中野区議会子ども文教委員会〔平成３０年７月５日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成３０年７月５日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時３７分
○出席委員（８名）
白井 ひでふみ委員長
山本 たかし副委員長
若林 しげお委員
渡辺 たけし委員
小宮山 たかし委員
広川 まさのり委員
南 かつひこ委員
高橋 ちあき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸辺 眞
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（学校教育担当）、教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一
教育委員会事務局指導室長 宮崎 宏明
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）、教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（子ども特別支援担当）、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当） 中村 誠
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） 濱口 求
子ども教育部副参事（幼児施設整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当） 板垣 淑子
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 石原 千鶴
地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）、北部すこやか福祉センター所長 小山 真実
鷺宮すこやか福祉センター所長 青山 敬一郎
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 有明 健人
○委員長署名
審査日程
○議案
第６２号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
第６３号議案 中野区立学校設置条例の一部を改正する条例
○所管事項の報告
１ 中野区子ども・子育て支援事業計画の改定について（子ども教育経営担当）
２ 新図書館及び地域開放型学校図書館等の検討に係る専門家会議の設置等について（子ども教育経営担当）
３ 児童手当・医療費助成等の法改正等による見直しについて（子育て支援担当）
４ 児童相談所の設置に向けた検討状況について（児童相談所設置準備担当）
５ 区立保育園の事故について（保育園・幼稚園担当）
６ 平成３０年４月の保育施設利用状況について（保育園・幼稚園担当、幼児施設整備担当）
委員長
定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会します。
（午後１時００分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程について、お諮りします。お手元に配付の審査日程案（資料１）に沿い、１日目は議案の審査、所管事項の報告を６番まで行い、２日目は残りの所管事項報告以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
また、審査は５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
議案の審査を行います。
初めに、第６２号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について理事者の補足説明を求めます。
濱口子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、第６２号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例につきまして補足説明させていただきます。
本議案の提案理由でございますが、区立西鷺宮保育園園舎建てかえに伴いまして、位置を改めるものでございます。
恐れ入りますが、新旧対照表（資料２）をごらんください。右側が現行、左側が改正案となっておりまして、中野区西鷺宮保育園の位置を「中野区鷺宮五丁目２２番１４号」から「中野区鷺宮五丁目１１番１３号」に改めるものでございます。
なお、附則におきまして、この条例は平成３０年９月１日から施行するものとしております。
御審査のほどよろしくお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０３分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第６２号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決します。
以上で第６２号議案の審査を終了します。
次に、第６３号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について理事者の補足説明を求めます。
高橋子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
それでは、第６３号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例について御説明させていただきます。
本議案は、中野区立桃園小学校及び中野区立向台小学校を廃止し、中野区立第一小学校を新設することに伴い、条例改正の御提案をするものでございます。
お手元の中野区立学校設置条例新旧対照表（資料３）をごらんください。表の右側でございます。項目名のところに現行とある列の上の部分になりますが、１、小学校の部分、下線の部分にあります中野区立桃園小学校の項及び中野区立向台小学校の項を削除いたしまして、左側、改正案の項目名のある列の下の部分になりますが、下線の部分、中野区立第一小学校、東京都中野区弥生町一丁目２５番１号を加えるものでございます。
