中野区議会厚生委員会〔平成３０年７月６日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成３０年７月６日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時１２分
○出席委員（８名）
長沢 和彦委員長
日野 たかし副委員長
加藤 たくま委員
ひやま 隆委員
甲田 ゆり子委員
いさ 哲郎委員
篠 国昭委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 伊藤 政子
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当） 滝瀬 裕之
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 長﨑 武史
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊東 知秀
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 鈴木 宣広
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 滝浪 亜未
南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 荒井 弘巳
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大場 大輔
健康福祉部長 小田 史子
保健所長 向山 晴子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（健康推進担当） 只野 孝子
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 菅野 多身子
健康福祉部副参事（生活援護担当） 小堺 充
健康福祉部副参事（生活保護担当） 林 健
○事務局職員
書記 遠藤 良太
書記 吉田 光洋
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 若年性認知症生活実態調査の結果等について（地域包括ケア推進担当）
２ 平成２９年度（２０１７年度）福祉サービス苦情申立ての処理状況について（福祉推進担当）
３ 中野区登録文化財の登録について（文化・スポーツ担当）
４ 中野区障害者福祉会館の指定管理者の募集について（障害福祉担当）
５ 中野区立弥生福祉作業所の指定管理者の募集について（障害福祉担当）
６ 区を被告とする訴訟等の提起について（生活保護担当）
７ その他
（１）民生委員による個人情報扱い事故について（地域活動推進担当）
（２）すこやか福祉センターの整備について（地域活動推進担当）
（３）中野三丁目高齢者施設の整備運営事業者の募集について（地域活動推進担当）
（４）平成２９年度（２０１７年度）民間福祉サービスの紛争調停制度の運用状況について（福祉推進担当）
（５）オリンピック・パラリンピック推進事業の実施について（文化・スポーツ担当）
（６）心身障害者医療費助成（マル障）の対象者拡大について（障害福祉担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
また、昨日御協議いただきましたとおり、所管事項の報告４番と５番は内容が関連しますので、一括で報告を受けたいと思います。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、若年性認知症生活実態調査の結果等についての報告を求めます。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それでは、若年性認知症生活実態調査の結果等について御報告申し上げます。
本件につきましては、少子高齢化対策調査特別委員会でも報告するものでございます。
説明書類でございます。お手元の本編と別紙１の実態調査まとめ概要版というもの、それから、別紙２の実態調査まとめということで、この３部でございます（資料２）。
恐れ入ります。最初の本編の資料にお戻りください。
１の調査経過等でございます。調査の対象者につきましては、若年性認知症の６５歳未満の区民、また、若年発症認知症ということで、調査時点では６５歳以上ですが、発症時には６５歳未満であった方を対象としてございます。
調査方法でございますが、調査の統一性、比較性の観点から、東京都健康長寿医療センターが作成いたしました実施手段を基準としてございます。
一次調査ということで、関係２８１機関に対しまして該当事例の有無を照会いたしました。また、二次調査でございますが、一次調査で該当ありとなった本人、家族、事業者の担当者をあわせて６８人のアンケート調査を実施いたしました。さらに二次調査の対象者で了解が得られた御本人、御家族に聞き取りを行いました。
結果といたしまして、（２）の表のとおりでございますが、一次調査の回答が２４２、二次調査の関係機関、事業所の担当者が３７、御本人、御家族が１８、面接調査が７件というものでございました。
ここで、恐れ入りますが、別紙１の概要版をお手元に願います。
一次調査につきましては省略をさせていただきます。
２の二次調査でございます。１の担当者票というものでございますが、一次調査におきまして若年性認知症の方がいると回答した事業所の御担当者へのアンケートというものでございます。回答数は、こちらｎとございますが、総数ということで３７件というものでございます。
（１）の対象となる方の状況でございます。性別と人数の内訳につきましては、アの記載のとおりでございます。イの年齢でございますけれども、若年性認知症は６０歳から６４歳が６割を占めまして、若年発症の認知症は６５歳から６９歳の方が６５％というものでございました。
認知症の診断につきましては、図表２．１．１のグラフをごらんいただきますと、右のところですが、アルツハイマー型とが一番多いという結果となってございます。
続きまして下の（２）でございます。就労・生活の状況でございます。調査の時点で収入を伴う仕事についているという回答がございましたのは１件でございました。
恐れ入ります。１枚おめくり願います。
イの行動・心理症状でございます。全体で７割の方があったというものでございます。
恐れ入ります。図表２．１．８のグラフでございますけれども、上から三つ目の「興奮」が一番多いということで、下から２番目の「異常行動」がその次に続きます。そのほか、「不安」、「多動」「易刺激性」ということで、こちらはささいなことでイライラするといった症状なのでございますけども、そのような順番になってございます。
恐れ入ります。（３）でございますが、こちらにつきましては、恐れ入ります、お読み取りいただきまして、続きまして、（４）でございます。必要と考える支援等でございます。まず、困難に感じることとして、初期段階では病気の理解や受け入れといったことの回答が多く、進行した段階では、経済負担でございますとか介護負担に関する回答が多かったというようなことでございます。
イの必要と考える支援やサービスでございますけども、初期段階では早期発見、早期診断体制、次いで気軽に相談できる場、見守り推進、若年層中心のデイサービスといったものになってございます。また、進行した段階では、見守り推進と通所訪問とを組み合わせたサービス、気軽に相談できる場、在宅医療の順となってございます。
恐れ入ります。次のページをお願いいたします。今、申し上げた内容につきましては、図表２．１．１３②ということでグラフになってございます。大変恐れ入りますが、お読み取り願います。
２の本人・家族票でございます。こちらは一次調査で症状を有すると判明した本人、御家族へのアンケートでございます。回答は１８件でございました。
（１）から（３）でございますけれども、性別、年齢でございますとか同居者の状況、認知症の気づきにつきましては、恐れ入ります、お読み取りいただきまして、（４）医療・介護サービスの状況でございます。一番下のポツでございますけれども、最初に受診をした診療科ということでは、物忘れ外来というのが一番多くて、続きまして、脳神経外科というような順番で続きます。
次のページをお願いいたします。受診医療機関を選んだ理由でございますけれども、こちらのほうはグラフをごらんいただきまして、中段の若年ということで、こちらは若年性のほうなんですが、こちらでは家族や知人の紹介、それから、近隣だからといったものが一番多いというようなことでございます。下のほうは若年発症ということでございまして、こちらのほうは一番右のその他が４割、４名なんですが、一番多いと。なお、４割、４名の方につきましては、こちらの表にない、以前、その医療機関にかかったことがある、それから、検査のできる病院を探した等々というような内容になってございます。
恐れ入ります。ウからキはお読み取りいただきまして、（５）と（６）についても、お読み取りください。
続きまして、５ページ、次のページをお願いいたします。（７）の収入・養育の状況でございます。アの世帯の主な収入でございますけれども、本人の年金が最も多く、次いで家族の収入というような順番でございます。
その下の収入の変化ということでございますけれども、収入の変化ということで減ったが約７８％ということで一番多いというような状況でございました。
恐れ入ります。一番下の（８）でございます。いつも必要と感じた情報でございます。こちらにつきましては、治療や薬の情報、それから、病気の症状や進行の情報、介護保険サービスの情報等々となっております。
次のページをお願いいたします。今、申し上げました必要と感じた情報につきましては、こちらのグラフでお示ししてございます。恐れ入りますが、詳細につきましてはお読み取り願います。
中段の（９）本人・家族等、全体に関して困っていることというものでございます。本人に関しましては、症状の進行や気分の不安定、不安になるという回答が多かったというものでございます。介護者につきましては、介護のために仕事に影響が出る、健康状態が良好でないというような回答が見られておるところでございます。
恐れ入ります。次のページお願いいたします。（１０）でございます。通いの場に対するニーズというものでございます。こちらにつきましては、外出、趣味を楽しめる通いの場というのが一番多かったということでございます。続きまして、軽作業等、就労に近い通いの場というようなことになってございます。
IIIの面接調査でございます。こちらは二次調査の対象者で了解を得られた本人、家族に対して聞き取りを行いました。主な意見ということでございますけれども、医療相談機関に対しましては、説明と情報提供が必要であるというようなことでございます。また、一番下でございますけれども、家族会からさまざまな情報を得ており、介護家族にとって相談先が支えとなっていることは確認できました。
大変恐れ入ります。ここで本編の報告資料のほうにお戻りください。本編の１ページの３の調査結果から見た現状及び考察というものでございます。（１）の若年性認知症等の人数でございます。こちらにつきまして、今回の調査で把握できたという数字でございますが、こちらのほうは３６人ということでございまして、事前に推測した１００人を下回ったというものでございます。
次のページをお願いいたします。（２）の医療でございますけれども、症状に気づいて受診する際には、かかりつけ医、紹介、近隣といったものが多く、また、６割が最初の受診で若年性認知症の診断を受けたというものになってございます。
下のポツでございますけれども、受診した医療機関からは十分な情報が得られないなど、対応は必ずしも十分でない状況がわかったということでございます。
（３）相談機関でございますけれども、中段のポツのところでございまして、家族は介護で多忙で、インターネットからの必要な情報収集をされているというケースが多いというようなことがわかったところでございます。
（４）の介護保険サービスでございますけれども、こちらについては、中段のポツのところございますが、通所介護の要望といたしまして、外出や趣味を楽しめる通いの場の希望が半数を超えてございまして、面接調査では、通所介護のあり方として、少人数、それから、同年齢、顔なじみのスタッフ、芸術系のプログラムということが挙げられてございました。
