすだけの場所ということではなく、親でも学校の教師でもない大人の存在が貴重で、話し相手や相談相手としての存在価値があったと思われます。児童厚生などの専門職の職員でなくても、キャリアをお持ちの地域のおじちゃん、おばちゃん、大学生などでもよいから、何らかの大人の目が行き渡り、場合によっては何らかのかかわりを必要としている子どもたちにかかわっていただくことも大切かと思います。そうしたかかわりの中から、ボランティア体験など人から必要とされる、感謝される体験につながり、また、自分のやりたいことを見出すきっかけを得たり、生き方のヒントをつかんだり、あるいは、地域とのかかわり合いや人間関係を学んだりしていくといったように、自立のチャンスや社会体験の機会として意味もあるのではないでしょうか、伺います。
○神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当） 地域の中での大人とのかかわりは、子どもたちにとって社会参加や自立を促していく観点から重要なものであると考えてございます。区は、中高生につきまして、活動発信応援助成や社会で活躍する先輩に学ぶライフデザイン応援事業など、さまざまな活動を通じて中高生の活動を支援しているところでございます。また、公益活動助成の拡充などにより、地域の方々の取り組みを支援することによって社会参加や自立を促していく考えでございます。
○小林（ぜ）委員 そうですね。難しく言われちゃうとそうなっちゃうのかなというふうに思うんですけども、確かに、さっきも述べましたけれども、決して悩み事相談を受ける場所ではないんですけれども、どうしても学校で先生や友達、また、家庭で話のできない、かといって誰か聞いてくれる人がいるのかというと、そういったところもない方が、児童館に行けば、Ｕ１８プラザに行けば話し相手がいるということで、また違う角度の方々が話を聞いてくださったという。これまでもありました。本来の目的ではなかったのかもしれませんけれども、そういったことについて、先ほどるるおっしゃっていただいたような活動をしっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
深刻な課題を抱えているお子さんもいらっしゃったりして、そういった方々が何らかの方向を見出す、そういった場所でもあったというふうにも思っています。区の専用施設とする必要はないと思いますけれども、地域の大人たちの取り組みができるような場所の提供や確保などの支援が必要ではないでしょうか。そうした施策を今後検討してはいかがでしょうか、伺います。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 地域の方々の子育て支援活動につきましては、区民公益活動への政策助成などさまざまな支援を行ったり、連携をとらせていただいているところでございます。こうした活動の場は、区民活動センター等、さまざま御利用いただいているところでございますが、地域の中で広くそうした取り組みが展開されるよう、今後、地域の実情も把握しながら、区有施設や民間資源の活用など対応を図ってまいりたいと考えてございます。
○小林（ぜ）委員 ぜひお願いしたいと思います。地域差もあると思いますので、一概に区内全域でそれができるということではないと思いますけれども、そういったことも一つの手法かな、方法かなというふうに思っています。
この項の最後に、学童クラブと児童館について伺います。今後の小学校の再編により、統合新校の位置が通学区域の中で偏在する、偏ることによって、キッズ・プラザや学童クラブ、児童館の位置も偏在します。偏ります。偏在を避けたキッズ・プラザや学童クラブを担保するため、並行したもう一方の学校区域の学童クラブや児童館を廃止するのではなく、活用が考えられると思いますが、いかがお考えでしょうか、伺います。
○上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当） 統合新校にキッズ・プラザと併設の学童クラブを整備してまいりますけども、もう一方の学校区には民設民営学童クラブを誘致して、定員を確保する計画でございます。廃止した児童館も、増加する子育て支援の地域ニーズに対応する貴重な地域資源の一つとして活用を検討してまいりたいと考えております。
○小林（ぜ）委員 児童館がなくなってしまうというのは、建物もなくなって一切使えないというようなことを地域の中で聞くことがあります。もう何もなくなって、子どもたちの行く場所、本当に何もないんだということを言う方がいらっしゃるんですけども、きちっとそういったところを、そうではなく活用もしていく、担保していくということを地域の中でより明確に、皆さんにわかるように周知をしていっていただきたいと思います。そうでないと、全てがもうなくなってしまう、そういった間違った情報が地域の中に広がってしまうので、ぜひお願いしたいと思います。
また、学校再編で、新校だけで学童クラブの定員の確保が難しい地域の場合に、民設民営の学童クラブの誘致が考えられます。こうした場合、新校通学区域内に民間学童の誘致が考えられますが、これまでの例を見ますと、誘致を先行したためか学校から離れ、学区域の中でも偏った位置に設けられ、通いにくいといった声があります。学校からだけでなく、自宅からも大きく離れた位置の学童クラブは行きづらい。通学区域内の中心で、利便性の高い安心な場所に設けられるよう検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
○上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当） 民設民営学童クラブのニーズの一つには、夜８時までの延長保育があり、誘致に際し、通勤で利用する駅の近くへの配置を行ってまいりました。一方で、自宅近くでの保育を希望するニーズも多いことから、これに応える配置を今後努めてまいりたいと考えております。
○小林（ぜ）委員 ありがとうございます。
まだ低学年のお子さんをお持ちの保護者にしてみると、学童クラブの位置によってはなかなか使いにくいとか、それから、民設民営になったことによって、区直営のほうがいいんだと思い込みの方もいらっしゃったり、また、そのサービスが違うという、独自性もあるんだけれども、その違いによってむしろ区直営のほうがいいんだという方もいらっしゃいますので、そういったニーズと、それから、それぞれの特徴については皆さんに周知をぜひしていっていただきたいと思います。
ここまで幾つか聞いてきましたけれども、多くの分野の方々がかかわっていただいているんだなということがわかります。中野の子育てについて多くの方々がかかわっていただいている。それは、区がこういったことをしているということがもう少しわかるように、地域の中でぜひ子育てにかかわる区の取り組みについて広報していただけるように、また、周知をしていただけるようにお願いをしたいと思います。
以上でこの項の質問を終わります。
２番目に、高齢者施策・地域包括ケアシステムと超高齢社会への対応について。
初めに、地域包括ケアシステムと超高齢社会への対応について伺います。
団塊の世代が後期高齢者（７５歳以上）となる２０２５年まであと７年となりました。区長の施政方針説明でも触れられていましたが、この２０２５年問題は喫緊の課題であり、多くの高齢者の方々が地域社会の中で安心して暮らし続けるための具体的な方策を、区として着実に推進していかなければならないと考えます。そこで、超高齢社会の課題に向けた区の取り組み状況から伺ってまいります。２０１８年２月１日現在の中野区の人口は約３２万８,０００人となっています。中野区の高齢化率、その人数、また、そのうち後期高齢者の人数を確認のため伺います。
○岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当） 本年２月１日現在の中野区の高齢化率は２０.７％、６５歳以上人口は６万７,８０９人となっております。このうち７５歳以上の後期高齢者の割合は５２.０％、人数は３万５,２６０人となっております。
○小林（ぜ）委員 中野区の世帯数は約２０万１,５００世帯だったかと思いますけれども、そのうち、世帯構成が６５歳以上の高齢者のみの世帯、また、そのうちひとり暮らしの高齢者の世帯の数はどのくらいでしょうか、伺います。
○岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当） ６５歳以上の高齢者のみ世帯数は３万７,５４６世帯、うち単身が２万６,００１世帯となっております。
○小林（ぜ）委員 後期高齢者、いわゆる７５歳以上の高齢者の場合はどのようになりますか、伺います。
○岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当） ７５歳以上の高齢者のみ世帯は１万９,９６７世帯、うち単身が１万５,１９５世帯となっております。
○小林（ぜ）委員 ７５歳以上の高齢者のみの世帯は約２万人。そのうちおひとり暮らしをしている方が約１万５,２００人ということでした。この数は２０２５年、７年後にはどうなると推計しているのでしょうか、伺います。
○岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当） 地域包括ケア推進プラン策定時の推計でございます。２０２５年の高齢化率は２０.９％、６５歳以上の単身世帯が２万９,８８５世帯、７５歳以上の単身世帯が１万９,５２２世帯と推計をしております。
○小林（ぜ）委員 この７年で４,０００人近くもふえると。１万９,５００人ぐらいの方々が７５歳以上のひとり暮らし。そういったことで多くなっていくというふうに思います。３２万人のうちの約２万人ということになってくるので、３２人の中の２人、１６人に１人ということになるんでしょうか。
区としてアウトリーチチームを編成し、地域包括ケア体制を進めていくとしていますが、そのアウトリーチチームが果たすべき役割はどのような点にあるとお考えでしょうか。すこやか福祉センターと区民活動センターの職員から成るアウトリーチチームの考え方と構成、ともに伺います。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当） アウトリーチチームの果たすべき役割でございますが、地域の実情をつぶさに把握しながら、支援を必要とする人を見逃すことなく適切な見守りや支援につなげていくことで、全ての世代、区民が安心して暮らし続けられる地域づくりを目指していくことでございます。このチーム編成でございますけれども、多職種によるチームアプローチによりまして、複雑化・多様化する地域課題に対応していけるよう、区民活動センターの事務職、福祉職、それから、すこやか福祉センターの保健師及び児童館の館長やキッズ・プラザ所長で構成されております。
○小林（ぜ）委員 このアウトリーチチームが地域の中にこうしたチームを組んで入っていった中で、見えてきた課題とは何でしょうか、伺います。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当） 課題という御質疑でございますが、まず、職員が地域に出ていくというこの取り組みを始めたことで、町会・自治会、民生児童委員の皆様、また、地域の活動者の方々が、それぞれに近隣の方々に目配りや気配りをされているということを職員一同改めて実感しているところでございます。非常にそのことに地域の中で触れて、心から本当に感動といいますか、尊敬といいますか、そういう気持ちを持ったところでございます。そのような地域の情報がアウトリーチチームに伝えられまして、具体的な支援につながっているというケースが複数出ております。課題といたしましては、地域から孤立し、支援を拒んでいる方への対応に苦慮する事例がございます。これからこの手法を見出していくことが一つの課題でございます。それからまた、地域や社会福祉協議会など関連機関との連携の強化のあり方、この２点が課題というふうに考えてございます。
○小林（ぜ）委員 ありがとうございます。今までどちらかというと、この何年間か、机の上でのという仕事が多かったのかなと思う中で、こうして地域に出ていただいて、今二つの課題を挙げていただきましたけれども、そうした課題を見出していただいた。また、地域の中で肌で感じていただいた。そうしたことが区と区民との間を近づけていくことなのかなというふうにも思います。そして、それをさらに深めていっていただきたいなというふうに思います。また、この課題については今後の、来年度からの課題としてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
中野区の場合、２０代、３０代の方の人口ボリュームが大きいこともあり、高齢化率が急激に高まるということではないようですけども、それでも７５歳以上、いわゆる後期高齢者に該当する年ごろから、医療であるとか介護であるとか、さまざまなケアが必要となってくると考えます。
そこで、次に、回復期リハビリ施設と病院、介護老人保健施設の計画について伺います。高齢者がけがや病気などで入院し、退院後、自宅にスムーズに戻るために、老健などの施設や回復期のリハビリができる病院などが地域にあることが重要だと考えています。高齢者と過ごす御家庭からいただく御相談に、退院に際し、その後のリハビリをどうしたらよいのかなど、地域生活に戻るに当たり大変切実な問題となっています。他人事ではありません。こうした中、国は介護医療院の創設に向けて法整備を行い、本年３月末までに介護保険事業の支援計画を策定し、介護療養型医療施設を今後順次介護医療院へ転換していく計画を示しています。区は、医療機能を内包した施設サービスとして、介護老人保健施設や回復期リハビリを行う病院についてどのような考えを持っているのでしょうか。現状認識を伺います。
○岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当） 今後、後期高齢者が増加していくと推計していることを考えますと、高齢者が病院から在宅生活に戻る際に、介護老人保健施設ですとか回復期のリハビリができる病院のニーズは高まると考えております。現在、区内の介護老人保健施設は江古田の森の１００床のみとなっておりまして、６５歳人口に対します整備率が０.１５％、区内平均の０.６１％と比較してもかなり低いものとなっております。平成３１年には、弥生町六丁目に６４床の新たな介護老人保健施設が開設いたしますけれども、引き続き誘導していくことが必要かなと考えております。
○小林（ぜ）委員 確かに低いですよね。１００床で０.１５％。弥生町ができても１６４床。なかなか少ないというふうに思います。
中野区の医療関係の整備状況を見ますと、ＪＲ中央線の北部地域には医療関係機関が多く、高度急性期、急性期、回復期、慢性期とそれぞれ整備され、医療提供体制が確保されています。一方、南部地域については、一般病床と療養病床があるものの、回復期の病床は整備されていません。一方、隣接区である練馬区、杉並区、世田谷区では、介護老人保健施設と回復期リハビリテーション施設と病院の合築施設の開院や計画が始まっています。今後、中野区においても国有地、都有地などの公有地の活用が考えられる場合に、介護老人保健施設や回復期のリハビリなどができる施設を整備することが必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
○岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当） 介護老人保健施設の誘導に当たりましては、通所リハビリ施設ですとか回復期リハビリを持つ医療機関との合築ということが考えられると思っております。一定の面積が必要となるため、公有地の活用を検討する際には、その候補の一つとして検討を進めていきたいと考えております。
○小林（ぜ）委員 また、高齢者施設で言えば、老朽化した特別養護老人ホームの建てかえが今後大きな問題となるだろうと考えています。区内でも建設後４０年を経過するような特別養護老人ホームがあります。建てかえをするにしても、都内、区内などでは敷地に余裕がなく、施設の建てかえなどに当たってどのように進めていくのか、長期的な視点が必要だと思います。区として老朽化した区内の特別養護老人ホームの建てかえについて、考え方を持っているのでしょうか。今回改定を行っている介護保険事業計画などの中には記載されているのでしょうか、伺います。
○岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当） 特別養護老人ホームの建てかえにつきましては、東京都が都有地を活用した社会福祉施設建替え促進事業といたしまして、特別養護老人ホームの仮設施設の整備を進めております。平成３１年度から利用できる施設が清瀬市に整備中でございまして、その後、まだ時期は未定でございますけれども、板橋区内にも整備をするという予定があるというふうに聞いております。今後、これらの施設を活用した建てかえというのも一つの方法かと考えております。また、現在策定中の健康福祉総合推進計画では、建てかえについての記載はしておりませんけれども、新たな施設の誘導ということは計画をしているところでございます。事業者によりましては、この新たな特別養護老人ホームを活用するということも可能かと考えております。