本条例につきましては、平成３１年４月１日から施行するものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
広川委員
まず１点伺いたいのは、来年４月に統合されて、桃園小学校の位置ではこれから校舎の解体で、新しい校舎の整備というものが行われていくと。その中で、現存するたくさんの樹木が切られるということで、その話を伺っているんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
石原子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
現在進めています学校施設整備の中で、やはり校舎整備に支障がある樹木については、伐採等を行う可能性のほうはあるというふうには考えてございます。
広川委員
近隣の桃園小学校を卒業されたという方々から、卒業記念樹として植えられた大きな木がたくさんあって、そのあたりの木を伐採しないでほしいという、そのような要望が区長にも、また教育長のほうにも出されているというので、そのあたりどうなっているのか、伺ってよろしいですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
樹木について御要望をいただいているところですが、教育委員会といたしましては、統合後の学校の教育環境というところを一番に考えながら、今検討を進めておるところでございまして、樹木の部分につきまして、ここの学校設置に影響する部分については伐採をして、新たな樹木を植える、そういったところで検討をしまして、その方針で進めております。
広川委員
そういった樹木伐採の話を聞きましたので、どういった状況になっているのかなというのをお聞きしました。
それで、もう１点なんですけれども、先日、中野子ども・子育て支援事業計画の中間見直しをいただきまして、これをよく見てみますと、８ページのところで出生数と合計特殊出生率が載っているんですけれども、これを見ると本当に右肩上がりにふえているなということがわかるんですね。このグラフの平成２０年と平成２８年を比べると、出生数では５５０人近くで、合計特殊出生率も０.２３％ふえているという状況です。区として、今後中野区の出生数をどう推移していくと想定しているのか、何かあればお答えください。
高橋子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
人口推計につきましては、基本計画でございます１０か年計画の中で推計を立てまして、それに基づき、区の施策、また、施設整備等を検討しているところでございます。今後、日本全体としては人口減少化という傾向がある中、２３区、また中野区につきましては、ここしばらくにつきましては、まだ減少にはならないというところでございます。一方で、どこかのタイミングで減少に転じていくことについては明らかでございますので、そこをどこと捉えるかというところになりますが、中野区におきましては、これまでの傾向で分析している部分と政策で誘導していく部分というところで考えているところがございまして、これから２０３０年ぐらいまでの間についてはふえるというところで想定しているところでございます。また、そういったふえ方を見込み、学校規模につきましても必要な普通教室の数等を検討し、設定しているところでございます。
広川委員
この中間見直しを見ても、６ページのところ、今後、中野のまち全体の活力が高まることに伴い、人口が増加していく可能性が考えられますということで記載されているんですけれども、区内にもやはりファミリー世帯向けの住居も今どんどんふえてきていて、今後子どもの数がふえていくんではないかと思います、一定。そこで気になるのが中野区が進めている学校再編なんですけれども、ちょっと調べてみたんですけれども、ことし４月１日の中野区立小学校の全児童数は９,４４１人で、それに対して、同じく４月１日の未就学児の人数というのが１万３,４７３人。単純に比較すると、未就学児が４,０００人以上多いわけですよ。もちろんこれから転出もするだろうし、私学に行く子もいるでしょうけれども、今後６年で現在の未就学児の多くが区立小学校のほうに上がってくると。そういったことが今の学校再編計画の中でどこまで想定されているのか、受け皿として問題ないという認識なのか伺います。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
今後の統合、また、老朽化に伴う建てかえ等につきましては、今後の人口の動向というところを勘案しまして、必要な普通教室の数、また、それ以外の付随したスペースについても検討しながら、整備を進めようとしておるところでございまして、区としては、現状の計画におきましては、キャパといいますか、対応、受け皿については問題ないというふうに考えてございます。
広川委員
キャパが問題ないということですけれども、実際に今、教室数が足りなくなったり、また、キャパシティーが足りなくなったりとかして、ただでさえ狭い校庭にプレハブを建てたり、増築をしたりとかいうことをやっているわけですよね。やっぱり今後も児童数は確実にふえていくという中で、区としては一度これまでの統廃合、これまでの学校再編計画がどうであったのか、これからの再編計画はどうなのかということも、人口推移も含めて一度しっかり検証しなくてはいけないのかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
検証につきましては、委員おっしゃるように、しっかりとしていく必要があるかというふうに思っております。また、今後予想し得ない部分の変動などありましたところにつきましては、例えば通学区域の変更なども含めてどう対応していくか、そのあたりの対応については万全を期して、子どもの教育環境、良好な状態に保っていきたいと考えてございます。
広川委員