また、下のポツでございますが、デイサービスやショートステイ、ホームヘルプなどを組み合わせた複合的サービスを顔なじみのスタッフが提供する地域密着型サービスの要望が多いということがわかったところでございます。
（５）家族会でございますけれども、家族会の役割は大きくて、本人、家族の支えになっていることがわかる一方で、情報が行き届いていないことや参加をためらう方もいらっしゃるということがわかったところでございます。
（６）の就労継続でございますけれども、就労継続につきましては、就労継続者ゼロということでございまして、働き続けたいというニーズに対しましての企業等の対応は不十分であるというような現状がわかったところでございます。
恐れ入ります。次のページをお願いいたします。主な課題・視点ということでございまして、（１）総合的な相談体制の強化ということで、かかりつけ医と専門医の連携が必要であると思われるということでございます。また、若年性認知症は個々の状態や本人、家族の要望を踏まえた支援が必要であるものの、症例が少なく、支援のノウハウの蓄積が困難といったことがございまして、こうしたことに対応が必要であるということでございます。また、相談機関の質の向上といったことも考えられているところでございます。
（２）でございますけれども、若年性認知症の人の特性に配慮したということでございまして、やはり柔軟な対応や家族負担軽減を踏まえ、多様なサービスを地域密着で受けられる通いの場の検討が必要であると思われるというものでございます。
（３）その他でございますけれども、今回、回答は得られなかった対象者も多いということでございまして、こういった層へのアプローチの検討がさらに必要であるというようなことでございます。
今後の対応でございます。周知ということで、この調査結果でございますとかすこやか福祉センターの相談窓口について、区のホームページに掲載してまいります。それから、意見交換等ということでございまして、さまざまな会議、部会との協議、それから、下の家族会等への調査結果の報告とヒアリングを行っていきたいと考えております。
区の施策検討ということでございまして、この調査から明らかになりましたさまざまな課題ということでございまして、意見交換や協議を踏まえて施策検討に生かしてまいりたいと考えてございます。
それから、最後、その他でございますけれども、今回明らかにならなかった対象者や就労支援の実態等については、引き続き情報収集を進めてまいりたいと考えてございます。
最後でございますが、資料の別紙２につきましては、大変恐れ入りますが、お読み取りいただきますようお願いいたします。
御報告は、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
加藤委員
御説明ありがとうございました。
まず、この調査そのもののサンプルのとり方のところを御質問させていただきたいんですけれども、一次調査で機関に聞いて、２４２のサンプル数となっていますけれども、この中で、うちはそういった患者さんを見ていました、見ていませんでしたよ、いるならこの方ですよという情報でよろしいですか。それで、その中から６８名、全てが医療機関から言われた人たちが出てきたということでよろしいのですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
委員御案内のとおり、まず、医療機関等に対しまして、そういう方がいらっしゃるかどうかということで御回答いただいたのが２４２の数でございます。その中で、さらに医療機関等の御担当者に対してでございますが、いらっしゃるといって、本人・御家族から御回答を得たということが上段の３７と本人、家族の１８というような内容でございます。
加藤委員
そうしますと、ほかにもそういう患者さんはいたけれども、紹介するわけにはいかないというか、そういったことで御紹介がなかったケースもあり得るということですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらの２８１の機関に対しまして、総合いたしました回答率が８６.１というものもございまして、必ずしも回答を得られていないという数字もございます。ただ、回答を得られた中でいらっしゃるというような数につきましては、こちらのほうが総合させていただくわけなんですけども、例えば関係機関の担当者につきましては、御本人・御家族の同意が得られなくてお送りされていないというケースもあったんじゃないかというような想定をしてございます。
加藤委員
そうすると、関係機関の担当者３７名と本人・家族というのは、ダブルカウントはされていないということでよろしいんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
御案内のとおりでございます。
加藤委員
ここまで前提を聞かせていただかないと、この調査結果というのがどういうものだったのかというところで、アンケート結果から、別紙１、３ページの（３）のイで、最初に気づいた人、配偶者が５割で最も多いとか、こういったところがアンケートとしては重要だったのかなみたいに思っていまして、と言いながらも、配偶者とか御家族の御理解があるからアンケート自体に乗っていただいているのかなということを考えたときに、そういった理解がなかったとか気づいていないからこそ、いまだ認知症になっていると御家族全体が理解していないで放置しているような状況もあり得るのかなというところで、このアンケートに答えてくださる方の属性というか、環境自体がまだ恵まれているほうなのかななんていうことも推測できるわけです。
別紙１の３ページ目の上の表で、初期段階において早期発見、早期診断体制、これが多分、区が最も力を入れてやっていかないといけないというところで、その前には家族の気づきというのが非常に重要なんだろうなという観点でアンケート結果を見せていただいたんですけれども、その辺、ふたを開いたらそうだったというところなんでしょうけど、実態調査結果を踏まえて今後の対策みたいなところに対しては、その辺のニュアンスが弱いかなと思って、それは僕がデータを見た上で、そうやっていくべきじゃないかと今、思っただけなんですけれども、そういった観点で見たときに、このアンケート調査結果というのは、今後、区の認知症対策に対してどういったインパクトというか、改善点が見られますかね。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
別紙の２ページでございますけれども、必要と考える支援等ということで、認知症の診断がなされた後で、例えば初期の段階でどうだったか、それから進行した段階でどうだったかというようなお話のときに、今、委員御案内にあったような早期発見、早期診断ということは非常に大事であるということがございます。
それから、初期の段階ということで、病状もそうですが、先の不安があったりとか、病気の理解は重要ですが、そこはなかなか進まないというようなことがあったのかなと考えております。
そうしたところで、区のほうで考えなければいけない課題ということで、本冊のほうの３ページということで、主な課題・視点でございますけれども、相談体制の強化ということはもちろん、そういったことで早期発見、早期診断につながるような相談体制の強化でございますとか、御本人、若年性認知症の特性に配慮したサービス、居場所づくりということは課題であるというようなことを認識しているということでございます。
加藤委員
そのような体制が必要であると思いますし、アンケートに答えていただけなかったところという中で、隠れた答えみたいなものを探っていかないといけないというところで、いずれにせよ、認知症であるということを発見するというのと、あと、認めるという作業が一番大きな山なのかなと思っている中で、御家族が何かおかしいなと思っても、本当に認知症なのかどうかを認めるのが非常に怖いケースもあると伺っておりますので、そういったところにリーチできるような区の体制づくりをしていただきたいと思いますが、その辺で何か対策というのは考えていますか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
委員御案内のとおり、今回の調査でわかったんですが、なかなか調査に御協力いただけないといったケースがあった場合には、さまざまその状況というのはあるかと思います。そういった方々が気軽に相談できたり、それが十分に周知されているといった状況の構築、非常に大事だと思っておりますので、そういったことも踏まえて検討してまいりたいと考えております。
いさ委員
最初に、実態調査をやるということになった経緯からちょっとお話しいただきたいんですけど、よろしいでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
調査の目的でございますけれども、こちらは、全国的に若年性認知症の問題がクローズアップされる中で、区として実態を把握してこなかったところでございます。そういったことを踏まえまして、区としての調査の実施ということで判断をしたというものでございます。
いさ委員
全国初の取り組みだったというところではどういうことだったのかなと聞きたかったんですけれども、それはもういいです。何しろ去年の９月に発表してから、大分報道なんかでも扱われて、すごく注目されましたよね。すごく大事な取り組みだなというふうに思うんですけれども、この調査結果で幾つか聞きたいんですけれども、発症の平均年齢が、この調査では５５.８歳ですよね。これは全国で調べたら５１歳ぐらいだという数字もありました。実際に調べてみたら、見つかった若年性認知症では６０から６４歳が５８．８％ということで、一番多かったというところでは、発症年齢とは開きがあるかなというふうに思うんですけれども、このあたりはどうお考えでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今回調査でわかりました、今、委員御案内の若年性では５５.８歳だったところでございます。一方で若年発症については５８.７歳ということで、調査結果から見たところでございます。全国的なものとの乖離というのが、今回の調査でのサンプル数が十分なところではないといったこともございまして、確定的なことはちょっと申し上げられないんですが、どのような傾向なのかについては、より研究してまいりたいと考えております。
いさ委員
今、聞きたかったのは、見つかった若年性認知症の方が６０から６４歳が一番多かったということですよね、５８.８％というのは、それと、実際の発症する年齢とは開きがあるから、多分その間余りサポートを受けられていなかったんだろうなという実態がわかったというところでは、この調査には意味があったかなというふうに思うんですね。
次にちょっと聞きたいのは、今、加藤委員からもちょっとお話が出てきたと思うんですけども、推計が１００人ぐらいだなと思っているところが実際は３６人だったというところについては、今回の調査で漏れたといいますか、網にかからなかったケースもあるかなと思うんですが、この点はどうお考えでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
区のほうで当初の推測ということで１００名程度と想定してございます。実際の３６との乖離ということでございまして、先ほど加藤委員の御質問の回答にもございますが、調査への御協力が得られないということもございますし、潜在的なものということも考えられるところでございますけれども、こうしたものにつきましては、引き続きどのようにアプローチしていくか、どのように掘り起こさせていただくのかということで、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
いさ委員
結局、それというのは、自分がそうかなという自覚もそうだし、周りの人が気づいてあげることもそうだし、全国的には当事者がふえているから話題になっているのかもしれないけれど、割とまだ大きなものにはなっていないのかなというところで、家族の気づきみたいなところがなかったりということも当然あろうかなというふうには想像するんですね。