○小林（ぜ）委員 特別養護老人ホームについては、基本的に敷地を既に十二分活用して建設され、そして、駐車場ですとか、ほかの設備も含めて建っているわけですから、なかなか同じ敷地の中で建てかえることはできない。そうすると、都有地、区有地があるかというとなかなかないというときに、都のほうで、今、清瀬市、三鷹市の例も挙げていただきましたけども、たしか板橋のほうにもあったかというふうに思いますけれども、そういったところを活用して、早期にこういった方々へ今後の展開について、御案内というんですかね、周知をしていただきながら、安心して建てかえをしていただくようにお願いしたいというふうに思います。
ここまで子どもの育ち支援から高齢者政策について何点か伺ってきました。区は、区民の生活向上を目指し、高齢者の方々だけでなく、障害のある方や子どもたち、子育て世帯など、全ての人が住みなれた地域で暮らすことができる地域包括ケア体制の構築を目指してきましたが、まだまだ内容や連携の充実が必要な状況にあると考えます。私は、中野区が少しでも暮らしやすく、また、暮らし続けられる地域になるよう願っています。
この項の最後に、区長に、いわば中野区版地域包括ケア体制に対する思いとお考えをお伺いいたします。
○田中区長 ２０２５年問題というふうに象徴的に言ってきますけれども、超高齢化が進み、人口が減っていく中で、本当に子どもたちがちゃんと育つ社会をつくっていかなければいけない。まさに私たちの社会の生命線だと思います。そういう中にあって、高齢化の中でさまざまな支援を必要とする人がもっともっとふえてくる。また、障害のある方も地域の中で暮らしていくのが当たり前という時代に、もっともっとなっていかなければならない。さらに、子育て支援のサービスというものをもっともっと充実していくこと。これも欠くことのできないことであります。サービスは、その具体的な支援のサービスから利用者支援あるいは権利擁護など、多種多様なサービスを必要としていくことになると思います。そうしたサービスの種類も質も量も、これをもっともっとしっかり確保していくというのが私たちの務めだろうと、こういうことがあります。
そして、それらのサービスが民間やボランティア、あるいは医療、福祉、介護といったさまざまな種類、多職種によって担われていく。こういう時代になればなるほど、１人の人に対するさまざまな専門家、専門職種のかかわりがふえていくわけであります。そういう中で、そういったサービスの質、種類、量を確保していくという、これも行政の仕事。それから、ふえていくそういったものを、１人の人に対して適切にネットワークして提供できるようにしていく、しっかりと結びつけていく働きや、見落としあるいはエアポケットのようなものが生じないように全体を見渡して、しっかりと結びつけていく役割というのが行政の役割なんだろうと、こういうふうに思います。そうした行政の役割を具体的に担うものとして、アウトリーチチームといったようなことを構想していますけれども、それらの働きを区全体が支えていくことができる、区全体の組織が動かしていける、そういう体制になることによって、地域包括ケア体制というものが中野区の中で確実に確立できていくだろうと、こんなふうに思っているところでございます。そうした時代に向けてさまざまな努力をしていかなければならない、こんなふうに思っているところです。
○小林（ぜ）委員 ありがとうございます。
多くの担当の方々に今いろいろお聞きをし、答えていただきました。そうした中で、最後に区長から、結びつけていくということが大事であるということもお伺いしました。ぜひ、子育てから始まって高齢者施策まで、多くの課題がまだまだあるかと思いますけれども、こういった点について新たな取り組みを来年度からまたスタートしていってほしいなというふうに思います。
３番目に、中野四丁目新北口地区のまちづくりについて伺います。
初めに、中野四丁目新北口地区のまちづくり方針について伺います。中野の顔であり、シンボル空間である中野四丁目新北口地区のまちづくり方針の案が前回の定例会で示されました。あわせて、中野駅直近である新北口駅前エリアにかかわる都市計画の考え方も示され、まちづくりの具体化が図られていると捉えています。私が事あるごとに申し上げてきたのは、この地区を中野の狭い範囲だけで考えるのではなく、中央線を軸とした東京の東西全域、また、さらにグローバルまで視野を広げてこのまちづくりを進めるべきといったことであります。
そこで、まず伺いたいのが、東京の中での中野駅周辺の位置付けです。昨年の９月に東京都は、都市づくりの考え方を一新した都市づくりのグランドデザインを策定しました。中野の位置付けとなっている中枢広域拠点域は、おおむね環状七号線の内側を範囲とするとしていますが、どのようなエリアとされているんでしょうか、伺います。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 東京都が策定いたしました都市づくりのグランドデザインにおける中枢広域拠点域でございますが、おおむね環状七号線の内側に設定された中核的な拠点を育成していく地域であります。国際的なビジネス交流機能や業務、商業などの複合機能を有する中核的な拠点や、芸術、文化、スポーツなどの多様な特色を有する拠点が数多く形成される地域とされております。
○小林（ぜ）委員 中野についてはどのように描かれているのでしょうか、伺います。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） この都市づくりのグランドデザインには、中野の将来像といったものも記載をされてございます。街区再編や土地の高度利用が進み、商業、業務、教育、文化交流、居住、医療、防災などの多様な機能が集積し、中枢業務機能を支える利便性の高い拠点が形成され、都市基盤の整備により回遊性が高まり、サブカルチャーなどの個性的な商業施設や、独自の文化を生かしたにぎわいや活力のあふれる市街地が形成されるといったことが描かれております。
○小林（ぜ）委員 この中枢広域拠点域という中で、中野が今どう表記されているかということで、すごく個性的なアイデンティティーを有した表記がされているのかなというふうに今お聞きをしました。中野の駅前は中野のものだけではない。東京の中で個性を発揮し、東京の魅力を向上させる役割を担っているのかなというふうに今伺いました。
今回の質問で取り上げた中野四丁目新北口地区のまちづくり方針は、将来像をどのように描き、どのような方針を示しているのでしょうか、伺います。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 中野四丁目新北口地区まちづくり方針で掲げました、グローバル都市としての中心核を形成する中野のシンボル空間といった将来像でございますが、文化、芸術、経済、スポーツなどのグローバルな活動を支える多様な都市機能が集積する中心核を形成し、中野のシンボル空間として新たな価値と成熟したライフスタイルを発信し続けることにより、中野をはじめとする東京西部都市圏の活性化を牽引していくことを目指すとしております。また、まちづくり方針でございますが、主に土地利用の方針といたしましてグローバル都市にふさわしい拠点形成、空間形成の方針といたしましてにぎわいと安全安心の空間創出、公共基盤整備の方針といたしましてはユニバーサルデザインによる公共基盤整備、この三つを掲げております。
○小林（ぜ）委員 わかりました。まちづくりを着実に進めていってもらいたいというふうに思います。
次に、中野四丁目新北口地区から中野通りへの、ここであえて「回廊」と言いますけども、回廊回遊動線について伺います。私がこのまちづくりの中で注視しているのが回遊動線であります。中野駅周辺は鉄道と道路がクロスする交流結節点でありますが、クロスするのは交通だけではありません。文化や産業、情報がクロスし、新たな物や価値を生み出す拠点であり、それだけに視野を広げて外からあらゆるリソースを呼び込むことが必要だと考えています。そこで伺うのですけども、新北口を出て中野四季の都市（まち）方面への動線ですが、新北口から税務署方面に斜めに歩行者デッキが配置されていますが、このような配置になった理由をお聞かせください。
○小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当） 中野四季の都市（まち）方面への歩行者デッキについてでございますが、西側南北通路より中野四季の都市（まち）に向かう通勤・通学の主動線となるとともに、駅前広場は地上部に設けるバス乗車場へのアクセス動線となるものでございます。計画に当たりましては、将来歩行者交通量を考慮しまして、安全で円滑な歩行者空間となるよう配置、幅員を検討しまして、都市施設として適正な規模を設定しているものでございます。
○小林（ぜ）委員 都市施設ということで、これは都市計画として定めるものですから、無論、地上部分のバス停やタクシー乗り場との関連など機能・効率の点は理解できますけれども、私は景観の面からも検討が必要だったのではないかと考えています。今後、歩行者デッキを整備する際には、周辺との調和に配慮したデザインとすべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
○小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当） 中野四丁目新北口地区まちづくり方針では、景観形成の考え方としまして、中野の顔とまちの個性を印象づける空間デザインによる、快適で質の高い都市環境の創出を図っていくこととしております。歩行者デッキの整備に当たりましても、形態、意匠、色彩など景観形成にかかわる具体的な取り組みにつきまして、事業の進捗とあわせて検討してまいります。
○小林（ぜ）委員 次に、中野五丁目方面の動線です。四丁目側は中野が誇る最新のシンボル空間だとしたら、五丁目側は最も中野らしさを体験できる空間だと思います。四丁目側の集客を五丁目側に流すことで、さらにまちの活性化とにぎわいを生み出せると思います。しかしながら、五丁目側への動線は十分ではありません。多くの人が移動する手段として、横断歩道をふやすのは自動車交通に影響もあります。また、地下道も考えられますが、現在のまちづくり計画では地下化の考え方はなく、また、五丁目側にも地下接続はありません。一体的な動線を設けることが望まれますが、どのように考えているのでしょうか、伺います。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） まちづくり方針におきまして、中野五丁目の既存のにぎわい軸と協調するよう配慮するとともに、将来的な中野通り沿道の建物の更新にあわせた歩行者デッキ等の接続に対応したしつらえを考慮するとしております。中野駅新北口駅前エリアの再整備側の検討とともに、中野五丁目側のまちづくりの検討が必要だと考えております。
○小林（ぜ）委員 中野五丁目側のまちづくり、しっかりと進めていっていただきたいんですけども、この中野五丁目側のまちづくりを点から線、そして、面として進めていくことが必要であると考えています。予算説明書補助資料１３６ページを見ますと、中野五丁目まちづくり検討の経費が計上されていますが、どのような検討がなされるのでしょうか、お伺いいたします。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 平成３０年度の予算におきまして、中野五丁目地区まちづくり検討経費を計上してございます。五丁目地区に係る現況調査や課題の整理、まちづくりの方針検討などを行うことを考えております。
○小林（ぜ）委員 ぜひしっかりとその検討を進めていってもらいたいと思います。
回遊動線では、もう一つ、中野四丁目新北口エリアや新区役所、さらに早稲田通りを越えた新井方面への回遊動線についても伺います。まちづくり方針で示された歩行者ネットワークでは、西エリアから新区役所につながる動線が描かれていますが、この動線はどのような位置付けのものでしょうか、伺います。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 今後新設されます中野駅の西側の南北通路から中野駅新北口駅前エリア、区役所とサンプラザの地区になりますが、そちらを経て中野四丁目新北口エリアや新区役所へ歩行者デッキでつなぐことで、ユニバーサルデザインの歩行者ネットワークを形成する考えでございます。それぞれの開発計画における動線配置を誘導してまいりたいと考えております。
○小林（ぜ）委員 計画にあわせて検討していくことになると、新区役所側、新たな区役所では受け口としてどの程度いるのでしょうか。考え方をお伺いいたします。
○中村経営室副参事（新区役所整備担当） 新庁舎の受け入れ口についてでございます。新庁舎の受け入れ口につきましては、区民、利用者がスムーズに移動できるよう利便性を十分考慮して検討を進めていきたいと考えてございます。
○小林（ぜ）委員 そうしたら、まだ区役所については基本設計にも至っていないわけですから、これからになっていくと思いますけれども、十二分に利便性の高い受け口としていっていただきたいと思います。
ここまでいろいろ聞いてきましたけれども、建設委員会で示されましたレベル数、中野通りを標高３８メートルとして、南北通路が４８メートルということで、その各レベルが示されてきたんですけれども、私は空地に浮かぶ歩行者デッキは、都市環境工学の上からも、中野のまちづくりには本来ふさわしいものとは考えず、むしろ地下空間の活用を検討すべきだったと考えています。ユニバーサルデザインという観点や地上の多くの人による混雑と、自動車・自転車交通との交差の解消、スムーズな歩行者交通の往来には重要な動線になると思いますが、十分に検討して実現していただきたいと思います。
次に、早稲田通りを越え、新井のまちの桜並木の景観は中野の観光資源です。新井薬師から哲学堂に至るまで、中野のまちのにぎわいを波及させていくことが必要だと思います。中野通りを北へ進むと、その先には哲学堂公園があり、現在、再生整備計画が進んでいます。また、平成２１年には、哲学の庭にハンガリー出身の彫刻家、ワグナー・ナンドールさんの作品が設置されました。新井薬師から哲学堂公園のあたりになりますと、インフラ整備というよりも、あえて回廊、さっき言いました回廊回遊を促すための都市観光や情報発信といったソフトの施策が必要かと考えますが、いかがお考えでしょうか、伺います。
○藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 中野駅から新井薬師、哲学堂公園に至るエリアにつきましては、民間雑誌の発行やガイドマップの作成、都市観光サイトでの紹介などを通じまして、まち歩きルートや観光資源についてＰＲしているところでございます。このエリアは、ブロードウェイに代表されるサブカルチャー文化から歴史ある寺社仏閣、哲学堂公園のようなユニークな観光資源など、非常に見どころにあふれた地域であると認識してございます。今後につきましては、まちづくりの進む中野駅周辺と新井薬師駅前周辺、そして、再整備を進める哲学堂公園といった地域や拠点を結びまして、多様な文化を持つ観光エリアとして一体的な情報発信を行い、さらなる観光客、来街者、誘客を進めていきたいと考えてございます。
○小林（ぜ）委員 今現在のその様子というだけを思い描くと、中野、新井薬師、何で哲学堂がということもあるかもわかりませんけども、これから１０年、２０年、５０年先の中野のまちを考えていったときには、私もやはり、今、担当の方が言っていただいた点を線にし、そして、それを面にしていく、そうした中野のソフトといったことが大事なんじゃないかなというふうに思います。それをはっきりとすることが中野のまちづくりにつながっていくというふうに思っています。ぜひ取り組んでいってもらいたいと思います。
この項の最後に、アリーナ協議会についてお伺いいたします。アリーナについては、スポーツ庁のスタジアム・アリーナ改革推進事業の採択を受け、協議会を開催していることは建設委員会に報告されています。まず、この協議会の進捗状況についてお伺いいたします。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） アリーナの協議会につきましては、１２月に第１回の協議会を開催いたしまして、１月に第２回、２月に第３回を開催いたしました。協議事項であるアリーナを起点としたまちづくりのあり方や、アリーナの開発コンセプトと市場動向、アリーナの使用と運営についての議論が交わされたところでございます。３月中に最終回を開催する予定でございます。