昨年、うちは父親を亡くしていて、結構、認知症っぽかったんですけど、たまたま母が介護の仕事をしていたものですから、結構早く気づけたんですけれど、そうでなければ、何を言っているの、この人みたいな格好になっちゃったかなというふうには思うんですよね。
結局、今、区も啓発、周知するというふうに言っていますよね。今後の対応の中では、周知をするということにしていて、これを見ると、相談窓口についてはお知らせをしていくということで、これは大事なことだと思うんですが、今のように、当事者本人もそうだし、周りの人たちが気づく、それから、そういう人たちがいたときにどう対応するのかですよね。いわゆるコア層が例えば５０代だとすると、働き盛りの人ですから、一定社会的な地位があったり、会社とかでも一定の役割を担っている人が多いわけですよね。そういう人たちが突然、言動とか行動がおかしくなったときに、周りがどう対応できるのかというところがこれからの課題なんだと思うんです。
そういう意味では、相談窓口もそうなんですけど、家族や周りの人たちが気づけるような啓発というのが必要になってくるんじゃないかなと思うんですが、この点はどうでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今回の調査ということで、若年性認知症の実態ということで区として課題が見えたところもございます。一方で、この間、高齢者中心の、よく聞く認知症につきましては、例えば認知症サポーターの養成なども区としてはこの間取り組んできたところでございます。
今後、若年性認知症について、例えば周りの御家族の需要とか心構えとか周りの方のサポート、こういったものに気づきやすい周知のあり方を検討してまいりまして、施策に生かしていきたいと考えております。
いさ委員
ぜひ進めてほしいと思います。御本人も社会的な立場があったりして、結構プライドがあったりするでしょう。男性が多いわけだし、こういう年齢なわけですから、そういう人たちに気づいてもらうという仕組みは必要だなというふうに思います。
それで、今回、去年の９月にそういう話が出てからちょっと調べて見ていたりしていたんですけれども、そういう中では、簡易的なチェック方法というのも採用されているところもあるようにネットで見かけまして、１０分ぐらいでできるような簡易チェックみたいなものも広く使われているということも知りました。こういうものというのは、例えば区民健診の中に盛り込んだりとか、それこそ区報だとかホームページにぽっと載せたりということも検討はあってもいいかなと思うんですが、この点はどうでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
そのような簡単にできるチェックリストというもので、既に先行しているものもございます。そうしたものを踏まえながら、本件調査を踏まえつつ、研究してまいりたいと考えております。
いさ委員
それと、いざ若年性認知症だと診断がされたとなったら、結構利用できる制度があるかなと思うんですよね。東京都の自立支援医療制度、これは診断書を出せば利用できると。障害者手帳も取得できますよね。それから、住宅ローンが免除される可能性があるというのも知りました。それと、国民年金に入っているケースだと、障害年金を受給できる、さまざまありますよね。こういう利用できる制度があるということについても、告知をすべきかなと思うんですが、いかがでしょう。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今、委員御案内のような制度といったものは、御紹介がさまざまあるところでございます。こうしたさまざまなサービスというものを、一覧性があって、十分にその方、御家族が選んでいただきやすい、そういった御案内の仕方についても十分研究してまいりたいと考えております。
いさ委員
そう思います。窓口に聞けばわかるじゃなくて、ぱっと見て、こういうものが使えますよというのがあったほうがいいかなと思います。
その関連でちょっとお聞きしたいのが、区長が施政方針説明の中で、障害者福祉手当を精神障害者にも拡大するということをおっしゃっていました。これがちゃんと進んでいくとなると、若年性認知症の方について、障害者手帳を取得した方については当然対象となるかなと思うんですが、この点はどうでしょうか。
管野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
確かに、今定例会で施政方針説明の中でそのような発言がございました。今まで精神障害の方を対象にした手当に関しましては、全会一致で陳情が採択されているという経緯もございまして、今まで内部で他区の状況などを踏まえて検討してまいりました。今後につきましては、内部でまたさらに検討を進めていきたいと考えております。
いさ委員
ぜひ若年性認知症の方についても対象となるように話を進めていただきたいなというふうに要望しておきます。
それで、加えて知らせるべき情報としては、金銭管理だとかのトラブルを防ぐために、後見人制度というのも大事なものだと思うんですけど、これも告知をして知らせていくということが必要だと思いますけど、いかがでしょう。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
委員、るる御案内のさまざまな制度、それから、年金手当というもの、若年性認知症の診断の後で使えるものはございます。そういったものが一覧化して見られるような周知のあり方というのは検討してまいりたいと考えております。
いさ委員
それと、もう一つ、最初にかかった医療機関というところでは、物忘れ外来というのが出てきていますけれど、区内にはこの外来がある医療機関というのはどのぐらいあるものなのでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
４カ所でございます。
いさ委員
言いたかったのは、その４カ所の医療機関と区は、この調査結果を踏まえて何らか施策になっていく中では、連携をしていく必要があると思うんですが、その点、いかがでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
区では、地域包括ケア体制を昨年来、進めているところでございます。私どもで多職種の連携ということで、例えば医師会でございますとか歯科医師会、そういった方とのネットワークということで、地域包括ケア推進会議でございますとか部会というものを設置して、定期的な連携協議の場というものはございます。そういった中で、当然、本件の御報告もさせていただきながら、意見交換ということも進めさせていただきまして、必要な施策というものを構築したいと考えております。
ひやま委員
御報告ありがとうございました。
二次調査の中身についてちょっとお伺いしたいんですけれども、二次調査を拝見いたしますと、事業所の担当者にアンケートした担当者票と本人・家族票というのを見比べてみますと、担当者票の質問の項目の中に必要と考える支援等で困難に感じること、必要と考える支援やサービスという項目がありますね。ただ、本人・家族票を見ると、その項目がないように見受けられるんですが、これはないんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
委員御案内の２ページの必要と考える支援等につきましては、あくまでも担当者票のものでございます。一方で、本人・家族票のところでないというものでございますが、こちらにつきましては、本編の資料２、まとめでございます。こちらの３７ページ、一方で概要版にも５ページの下段に３行と、その次のページ、グラフということでございまして、書き方が統一していないところでございますが、別紙２の３７ページと概要版の５ページの（８）から（９）までのグラフ、こちらについては、本人・家族票の結果と。
ひやま委員
これを見ると、必要と感じた情報とか困っていることという項目で、要は事業所には必要と考える支援やサービスという具体的なことを聞いているわけですね。こういう情報というのは、当然、本人とか家族からも聞いたほうがニーズというのはわかるわけですから、それを聞くのが当然かなというふうに思うんですけれども、これは何で入っていないのでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
同一の質問ということでの御指摘かと思います。一方で、事業所への質問と申しますのが、さまざまな医療、介護の方々で、あくまでも後段のほうについては、御本人、御家族ということでございまして、調査票の設定に当たりましては、一番最初に申し上げましたとおり、東京都の健康長寿医療センターの実施調査手段を結構活用させていただいてございまして、なぜ同じじゃないのかということには明確なあれはないんですけれども、例えば御本人、御家族への聞きようとか、医療・介護関係者へ聞きようというのは、またちょっと違うのかなということも認識しておりまして、このような違いがあるのかなと思っております。
ひやま委員
これ以上は聞きませんけれども、家族の方に対しても、あるいは本人に対しても、どういったニーズがあるのか、どういった支援が自分は必要なのかというのは聞いておく必要があると思いますので、今後、こういった調査をもし継続してやっていくのであれば、そういったものも当然聞いていただきたいというふうに思います。
今回の調査というのは、さきほど他の委員からありましたけれども、大事なのは、今回の調査で明らかにならなかった対象者やあるいは実態等、そういったことは引き続き継続してやっていく必要があると思うんです。具体的に引き続き調査するに当たって、今回明らかにならなかった対象者あるいは実態、どういったケースというか、どういった事例を区は想定していますか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今後、原因につきましても、考えていかなければいけないんですが、二次調査の回答の中で、回答を得られなかった層については、御本人、御家族の同意が得られなかったということは非常に大きなことだと思っておりますので、それに対してどのようなアプローチ、方法、手段を含めて、より深い検討が必要であると考えております。課題として認識しております。
ひやま委員
御参考までに、今回のこの調査、金額的に費用というのは大体お幾らかかるんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらについては、１６６万３,２００円、税込みでございます。
ひやま委員
これまで、若年性認知症の問題がいろんなところで指摘されている中で、こういった形で実態が今回初めて明らかになったと思います。こういった情報をこれからどういうふうに活用していくのか、これが一番大切な部分だと思います。いろんな機関とも連携しながらやっていくと思いますけれども、こういった情報というのは、当然、東京都や２３区あるいはさまざまな機関と連携しながらやっていく必要があると思いますけれども、その辺はどういうふうになっていますでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
御案内の、例えば区の関係機関ということで、地域包括ケアの観点から多職種連携ということでございますが、引き続き関係医療機関、介護事業所等々と連携をとる形で進めてまいります。
一方で、東京都等というお話がございました。本件調査につきましては、統一的な方法も採用させていただいておりますので、あわせまして、今年度、東京都が比較的広範囲の規模で調査をやるというようなことでございますが、国のほうも来年度調査をやるというふうに聞いてございますので、そういったところの結果も踏まえながら検討していきたいと考えております。
ひやま委員
ぜひ今回の調査をもとに、中野区における若年性認知症対策をさらに前に進めていただくことを要望しておきます。
篠委員
若年性認知症の定義はどこにも書いていないんですけど、自分が若年性認知症だと思ったら、認知症なのか、医者がそうじゃないと言えばそうじゃないのか、定義というのは決まっているんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