○小林（ぜ）委員 この協議会の報告を取りまとめているかと思いますけれども、どのような形で公表されるのでしょうか、伺います。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 報告書につきましては、現在取りまとめているところでございます。この最終回で内容の確認をいたします。協議会の資料につきましては、これまでも区のホームページに掲載をしてまいりましたが、この報告書もその予定でございます。今定例会中の委員会においても報告したいと考えております。また、スポーツ庁事業の受託要件として報告会を行うこととなっておりまして、区では３月下旬に中野駅周辺まちづくりフォーラムとして、協議会の報告とともにパネルディスカッションなどを行うことを予定しております。
○小林（ぜ）委員 わかりました。これから協議会での議論について伺いたいと思いますけれども、今お話があったように、現在、会議もまだ開かれている最中ですし、現時点で可能な範囲でお答えしていただければと思います。スポーツ庁のスタジアム・アリーナ改革推進事業は、収益性を高めることがテーマだったと聞いていますが、中野のアリーナの収益性についてどのような意見が交わされたのでしょうか、伺います。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 先日の森委員への答弁と同様になりますけれども、この収益性につきまして、アリーナの事業構造上、稼働率を高めるということが収益性につながるということから、整備に当たっては運営事業者の意見を取り入れて使い勝手のよい施設にすることや、さまざまなコンテンツの利用に対応できる運営能力を確保することが必要であるといったようなことが指摘をされております。また、その立地のよさというものも非常に重要でございまして、その点、中野は大変すぐれているといったような評価もございました。
○小林（ぜ）委員 区では、最大収容人数１万人を目標としていますが、具体的にどのような使われ方をするか議論されたのでしょうか、伺います。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 協議会では、これまで中野サンプラザが培ってきた音楽文化とともに、アリーナという形状を生かしまして、コンサートの興行とスポーツイベントが両立できるアリーナを目指してはどうかといった議論が交わされたところでございます。スポーツ市場やエンターテイメント市場が拡大していることを背景に、大規模な平土間のスペースを設けることで、さまざまなスポーツイベントや、また、平土間に観客席を設けることで最大１万人のコンサートも可能となることや、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを契機にスケートボードやクライミングといったアーバンスポーツ、また、対戦型のコンピュータゲームとして注目されております、ｅスポーツといったさまざまな可能性が見えてきたところでございます。また、業務、商業、ホテルなどの都市機能の複合化を図る再整備であることから、ＭＩＣＥの可能性や相乗効果による収益性確保なども議論があったところでございます。
○小林（ぜ）委員 こうした議論の中で、委員の中には地元の方も入っていたかと思いますけれども、どういった意見があったのでしょうか、伺います。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 地元の委員といたしまして経済団体の方々にも加わっていただきました。議論を通じて、アリーナによる集客と経済効果が見込まれることはわかったが、まちとしてその集客をどのように受けとめていくのか、どう消費につなげていくのかが課題であるといった御意見や、一口にアリーナといってもなかなかイメージが湧かないので、説明の機会を設けてほしいといった御要望もございました。
○小林（ぜ）委員 さまざまな意見が出たということで、そういった意見について来年度以降、区は今後の計画の中でどのように生かしていくお考えでしょうか、伺います。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 協議会の検討成果につきましては、来年度策定を予定しております中野駅新北口駅前エリアの再整備事業計画ですとか、より具体的なアリーナ事業の検討の参考としていきたいと考えております。
○小林（ぜ）委員 わかりました。中野駅新北口駅前エリアの再整備事業は、視野を広く持てばそれだけ競争力のある事業であることが見えてくると考えます。先日、青山?先生の講演を聞く機会がありました。そこで青山先生は、文化、芸術、スポーツという視点から見ると、これからの時代はスポーツやギャラリー、文化、芸術のための施設、東京に足りないものをつくることだというふうにおっしゃっていました。私も、他機能型・複合型の利点を生かし、まち全体の収益を高めることを目指してほしいというふうに思います。
この項の最後に、区長に、中野四丁目新北口地区のまちづくり全体に対するお考えをお伺いいたします。
○田中区長 区全体の将来というものを考えたときに、高齢化が進んだり、子育て支援の充実が求められる。そういう財源をどうするんだというのがこの総括質疑の中でもいろいろ議論になったところですけれども、幾ら基金があったといっても、５０年見て経常経費がふえていくものに応えられるわけではないわけであります。区全体の所得、経済活力が高まっていくこと、これがなければ将来のそういった社会保障経費の増大、この圧力に応えることはできないということですね。ということは中野区が、経済活力があって所得が、収入が生み出されるまちでなければいけない。自治体から見てそういう自治体ってどういうところかというと、高級住宅地があったり、あるいは、企業がたくさん立地したりというところですね。住宅地は中野にたくさんあります。防災まちづくりとか西武新宿線のまちづくりとか、いろんなことをやりながら、また、地域包括ケア体制をつくりながら、住宅地としての快適性を高めていくということはできていくというふうに思います。
もう一方、企業の活力、事業所の所得をあらわす法人住民税は、中野区は２３区で下から３番目とか４番目、こういう現状にあるわけですね。中野区は、これまでの都市の成り立ちの中でこういう都市になってきました。これをやっぱり将来に向かって持続可能なまちにしていくためには、そうした企業や事業所を中心とする経済活力、こういうものも高めていくということが本当に大事なんだろうというふうに思うわけであります。そういう意味で、この中野駅新北口地区、この四丁目の新北口地区というのは、中野区の将来に向かってまちがしっかりと活性化できる、その核となる、本当に残された最大のチャンスであると、こういうふうに思うわけであります。そういうチャンスを生かすべく、私たちはこのまちづくりを進めていかなければならない。こういうことであります。
区役所・サンプラザ、また、その北側のエリアなど、中野のシンボル空間の形成を図る。また、今もいろいろ議論していただきましたように、広域からお客様に来ていただいて、歩行者ネットワークで周辺の各地区に回遊させていく。こういったまちづくりというのが大変重要だと思っておりますし、グローバルな都市活動拠点、中央線においても中野というまちが大きな存在感を示せる、そういうまちにしていくためにも、区役所・サンプラザ地区の再整備、これは大変重要な役割を果たすだろう、こういうふうに思っております。アリーナにおけるコンサートやスポーツイベント、あるいは展示会、そういうようなことで、国内だけでなく海外にも発信したり、海外からも集客を得られたり、こういったまちづくりをしていくということでありまして、これを通じて国内外のグローバル企業を呼び込む競争力のある大型のオフィスフロア、あるいは、国際会議の開催に適したホテルやカンファレンス、また、最高レベルの住宅など、多機能な複合施設における多様な都市機能の集積、これがこのまちの未来をつくり出していく上で大変重要な課題だと、こんなふうに思っているところであります。
○小林（ぜ）委員 ありがとうございます。まちづくりといっても、やはりそこには人がいて、住んで、住み続けて、暮らし続けて、そして、代々とつなげていく。そうしたまちづくりでなければ、単なる開発、単なる建物づくりで終わってしまう。もちろんそこには、ベースには財政が、行政としては大変重要な課題だというふうに私も思います。そうした中で、これからの中野を考えるに当たって大きな課題が、今、区長からも語っていただいたかというふうに思って理解をしました。
４番目に防災・震災対策について伺います。
初めに、防災リーダーの養成と今後の活動推進について伺います。
きょうから３月に入りました。衝撃的だった平成２３年３月１１日、東日本大震災から間もなく７年となります。この７年間には、熊本や鳥取での大震災、北関東などでの大型水害、新潟県糸魚川市での大火災などもありました。また、ことしは大雪による災害も発生しています。中野区では、地域防災力の向上を目指して、平成１９年７月、新潟県中越沖地震を機に地域防災力強化のために、平成２０年と２１年に防災士養成講座を開催しました。修了した２００名近い区民を地域防災会や事業所等での活動へとつなげ、地域防災訓練への参加促進、定期的な学習会や交流会開催など、地域防災リーダーの育成事業に取り組んできました。平成２８年から町会・自治会に呼びかけて、再び防災リーダー育成の事業を開始してきました。平成２０年からこれまで取り組んできた地域防災リーダーの成果として、人数と育成状況、活動状況、今後の取り組み予定について伺います。
○中川都市基盤部副参事（防災担当） 区の防災リーダーの養成は、平成２０年度と２１年度に１８５名、平成２８年度と２９年度に８３名の方を養成いたしました。現時点では１４４名の方が中野区防災リーダーに認定されています。なお、平成３０年度、３１年度、３２年度も養成する計画となっております。そのリーダーの活動状況といたしましては、各防災会の活動に多くの方が参画していますが、中でも防災リーダーが企画立案した乳幼児を持つ親御さん向けの防災講座、地域のボランティアスタッフを養成する講座、さらに、自身の所属する防災会と近隣の防災会が合同防災訓練を実施するなど、活躍の場がふえていることを確認しております。さらに、平成２８年度から養成した防災リーダーのフォローアップ講座を実施し、知識・技術をさらに向上させるとともに、参画意識を高めるものとしています。また、名簿を作成し、防災リーダーと防災会幹部との連絡や、防災リーダー同士の連携強化を図るために活用していただいておりますので、引き続き実施していきたいと考えております。
○小林（ぜ）委員 来年度から始める防災リーダー養成講座に参加し、地域防災リーダーとなる方々に対し期待する地域防災会の活動内容と、地域防災会との協働の仕方、区のできる活動支援について伺います。
○中川都市基盤部副参事（防災担当） 防災リーダーには、平常時、地域の防災訓練などで防災に関する技術や知識を防災会員へ周知していただいております。また、避難所運営会議等に参画し、知識を生かした助言をしていただきたいと考えております。また、災害時には初期消火をはじめ、被害軽減のための活動の推進者となっていただきたいと考えております。地域の防災会との協働の仕方は、段階的に発展していくようお願いしております。まずは、防災会に参加して助言をしていただきたい。次に、防災訓練等を企画立案し、実施責任者となっていただきたい。さらに、将来的には防災会を牽引していただきたいと思っております。区の活動支援は、前答弁でも述べましたとおり、基本的にはフォローアップ講座の実施や名簿の作成となります。しかし、活動する上で個別の課題などがある場合には、解決策を一緒に考えさせていただきますので御連絡をくださいとお話をさせていただいているところです。
○小林（ぜ）委員 防災リーダーの取り組みにつきましては、非常にいい制度というふうに思うんですけれども、なかなか防災リーダーになられた方々が、町会・自治会、防災会の中でまだその力を発揮できていないのかな、していただく場面がまだ少ないのかなというふうに思います。また、かといって、私は防災リーダーですと言ってこられても、なかなか、何ができるという、そこの町会、防災会との調整がまだまだいっていないのかなというふうに思う場面もあります。今さまざま工夫もしてくださっている内容を伺いましたけれども、そういった点についても今後の活動支援の一つと考えていただきたいと思います。
地域で１人でも多くの防災リーダーの活躍によって築かれる、安全安心なまちづくりが重要と考えます。こうした地域防災リーダーは、個人取得や会社で防災士資格を取得された方は地域の資源として活用に含まれるのでしょうか、伺います。
○中川都市基盤部副参事（防災担当） 区主催の防災リーダー養成講座以外の方法によって防災士の資格を取得した方が、既に中野区防災リーダーに認定されております。そして、御活躍されている事例もあります。今後も、気力・体力があり、認定を希望される防災士で、同等の知識、技術、経験がある方は中野区防災リーダーとして認定させていただきたいと考えております。
○小林（ぜ）委員 町内にも、区の防災リーダー認定にかかわる講習を受けていない方で防災士を持っていらっしゃる方がいらっしゃって、その方は、自分は持っているんだけど防災リーダーじゃないんですよねと。区で行っている養成講座にも出ていないのでといった方がいらっしゃいました。そういった方に限ってなんですけども、町内に出てきていただいて頑張っていただいているんですけども、そういった立場で言うと認定されていないということで、そういう養成講座に出ていないということでなかなか力が発揮されていない。ただの資格で終わっているという方もいらっしゃるので、ぜひ取り組んでいただいて、一緒になって地域の安全安心な取り組みに参加をしていただきたいと思います。防災士の資格と養成講座が今現在セットになっているのかと思いますけれども、認定もしていただき、１人でも多く活躍ができるように気配り、支援をしていただきたいと思います。
この項の最後に、初期消火設備の配備と今後の訓練について伺います。区では、現在配備されている大型消火器を見直し、街頭消火器の増強と、軽量で繰り返し使用のできる初期消火資機材（スタンドパイプ）の配備を進めています。スタンドパイプは、平成２４年に、たしか予算特別委員会だったと思うんですけども、６年前に提案をし、この６年間でやっとここまで普及してきたのかなというふうに感じています。現在区は、利用されていなかった大型消火器からスタンドパイプへ移行を始めていますが、その進捗状況と今後の移行予定について伺います。また、町会・自治会、防災会での今後の訓練支援を区はどのように考えているのでしょうか、伺います。
○中川都市基盤部副参事（防災担当） 区における大型消火器をスタンドパイプに更新する計画は、平成２８年度から３２年度までの５か年計画で、毎年３２基ずつ、計１６０基を更新する計画でございます。なお、更新は木造住宅密集地域を優先して行っております。訓練支援は、中野及び野方消防署へスタンドパイプへの更新状況を情報提供いたしまして、防災訓練時にスタンドパイプの取り扱いの訓練を実施するよう依頼をしております。また、区といたしましても、総合防災訓練などでスタンドパイプの取り扱い訓練の実施を促しているところです。
○小林（ぜ）委員 中野区によって町内に新たな街頭消火器の設置が行われています。身近に設置された手軽な消火器ですけれども、箇所数の増加のほかに格納箱が１本箱から２本箱、２本入りの箱へ変更した増強もあります。街頭消火器の増強の配備状況について伺います。
○中川都市基盤部副参事（防災担当） 大型消火器を廃止した区域で、消火栓がなくスタンドパイプを配置できない区域や、スタンドパイプを配置しているがホースが届かない区域に、大型消火器の消火能力に見合った街頭消火器の本数等を増強配置しております。平成２９年度は１２０本増強したところですが、来年度以降も地域特性を考慮してさらに増強配備を行ってまいります。
○小林（ぜ）委員 消火器は、街区の周りには必ず、最低でも１カ所から２カ所程度はあるのかなというふうに思いますけれども、２年ほど前ですかね、火災があったときに、消火器、消火器と言って火災のお宅の方が騒いだというか、声を張り上げていたんですけども、実は道路の真向かいにあった。でも、それが目に入らなかったということがありました。火災になると、それだけ気も動転してしまうというか、日ごろ見ているようで見ていない、わかっているようでわかっていない街頭消火器かなというふうにも思います。今後スタンドパイプも配備されるということですけれども、消火器やスタンドパイプについて、初期消火用の資機材ということで周知にも力を入れていってほしいなというふうに思います。日ごろ見ている人は、ここに消火器があるんだなとか、赤い箱があるんだなとかいうのに気がつくんですけども、いざとなったときに、家の外、道路に消火器があるということになかなか考えが結びつかないということが非常に多いのかなというふうに思いますので、そういった周知についても、町会・防災会からだけではなく、区の広報としてもぜひお願いをしたいと思います。
５番目、最後になりますけれども、生活・交通安全対策について伺います。
初めに、危険な「ながらスマホ」、スマホをしながらのながらスマホ対策について伺います。昨年１２月初旬に、川崎市で女子大生がスマートフォンをしながら自転車を運転していたことにより、歩行者の高齢者に衝突し死亡させたという事故の報道が先日ありました。この事故は、大学生が左手にスマホ、右手に飲み物を持ちながらハンドルを支え、左耳にイヤホンをして、直前まで操作していたスマートフォンをポケットにしまおうと下を向いた際に衝突し、衝突するまで高齢者に気づかなかったというものでした。また、ＪＲ中野駅では、平成２７年１１月、ホームでスマートフォンを見ながら歩いていた女性と男性が衝突し、女性が走行中の電車と接触して重傷を負ったという事故がありました。以前私も、自転車の男性がスマートフォンを操作しながら運転をしていて、前方を見ておらず、Ｙ字路で一旦停止もせず大通りに出たため、タクシーと衝突した事故に居合わせました。こうした歩きながら、自転車に乗りながらのスマホで重大事故が発生していることについて、区として現状をどのように認識しているのでしょうか。区内でのスマートフォンを見ながらによる鉄道事故や道路などでの事故を区は把握しているのでしょうか、伺います。
○三原経営室副参事（生活・交通安全担当） ながらスマホを起因とする重大な事故や事件が発生していることについては、社会的にも問題となっており、区としても重く受けとめております。区内で発生する、ながらスマホを起因とする事故等の発生状況については、これまで把握をしておりませんでしたので、今後は警察・消防と連絡を取り合い、情報共有を図っていきたいと考えております。
○小林（ぜ）委員 わかりました。ながらスマホは危険だよということは、みんな多分知っているんですけれども、自分は大丈夫、そういった意識がより多く働いているのかなというふうにも思います。死亡事故のほか、高額な賠償金や慰謝料の請求に至ったケースもあります。いつ加害者、被害者になるかもしれない。今後区として、ながらスマホについて両面から対策が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか、伺います。
○三原経営室副参事（生活・交通安全担当） ながらスマホによる事故を防止するため、区報やホームページ、ポスターの作成など効果的な広報に努めるとともに、関係分野との連携や警察への取り締まり強化も要請していきたいと考えております。
○小林（ぜ）委員 誰でも知っている。さっきも言いましたけれども、わかっているんだけれどもしてしまい、そして、それによって事故が起こる。事故が起きたときに、実は死亡事故が発生している。損害賠償が多額になっている。慰謝料を請求されている。そうしたことが身近にあるんだということを、やはり多くの区民の皆さんにも知っていただき、それに対する対応方もぜひお願いしたいと思います。
最後に、ＩｏＴ技術を活用した見守りについて伺います。今、スマホの悪い例を言いましたけれども、一方、スマートフォンは安全安心にもしっかり活用ができます。区内では、現在、小学校通学路や町会・自治会・商店街など４３６カ所に防犯カメラを設置し、まちの防犯、安全安心の確保に努めていますが、都内ではこうした防犯カメラによる取り組みのほかに、新たにスマートフォンのアプリでＩｏＴ技術を活用した見守りが始まっています。これは、電力会社がビーコン（電波受発信器）を備えたホイッスル型の専用端末を高齢者や子どもたちに持たせることで、位置情報履歴を家族や保護者などがスマートフォンやパソコンで把握することができるほか、あらかじめ登録した基地局付近を見守り対象者が通過した場合に、位置情報を専用アプリやメールで通知を受けることが可能な仕組みです。渋谷区や府中市では既に実証実験が行われ、安全安心な暮らしにつながる付加価値サービスの拡充も行われています。区ではこうした取り組みについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○三原経営室副参事（生活・交通安全担当） ＩＴ技術の進展により、各自治体でさまざまな取り組みを行っていることは承知しており、このようなＩｏＴ技術を活用した見守りについては有効なものであると考えております。
○小林（ぜ）委員 小学生が通う区内のキッズ・プラザや民間学習塾では、入館時・退館時に入退室管理システムを導入し、保護者にその情報を送っています。保護者はこの情報によって子どもの移動情報を確認し、安心の一助にしています。こうしたことからも、ＩｏＴ技術を活用した見守りはさらに大事と考えます。また、高齢者が自宅に戻る道を忘れてしまい、戻れなくなった方々に対しても、ＩｏＴ技術を活用した見守りは有効な見守り手段と考えます。今日では多くの保護者や家族がスマートフォンを携帯するようになり、アプリの使用料はかかるようですけれども、高齢者や子どもたちのさらなる安全安心で防犯対策になるアプリです。中野区でもこうしたＩｏＴ技術を活用した見守りを導入し、活用してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○三原経営室副参事（生活・交通安全担当） 多くの民間企業がＩｏＴ技術の活用による見守りサービスを展開しており、区としてもＩｏＴ技術を活用した区民の安全を守る取り組みについて、他の事例や技術の進展に注視し、よりよい安全対策の取り組みを構築していきたいと考えております。
○小林（ぜ）委員 ありがとうございました。
後半は、防災やまちの安全ということで何点か伺ってまいりました。身近で安全や安心が確保されてもいるんですけれども、新たな取り組みについてはまたしっかりと周知をしていただきながら、私たち一人ひとりの生活が、これからの時代――今と違って携帯がなかった時代もありました。また、スマホがなかった時代がありましたけれども、今こういったさまざまな機器を全ての方々が――全てというか、多くの方々が持つようになった時代において、ＩｏＴ技術などを活用して地域の安心安全をさらに強めていってほしいというふうにお願いして、私の全ての質問を終わります。
○高橋（か）委員長 以上で小林ぜんいち委員の質疑を終了します。
ここで休憩にしたいと思います。
午後２時５８分休憩
午後３時２０分開議
○高橋（か）委員長 委員会を再開します。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
中村延子委員、質疑をどうぞ。
○中村委員 平成３０年第１回定例会予算特別委員会に当たり、立憲民主議員団の立場から総括質疑を行います。
質問は通告のとおりですが、今までの質疑と重なる部分もありますけれども、流れ上そのまま質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、児童虐待防止についてお伺いをさせていただきます。
児童虐待の件数は全国的に年々増加傾向にあり、中野区では昨年度実績、通告件数で４６４件、虐待対応件数で１２３件ありました。子どもたちの健やかな育ちと学びのためには、虐待対応も早期発見による早期解決が求められます。虐待死の９０％以上は０歳児と言われており、妊娠期からのサポートも重要です。中野区では、妊娠・出産・子育てトータルケア事業での妊婦面接を平成２７年１０月にスタートさせました。まず、平成２８年度実績で妊婦面接、かんがるー面接の対象者数、それから、面接実績数を教えてください。
○大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 平成２８年度のかんがるー面接対象者は３,２８９名でございます。また、面接の実績数は２,２７７名でございます。
○中村委員 この妊婦面接の未受診者対策は何か行っているんでしょうか。
○大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） かんがるー面接への案内につきましては、妊娠２０週以降の妊婦を対象に通知の発送及び電話による勧奨の案内を行っております。また、妊娠届提出時に把握したハイリスクの妊婦につきましては、訪問を行うなど特別な対応をしております。そのほか、電話がつながらないなど、かんがるー面接の未利用者への対策といたしまして、区報やホームページ等による利用案内の周知を行っておりますが、母子保健システムの稼働にあわせ、関連サービスの利用状況なども把握し、面接へとつなげるためのさらなる工夫を図ってまいりたいと考えております。
○中村委員 例えば、流産をしてしまったりとか、転出をしてしまったりとか、そういったケースもあると思いますけれども、ぜひ皆さんが受けられるような体制を今後も続けていただければと思います。
中野区では、妊娠・出産トータルケア事業など、他区に比べると妊娠期から出産期はほぼ網羅しておりますけれども、その後も切れ目のない支援が重要だと考えております。中野区の虐待を受けている子どもから見た虐待者は、母親が１０１名で７１.１％、父親が３７名で２６.１％、合わせて９７.２％となっております。虐待する親の傾向としては、体罰の肯定感、子育てに対する自信喪失、子育てに対する疲労・疲弊感、子育てに対する完璧思考性などが挙げられるとのことです。子どもを虐待してしまう親でも、ほとんどの方が子どもに愛情を持って子育てをされています。山梨県立大学の西沢哲教授は、これらは子育て中に誰でも１度は感じる思いであり、大切なのは育児不安、育児困難を抱えたときに、周りがサポートできるかどうか。本人が弱いのではなくて、支える周りの力が弱いのですとおっしゃっております。貧困や発達の課題、それから、孤立する育児など困難が重なることにより、虐待を引き起こしてしまうケースが多い状況です。首都大学東京子ども・若者貧困研究センターの阿部彩教授は、東京都の子どもの生活実態調査から、生活困難層の親は次の世代に暴力を振るうということや、二十歳までに親から暴力を受けた保護者は生活困難層に多いこと、それから、自分の親から暴力を振るわれた保護者は自分の子どもにも暴力を振るう割合が高いこと、また、親から暴力を受けていない層も、生活困難度が高いほど暴力を振るうことが判明したと発表されました。このような調査の結果からも、暴力・虐待の連鎖はしやすく、連鎖をストップさせるには親への支援が不可欠だと考えます。現在の親支援はどういうふうになっているでしょうか。
○神谷子ども家庭支援センター所長 虐待対応におきまして親支援を効果的に行い、早期対応、発生予防につなげていくことは大変重要なことと考えてございます。現在、子ども家庭支援センターでは、継続した面接対応の中でじっくりと話を聞き、信頼関係を築いていきながら、子どもへの接し方や怒りへのコントロールなどを繰り返し伝えたり、親の休息などを図るための子育てサービスや保育、手当等の必要な手続を調整したり、地域の子育て活動や見守りにつないだりといった、具体的に踏み込んで親の行動を促す支援をきめ細かく実施しているところでございます。
○中村委員 ありがとうございます。必要な支援につなげていくことは非常に重要だと考えております。
就学前の子どもたちと比べると、学齢期の子どもたちは網羅できているのでしょうか。スクールソーシャルワーカーさんが各家庭の状況を把握できるポジションにいらっしゃると考えております。
そういった予兆のある御家庭へのアプローチについては、スクールソーシャルワーカーさんの活用が有効であると考えております。まず、現在の活動状況を教えてください。
○杉山教育委員会事務局指導室長 現在、スクールソーシャルワーカーは、適応指導教室の巡回支援チームと連携し、家庭訪問や学校訪問をしたり、学校からの申請があれば個別に家庭訪問等をしたりするなど、児童・生徒、保護者などのニーズに応じて対応しているところでございます。
○中村委員 ありがとうございます。今年度、スクールソーシャルワーカーさんを３名にふやされておると思います。その効果も見ながらではありますけれども、きめ細やかな対応のために数をふやしていくことも含めて、虐待を早期に発見して、早期に支援につなげていく対策を考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 本年度の成果と課題や、課題に対しての対応策について検証することで、今後のスクールソーシャルワーカーの運用や活用方法等については検討してまいります。
○中村委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、児童相談所の移管への準備状況についてお伺いをさせていただきます。中野区は、平成３４年に児童相談所開設に向けて準備を進めています。今年度は心理職を４名配置されていますが、来年度の専門職の配置はどういうふうになっているでしょうか、伺います。
○神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当） 来年度は心理職について新たに２名配置いたしますとともに、児童福祉士の任用資格を有する職員を継続的に配置していく予定でございます。
○中村委員 ありがとうございます。児童相談所の職員配置については、中野区は、法定の人数はそろえていく予定となっておりますけれども、きめ細やかな対応をしていくためには増員ということも考えるべきなのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当） 今後、設置を予定しております（仮称）総合子どもセンターでは、児童相談所機能のみでなく、教育相談、若者相談、現行の子ども家庭支援センター機能をあわせ持ち、有機的な連携を図りながら、課題を持つ子ども・家庭に対しての相談支援、措置、家庭復帰等を一貫して実施していくこととしております。国から定められた専門職配置はもちろんのこと、そうした対応に必要な人員の確保・育成につきましてもあわせて進めてまいります。
○中村委員 ぜひ計画的によろしくお願いいたします。
それから、家庭に戻ることができない虐待被害に遭ってしまった子どもたちは、児童相談所の一時保護所、乳児院、児童養護施設と社会的養護につながっています。厚生労働省は昨年７月、親元で暮らせない子どものうち未就学児の施設入所を原則停止する方針を示しました。また、施設以外の受け入れ先をふやすために、里親への委託率を現在の２割未満から７年以内に７５％以上とするなどの目標を掲げました。２月２６日に元宝塚女優の瀬奈じゅんさんが０歳児と特別養子縁組を行い、母親になったことを公表されました。特別養子縁組を含めて里親制度は、子どもたちの健やかな育ちのためには、区としても推進していかなければいけないと考えております。来年度予算に新規でショートステイ協力家庭事業委託費、４２万５,０００円が計上されておりますけれども、この事業の内容を教えてください。
○神谷子ども家庭支援センター所長 現在施設で行っておりますショートステイと同様に、入院や出張、親族の看護などにより子どもの養育が一時的に困難な場合を対象といたしまして、区が委託した協力家庭の自宅において宿泊を伴う子どもの預かりを行う事業でございます。協力家庭には、里親、ファミリーサポート協力員、その他、有資格者等を想定しておりまして、一定の研修を経た上で実施することとなります。子どもの安心安全を確保するとともに、協力家庭が子どもを預かる経験を通じて里親となるといった、ステップアップに向けた環境整備にもつなげてまいりたいと考えてございます。
○中村委員 ぜひステップアップにつなげていただくようにお願いいたしたいと思います。
里親の委託率は全国平均で１８.３％ですが、自治体によって大きな差があります。さいたま市が平成１８年度末６.３％から平成２８年度末で３３.９％へ、静岡市が１８年度末に１８.５％から２８年度末４５.５％、福岡市が平成１８年度末１２.６％から２８年度末３９.７％に増加させるなど、大幅に伸ばした自治体もあります。これらの自治体は、児童相談所への専任の里親担当職員の設置や、里親支援機関の充実、体験発表会、市町村と連携した広報、ＮＰＯや市民活動を通じた口コミなど、さまざまな取り組みが行われております。ぜひこういった先進的な取り組みも参考にしながら進めていっていただければと思います。
次に進みます。資料の厚生３０、人工妊娠中絶年齢別実施件数、妊娠届出数（前年度までの５年間）を出していただいております。妊娠届の数は、平成２８年度実績で３,３２９件に対し、中絶件数は３２９件、１０％近くになります。この数を見ても、若年層からの予期せぬ妊娠への対策は進めていかなければいけません。現在、中野区内では、命の授業として乳幼児ふれあい体験を４校の中学校で行っております。非常に有効な取り組みだと考えますが、体験した子どもたちの感想などがわかれば教えてください。
○杉山教育委員会事務局指導室長 乳幼児と触れ合う体験や、その乳幼児の親などから話を聞くことで、生徒は、出産の大変さから命の尊さを感じた、親の愛情や子どもへの思いの深さなどから親への感謝の気持ちを持った、出産は母親だけでなく、パートナーもしっかりしなければならないことを知り、互いによいパートナーになりたいと思ったなどの感想がございました。
○中村委員 ありがとうございます。非常に大きな効果があったというふうにも聞いておりますし、本当にいい取り組みだと思います。乳幼児ふれあい体験は、地域の団体などとの連携と御努力で実施されているというふうに聞いております。御協力いただける乳幼児親子や団体が限られていることや、御負担もあると思いますので、なかなか対象校をふやしていくというのは難しいところもあると思いますけれども、なるべく多くの子どもたちにこういった体験をしてもらえるように、区でバックアップをするとか工夫をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 命の授業については、学校の実情を踏まえ、授業の位置付けを検討するなど、各校で判断し実施するものであると考えておりますが、取り組み校の成果などは各校に情報提供してまいりたいと考えております。