別紙２でございまして、２ページでございます。一次調査の表のところでございまして、３点を満たして、発症が６５歳未満である方を対象にしたということでございます。
甲田委員
まず、家族会というのが最初のとっかかりとしてすごく重要なのかなと、面談を受けられた方の生の声を見ていても感じるんですけれども、中野区では若年性認知症の家族会というのは今どのぐらいあるのでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
区として認識しているものは１団体ということで認識してございます。
甲田委員
活動状況はどんな感じなのでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
この調査につきましても、例えば内容について情報提供等いたしまして、意見を伺うであるとか、若年性認知症についての御知見は相当お持ちでいらっしゃるというふうな認識でございます。
甲田委員
活動状況というのは、週に１回、どこかで必ず開いているとか、そういうようなことは把握されていますか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
一旦、答弁保留します。
甲田委員
家族会と同時に、介護保険サービスの中で、２ページの中にもありますけれども、希望する通所介護のあり方としては、少人数、同年齢、顔なじみのスタッフとかいろいろ書いてありまして、若年性で認知症になるということは、普通の介護保険の通所介護でお年寄りと一緒というのはやっぱり嫌だというのはよくテレビでも聞くところですけれども、若年性認知症に特化した通所介護というのは今、中野区にどのぐらいあるものなのでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
御案内の若年性認知症に特化したデイとかというのはないところでございます。
甲田委員
じゃ、今後、そういったものをつくっていくお考えにこの調査で至ったということでよろしいでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
そういったことももちろん視野に入れて検討しなければいけない課題だというふうに認識してございます。施策検討の中で検討してまいります。
すみません、答弁保留で、先ほどの区のほうで認識してございます団体の活動状況でございますけども、月１回程度の交流会、それから、月１回程度の勉強会でございますとか、旅行の企画、認知症カフェといったものを展開されていらっしゃるというのは認識してございます。
甲田委員
家族会１団体で月１回ないし二、三回あるのかちょっとわかりませんけども、通所介護も特化したものが今はないということで、先ほど物忘れ外来は４カ所だということですけれども、医療のほうは多少ありますけども、介護の方でやっぱり受け皿がないのかなということもあります。
今回把握されたのが３６人ですけども、もしかしたら限りなく１００人近いほどいるかもしれないし、これからふえていくかもしれないということを考えると、この調査が一石を投じたということでありまして、これから啓発、周知によっては、いろんなところから御相談がふえる可能性もありますので、そういった受け皿をきちっとつくっていくということを早急に考えていただきたいと思っておりますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今回の調査でさまざまな課題を区として認識したところでございますので、委員の今の御見解を踏まえるとともに、他の状況、課題を踏まえながら検討していきたいと考えております。
日野委員
他の委員からもあったんですけども、改めてちょっと確認をさせていただきます。
まず、今回、回答を得られなかった方に対しては、改めて今後アプローチをしていく、調査を継続していくということでよろしいですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
アプローチの方法についても、本人同意を得られなかったということもございますので、そうしたことも含めながら、どのようにアプローチができるのかということも含めて検討したいと考えております。
日野委員
今回、さまざま調査をしていただいた中でこういった課題も具体的に出てきて、かかりつけ医と専門医の連携だったりとか、それから就労の支援だったり、経済的な支援だったりというのも必要になってくるというのが出てきているんですけども、こうした場合にすこやかが中心になって支援を受けて連携もしっかりしていくというふうに思われるんですけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。この認識でよろしいでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
これまですこやか福祉センターが包括的ケアの観点でさまざまな相談支援体制を築いてきたところでございます。今回は若年性認知症についての区としての課題ということで実態がわかったところでございますので、引き続きすこやかでどのような体制強化ということもよく研究してまいりまして、施策検討に生かすということで考えております。
日野委員
すこやかでも相談体制を強化していくというふうにおっしゃっていますけども、区長も今回すこやかの強化を施政方針の中で言われていますけども、実際にどのような強化をしていくか、また、いつまでにどうしていくかというのは、具体的なことは明言されていません。今後、中野区の計画の中で出てくるのかと思うんですけども、それを待ってから体制の強化といっては遅いのかなと思うんですよね。具体的にこういう課題が見えてきていて、実際に御家族の方も悩んでいらっしゃる状況、経済的なこともさまざま出てきている中で、支援の体制というのは早急につくっていかなきゃいけないなというふうに思うんですけども、区の全体的な方針、それから、今、すこやかでつくっていかなければならない強化の体制、その辺はスムーズに進めていくべきだと思うんですけど、どのようにお考えでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域包括ケアシステムについては、今後、障害者ですとか子どもも含めて、全ての必要な方をフォローできるようなシステムにしていくという大命題の課題を持っているところです。それにあわせまして、こういう新しい調査をしてくる中で新しいニーズも把握できてくるという中で、新しい区長のもとでも、すこやか福祉センターの機能の強化が重要であるという認識は明確に示されておりますので、所管としても、もともとある大命題を合わせて新たに発見された課題への対応を含めてしっかりと提案をしていきたいというふうに考えております。
日野委員
すこやかの強化というのはすごく必要だと思いますし、また一方で、すこやかの８カ所を見直すという話も出ていて、具体的な課題が今、こうやって出てきている中で、そういった方向というのもどうなのかなと私は思うんですけども、この辺の具体的な課題が出てきている中での区の体制というのは、区長もボトムアップというふうに言われているので、理事者の方からの強い御意見をしっかりと上に上げていただきたいなというふうに思っております。
要望です。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、平成２９年度（２０１７年度）福祉サービス苦情申立ての処理状況についての報告を求めます。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、平成２９年度福祉サービス苦情申立ての処理状況について報告をさせていただきます（資料３）。
中野区福祉サービスの適用に係る苦情の処理に関する条例の制定によりまして、福祉サービス苦情調整委員から区長に対しまして、平成２９年度処理状況について報告があったものでございます。
処理の内訳でございます。合計６件のうち、（１）是正を求める意見表明を行ったものが１件、（３）改善等を検討するよう口頭または文書で申し入れを行ったものが３件、（５）区の対応について現状ではやむを得ないと判断し、その旨申立人に伝えたものが２件でございます。
分野別内訳につきましては、３に記載のとおりでございます。
苦情の要旨及び審査結果の概要でございます。
案件１、こちらは是正を求める意見表明を行ったものとなります。中野区認証保育所保護者補助金に係るものでございまして、苦情の要旨といたしましては、区のホームページに示されている方法に基づきまして補助金の申請を行ったところ、一部の補助金の交付が認められなかった。これはホームページの記載や職員の説明が十分でなかったためであり、受け取ることができたであろう補助金の支払いを求めるというものでございます。
審査結果といたしましては、申立人は、平成２８年１１月から２９年３月までの補助金を２月に申請をしております。必要書類といたしまして、２月までの認証保育所に支払った領収書を提出しております。３月分は申請時点で支払っていなかったため、担当としましては、領収書がないということで、１１月から２月までの補助金を交付し、３月分を不交付といたしました。しかし、２月の申請の際、これで手続を完了したというような発言を職員が行った可能性が高いこと、当時のホームページにも領収書がないと補助金の交付ができないといった記載がなかったことから、説明があれば領収書を追加提出し、３月分の交付決定が得られたであろうということがありまして、是正意見があったものでございます。この意見を受けまして、３月分につきまして追加で交付をいたしました。また、ホームページ等の記載につきましても、既に修正をしたというものでございます。
続きまして、案件２から４ですが、こちらが改善等を検討するように申し入れを行ったものでございます。
案件２の苦情の要旨は、こちらも中野区認証保育所等保護者補助金に関するもので、補助金の交付申請をしたが、認められなかった、要綱等の要件を満たしているはずで、補助金の支払いを求めるというものでございます。審査結果といたしましては、要綱で定める認可保育園に利用申し込みを行っているという要綱に基づきまして判断をしたもので、区の要綱にも不当性はないと。ただし、要綱や案内をわかりやすくするとともに、情報提供のあり方については見直しを求められたものでございます。これを受けまして、要綱や案内の見直しを行っております。
案件３については、要介護区分の変更申請と職員の対応に関するものでございました。
案件４、こちらは生活保護の医療扶助に関するもので、指定医療機関への指導や個人情報の慎重な取り扱いと職員の対応への謝罪を求めるといったものでございます。審査結果といたしましては、医療機関への指導権限は区にないものでございますけれども、御本人に不愉快な思いをさせたことについては謝罪をするようにというものでございまして、担当から謝罪を行ったというものでございます。
案件５からは、区の対応について現状ではやむを得ないと判断をされたものでございます。
苦情の要旨は、生活保護の医療扶助、転居費用等に関するもので、意見書に関して電話をしたこと、転居費用の支給に時間がかかったこと、子どもの生活保護申請を断られたことについて納得がいかないというものでございました。審査結果といたしましては、区として必要な手続、説明を行っているというものでございます。
案件６は、自立支援医療の精神通院に関するもので、更新の手続の際、当該月に課税されている方が国保から後期高齢者医療に移るということを把握し、説明をしていれば、医療費の負担がなかったため、自己負担した医療費をさかのぼって支給してほしいということでございます。審査結果といたしましては、更新申請時に職員が行う確認としては落ち度がなかったというものでございました。
詳細につきましては、別冊の報告書に記載をしておりますので、ごらんいただければと思います。
裏面でございますが、今後の予定でございます。区ホームページ、区報への掲載を行ってまいります。
報告は、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、中野区登録文化財の登録についての報告を求めます。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