○中村委員 ぜひよろしくお願いいたします。
最近では、身体的虐待やネグレクトに比べて心理的虐待の件数が伸びています。これは、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力がある事案――面前ＤＶですね――について警察からの通告が増加しているというふうなことです。自他尊重の教育としてデートＤＶ教育を行っている自治体もあります。中野区では、実施状況はどういうふうになっているでしょうか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 学校では、さまざまな人間関係の中での自他を尊重する態度を育てる人権教育を推進しております。その中で、昨年度から中学２年生の全生徒を対象にデートＤＶ防止を啓発するリーフレットを配布し、各校において道徳や家庭科など各教科等と関連づけて指導しているところでございます。
○中村委員 例えば、先ほど御紹介させていただいた命の授業と関連させるなど、よりよいパートナーシップ関係を築いていけるよう、デートＤＶについて認識を高める取り組みをさらに推進していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 自他を尊重し、よりよい人間関係やパートナーシップを築く取り組みについては、今後も工夫してまいりたいと考えております。
○中村委員 ありがとうございます。こういった教育面で取り組んでいくことは予防にすごくいいと思っておりますので、ぜひ検討をお願いいたします。
次に、体罰について伺います。厚生労働省は昨年５月に、体罰や暴言の悪影響などを説いたパンフレットを作成して、「愛の鞭ゼロ作戦」というキャンペーンを展開されました。地方自治体などとも共有されているそうです。中野区では、このパンフレットの活用は何かされているのでしょうか。
○神谷子ども教育部副参事（子ども家庭支援センター所長） 該当のパンフレットは、叩いたり怒鳴ったりすることが子どもの成長に影響を及ぼすことや、対処法などについてまとめられているものでございます。国からはデータのみの情報提供であり、一般に区民配布などは行っておりませんが、内容については職員で共有し、ケースワークなどに生かしているところでございます。改めて一般に配布することは考えておりませんが、ホームページへ掲載するなど周知の工夫をしてまいりたいと考えてございます。
○中村委員 学校教育法では体罰の罰則規定が含まれており、小・中学校や幼稚園はここでカバーされています。一方で児童福祉法では、保育士の体罰に関しては明確な罰則規定がありません。保育所保育指針の中で人権尊重の観点から、暴力的な言葉を使用しない、体罰を行わないなどの記載はあります。もちろん今何かが起きているわけでもないですし、体罰をしないことを当たり前の認識として保育士さんたちも持っていらっしゃると思います。一方で、今保育施設を急ピッチでふやしていく中で、質の担保というところでは考えていかなければいけないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 保育所保育指針におきましては、全ての認可保育施設等がこれを遵守すべきものということでありまして、各園におきましては、今、委員御紹介があったようなことに基づいて保育に当たっているというものでございます。この指針に基づきまして、指導検査時には保育士の適正配置、保育計画など保育の状況、食事の提供、また、健康・安全の管理等、保育内容全般にわたり確認をしているところでございます。今後とも指導検査体制の充実を図りながら、適正な保育運営が行われるよう支援をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○中村委員 ありがとうございます。ただ、今急ピッチでふやされていて、とはいっても、保育園・幼稚園担当のところの人員というのはふえていないわけじゃないですか。なかなかそういった目が届かなくなることもあるのかなというふうに、ちょっと心配をしておりますので、ぜひ今後、検討課題ということで検討していっていただければというふうに思います。
今回触れたところ以外にも、子どもの貧困対策だったり、母子支援、発達児童支援など複合的に絡み合っている問題だと思います。子育て第一への転換となるように、今後もきめ細やかな対応をお願いいたしまして、次の質問に移ります。ありがとうございました。
次に、２番目、公衆衛生政策についての（１）、感染症対策についてお伺いをさせていただきます。
２０２０年オリンピック・パラリンピックが２年後に迫り、観光客など多くの外国人が日本に出入りされております。外国人の来街者はこの先もふえていくことが予想されます。インバウンドが期待されておりますけれども、一方で、テロや感染症に関しては十分に対策を講じる必要があると考えております。現在、予防接種には定期接種と任意接種があります。ワクチン接種は自分を守るためにも、地域社会を守るためにも非常に重要だと考えます。予防接種の接種率が高いほど、その感染症を制圧できていると言われております。接種率が９５％に満ちていない定期接種は、平成２８年度決算の実績ですと、Ｂ型肝炎で４９.７％、ＭＲ２期ですと９２.７％、水痘、９３.９％になります。ＨＰＶワクチンも定期接種ですが、これに関しては次の項で触れさせていただきます。接種率は、目標値を定めて目指していく必要があると考えますが、いかがでしょうか、伺います。
○水口健康福祉部副参事（保健予防担当） 定期予防接種の接種率を高めていくことは重要であると考えております。ＭＲの２期については、国の指針で接種率９５％以上が目標とされており、区としても同様の目標を掲げております。予診票の送付を適切に行うとともに、区報やホームページ、すこやか福祉センターや教育委員会などの関係部署の協力を得て周知に取り組んでおります。なお、Ｂ型肝炎は、平成２８年度につきましては２８年１０月から定期接種となっており、半年分の実績であるため接種率が４９.７％と低くなっております。
○中村委員 今年度から予防接種履歴管理システムが導入されております。これにより今までより受診勧奨に取り組みやすくなると考えます。転出入が多い中で、他自治体との連携も今後の視野に入っているかとは思いますけれども、現段階ではどこまでが管理できているんでしょうか、伺います。
○水口健康福祉部副参事（保健予防担当） 以前は、転入前の予防接種履歴の確認はできないという体制だったのですが、平成２９年７月から情報提供ネットワークシステムを用いて予防接種履歴の自治体間連携が開始されました。それによって転入前の接種状況等を確認することが可能となっております。ただし、接種してからネットワークシステムに反映されるまで１カ月から２カ月程度を要するため、最新のデータが確認できないという状況がございます。そのため転入されたお子さんの予診票を交付する際には、母子健康手帳での接種履歴の確認を引き続き行っております。
○中村委員 ２３区は相互で接種ができるようになっているので、そういった時差も生まれるというのは仕方がないことだと思いますけれども、受診率が目標に達していない予防接種については、この管理システムを利用して積極的に受診勧奨を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○水口健康福祉部副参事（保健予防担当） ９５％以上を目標としておりますＭＲの２期につきましては、今年度は予防接種履歴管理システムを利用して未接種者の抽出を行い、接種勧奨の通知を個別送付しております。
○中村委員 まだ始まったばかりのシステムなので、今後精度を高めていっていただいて、積極的に活用ができればと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。
乳幼児の予防接種は、お子さんが一度風邪を引いてしまったりすると、すぐにすき間のない予防接種スケジュールがずれてしまって、タイミングを逃してしまったりすることもあるというふうに聞いております。もちろんかかりつけ医の推進などで、そこはカバーできている部分も大きいとは思いますけれども、今後の受診勧奨のあり方なども含めて考えていくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
○水口健康福祉部副参事（保健予防担当） 接種スケジュールがずれた場合の対応については、かかりつけ医の協力が重要であるとは考えておりますが、今後、予防接種スケジュール管理アプリの導入などについても、他区の状況を鑑みながら研究していきたいと考えております。
○中村委員 ぜひよろしくお願いいたします。
定期接種は、接種率が目標に達していない予防接種でも、ある程度の接種率があり、平時であれば社会的には制圧できているというふうに言えると思います。一方で、多くの外国からの来街者により、日本で制圧できていても入ってきてしまう感染症もあります。一昨年は、はしかが流行しました。これもそのパターンでした。こういったケースが発生すると、定期接種がスタートした後の年代は予防接種を受けているので安全ですが、抗体がない世代もあって、その年代への対策が必要になってくると考えます。国立感染症研究所では、どの年代に各感染症の抗体がないか等の調査、感染症流行予測調査を実施されています。感染症対策に非常に有効なデータが蓄積されていますが、この調査を区の感染症予防の施策を推進する際に活用すべきではないでしょうか、伺います。
○水口健康福祉部副参事（保健予防担当） 感染症流行予測調査のデータは、今までにもポリオの抗体価の低い年齢層への注意喚起など対策に活用しており、今後も活用していきたいと考えております。
○中村委員 ぜひよろしくお願いいたします。数年前にはデング熱がはやって騒動になったこともありました。今後、グローバル化が進む中で、日本には媒介していなかった感染症が入ってくることもあります。結核なども定期的に流行が発生しています。ワクチンで完全に防げる感染症を予防できない国で、ワクチンすらない感染症を本当に水際で防げるのか、それが一番懸念すべき点だと思います。公衆衛生という観点からも、しっかりと予防医療を推進していっていただくようお願いいたします。
それで、ことしはインフルエンザが大流行しました。これは季節的なものですけれども、高齢者や小さいお子さんが罹患すると死に至るケースもあります。インフルエンザワクチンは重症化を防ぐことが目的とされております。中野区では、今年度から小児インフルエンザ任意予防接種事業が始まりました。生後６カ月から就学前までの子どもに、１回につき１,０００円、２回まで助成をしています。また、平成１３年からは、インフルエンザは定期接種として、６５歳以上の方と、６０歳から６４歳で心臓、腎臓、呼吸器、免疫機能のいずれかに障害があって、身体障害者手帳１級相当の方に対して助成を行っており、自己負担額２,５００円で受けられます。小児インフルエンザに関しては今年度からの事業ですが、二つのインフルエンザ事業の現時点での接種率はどうなっているでしょうか。
○水口健康福祉部副参事（保健予防担当） 高齢者インフルエンザの予防接種率は、２３区相互乗り入れになっているため、今年度の数値については不明ですが、例年４５％から４８％ぐらいの値となっております。小児インフルエンザは、接種回数が２回となっておりますので、接種者全員が２回接種していると仮定しますと、４６.２％という接種率になります。
○中村委員 インフルエンザは、日本では１９６２年から学校での集団接種を開始しており、１９７６年には義務化され、小学生から中学生まで広範囲に集団予防接種を行っていました。効果がないという学説やメディアの影響で、綿密な検証もないままに１９９４年に予防接種法が改正され、集団予防接種は中止されてしまいました。日本では、集団予防接種が中止になってからは、超過死亡者数が増加傾向にあります。今、アメリカなどの先進国では、この日本で行われていた集団予防接種は高く評価されており、それらの国では日本の集団予防接種を公衆衛生の成功事例として、若年層への集団予防接種を推奨されています。公衆衛生の観点から接種率を上げることはすごく重要だと考えております。さまざま、予防接種というと陰謀論とか偽科学とか絡んでくることがありますけれども、ぜひ公衆衛生という社会的に制圧していくというところで努力をしていっていただきたいとお願いいたします。
次に、（２）の子宮頸がん対策についてお伺いいたします。きょう３月１日から３月８日は女性の健康週間です。周知のように日本では、子宮頸がんワクチンは２０１３年４月に定期予防接種化されました。しかしながら、わずか２カ月後の６月にワクチンを打った子を持つ保護者たちから、神経の異常を思わせる症状が始まったという訴えを受けて、国は子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を一時差し控えすることを決定されました。それから５年近くが経過しております。
２０１７年１１月３０日、医師でジャーナリストの村中璃子さんが、科学誌「ネイチャー」などが主催するジョン・マドックス賞を日本人で初めて受賞されました。その講評は、子宮頸がんワクチンをめぐるパブリックな議論の中に、一般人でも理解可能な形でサイエンスを持ち込み、この話題が日本人女性の健康だけでなく、世界の公衆衛生にとって深刻な問題であることを明るみにしたことを評価するとされました。村中璃子さんは、これは日本という国への警告でもあるというふうに語られております。５年間もどっちつかずの状況にしてきた厚労省には大きな失望を持ちますが、積極的勧奨が再開されていない以上、自治体でできることは限られていると思います。積極的勧奨が行われれば、個別通知が各対象の御家庭に郵送されますが、今は情報を各御家庭でみずから得て判断をしている状況です。区は、区民が正しく情報を知ることができ、理解をした上でワクチンを打つか打たないかの判断ができるように環境を整備していくことが重要だと考えております。
まず、昨年度の子宮頸がんワクチンの接種率を教えてください。
○水口健康福祉部副参事（保健予防担当） 平成２８年度の接種率は０.２％となっております。
○中村委員 ０.２％。この接種率は、受けるか受けないかの判断すらしていないんじゃないかなと。できていない数字に見えます。今回、厚労省が情報を更新してパンフレットを作成されました。中野区ホームページにはこのリンクが張られております。このパンフレットに関しては、中野区ではホームページにリンクを張る以外、何か活用されているのでしょうか。
○水口健康福祉部副参事（保健予防担当） パンフレットについては、国から冊子等の配布はありませんが、区民にお渡しできるようプリントしたものを予防接種担当の受付に置いております。
○中村委員 前回、ワクチンのメリットとデメリットを情報提供すべきという質問をしたところ、区のホームページに載せていただきました。以前より情報量がふえたことは非常によかったのですが、「積極的勧奨の中止について」がトップに来ておりまして、情報があまり公平に扱われているようには見えません。品川区のホームページでは、シンプルに「積極的勧奨を差し控えています」という文章の下に、※で、「なお、中止ではありませんので、接種を希望される方は定期予防接種（無料）として受けることができます」と記載されております。わかりやすい表記についても工夫をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○水口健康福祉部副参事（保健予防担当） ホームページにつきましては、予防接種の効果を説明してから副反応の説明をするなど、他の予防接種と同様にメリット・デメリット両方の情報が伝わるように記載をしております。今後も新たに国などの情報を加えていくことになる予定ですけれども、わかりやすい表記になるよう、より一層工夫していきたいと考えております。
○中村委員 ぜひよろしくお願いします。
また、子宮頸がんワクチンの効果については記載があるんですが、子宮頸がんそのものについての説明が不十分に感じております。子宮頸がんは、もちろんお亡くなりになる方もいらっしゃるのが現状です。年間３,０００人というふうに言われていますが、年間１万人が罹患し、その多くが子宮を摘出している事実があります。記載内容をもう少し充実させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○水口健康福祉部副参事（保健予防担当） 現在、区のホームページでは、子宮頸がんの死亡リスクについて記載しております。死亡以外のリスクの記載内容については、今後研究していきたいと考えております。
○中村委員 わかりました。
副反応事例と見られた症状で苦しんでいる方々は、中野区ではいらっしゃるのでしょうか。いまだに回復されていない方はいらっしゃるのでしょうか、伺います。
○水口健康福祉部副参事（保健予防担当） 中野区では、副反応疑いの報告は今のところございません。したがって、回復していない方というのもいらっしゃいません。