それでは、中野区登録文化財の登録について御報告をいたします（資料４）。
１番、登録文化財は刊本「そよふく風」、慶応４年（明治元年）に刊行された新聞でございます。
２番、登録経過でございます。昨年の１０月３０日、当該資料につきまして、教育委員会から中野区文化財保護審議会に諮問を行い、教育委員会はことしの４月に同審議会からの答申を受けて、中野区登録文化財に登録をしたものでございます。
３番、登録文化財の内容でございます。同資料は全部で１１号までございますが、そのうち１号から９号までが歴史民俗資料館に保管されておりまして、登録有形文化財として登録をしたものでございます。
４番、登録日は平成３０年５月２５日でございます。
５番、文化財登録理由でございます。条例に基づく基準がございまして、歴史の重要な事象に関する遺品のうち、地域的または学術的価値のあるもの及び歴史上またはこの地方にとって重要な人物に関する遺品のうち、地域的または学術的知価値の高いものに該当するということで、登録文化財にふさわしいものということでございます。
裏面にお移りいただきまして、６番、文化財としての価値でございます。本資料は、区内旧家である山﨑家から寄贈されたものでございまして、日本最初期の新聞の一つであり、江戸から明治の境目に当たる１カ月間の動向をまとめたものでございます。その内容は多岐にわたり、メディア史、社会史的観点、また、江戸周辺のその当時の政治・時事情報への関心の高さや伝達水準を示すといった点で地域史的な価値が非常に高く、現在所在が判明している同資料は貴重であることなどから、登録文化財として後世に残し、伝えていく価値が高いものでございます。
御報告は、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
いさ委員
今の報告を聞いてちょっと確認ですけど、内容的にはすごく価値が高いものであるというのは理解しました。それで、文化財として登録されたとなったときには、価値の高いものを研究したりというのは当然これから必要になってくる、それと、文化財登録との関係では、さわれなくなったりとか、そういうことはないんですよね。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
登録ということで、特に価値があるものということで文化財登録をして、今後きちんと保存をしていくということでございます。
活用ということで、ことしが明治１５０年に当たるということで、９月に「そよふく風」という資料に基づいた区民の皆様に対する解説のイベントであったりとか、そういうものも予定しておりますので、多くの方にごらんいただきたいというふうに思ってございます。
ひやま委員
せっかくの機会なので、１点だけ確認させてください。
例えばこういう文化財とかというのは、当然、貴重な価値のあるものですので、保存とかいろいろやらなくちゃいけないと思うんですけど、そうすると、文化財の保存にかかわるお金的な部分、大体一回文化財が登録されると、それが文化財じゃなくなるということはまず考えられないじゃないですか。そうすると、文化財が例えばどんどんふえていったとしたら、当然保管に係る費用とかというのもやっぱりどんどんふえていくものなんですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
今回登録されたということでございますので、保存のために、箱であったりとか、保管用の物品についても購入を今後していきたいというふうに考えてございまして、どういった費用が適切なのかということについては、予算審議等で検討していきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、中野区障害者福祉会館の指定管理者の募集について及び５番、中野区立弥生福祉作業所の指定管理者の募集についてを一括して報告を求めます。
管野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
中野区障害者福祉会館及び中野区立弥生福祉作業所の指定管理者の募集について、お手元の資料をもとに御報告させていただきます。
初めに、中野区障害者福祉会館の指定管理者の募集についての資料（資料５）をごらんください。
障害者福祉会館は、昭和５４年に開設され、平成２１年４月に指定管理者制度を導入し、生活介護、自立支援、自立訓練事業等を実施しております。平成３１年３月末をもって現行の指定管理者の指定期間が満了となり、平成３１年度からの新たな指定管理者を選定するため、「中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例」に基づき、候補者を公募するものでございます。
１、対象施設は、中野区障害者福祉会館で、所在地は中野沼袋二丁目４０番１８号でございます。
２、指定期間は、平成３１年４月１日から５年間でございます。
３、選定方法は、企画提案公募型事業者選定方式により行うものでございます。
４、今後の予定といたしましては、平成３０年８月に指定管理者候補者の公募、１０月に選定、１１月の第４回定例会におきまして、指定管理者の指定に関する議案を提出させていただき、平成３１年４月から指定管理者による業務開始を予定しているものでございます。
次に、中野区立弥生福祉作業所の指定管理者の募集についての資料（資料６）をごらんください。
弥生福祉作業所は、昭和６２年に開設され、平成２６年４月に指定管理者制度を導入し、生活介護、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型の事業を実施しております。平成３１年３月末をもって現行の指定管理者の指定期間が満了となり、平成３１年度からの新たな指定管理者を選定するため、候補者を公募するものでございます。
１、対象施設は、中野区立弥生福祉作業所で、所在地は、中野区弥生町四丁目３６番１５号でございます。
以下、指定期間、選定方法、今後の予定は、障害者福祉会館と同様でございます。
御報告は、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
甲田委員
中野区障害者福祉会館のほうなんですけども、今、たしか育成会さんだったと思うんですが、こちらはいつから請け負っていらっしゃったのでしょうか。
管野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
平成２１年度から指定管理者として指定してございます。
甲田委員
ということは、もう９年になるということで、５年間で２回もされているということですよね。障害者福祉会館まつり、厚生委員会で呼んでいただいて、私も最初、厚生委員会だったので、そのときから議員にならせていただいて７年たちますけど、７回連続で多分毎年のように行かせていただいていて、本当に地域密着ですばらしいお祭りをされていて、ほかにもいろいろやっていらっしゃると思うんですけども、地域になじんでいらっしゃるな、頑張っていらっしゃるなというふうに感じています。
こういう指定管理ということで、期限があるということは仕方ないんですけども、また募集される際に地域との関係というのは、公募の中にどんなふうにうたわれていらっしゃるんですかね。
管野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
すみません。答弁保留でお願いします。
委員長
他に質疑はございませんか。
小田健康福祉部長。
指定管理者の要綱の中におきまして、事業運営とか事業実施に関しまして、家族と会館との関係性ですとか、また、地域の関係性につきまして、評価点として挙げていただくようになっております。また、区のほうとしましても、今までの事業実績等もヒアリング等のときにどの事業者さんが来てもお伺いさせていただいてございますので、その中で総合的な判断を加えていきたいというふうに思っております。
甲田委員
ありがとうございます。
どの事業者さんでも、今、地域とかかわるということが一番大事になってくるかなと思いますので、ぜひそこのところを重要視していただいて進めていっていただければなと思いますので、これは要望にしておきます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、区を被告とする訴訟等の提起についての報告を求めます。
林健康福祉部副参事（生活保護担当）
それでは、区を被告とする訴訟等の提起について御報告申し上げます。
本報告につきましては、総務委員会においても報告するものでございます。お手元の資料（資料７）に従い、順に御説明させていただきます。
まず、報告案件１でございます。１、事件名、否認権行使請求事件でございます。否認権行使というのは、破産法に基づき破産者の支払い停止や支払いが困難な状態になった後、特定の債権者に支払った行為を破産管財人が否認し、支払いを受けた債権者に対して破産財団へ支払いを求めるというものでございます。
２、当事者でございます。原告は、破産者、中野区民の破産管財人、被告は中野区でございます。
３、訴訟の経過でございます。平成３０年４月２５日、東京地方裁判所に訴えの提起がございました。
４、事案の概要でございます。平成２０年４月から生活保護を受給し、無収入という虚偽申告をしていた破産者に対し、就労による所得が確認された平成２２年９月１日から平成２６年８月３１日までの間の生活保護費について、生活保護法第７８条に基づき返還を求める旨の徴収決定を行いました。
この徴収金について、破産管財人である原告が、平成２２年９月１日から平成２６年６月３０日までに支払われた保護費にかかわる徴収金については、徴収金が国税徴収と同様に徴収できるとした法改正以前のものであること、区は支払い不能となった事実を知りつつ徴収したことから、破産法第１６２条の否認権行使の対象となるため、９０万６,９９６円及び遅延損害金の支払いを求めるものでございます。
５ 請求の趣旨及び原因でございます。（１）請求の趣旨は２点でございます。１点目は、被告は原告に対し９０万６,９６６円及びうち８４万円に対する平成３０年４月２５日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え、２点目は、訴訟費用は被告の負担とするというものでございます。
（２）原告が主張する請求の原因の要旨でございます。アでは、原告は、平成３０年１月２４日に破産手続開始決定を受けた中野区民の破産管財人であり、裏面にまいりまして、イでは、中野区長は、平成２０年７月２４日、生活保護の決定を行い、平成２６年１１月１８日に収入申告に虚偽があるとして、平成２２年９月１日から平成２６年８月３１日を対象期間とした徴収決定を行い、平成２６年１２月から平成２９年１１月までの間に破産者から１０５万円を徴収したという事実、破産者は遅くとも平成２７年８月３日に自己破産申し立て予定であるということを中野区に伝え、これ以降は支払い不能者から徴収したという主張でございます。
ウでは、平成２６年の生活保護法の改正で、徴収金が国税徴収の例によるとされる前の保護費については、一般債権と同様、破産法第１６２条第１項の偏頗弁済否認、いわゆる特定の債権者への返済を取り消すことができる規定が適用されるというものでございます。これによりまして、１０５万円の返済金のうち、自己破産申し立て予定であることを区に伝えた後に支払った元金８４万円と、この利息分６万６,９６６円を合わせた９０万６,９６６円、それから、平成３０年４月２５日、これは訴えの提起があった日でございますけれども、ここから年５分の遅延損害金の支払いを求めるというものでございます。
続きまして、２ページの下段をごらんください。報告案件２でございます。
１、事件名は、生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件でございます。
２、当事者でございます。原告は、中野区民１名外３８名の計３９名でございます。被告は、中野区のほか１２名となっております。この１２名の内訳につきましては、国、都、２区、東京都下８市でございます。