○中村委員 副反応疑いの事例に関して、ＨＰＶワクチンが原因と科学的な根拠がないというふうに報道されました。２月２７日、おとといですね、名古屋市で２０１４年に行われた調査の結果が論文として公表されていますが、これも子宮頸がんワクチンとその副反応事例と疑われたものの因果関係がないというふうに発表されております。そういった報道がある中でも、その子たちが苦しんでいることには変わりありません。先日、私も参加させていただいた日本産婦人科学会主催の公開講座では、子宮頸がんワクチンの有効性が立証されたという報告もありました。そのこととは別に支援をしていくべきだと考えております。区のホームページを見ると、２０１０年１１月２６日から２０１３年３月３１日にＨＰＶワクチンの接種を受けた方は、公益財団法人予防接種リサーチセンターから医療費、医療手当の支援が受けられる可能性がありますというふうに記載があります。それ以降に接種をされた方への救済措置はどうなっているでしょうか、伺います。
○水口健康福祉部副参事（保健予防担当） ２０１３年（平成２５年）４月からは定期予防接種となっておりますため、ほかの予防接種同様、予防接種法の健康被害救済制度の対象となっております。
○中村委員 ぜひホームページの記載等も、もうちょっと工夫をしていただきたいなと思います。私もそこを見たときに、あれ、と思ったんですね。定期接種になったのに救済されないのかなと。さもそこしか救済されないみたいに読み取れてしまったので、ぜひそこは今後工夫していただければというふうに思います。
今回の村中璃子さんのジョン・マドックス賞受賞や日本産婦人科学会の研究発表など、これまで動きが見えなかった厚労省が積極的勧奨を再開する可能性は少し高まってきたと考えます。国が積極的勧奨をストップしていた過去の事例では日本脳炎がありますが、再開された際はどのような措置がとられたのでしょうか。
○水口健康福祉部副参事（保健予防担当） 日本脳炎の積極的勧奨再開時には、中止されていた期間に接種機会を逃してしまった方に対して、経過措置として段階的に一定期間、定期予防接種の対象者とされるという対応がされております。
○中村委員 もしこの積極的勧奨が再開された際、積極的勧奨をされていなかった間の接種していない対象者にも広げる可能性が高いと考えます。日本脳炎もそうだったと思います。子宮頸がんワクチン接種に関しては、ＨＰＶ感染がないことが前提なので、性交経験があるかないかで対応が少し変わってくる可能性はありますが、対象人数を把握していくことは重要だと考えます。受けていない対象者の人数は何人に上るでしょうか、伺います。
○水口健康福祉部副参事（保健予防担当） 平成２５年６月１４日から積極的勧奨が中止されておりますが、平成２５年度以降に対象年齢であったが、現在対象年齢を過ぎてしまった女性の人口は約６,８００人となっております。平成２３年度から平成２４年度には子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業が実施されていたため、この年齢層には定期予防接種以前にワクチンを接種されている方が含まれていることが推定されます。未接種の対象者は、そのためこの６,８００人よりも少ないと推定されます。
○中村委員 わかりました。国の動向を見ながらしっかりと対応していただきたいと思います。
今年度の子宮頸がん検診の未受診者対応に関しては、対象者が罹患者数の多い年代を網羅しておらず、効果的な対策になっていないと感じておりました。来年度の受診勧奨に関しては、予算が乳がん検診の受診勧奨と合わせて９３６万９,０００円となっておりますけれども、どのようになっているでしょうか、伺います。
○只野健康福祉部副参事（健康推進担当） 平成３０年度は、２０歳から６０歳の未受診者全員に受診券を送付いたしまして、子宮頸がん検診の受診を勧奨していく予定でございます。
○中村委員 来年度はそうですね。今年度は、たしか転入者しか受診勧奨していなかったと思うんですけども、そうですよね。
○只野健康福祉部副参事（健康推進担当） 今年度の受診券でございますが、２０歳、約１,５００人、あと２１歳から３９歳の転入者、約１万人、それから、４０歳から６０歳の方、３万５,０００人に受診券を送付しているところでございます。
○中村委員 来年度やると言っているのでいいんですけど、要は２１歳から３９歳という年代のほうが罹患率が高いわけですよね。そこに効果的に送っていくというのが受診勧奨施策だと思うんです。なので、もう今年度のことはあれなんですけれども、来年度からはしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
子宮頸がんはマザーキラーとも呼ばれて、罹患率も死亡率も小さい子どもを持つ世代が非常に高いがんです。罹患率が高い世代にしっかりと検診を受けていただくことが非常に重要だと考えておりますので、今後もその観点は忘れずに対応していっていただくことをお願いしまして、この項の質問を終わります。ありがとうございました。
３番目に、受動喫煙防止対策についてお伺いをさせていただきます。
東京都が第１回定例会に提出予定だった受動喫煙防止条例の提出を先送りされました。厚生労働省は、１月に望まない受動喫煙対策の基本的な考え方を発表。この中では、２０２０年オリンピック・パラリンピックに向けて段階的に対応していくとありました。２月１９日、２０２０年４月１日までに、望まない受動喫煙対策を全面実施する方針を決定したとの報道がありました。これまでの案と比べ、規制対象となる施設区分を３区分から２区分とすることなど、根幹となる部分が大きく変更されており、詳細な内容は法案に盛り込むこととされております。このため、法律との整合性を図るために、東京都は条例提出を一旦保留したとしております。厚労省の考え方は大きく後退しており、非常に遺憾ですが、今後の議論を見守らなければいけないというふうに思っております。
一方で、法施行までに２年しかない中で、中身は不明なところが多いものの、準備を進めていかなければ間に合わなくなってしまうという懸念もあります。今回、法整備の骨格となるところで一つ目の区分である医療施設、小・中・高・大学等や行政機関は敷地内禁煙とするとなっております。ただし、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置することは可能というふうにしております。行政機関がここに含まれるということは、区役所を含め全ての区有施設で同じ対応をしていかなければいけない方向性なのでしょうか。国から何か通達は来ている状態でしょうか、伺います。
○只野健康福祉部副参事（健康推進担当） 国は、望まない受動喫煙対策の基本的考え方として、敷地内禁煙とする施設の一つに行政機関を挙げております。行政機関の具体的な範囲についてはまだ示されていないため、区有施設全てが同じ対応なのか、まだ判断できない状況でございます。国から区に対する通達は今のところございません。
○中村委員 まだ来ていないということですが、現在多くの区有施設で喫煙所が入り口付近に設置されている施設があります。法律の趣旨は、屋内での受動喫煙を防止する観点が強いですが、屋外でも喫煙所の設置においては十分配慮しなければいけないというふうに感じております。例えば、現在中野体育館の出入り口に喫煙所があります。区民活動センターの喫煙所も入り口付近にあるところがあります。これらのように多くの方が必ず通る動線上に喫煙所を設置することは、受動喫煙防止の観点から逆行していると考えますが、いかがでしょうか。
○只野健康福祉部副参事（健康推進担当） 区の施設敷地内にある喫煙所の設置場所については、子どもや喫煙しない施設利用者への配慮を含め、利用者の実態や利用状況を勘案した上で、個別の施設ごとに対応していくことが必要であると考えております。
○中村委員 こういった喫煙所の設置場所を変更するなどの対策はとられるべきと考えますが、いかがですか。
○永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 中野体育館につきましては、現在、ホワイエの屋外部分に喫煙所を設置しておりますが、スポーツ施設という性質からも、ほかの場所に移設することが可能であるかどうか、指定管理者と協議をしているところでございます。移設した場合の安全管理や近隣住民への影響、利用者の声、法改正の趣旨などを勘案しながら、引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 区民活動センター、１５カ所ございますけれども、それぞれ限られた敷地の中で工夫して喫煙場所を設置しておりまして、ほとんどの施設は裏のほうですとか横の通用口ですとかに置いて工夫はしておりますが、なかなかそれが難しく、正面の入り口付近というところも数カ所あるような状況でございます。今後、利用される方への配慮も含めてどのような工夫ができるか検討したいというふうに思っております。
○中村委員 工夫をしてとおっしゃいましたけれども、入り口付近に設置されているものだったり、通路といっても入り口からそんなに離れていないところに設置されているものとか、結構あるわけですね。こういったところ、子どもたちも通ったり利用されたりすることもある中で、ちゃんと考えていかなきゃいけないというふうに考えております。
中野駅周辺に設置されている喫煙所でも、多くの方が行き来する動線上の喫煙所があります。特に中野サンプラザ前の交差点に設置されている喫煙所は、しっかりとした囲いもなく、イベント後などには囲いのかわりのプランターよりも外にあふれた喫煙者がいらっしゃることもあります。その際に信号待ちの方々は、どうしてもその真横で受動喫煙をしながら滞留してしまう状況になっております。受動喫煙から逃れられないような状況であり、改善が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当） 御指摘の中野サンプラザ前の喫煙所の改善についてでございますが、現在中野駅周辺に、ほかに２カ所の喫煙所がありますが、そこはパーテーションで敷地を囲ってございますが、そういった方法のほか、現在サンプラザ前は植栽で囲っておりますので、景観に配慮する形でさらに植栽をふやすとか、そういった形で煙が横方向に漏れにくくする方法もございます。喫煙所設置の協力事業者であるＪＴ（日本たばこ産業株式会社）とも協議をしながら、どういった方法がよいのか検討してみたいと考えてございます。なお、仮にパーテーションを設置する場合については、この敷地の中に警視庁が管理する車両感知器、この支柱が設置されておりますので、警視庁との協議なども必要になるというふうに考えてございます。
○中村委員 植栽をふやしても受動喫煙はなくならない、防止できないと思うんですね。そこら辺、本当にしっかりと考えていただきたいなと思います。
中野駅周辺は、大規模な集客施設や数多くの店舗が集中しているため、比較的多くの通行量があることから、路上における喫煙は区民等の身体及び財産の安全に危害が及ぶ危険性が高いという理由から、中野駅周辺地区は路上喫煙禁止地区に指定されています。一方で、この地区がどこなのか、あまり知られていないのも現状です。なかのＺＥＲＯホールに向かう道だったり、いろんなところにありますけれども、路上喫煙禁止地区という表示が道路上にペイントされていますが、ほとんどはげて見えない状態になっているものも見受けられます。これらのメンテナンスはどうなっているでしょうか。１回総点検すべきではないでしょうか。いかがですか。
○伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当） 路上喫煙禁止地区であることを周知するための路面シートでございますが、歩道ですとか道路上に張ってございますので、常に風雨にさらされる。かつ、多くの歩行者、車両が通ることから、その材質ですとか接着剤につきましては、一定程度耐久性あるいは対磨耗性のあるものを使用しているところでございます。そうはいっても、やはり経年劣化してくるものもあるのが現状でございます。そういったことから、平成２６年度に総点検を１回実施しまして、その結果に基づきまして平成２７年度から、特に劣化等が激しい箇所を優先的に張りかえなどを行ってきているというところでございます。また、それ以外にも日常的なメンテナンスとしましては、職員が現場に出向いた際にその周辺の路面シートの状況を確認し、必要な補修等を行っているというところでございます。
○中村委員 この質問をすると決めてからいろいろ、ここら辺を歩いているときに目につくものは見てきたんですね。けさ気づいたんですけど、サンプラザ前のそのシートですか、真っ白なんですよ、何にも見えないような状況で。すぐそこじゃないですか。多分誰でも気づくような場所にあるはずなのに誰も気づいていないというのは、ちょっと、本当に総点検したのかなと疑えるぐらい、ちゃんと管理がされていないなというふうに感じておりますので、ぜひそういった部分、今後も考えていっていただきたいなというふうに思います。
「中野区吸い殻・空き缶等の散乱及び歩行喫煙の防止等に関する条例」がこの路上喫煙禁止地区を定めておりますが、この条例には受動喫煙の観点が含まれておりません。恐らく、だからこそ路上喫煙禁止地区を広げることもなかなか進まないのではないかというふうに考えております。受動喫煙防止という観点になると健康推進担当になり、路上喫煙禁止の観点になると地域美化担当になる。同じたばこを扱っているにもかかわらず、部も違います。施設になるとそれぞれの施設の担当に、先ほど御答弁されたみたいになります。これで本当に連携がとれるのでしょうか。責任を持って対応する担当を置くべきではないでしょうか、伺います。
○只野健康福祉部副参事（健康推進担当） 受動喫煙に係る国や都の情報は全庁で共有を図っておりまして、組織間連携はとれていると考えております。受動喫煙防止対策は多くの部署にまたがるものであり、それぞれの担当の役割に応じた対策を講じていく必要があることから、受動喫煙防止の専門担当は置かず、各担当が連携して進めていくことが重要であると考えております。
○中村委員 担当を置くべきだと私は思います。
毎年５月３１日は世界禁煙デーですが、中野区では「未成年の喫煙を防止しましょう」という横断幕を出していますが、世界禁煙デーは未成年に限った話をしているわけではない中、なぜわざわざ未成年と限った形をとっているのでしょうか、伺います。
○只野健康福祉部副参事（健康推進担当） 「未成年の喫煙を防止しましょう」という横断幕でございますが、これは、未成年のうちからの喫煙行為を防止することで、健康に影響を与える喫煙の生活習慣を回避し、そのことをもって区民の健康維持を促す狙いがございます。
○中村委員 もう何か言葉もなくなるような答弁だなとちょっと思うんですけれども、未成年に限っていないわけですよね。世界禁煙デーといって、世界中で行われている日なわけです。恥ずかしいですよね。ちょっと時間がないので先に進みます。
２月１８日に小池百合子都知事は、４月１日から都庁と出先機関の事業所を全面禁煙にするというふうな表明をされました。中野区内にある該当施設は幾つありますか。どれだけの影響があるか教えてください。
○只野健康福祉部副参事（健康推進担当） 中野区内におきまして屋内全面禁煙とされる東京都の出先機関は５カ所でございます。影響といたしましては、都の出先機関を利用する方々の喫煙が制限されることでございます。
○中村委員 周辺の公園などで喫煙者がふえることも懸念されますので、そこら辺は気をつけて見ていただきたいなというふうに思います。
厚労省の研究チームが、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群など、日本での受動喫煙が原因の死亡者数は年間約１万５,０００人と推計されると発表しております。たばこ税の税収があることも承知しておりますが、たばこによる医療費や社会的損失はそれを上回るとの試算もあります。健康都市中野を目指すのであれば、区民の生命を守るという観点をしっかりと持たなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。
○只野健康福祉部副参事（健康推進担当） 受動喫煙の防止には、喫煙が健康に及ぼす影響についての意識啓発が重要であると考えてございます。喫煙が健康に及ぼす影響や禁煙支援について、広報やキャンペーンなどを通じ区民に啓発を行っているところでございまして、こうした取り組みが区民の健康寿命を延ばすことにつながっていくと考えております。
○中村委員 全然答弁されていないなというふうに感じるんですが、ちょっと時間がないので、次の質問もちょっと飛ばさせていただきます。