３ページ目をごらんください。３、訴訟の経過でございます。平成３０年５月１４日に東京地裁に訴えの提起がございました。
４、事案の概要でございます。本件は、厚生労働大臣が憲法及び生活保護法に違反して生活保護基準を引き下げる告示を行い、これに基づいた福祉事務所長による生活保護変更決定は違憲・違法であるとして、変更決定処分の取り消しと、生活扶助費が減額されたことにより健康で文化的な最低限度の生活を下回る生活を強いられたとして、被告らに対して慰謝料の支払いを求めるものでございます。
５ 請求の趣旨及び原因でございます。（１）請求の趣旨は三つございます。アとして、平成２７年の厚生労働省の告示によって減額する部分を取り消すこと、イとして、被告らは、対応する各原告に対し、連帯して金１万円及びこれに対する年５分の割合による遅延損害金を支払うこと、ウとして、訴訟費用は被告らの負担とするという３点でございます。
（２）原告が主張する請求の原因の要旨についてですが、二つございます。アでございますけれども、生活保護基準引き下げは、厚生労働省の引き下げ根拠に重大かつ明白な誤りがあり、違憲性及び違法性は明らかである。イでございますけれども、原告らは当該基準引き下げにより、非人間的な生活を強いられ、憲法２５条第１項の規定で保障されている生存権の侵害のみならず、憲法１３条で保障されている個人の尊厳さえも傷つけられているというものでございます。
以上をもちまして御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
加藤委員
休憩でいいですか。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時１４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時１８分）
質疑はございませんか。
加藤委員
二つ目の事案なんですけど、被告が中野区外１２名というところで、中野区だけじゃないような書きぶりなんですけど、ほかの自治体にも同じような裁判を起こしているとかそういうことなんですか。
林健康福祉部副参事（生活保護担当）
そうですね。今回、集団訴訟でございまして、ほかの東京都、国、２区、東京都下の８市同時に訴えられているというところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、その他で理事者から何か御報告はありませんか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、私から民生委員による個人情報の扱い事項についての御報告をさせていただきます。
民生委員による高齢者リストの不適切な取り扱いによりまして、本リストがある区民の方のお宅で保管されるという事故が発生いたしました。これは６月に民生委員がある区民の方のポストに振り込め詐欺防止などの啓発チラシを投函した際に本リスト誤って一緒に投函してしまったというものでございます。
リストにつきましては、区が直ちに回収をいたしまして、その後、リストに記載されていた全ての世帯におわびと今後の再発防止の取り組みをお伝えする文書を区長名で郵送させていただきました。
今後、民生・児童委員への個人情報取り扱い等に関する実態調査、マニュアルの作成や研修の徹底など再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。
まことに申し訳ございませんでした。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いさ委員
このリストがそのお宅に入っちゃったことで何か実害というのはあったのでしょうか
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
適切に保管していただき、すぐに区に返還していただきましたので、流出、漏えい等の被害は起きていないところでございます。
甲田委員
かなり重大なことだなと思うんですけども、こういうのというのは、個人情報保護法のもと、何か罰則規定みたいなものというのはあるのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
民生委員法に基づきまして、民生委員さんについては、東京都、また、私たち自治体も指導、教育の役割を持っているというところでございます。担当職員として、今後、民生委員さんに対する指導が適切であったかということを含めて、区の中で審査が行われるものというふうに考えております。
甲田委員
特に規定というのはないということですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
民生委員さんその方に対して処分規定のようなものはございません。
甲田委員
改善策ですけど、これから検討していくんだと思いますけども、マニュアルみたいなものとか、そういったものが整備されていたのか、またこれからしていくのかとか、その辺のところ、もう少し何か考えていることがあれば教えてください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これまで民生委員さんは、新任のときに必ず東京都の研修を受けるということでございまして、また、地区の会長さんになられましても、そのような研修は受けてこられております。区として、これまで民生委員さん方に特別な研修の機会を設けるということを実はしておりませんでした。このたびは毎年夏にお願いしております高齢者調査の中で起きたことでございましたが、この調査の事務説明の中では、個人情報ですので扱いについては十分注意をという喚起は当然していたわけでございますけれども、共通のマニュアルを用いて、区として統一的な研修ということをこれまでしてきておりませんでしたので、作成ややり方について今、取り組みを始めたところです。
それから、実態のところ、民生委員さんたちはさまざまな個人情報を持って活動されますので、その扱い等についても、いろいろな工夫をそれぞれの方がされていると思いますので、その調査もしまして、適切な方法を具体的に周知していくということもしていきたいというふうに考えております。
それから、先ほど民生委員さんの処分に関するところで特に規定がないというふうに申し上げましたが、明らかに法律に反するような行為ということであれば、当然、解職と申しますか、職を退いてもらうという処分はあるものでございます。
甲田委員
改善策を適切に考えていただきたいなと思います。どうしてもリストとか持ち歩くことはあるかと思うんですけども、それも最小限にとどめて、きょう行くところだけを持ち歩くとか、そういった工夫もきめ細かくしていただければなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
むとう委員
今回のこのことは、民生委員の方が自分でこの家に入れちゃったと気づいたのか、入れられたお宅が、あれ、これは何だろうと気づいたのか、どちらだったんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区が承知しましたのは、ポストに誤って入れられたお宅から、翌日に区のほうにお問い合わせがあって、区が承知するところとなりました。そして、実は入っていたリストには、民生委員さんのお名前がありましたので、区もそのお名前をすぐ承知しましたので、お電話をしたところ、今、見つからなくて探していたところでしたというふうな状況でございます。
むとう委員
入れてしまった民生委員さんは、つい何枚も持っていると入れちゃって、すぐその場で気づいたりとかすることもあるかなと思うんだけど、そのときは気づかず、家に帰ってリストがない、どうしよう、どうしようという状態になっていたということですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
高齢者訪問の際に非常に多種類の詐欺の防止ですとか、熱中症のことですとか、民生・児童委員の案内ですとか、さまざまな啓発チラシを１セットにしてお届けいただいております。セットをする際に持ち出し禁止のリストが同じ場にあって、誤ってチラシをお一人おひとり分セットしていく中に紛れてしまって、それをそのままポストに入れてしまったというふうな状況で発生いたしました。
むとう委員
その民生委員さんは、ないということに気づいて、区のほうにすぐ相談やら報告は本人からはなかったのですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
発生したのは６月１８日の月曜日で、ポストに入れてしまったという日がその日でございます。そして区の知るところとなったのは１９日、翌日でございまして、１８、１９日と御本人は探しておられて、どうしても見つからなければ、当然、地区の会長、私どもに連絡が入ったものということでございます。
むとう委員
先ほどの甲田委員の質問と同じなんですが、そうなっちゃったときにどうするかという対応の仕方というところも含めたマニュアルをしっかりとつくられて、民生委員の方に徹底をしていただきたいというふうに思いますので、今後こういうことが起きないようにお願いいたします。
ひやま委員
一点だけ確認させてください。今回のケースだと、リストがたまたま見つかったということですけれども、もしリストが紛失してしまった、見つからなかった、こういう場合というのはどういうふうに対応されるんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
もしそういうことが起きましたら、まずその日行動したところを全部探していただくということをいたしますが、警察に届けるということも当然しなければならないでしょうし、状況を区として判断して、こういう事態が発生したということを周知させていただくということをしなければならないかと思います。
ひやま委員
マニュアルはあるんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
いえ、そのようなマニュアルはございませんので、この機会に、予防ともしこういう事態が起きたときにとるべき行動についてもマニュアル化したいというふうに考えております。
いさ委員
思いついたので、１点だけ確認です。
そのリストにはどこまで個人情報が出ていたかなんですけど、名前、住所、電話番号、そこから先まで出ていたんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
このリストは、民生委員の方たちに担当地区ごとにおつくりしていまして、７０歳以上の高齢者を含む全世帯の方の同居者も含めた名簿でございました。このたびのリストにつきましては、１３４世帯の２４８人の方の住所、氏名、生年月日、年齢、性別が記載されておりました。
いさ委員
とすると、もしも万が一があったら、かなり大きな被害の可能性があったということですよね。たまたま今回何ともなかったということだと思うんですけど、気をつけていただきたいなと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すこやか福祉センターの整備につきまして御報告申し上げます。
すこやか福祉センターを８カ所整備するという方針に基づきまして準備を進めてまいりましたが、旧温暖化対策推進オフィス跡施設と（仮称）本町四丁目複合施設の２カ所のすこやか福祉センターの整備につきまして、一旦中断することといたしました。子どもや障害者など支援を必要とする全ての区民を対象とした地域包括ケアシステムを構築していくためには、新区役所におけるアウトリーチ業務の考え方、また、（仮称）総合子どもセンターの相談支援体制とすこやか福祉センターの役割分担や連携のあり方など総合的な検討を行う中で、すこやか福祉センターの設置数につきましても見定めてまいりたいと考えております。
御報告は、以上です。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
ひやま委員
まず、すこやかを８カ所で、今回２カ所を中断という、結構大きな案件だと思うんですけれども、口頭での報告ではなくて、資料なり何かそういったものを配付されて御説明するほうが丁寧なのかなというふうに思うんですが、これは何で口頭なんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在のところ、一旦中断しますということしか御報告の内容としてはございませんので、なかなか資料というもので御報告という内容までには至らず、口頭とさせていただきました。
ひやま委員
環プラと鍋横、あれを中断するという理由をもう一度ちょっとわかりやすく教えていただけますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
御承知と思いますけれども、施政方針の中で区長がすこやか福祉センターは強化していく必要があるけれども、整備数については改めて見直すという施政方針を述べさせていただきましたので、これに基づく一般質問が複数あったところでございます。それに対しまして、改めてさまざまな、先ほど申し上げましたように、総合的な検討が必要ということで御答弁させていただいておりますので、所管として、２施設については、進めるか、進めないか、そこも決まっておりませんので、一旦中断ということの御報告でございます。
ひやま委員
そうすると、今後これをどうするのかというのは、大体どれくらいのスケジュール感といいますか、わかるのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
所管としては、なるべく早く決めたいというふうに思っております。しかし、一般質問の御答弁でも申し上げましたように、同時にいろいろな相談支援体制の課題がございまして、それらの総合的な判断が必要という見解もございますので、可能な限り早くということしか、現時点ではお答えが難しいところでございます。
篠委員
契約までしちゃったとかというのはないんだと思うんですけど、そこまでやっちゃってとめるわけにいかないから、ただ、地域にどのぐらい説明したのか。地域から間違いないですねと念を押されていないのかどうか、いろいろあると思うんですけど。あるいはその間こちらに場所を貸してくれとかという話まで進んじゃったものもあるのかとか、事実関係、私はそばじゃないのでわからないんですけど、わかる範囲で。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず、契約に関してまだ進んでいないだろうという御質疑でございましたけれども、温暖化オフィスにつきましては、保育園の整備については、来年の４月開設ということで進めておりまして、それに基づくさまざまな機械のことですとか、保育園が安全に運営できるような設計工事は必要でございますので、そこは継続して行うということです。
なお、すこやかを想定した設計の契約はした直後でございましたので、そこについては、違約金ですとか、そういう可能性はほぼないということで、中断が可能という判断をしているところでございます。
本町四丁目につきましては、基本方針から基本計画に変わる、今、まさに基本計画の契約をしようという直前でございましたので、そこについては中断が可能です。
なお、四丁目の用地の測量については、契約もしておりまして、これについては今年度中、測量はするという考えでございます。
地域への説明状況でございますけれども、厳しい状況はございます。温暖化跡のすこやか整備につきましては、３月末に地域で御説明会をしておりまして、中部の中で中央線を越えたところに新たに整備されるということで、非常に好意的な受けとめをしていただきました。そういう地域説明はやったところでございます。
それから、本町四丁目の用地につきましては、６月の中旬に２回地域説明をしておりまして、あの地域につきましては、区民活動センターを長く地域の方たちが望んでいらっしゃいますので、区民活動センターとすこやかの併設ということで、今、中断というところでは、地域の方たちにとっては非常に残念なことだと思いますが、今回の御報告の後、地域に回って御説明をさせていただく予定でございます。
加藤委員
これから検討というところで、８が妥当かというのも、これから議会でしっかりやるところだったと思うんですけど、実際、ふえていくという中では、イメージとしてはいいのかなとは思っていたんですけど、今現状で検討する上で何が重要なのかと考えたときに、今、四つあるすこやかの機能をアップさせるのか、より点在させてアウトリーチしやすいような環境をつくるのかとか、そういった議論が庁内では今どういったふうに進んで、四つのままが理想なのか、どういうふうな論調になっているのかというのは、お話しできるものがあったら伺いたいんですけど。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
８所整備していくということについて、初めて議会で御報告させていただきましたのが３月でございます。ことしの３月に地域包括ケア体制の推進に向けた取り組みということで、すこやか福祉センターを整備して以来、当初の予定では、近いうちに人口減少が始まるという想定のもとで４所ということで考えてきたところでございましたけれども、この間ずっと人口が伸び続けているということに対する手当をしてきていないというようなこと、それから、ますます後期高齢者の増加ということも想定されますし、うれしいことに年少人口もふえてきているという中で、さらにきめ細かい相談支援体制を築いていくために、地域をもう少し小さくして、対応すべき人口も抑制していくという考え方の中で８所構想ということで、そうすることによって、高齢者、障害者の相談の専門機関とワンストップができるということで進めてきたわけでございますけれども、今、８所を改めて見直しということについて、庁内でそこに戻っての議論はまだ端緒についておりませんので、考え方の整理の中で不十分なところがあったのか、８所ではどこが解決されないのかということも含めて、これから議論というところでございます。
加藤委員
実は話したら８じゃなくて１０のほうがいいとか、そういう話もあるのかもわからないですけど、方針転換するのだったら、理解できる形で、誰かから言われたからそうやっているじゃなくて、納得できる判断材料をいただけるように、しっかりと議論を深めていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
いさ委員
すみません、今、聞き漏らしたのかもしれませんけど、出ていたらごめんなさいなんですが、鍋横の区民センターの移転の話にはこの話は影響が出るんですか、スケジュール的なのものは。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
四丁目の用地は、今、仮設の駐輪場がございますけれども、それは本設として必ずそこに整備いたします。そして、鍋横区民活動センターは老朽化がひどいですので、移転先として定めていたところです。一等地にありまして、非常に駅も近く、いい立地でございますので、なるべく必要なものをそこの土地に建てたいということで、地域の方たちからも要望をいろいろ聞いていたところですけれども、区民活動センターと鍋横の駐輪場だけ整備をするかどうかという判断も必要でしょうし、すこやかでない何かを建てられる可能性の床面積がまだありますので、すこやかを入れないということであれば、何をそこに併設していくのかという、また、入れるものによっては整備手法まで影響いたしますので、区民活動センターの移転整備がどうしてもそれに影響されざる得ないかなとというふうに思いますが、今の予定では、本町四丁目の整備の年度は平成３４年としておりますので、どういう結論になるにしても、早急に結論を出して３４年には間に合うようにしたいというふうには考えております。
甲田委員
この件に関しては、３月に御報告いただいて、私たちもそうなのという感じで、結構すごいことを考えているんだなということで、いろいろと御説明をいただいてやっと納得をして進んでいくんだなということで地域にも説明をしてきたところなんですが、急遽こういった形で、今も聞いていますと議論もしていない状態で一旦中断だけをするという報告をされるというのは、大変遺憾だなと思います。
新区長は、トップダウンではなくて、職員の意見もよく聞いて、ボトムアップの区政を進めるというふうにおっしゃっていたんですけれども、何の説明もなく、トップダウンでやられているとしか考えられないような今、この話です。職員の皆さんがすこやか福祉センターのことをどういうふうに考えていらっしゃるのかということが全く見えてこない中で、この委員会で御報告があるということは、皆さんの考えを聞くしか私たちはないわけです、区長がここにいませんので。
ですので、この報告を受けて、ああ、そうですかというわけにはいかないわけなので、どういうふうに納得して説明をされようとしたのか、これは地域にまたこれから出ていって説明をされるということですけれども、どういうふうに説明をするのかなというのを皆さんがどう考えているのかなというのをお聞きしたいんですね。なので、伊藤副参事だけではなくて、すこやかの各所長さんにお話を伺いたいなと思うんですけど、すこやかというのは、どうあるべきなのでしょうか。漠然でもいいですので、どういうことが強化につながり、今、課題は何なのかということについて、ちょっとお話ししていただけませんでしょうか。
志賀中部すこやか福祉センター所長
すこやか福祉センターのあり方というのは、これまでもずっと私ども、検討といいますか、考えてきたところでございます。すこやか福祉センターはこうあるべきだというのは、まだ確定されて構築されたものではないのだと思っています。すこやかそのものがまだまだ発展していかなくちゃいけない途上にあるのだと思っています。それは一つは、先ほど来お話のありました若年性認知症の問題のすこやかでの取り組みであったり、それからトータルケアの取り組みであったり、まだまだ保健師活動ですとか地域ケアといったところでの取り組みをこれからさらに充実させていかなくちゃいけない過程にあるだろうというふうに考えております。
そういった中で、今回３月に御報告のあった中身について、八つのすこやかにすることによって、課題の解決の一つとしてエリアを、特に私ども中部のエリアですと、五つの包括を抱えておりまして、上高田、昭和、東中野、東部、桃園と、１０万人からの区民の皆様方を抱えているエリアでございますから、それを少しでも分けて、５万、５万ぐらいのエリアに分割することによって、利用の環境をよくしようというようなことでの考え方であったのかなというふうに、五つ目のすこやかということだったものですから、そういう理解をしておりました。
それで、またさらに鍋横の方にもできるということを聞いておりましたので、４丁目のエリアでたまたまそういう敷地があるということでの延長線上のお話もありました。さらに、ほかのエリアでいえば、鷺宮のエリアですとか、北部のエリアですとか、私どもの地域と同じように、エリアが広くて上鷺宮から鷺宮のほうに……。（「大和もだよ」と呼ぶ者あり）そうですね。大和も含めてですけども、すこやかに行く距離が遠いというのがあったり、江古田のほうの端から新井も含めたところでのすこやかの距離、そういったところも含めて、全体的なバランスをとる必要性もあったんだろうと思います。それが８がいいのか、先ほど委員のほうからお話ございました１０がいいのか、それはまだこれからの検討の課題なんだろうというふうには認識しているところでございます。そういったことも含めて、３月の報告であったというふうに思っておりますけれども、新区長になりまして、さまざまな新区役所におけるアウトリーチの活動のあり方、総合子ども家庭支援センターのあり方、それから、これからさらにレベルアップするすこやか福祉センターのあり方、そういったことを総合的に考えていきたいんだということが区長の御意見としてありましたので、私たちもそれにのっとって全体的に検討、検証していかなくちゃいけないだろうという認識にいるところでございます。
委員長
ちょっと休憩します。
（午後２時４８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時５５分）
他に質疑はございませんか。
むとう委員