豊島区の話をさせていただこうと思ったんですが、豊島区では全ての公園を禁煙にする改正条例を第１回定例会に提出される予定でございます。調布市では、受動喫煙対策を行っている市内飲食店に禁煙ステッカーの無料配布を始められました。対象は、駐車場なども含めた敷地内禁煙を実施しているレストランなどへの飲食店で、屋内喫煙室による分煙は認めていないそうです。日本語、英語、中国語、韓国語で「禁煙」と表記をされるそうです。登録店は市のホームページにも掲載されるそうです。豊島区も同様ですけれども、このようにそれぞれの自治体で先行的に受動喫煙防止の施策を進める動きがスタートしております。オリンピック・パラリンピックに向け、受動喫煙対策は世界的に約束をしている中で、国の対策が不十分なのであれば、東京都内の自治体として考えていくべきではないでしょうか。国や都の動向を見守るだけではなく、中野区でも独自で取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○只野健康福祉部副参事（健康推進担当） 実効性ある受動喫煙防止対策を進めるには、国や都が示す施設の禁煙区分など、禁煙規制の考え方を踏まえた上で進めることが重要であると考えており、法律や条例の内容が明らかになってから区としての取り組みを考えてまいります。
○中村委員 施政方針で区長は、「国や都の言うことをそのまま反復的に、創意工夫もなく実行するだけの区であるのか、地域の事情を踏まえ区民とともに中野区なりの政策をつくり出して実行する区であるのか、区のあり方がこれまで以上に問われる時代となったと感じています」とおっしゃっております。ぜひ国や都の動向を見守るだけじゃなくて、区としても独自に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
国の健康増進法が施行された際、行政指導を行うのは保健所となるというふうに聞いております。これからスタートする民泊の行政指導も含め、今後、保健所の負担がかなり大きくなっていくと考えます。人員配置なども含め考えていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○只野健康福祉部副参事（健康推進担当） 法律の内容が明らかになっておらず、行政指導の担当部署が保健所であるという情報は現在のところございません。
○中村委員 今回示された方針の中では消されていましたけれども、前回のものの中には保健所と記載されているわけですよ。ということは、保健所という可能性が高いわけですね。そういった意味でも、ちゃんと考えていかなきゃいけないと考えております。もうほとんど時間がないので終わりにしますけれども、ぜひ健康のことを考えて、先ほど数も出させていただきましたけれども、健康都市中野を目指すのであれば、受動喫煙防止対策というのは非常に必要な施策であると考えますので、そこをお願いいたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高橋（か）委員長 以上で中村延子委員の質疑を終了します。
次に、若林しげお委員、質疑をどうぞ。
○若林委員 皆様お疲れ様でございます。自民党の４番ということで、質問をさせていただきます。
平成３０年第１回定例会予算特別委員会におきまして、自由民主党の立場から総括質疑を行います。
まず、高齢者施策についてお伺いをいたします。
平成３０年度予算案が示され、拝見しますと新しいことがめじろ押しである過去最大規模の予算額となっております。その中でもひときわ目立っていることが子育て施策であります。緊急待機児童対策や幼児教育への充実が図られております。中野区は、安心安全に子育てができるまちとして、若い世代が過ごしやすい環境づくりをしていくことが大変重要なことであります。その一方で、少子高齢化という観点から、区長も施政方針説明で言われたとおり、人口減少、超高齢化は着実に進行しており、平成３７年（２０２５年）には団塊の世代の人々が全て後期高齢者となります。区民福祉の向上のバランスを保つためにも、高齢者福祉も重要な課題となります。そこで、北原委員が昨日介護保険の総合事業について質問しましたが、高齢者福祉施策として違った角度から介護保険制度についてお伺いいたします。
介護保険制度は平成１２年にスタートし、その後、平成１７年から３年ごとに介護保険法は改正されてきました。現在の日本において、年金や医療、介護といった社会保障費は過去最高を更新し続けているのが現状であります。２０２５年には団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となりますので、介護や医療ニーズがさらに高まることが予想されます。さらに、厚生労働省のデータによると、認知症の高齢者や世帯主が６５歳以上の単独世帯、夫婦のみの世帯も増加していく見通しとのことでございます。私は今回、介護保険制度の改正は、ふえ続ける社会保障費を抑える観点とともに、いつまでも住みなれた地域で元気に生活するためには、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止を図ることが必要であり、この制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるものであると理解しております。
そこで何点かお伺いをいたします。今回、介護保険制度の改正は、地域包括ケアシステムの深化・推進がポイントとされております。中野区においては、昨年３月に地域包括ケア推進プランを策定したことに加え、現在、介護保険事業計画を含む中野区健康福祉総合推進計画を策定中です。そこでお伺いします。地域包括ケアシステムの深化・推進のため、自立支援、重度化防止の取り組みとして、区はこの計画の中でどのような取り組みを進めていらっしゃいますか。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当） 高齢化が進展する中で、地域包括ケアシステムを推進するとともに、介護保険制度の持続可能性を維持するためには、高齢者がその有する能力に応じた自立した生活が送れるよう、また、たとえ要介護状態に陥ったとしても、重度化を防ぐ取り組みが求められております。中野区健康福祉総合推進計画におきましても、介護予防事業の体系化とリハビリテーション専門職の関与によります、高齢者の状態に応じた効果的な取り組みを進めるなど、介護予防事業の充実を図っていくこととしております。
○若林委員 そういったシステムづくりをしているということですけれども、やっぱり言葉だけじゃなくてちゃんとした環境整備、自立した生活を送れる、そして、重度化にならないように進めていく、そんな環境整備をこれからも進めていかなければならないと思っております。
次に、今回の介護保険制度改正の中では、今後増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズへの対応のため、長期療養のための医療と日常生活上の世話を一体的に提供する介護医療院を創設するとあります。中野区においてこの新しい介護医療院が設置される見込みはございますでしょうか、お伺いします。
○岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当） 今回の介護保険法の改正によりまして、介護療養病床から介護医療院に転換することが求められております。健康福祉総合推進計画２０１８におきましても、１カ所の整備を目標として掲げているところでございます。しかしながら、介護療養病床からの転換につきましては、経過期間が６年間延長されたこと、また、介護医療院の基準等がことしの１月になって初めて明らかになってきたことから、現在検討している事業所があるということは承知しておりますけれども、時期も含めた具体的な検討はこれからになるものと考えております。
○若林委員 経過期間を６年間延長されたこともあります。中野区に１カ所も整備されないなんてことがないように、ぜひ進めていっていただければと、連携をとっていただければと思います。
今回の制度改正では、高齢者と障害児者が同一の事業でサービスを受けやすくするための制度として、新たに共生型サービスが始まることも特徴であります。新たに共生型サービス事業者となり得る障害福祉サービス事業所・介護保険事業所は、中野区内に候補としてどれぐらいあるかお伺いしたいと思います。
○古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 共生型サービスとは、介護保険または障害福祉のいずれかの居宅サービスの指定を受けている事業所が、もう一方の制度の居宅日常活動系のサービスの指定も受けやすくする特例を設けたものでございます。共生型サービスの対象となる介護サービスは、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護でございまして、サービスごとに共生型サービスに移行する候補となる事業所は異なってございます。現在把握しているものといたしましては、訪問介護サービスでは、区内の障害福祉サービス、居宅介護事業所、７２事業所のうち、訪問介護事業所としての指定を受けていないところが１４カ所ございます。一方、区内の訪問介護事業所９３事業所のうち、障害福祉サービスの居宅介護事業所としての指定を受けていないところが３１カ所というふうに把握してございまして、合わせて４５事業所が共生型サービスに移行する候補となるというふうに考えてございます。また、通所サービスに関しましては、障害福祉で自立訓練等を行う事業所が５１、介護保険サービスが８９と、合計１４０の事業所がございますけれども、こちらに関しましては障害・介護ともに指定をとっている事業所はないというふうに考えてございまして、１４０事業者全てが候補となると。さらに、短期入所サービスに関しましては、同じく障害福祉サービスが６、介護保険サービスが１１、計１７事業所でございますけれども、こちらのほうも障害・介護ともに指定をとっているところはないと考えてございますので、１７事業所全てが候補となるというふうに捉えているところでございます。
○若林委員 少し細かく分けて聞けばよかったかなと思って、今反省しておりますが、どちらにせよ、少しハードルを下げて両方の指定を受けやすくなるという考え方でよろしいですか。
○古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 委員御指摘のとおり、現在、片方の指定を受けていれば、もう一つの指定が受けやすくなるといったようなところでございます。
○若林委員 これだけの数の候補があれば、中野区においてもこういった両方の指定を受ける、そんな事業所が出てくるんじゃないかなと期待をしております。
それでは、それらの施設、この共生型サービスをどのように周知していくのか、お伺いしたいと思います。
○古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当） まずは、障害福祉サービスの事業所が共生型に移行することが重要かなというふうに考えてございます。共生型サービスの対象となる事業所に対しまして、障害者の方が６５歳以上になっても使いなれた事業所でサービスを継続して利用できるメリットを理解してもらうとともに、新たな指定基準を示すなど、共生型サービス事業所への移行を円滑に進められるような周知を行っていきたいと考えてございます。このほか、居宅介護支援事業所に対しましても、共生型サービスの目的ですとか、相談支援専門員とケアマネジャーとの連携が図れるような制度理解に向けた取り組みを行っていきたいと考えてございます。
○若林委員 よろしくお願いいたします。
最後に、介護保険制度の持続可能性の確保についてお伺いします。世代内の公平性を確保しつつ制度の持続可能性を高める観点から、利用者負担の割合が２割負担の方のうち特に所得の高い方から、負担割合がことしの８月から３割になることになっております。中野区では、どのぐらいの区民にどの程度の影響が生じるかお伺いしたいと思います。
○古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 国の試算では、３割負担の対象者は利用者の約３％とされているところでございまして、そこから推計いたしますと、負担割合が３割になる方は約４００人と見込んでいるところでございます。また、利用者負担割合が一定の自己負担の上限額を超えた場合には、高額介護サービス費として払い戻される制度がございまして、３割負担となった場合でも、高額介護サービス費の払い戻しによりまして負担の軽減が図られるものといったところでございます。
○若林委員 高額介護サービス費、払い戻しで負担軽減ということもありますけれども、今後の状況も視野に入れて推移を注視していっていただきたいと思っております。
これまで介護保険制度について伺ってきましたが、政府は２月１６日、高齢者施策の新しい指針として、高齢社会対策大綱を閣議決定いたしました。我が国が、世界のどの国もこれまで経験したことのない超高齢化社会を迎えている中で、意欲と能力のある高齢者には社会の担い手となってもらうと同時に、支えが必要となったときには周囲の支えにより自立し、人間らしく生活できる、尊厳のある超高齢化社会を実現させていくとともに、国民一人ひとりの意欲と能力が最大限に発揮できるような、世代で支え合える社会を構築することを目的としております。つまり、６５歳以上を一律の高齢者と見ることについて現実的でなくなりつつあると指摘し、画一的な高齢者像から転換を打ち出しています。６５歳以降も働き続けられる環境を整えるとともに、公的年金の支給開始を７０歳より後にできる制度変更も検討が明記されております。大綱の基本的な考え方として、年齢によらず意欲・能力に応じて働けるエージレス社会の構築、高齢者の住宅確保や移動支援など地域の生活基盤の整備、あと、人工知能（ＡＩ）など新しい科学技術の活用促進の三つを掲げております。また、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境などについて、分野別に今後進めていく基本的な施策についても記載されております。この高齢社会対策大綱が閣議決定されたのは２月１６日ですから、もちろん今回の予算には反映されていませんし、区としても今後検討となるものが多いと思いますが、現在の状況についてお伺いしていきたいと思います。
まず、就業・所得について伺います。一口に高齢者といっても、健康状態や体力、意欲、家庭の状況はさまざまでございます。定年退職後も働きたい方、働く必要がある方も多くいらっしゃいますし、人口減少社会、高齢社会においては、知識や経験を持つ高齢者の力を活用することが重要になってくると思います。そこでお伺いします。現在、中野区が取り組んでいる高齢者への就労支援はどのようなものがあるでしょうか、お伺いいたします。
○浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当） 就労支援ということでございますが、区は全員参加型社会を目指しまして、就労意欲のある区民が能力やライフスタイルに応じて多様な働き方ができるよう、また、区内事業所が優秀な人材を得て一層の活性化が図れるよう、各種セミナーや人材マッチング等の就労支援事業を実施しているところでございます。その中で、今年度特に高齢者に対象を絞って実施した就労支援事業といたしましては、区とセブン-イレブン・ジャパンとの地域活性化包括連携協定に基づきました、シニア向けお仕事説明会がございます。これは新規に実施したもので、１０６名が参加、うち３４名が後日面接を受け、区内店舗での１７名の雇用に結びついたものでございます。平成３０年度は、この事業に加えまして、高齢者と地元企業との就労マッチングを図る就職説明会事業を新たに開催する予定でございます。
○若林委員 また、臨時的・短期的または簡易な就業等を希望する高齢者等に対して、地域の日常生活に密着した仕事を提供するシルバー人材センターを推進すること、地方公共団体が中心となってシルバー人材センターや事業主団体などと連携して高齢者の就業機会をつくる取り組みを推進するとありますが、現在、高齢者の就業機会の創出に向けて、シルバー人材センターや関係団体とどのような連携をとっているかお伺いいたします。
○浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当） 現在、シルバー人材センターに対しましては、入会案内や事業紹介等のチラシを区役所や区立施設等に設置したり、区役所１階区民ホールでのパネル展の協力を通してＰＲを行っているところでございます。また、活動範囲の拡大に向けて、区の事業を積極的にシルバー人材センターに委託するなど支援を行っております。また、区内経済団体に対しては、連絡会等の場において折に触れて高齢者の就労の社会的意義を説明するとともに、高齢者の雇用の推進に向けて呼びかけているところでございます。来年度から新規に実施する高齢者向け就労マッチング事業におきましても、区内経済団体に呼びかけまして所属企業の参加を募る予定でございます。
○若林委員 これからの取り組みということで、高齢者の就労支援というのは大変重要なものにこれからなってくるかなと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。