今の御説明の件なんですけれども、区民の方に迷惑をかけないようにというような御説明もあったかと思いますけれども、私は特に地球温暖化オフィスについては、もう既に、またこれということで御迷惑かけることになりますし、迷惑です、はっきり言って。ここは私の町会エリアに大変近いところなんですけれども、もともと地球温暖化オフィスのところに昭和区民活動センターを新しく建てかえるのは大変だし、仮の場所をつくるのも見つからないということで、地球温暖化オフィスを売るのをやめて、ここに昭和区民活動センターをつくるという御説明でした。でも、それもすごく地域に激震が走りまして、いまだにそれについては意見が分かれています。意見が分かれたままで、結局、ことしの３月のときに、また戻って、現地で昭和区民活動センターは建てかえる、地球温暖化オフィスのところにはすこやかと保育園が来るんだということで、また計画が戻ったわけですね。
私のほうの地域の町会の皆さんは、今までも昭和区民活動センターは中野六丁目にあって遠かったので、今度、中野五丁目に来るということで、こちらの町会は歓迎をしていたわけですよ。ところが、また現地に行っちゃうの、戻っちゃうのということで、何だということだったんですけれども、それでまたここに来て、一旦中断してということは、もしかしたら昭和区民活動センターがまたここに戻る可能性も出てくるのかしらというふうに、あいているスペースはどうなっちゃうのというふうに思うわけですし、こんなにころころ変わられては、担当の方がどういうお顔で地域に説明に行かれるのか、ちょっとお気の毒にも思いますけれども、地域としても既に迷惑です。もしかして、一旦中断だからどういうことになっていくのか、まだ何もわからない状況なんだろうというふうには思いますけれども、多少なりとも昭和区民活動センターの位置が変わり得る可能性もまた出てくるということなのかどうなのかというのは、ちょっと一点確認したいんですけれども。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ここの温暖化活用推進オフィスの活用につきましては、所管として、昭和区民活動センター、昭和地域の皆様にこのたび御迷惑をかけたというふうに思っております。地域として現地建てかえを望むという声が、明確な建てかえ時期がはっきりしなくても、とにかく現地という非常に強い御希望があって、温暖化オフィスの方針をやめたわけでございますので、このたびのことで再度建てかえ場所をここに指定するということは、あり得ないことだというふうに思っております。
むとう委員
じゃ、あり得ないこととして地域に言っていいわけですね。それで、一旦中断についてはきょうの議会の報告をした上で、また地域に説明するということなんだけれども、いつの段階でどういう説明をされるのか、また、きょうのこの議会の説明のようにきちんとした理由もないまま説明したって意味のないことですし、どういう答えを持って地域にいつ説明をするのか、教えてください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
さまざま、各委員から御指摘がございましたように、一旦中断という先の見えない御報告で大変もうしわけなく思っておりますが、ただ、そのことのみでも地域の方にはお伝えする責任があるというふうに思っておりますので、この委員会後、調整させていただいて、御説明に伺いたいというふうに思っております。
むとう委員
その際に中断の理由というところをちゃんと示さないと、ただ単に中断することになりましたと言われても、一体何しに来たんやということになりますよ。どういうことをもってして一旦中断せざるを得ないんだという理由をきちんと説明できるように整えて地域に来てください。お願いいたします。
委員長
御要望。
むとう委員
はい。
委員長
他に質疑はございませんか。
委員会を休憩します。
（午後３時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時０１分）
日野委員
今、他の委員からさまざまありましたけども、明確な説明がないままで一旦中断というのは、超トップダウンのやり方には非常に驚いています。
それで、スケジュールについても、スケジュールは予定どおりやりますと、ただ、基本構想も基本計画も見直すと、すこやか８カ所も見直すという中で、スケジュールだけそのままというのはあり得ないと思うんですよね。計画があって、スケジュールがないと、何のスケジュールなんだという話にもなりますし、そもそも鍋横なんかは複合施設にするわけですから、例えばすこやかがなくなって、
じゃ、スケジュールどおりに区民活動センターだけポンと入れるのかといったら、そんなこともないと思うんですよね。その辺、スケジュールについては、どういうふうにお考えなのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
確かに難しいことだというふうには思っておりますが、さまざまこのたびいただいた意見のとおりでございますので、所管として、とにかく区民活動センターの整備をおくらせることがないようにさまざま検討して、区の中の決定を早くしていただくように取り組みたいと思っております。
日野委員
区長のこれまでの答弁でも、計画を見直してスケジュールはそのままというのも幾つかありましたし、区民合意よというところを言っているので、私たちも納得できないものを区民に対してどう納得していただけるのかというところもあると思うんですけども、その辺、本当に今後丁寧にやっていただきたいなというふうに思います。要望です。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
中野三丁目の高齢者施設の整備について御報告申し上げます。
平成３０年３月１４日に厚生委員会で御報告させていただきました中野三丁目高齢者施設の整備につきまして、当初予定しておりました５月から２カか月ほどおくれてしまいましたが、事業者募集を開始する運びとなりました。また、３月の御報告から少し変更した項目もございますので、御報告させていただきます。
現在、最終的な募集要項を詰めておりますが、７月の中旬には募集を開始しまして、８月中旬ごろに募集締め切り、９月初旬までに選定作業を行いまして、事業者の決定をすることを予定しております。企画提案公募型事業者選定方式により募集し、選定をするというものでございます。
なお、事業期間ですが、私どもは高齢者会館機能を備えていただくことが必須の条件でございますが、そのほかに事業者提案の自主事業を提案していただくわけですけれども、これに介護保険基盤の整備など都補助金を活用する場合を想定いたしますと、事業期間を当初３月の御報告では２０年間にしておりましたけれども、３０年間に延ばす必要があるというものでございます。そのほかは３月の御報告から変更はございません。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
平成２９年度民間福祉サービスの紛争調停制度の運用状況について報告をさせていただきます。
平成２９年度におきましては、調停の申請はございませんでした。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
いさ委員
さっき、民間でないものの福祉サービスの苦情の申し立てについては資料をつけて報告をいただきましたよね。これでは何件と出てきて、民間というと、私立の保育園であったり、あとは企業なんかも含まれるんですか。それとも区の事業にかかわっているところだけということですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
福祉オンブズマンで対象にしておりますのは、中野区が提供しているサービスでございまして、民間福祉サービスといいますのは、中野区民の方が利用している民間の介護、保育も含めた福祉サービスの事業所とのやりとりでございます。
いさ委員
そうですよね。確認しました。
それで、今のゼロ件だったという報告だけだと、事実上、苦情の事案がなかったのか、それとも苦情をどこに持っていったらいいかわからなくてなかったのか、裏を想像してしまうと、どうだったのかなとちょっと考えてしまうんですけれど、そのあたりはどう考えたらいいでしょうね。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
区民から相談がなかったということで、詳しくはわかりませんけれども、民間のサービス事業所さんとのトラブルが発生した場合には、相談する場所が中野区だけではなくて幾つもございまして、例えば東京都社会福祉協議会ですとか、国保連というのもございますし、最近は各事業所のほうでも第三者評価とかも受けておりまして、法人内でも相談体制はかなり整備されてきているというのがございますので、その中での相談で解決したものもあるのかなと、これも想像になりますけれども、中野区以外でも相談する場所は幾つかあるというものでございます。
いさ委員
そういうこともあるかもしれないですよね。今、僕がこれを聞いたのは、結局、相談する先がわからなくて、相談できなくているということがあるのかなと想像しながら聞いたんですけど、そういうことでもないのかもしれないですね。
いずれにしても、区のほうにもそういう相談機関があるということを何らか知らせていくということも必要かなというふうには思いますので、要望としておきます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
オリンピック・パラリンピック推進事業の実施について御報告をさせていただきます。
５月の厚生委員会におきまして、年間で実施する事業の報告をさせていただきましたが、そのうち、東京大会の開催２年前イベントと地域まつり等への協力事業につきまして、日程等が決まりましたので、御報告をさせていただきます。
２年前のカウントダウンイベントにつきましては、８月４日土曜日の午後４時から２時間程度、区役所正面玄関前広場で実施いたします。ゲストアスリートを招きしてトークショーや記念撮影等を行うほか、来場者への記念品の贈呈などを予定しております。チラシなどできましたら、委員の皆様にも御案内をさせていただきます。
地域まつり等への協力事業につきましては、年に３回程度予定しておりますが、その１回目として、７月１４日土曜日の午後２時から１時間程度、「中野チャンプルーフェスタ」の区役所正面玄関前広場の会場におきまして、フェンシング体験等を実施する予定でございます。
御報告は、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。
管野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
心身障害者医療費助成、マル障の対象者の拡大につきまして御報告させていただきます。
東京都の心身障害者医療費助成につきましては、身体障害者手帳１級、２級、内部障害は３級までの方、または愛の手帳１度、２度の方を対象に入院、通院に係る医療費の助成を行ってきたところでございます。
平成３０年１月１日から、精神障害者保健福祉手帳１級の方も助成の対象とすることとなりました。
この件につきましては、東京都議会におきまして、精神障害者を東京都心身障害者医療費助成制度の対象とすることに関する請願が採択され、また、中野区議会からは、精神障害者も心身障害者医療助成制度（マル障）の対象とすることを求める意見書を東京都知事あてに提出されております。
なお、東京都から助成対象の方宛にお知らせの御案内が既に送付されているところでございますが、今後の区の予定といたしましては、ホームページへの掲載、８月５日号の区報への掲載、申請の受付は１１月１日から開始する予定でございます。
御報告は、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の事項（資料８）を調査事項とし、閉会中も継続審査すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後３時１１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１２分）
次回の委員会は、９月３日（月曜日）午前１０時に行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。
（午後３時１２分）