次に、健康・福祉では介護サービスの充実についてお伺いいたします。２０２５年に団塊の世代が後期高齢者になります。中野区でも後期高齢者の増加が見込まれており、在宅・施設を合わせて介護サービスを利用する方はふえてきます。このような中で介護離職者ゼロを目指すには、必要なサービスの量と質を確保することが求められています。現在、多くの介護事業所で人材不足との声を聞いております。現在、区内でも特別養護老人ホーム等の施設整備を進めていますが、介護職員が集まらなければサービスの提供ももちろんできません。介護職員の確保と定着に向け、どのようなことをお考えかお伺いしたいと思います。
○古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 介護職員初任者研修や実務者研修の研修費用の助成、それから、介護福祉士の受験費用の助成といった、介護従事者のキャリアアップを支援する取り組みにつきましては、介護職員の確保・定着といったところに向けまして、平成３０年度予算案において拡充する方向で計上しているところでございます。また、管理職やリーダーを対象といたしました組織の活性化やチームワークを高める方法についての職層研修や、介護事業所全職員を対象にしてメンタルヘルスをテーマにした研修など、介護職員の定着に向けた取り組みを引き続き行っていくところでございます。さらに、国からは平成３１年１０月より介護職員の処遇改善が示されてございまして、これにより介護職員の確保・定着が一定程度進むものと考えてございます。
○若林委員 予算案で「拡充」と書いてあるところがそれに当たると思うんですが。
区内の特別養護老人ホームの職員確保において、東京都の宿舎借り上げの補助事業を活用している事業者があると聞いております。中野区の介護職員確保においても、今後、宿舎借り上げなど補助制度を考えていかなければならないなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、介護サービスの質の向上や確保に向け、どのようなことをお考えですか、お伺いいたします。
○古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）介護サービスの質の向上に関しましては、まず、区が指定している介護事業所に対しましては、指導検査を行うことで基準どおりの運営が行われていることを確認していくといったところでございます。また、介護職員のキャリアアップを支援する取り組みの拡充でございますとか、職員のスキルアップのため、中野区介護サービス事業所連絡会と協議をしながら現場の職員に必要な研修を実施するとともに、地域包括支援センターと地域の主任ケアマネジャーによりますケアプラン質の向上検討会の取り組みによりまして、適正なケアプランの作成を支援することで介護サービスの質の向上を目指す考えでございます。
○若林委員 区と中野区介護サービスに携わる方々と連携していただいて、サービスの質の向上・確保に努めていただきたいと考えております。
次に、学習・社会参加の項では、多世代が年齢や性別に捉われることなく、他の世代とともに社会の一員として生きがいを持って活躍できる社会をつくる必要があると考えます。そのため高齢者の社会参加に関する広報・啓発、情報提供、相談体制の整備、指導者養成を図ることなどが求められております。現在区は、区民の町会・自治会活動への参加の促進に関する検討を進めておりますが、若い世代に参加していただくだけでなく、高齢者の方にも参加していただくことを検討する必要があると考えます。町会・自治会やＮＰＯ活動など、高齢者が地域で支える側になっていただくため、どのような取り組みを行っておりますでしょうか。今後またどのような取り組みを考えておられますか、お聞かせください。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高齢者に対して特に企画しているものといたしまして、生涯学習大学を実施しておりまして学習の機会を提供しております。その中で地域活動への誘導も行っているという状況がございます。今年度から特に町会長が講師として登壇いたしまして、地域の支え合い活動について講演を行い、町会・自治会加入のＰＲを行うという取り組みがございました。来年度についても予定しているところでございます。また、自主活動の最も大きな団体として友愛クラブがございますが、今年度は対象を拡大したシニア大学を開催しまして、全５回、参加者数は４,４００人と大変な盛況でございました。さらに、友愛クラブでは、友愛活動として地域の見守り活動にも積極的に取り組んでいただいておりまして、まさに共生、支え合いの形ができているというふうに感じているところでございます。このほかにも高齢者会館におきまして多くの元気な高齢者の方々がさまざまな自主活動をされておりますので、このような方々にも参加しやすいボランティア活動など、積極的に御紹介をしていきたいというふうに考えております。
○若林委員 各先生方の質問からちょこちょこ出ておりますアウトリーチでも、地域の方々と接触していくと思います。また、町会、自治会、友愛クラブなどへの御参加をさらに進めていっていただければと思っております。
生活環境の項目では、豊かで安定した住環境の確保としてリバースモーゲージの普及が記載されております。中野区では、全国に先駆け資産活用福祉資金を創設しましたが、これまでの利用状況をお伺いしてよろしいでしょうか。
○小堺健康福祉部副参事（生活援護担当） 平成３年に創設いたしました中野区資産活用福祉資金貸付制度は、低所得の高齢者や障害者の区民に対して、住みなれた地域で安心して生活を続けられるよう、居住用資産を担保に在宅サービスの利用料や生活費などを貸し付ける制度でございます。これまでの実績といたしましては、１６件の貸し付けを行い、１４件が償還済みでございます。１件が貸付中でありまして、１件は償還猶予中でございます。
○若林委員 これをつくられたときには、まだまだ中野区の高齢者に対するサービスが充実していない中でこういったものをつくられたと思っておりますが、数的にはあまり、どうかなと思いますが、大綱では、金融機関と連携したリバースモーゲージの普及を図り、高齢者の住みかえ等の住生活関連資金を確保することが記載されていますが、現在、区の制度の課題をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○小堺健康福祉部副参事（生活援護担当） この制度の抱える課題といたしまして、社会経済状況の影響で担保不動産評価額の変動に伴う貸付限度額の変動により貸付期間が安定しなくなることや、将来の金利上昇によっては借受人の負担が大きくなることがございます。
○若林委員 借受人の負担が大きくなってしまうことは元も子もないと思いますので、もちろん課題解消ということで検討していただくこと。また、中野区は、住みなれた地域での生活確保での貸し付けということになっていると思います。大綱での高齢者の住みかえ等の住生活関連に対する対応はまだなされていないと思いますので、今後検討していただきたいと思っております。
また、成年後見制度の利用促進では、地域連携ネットワークを構築することが求められていますが、地域連携ネットワークとはどのようなものでしょうか、お聞かせください。
○岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当） 成年後見制度の利用促進におけます地域連携ネットワークと申しますのは、権利擁護支援が必要な方の発見と早期からの相談、親族、福祉・医療関係者、地域の方、後見人などチームによる見守り、福祉・法律の専門家によるチームへの助言や相談活動という三つのポイントがございます。これらを行う体制を地域連携ネットワークと申しまして、このネットワークの整備・運営の核となる機関を整備することを地域連携ネットワークの構築というふうに言っております。
○若林委員 この地域連携ネットワーク構築は重要なことであり、携わっている方々の連携が大変重要となります。その際にもアウトリーチの職員の方々のバックアップとか、区としてバックアップをしていただければと思っております。
この大綱に沿って中野区が現在行っているサービスについて伺ってきましたが、高齢社会対策を進めるには、高齢化の状況及び高齢社会対策に係るデータの活用等により、高齢社会の現況を適切に把握し、エビデンスに基づく政策形成を行うことが必要であると考えております。このたび介護保険制度改正の内容を踏まえ、２０２５年度の介護サービスの見込み量や給付費、介護保険料の水準などの将来推計を行い、中野区健康福祉総合計画２０１８の一部を構成する形で、平成３０年から３２年度を計画期間とする第７期介護保険事業計画を平成２９年度内に策定するとあります。高齢社会対策大綱閣議決定により現在進めている第７期介護保険事業だけでなく、中野区健康福祉総合推進計画２０１８にも影響が出てくることはないでしょうか、お伺いします。
○岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当） 高齢社会対策大綱は、政府が推進すべき基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針として定められたものでございます。これまで区が目指し取り組んでまいりました、地域包括ケアシステムですとか全員参加型社会と通じることも多いと感じているところでございます。高齢者の就業支援、子どものころからの健康づくり、持続可能な介護保険制度の運営、地域の支え合い活動の仕組みづくり、社会参加の促進、成年後見制度の利用促進など、現在計画案に盛り込んでいるものが多くございまして、策定中の計画を修正することはないかと考えております。
○若林委員 高齢社会対策大綱は、確かに指針でありますので、大幅な変更はないということでございます。とはいえ、高齢者に対する考え方が変わるわけですから、言葉とか計画は変わらずとも、もともとの出だしが違ってくるわけですから、いろんな考え方の変更というものが出てくるのではないかなと思っております。今後、各分野において数値目標や参照指標など示されていく中で、自治体間で比べられる機会が出てくると思います。そんなことも視野に入れていただいて、しっかりと取り組んでいただければと思っております。
新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）において、このたびの大綱による変更点は、逆に１０か年計画ですからないと思いますが、高齢者に対する考え方という点では５年ごとの見直しの際に反映してくると思いますが、いかがでしょうか。
○青山政策室参事（企画担当） 今回閣議決定されました高齢社会対策大綱では、年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力を生かして活躍できる社会を目指すとともに、地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティの形成などが基本的な考え方として示されております。こうした考え方は、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）の中の、地域における見守り・支えあいなどにも当てはまるものでございますが、次回の１０か年計画の改定に当たりましては、今回閣議決定された高齢社会対策大綱の詳細な内容を踏まえ、計画に盛り込むことを検討したいと考えております。
○若林委員 新しい中野をつくる１０か年計画においては、時の流れ、環境において変化していってもいいのかなと思っております。厳しいことを申し上げると、議会側から依頼したことに対しては、１０か年計画を盾にして行政側から変更していくものではないと思っております。最上位計画ではあるけれども、よりよい中野をつくるため、その時々の環境に応じて変更していくことを視野に入れ、今後も進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○青山政策室参事（企画担当） １０か年計画につきましては、区民サービスの向上をより効果的・効率的に達成するため、また、時宜を得た事業展開を行うために必要がある場合、その取り組みの内容や時期などを変更することもあり得るものでございます。今後も社会情勢の変化や直近の国等の動向を踏まえ、臨機応変に対応し、計画を推進してまいりたいと考えております。
○若林委員 ぜひ臨機応変に対応してという、そういうケース・バイ・ケースの状態、そういうものが必要かなと思っております。
今回いろいろと質問させていただきましたが、少子高齢化という大きな課題に対し、バランスのよい計画を進めていかなければならないと思います。もちろん子どもたちの住みやすいまちづくり、そして、元気な高齢者が過ごしやすい環境づくりに努めていっていただきたいと思います。
以上で、この項に対する質問を終わります。
続きまして、ＩｏＴ技術を活用した、安心安全なまちづくりについて伺います。このことに関しては、我が会派から重ねて質問をしてきましたし、今回も同僚の議員による質問もありましたが、自民党の立場として質問をさせていただきます。
地域における児童の安心安全確保へのニーズが高まっている中、地域活動を通じて児童を見守ることが重要になってきております。しかし、地域の見守りにも限界があり、児童の見守りが十分行えない状況が考えられます。そのため、地域における人的見守りを支援するのが児童見守りシステムであります。児童見守りシステムにはさまざまなパターンがあり、各自治体で自分たちの地域環境に合わせたシステムを採用し、児童の見守りが進められております。そこで、この中野区の環境において適切なもの、整備しやすいものは何かということになります。現在中野区は、我が会派から強い要望もあり、防犯カメラ、ネットワーク対応型カメラの整備を進めております。中野区内にある防犯カメラ、ネットワーク対応型カメラの設置位置情報把握は、現在どこまで進んでおりますでしょうか。
○三原経営室副参事（生活・交通安全担当） 昨年１２月、防犯カメラ設置箇所地図データシステムを導入いたしました。その結果、区内には通学路防犯カメラ１２５台、町会・自治会・商店会などの地域団体が設置する防犯カメラ３１１台、合計４３６台の設置を把握しております。
○若林委員 では、空白地区への整備はどのようなスケジュールになっておりますか、お聞かせください。
○三原経営室副参事（生活・交通安全担当） 来年度予算案で町会・自治会・商店街等の地域団体が設置する防犯カメラ等の設備に関する補助金交付事業を提出しておりますので、引き続き防犯カメラの空白地区の町会等に対して防犯カメラの設置促進に努めてまいります。
○若林委員 中野区当初予算案区長会見、区長の記者会見の中で、２３区初として区内全域を対象として区による交差点防犯カメラの設置とありますが、もちろん整備するのはネットワーク対応型カメラであると思いますが、確認を含め、予定を詳しく教えていただけますか。
○三原経営室副参事（生活・交通安全担当） 設置する防犯カメラはネットワーク対応型カメラで、来年度で区内の主要交差点５８カ所に１１６台を設置する予定でございます。
○若林委員 ここで、今後ＩｏＴ技術を活用した児童見守りシステムを構築していく上でさらに整備していかなければならないものが、ネットワーク化できない防犯カメラになります。助成制度を活用し、町会・商店街で設置した防犯カメラは、古いもので１０年経過しており、このたびの予算において防犯設備・防犯カメラ整備事業新規拡充として１億１,６２６万５,０００円を計上してありますが、この予算の中に古い防犯カメラをネットワーク対応型カメラに切りかえていく予算は含まれておりますでしょうか。
○三原経営室副参事（生活・交通安全担当） 含まれております。ただし、本事業は町会等の地域団体が自主的に防犯カメラを設置する際に補助していくものですので、今後、未設置地域や更新時期を迎えた町会等に対しては防犯カメラの設置促進に努めてまいります。
○若林委員 ごめんなさい、自主的に設置と言われましたけど、もちろん町会に対してこういう狙いがあるということも含め、１０年たっているよという古いのも含め、進めていくということでよろしいですか。
○三原経営室副参事（生活・交通安全担当） 町会によって設置の希望等がありますので、こういう事業を展開しておりますということで設置促進を進めていきたいと考えております。
○高橋（か）委員長 もうすぐ５時になりますので、若林委員の質疑の途中ですが、今後の運営について協議するため、理事会を開会します。
委員会を暫時休憩いたします。
午後４時５７分休憩
午後５時００分開議
○高橋（か）委員長 それでは、委員会を再開いたします。
理事会の報告をいたします。若林委員の質疑の途中ですが、本日の質疑は終了し、明日、若林委員の質疑から始めることを確認しました。
以上が理事会の報告ですが、質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（か）委員長 それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（か）委員長 御異議ありませんので、そのように決定し、本日の総括質疑を終了します。
次回の委員会は、明日３月２日（金曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の予算特別委員会を散会します。
午後５時０１分散会