その検証も本当にしっかりしてもらいたいなと思います。そもそも今の学校再編は、平成１７年の学校再編計画という、当初のものがずっと引き継がれてやられているわけですけれども、その計画の中で、中野区立の小・中学校は、近年の少子化の影響などから児童・生徒数の減少と、それに伴う学校の小規模化が続いています。これが根拠になっているわけですよ。児童数が増加に転じている今、この学校再編の根拠が崩れてしまっているのではないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
過去一番多かった時代に比べれば、現時点でも、また今後推計上人口がふえたとしても、比較すれば減っているということは確かでございますし、現時点、また将来的な推計の中で、適正な学校数ということにつきましては、現在の計画を進めるところでよい環境をつくっていけるものというふうに現在は考えてございます。
広川委員
適切なと言いますが、もう今の時点で教室数が足りなくなっているところも実際あるわけですから、そのあたりしっかり検証してもらいたいと思います。今後、現在統廃合を進められているところもありますけれども、そういうところで使われなくなった学校の跡施設というのも、やはり今後の人口増加を見越して、いざとなったときに学校施設として再び使えるような、そういった工夫も必要なのではないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
跡地活用につきましては区全体での検討事項になりますが、現時点で、一度統合した学校の跡施設を使う必要ということについては認識をしてございません。
広川委員
将来的に子育て世帯の方々が中野区の小学校を敬遠してしまうというような状況が、このまま再編を続けてしまうと起こりかねない、そうした可能性もあると思います。随時検証をしっかり重ねて、見直すべきものは見直していくというような姿勢で臨んでいただきたいと思います。要望です。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時１６分）
委員長
それでは、再開して採決を行いたいと思います。
（午後１時１７分）
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
意見がなければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について挙手により採決を行います。
お諮りします。第６３号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で第６３号議案の審査を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、中野区子ども・子育て支援事業計画の改定についての報告を求めます。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
中野区子ども・子育て支援事業計画の改定につきまして御報告をさせていただきます。（資料４）
１の（１）の部分でございますが、子ども・子育て支援事業計画の位置付けでございます。当計画につきましては、子ども・子育て支援法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画としての位置付け、また、次世代育成支援行動計画、また、母子保健計画としても位置付ける、区の子育て支援に関する総合的な計画となってございます。
（２）の計画期間のところでございますが、５年を一期としてございます。ただし、教育・保育の需要見込みが実績と乖離が大きくなった場合には中間の見直しをすることになってございまして、本年４月に見直しをしてございまして、それが現行計画になってございます。計画期間が平成３１年で満了することになりますので、平成３２年度からの次期計画を策定する必要がございますことから、その計画の改定を今後進めてまいります。
２番のアンケート調査の実施でございますが、その検討の材料とするため、教育、保育、地域子ども・子育て支援事業等の利用状況、利用希望を把握するアンケート調査を実施いたします。
調査の対象につきましては、（２）の部分にございますが、二つ想定をしてございます。乳幼児、ゼロから５歳、就学児童、小学校１年生から６年生でございます。それぞれの対象人口につきましては記載のとおりです。
調査票の発送件数でございますが、乳幼児調査につきましては４,５００件、また、就学児童調査につきましては４,５００件で、郵送での調査票の配布・回収で行います。
裏面に参りまして、調査票検討案ということでございます。こちらにつきましては、別紙ということで、それぞれのアンケート調査の検討案を本日つけさせていただいております。内容についてはごらんいただきたいと思うんですが、前回、５年前に実施した内容に加えた点が（４）の米印のところに書いてございます。この調査でございますが、基本的に、国のほうから基本的な調査のひな形が示され、そして組み立てをするところですが、それに加えていく独自の調査項目を設定してございます。その中のお話でございますが、一つは世帯状況の把握をより詳細にということで、今回、勤労実態、世帯収入等についての設問を追加しております。また、一時的な預かりサービスの利用意向、子育てに関する相談窓口の利用状況、子育て支援に関する情報の入手方法、地域の子どもの育成活動への参加状況、こちらを補強いたしまして実施する考えでございます。
今後のスケジュールでございますが、９月から１０月にかけましてアンケート調査を実施いたします。結果が出まして、その結果をもとに計画の素案を組み立ててまいります。そこにつきましてまた意見交換会の実施、また、計画案を作成いたしましてパブリック・コメント手続と、そして、計画決定というところで進めてまいる予定でございます。
雑駁でございますが、報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
今、ちょっとこのアンケートをばっと見て、一つ気づいたことを伺いたいんですけれども。例えば７ページ、「お子さんの平日の「定期的な」幼稚園や保育施設等の利用状況等について」というところとか、あと、その次のページの「お子さんの「定期的な」幼稚園や保育施設等の利用希望について」というところのアンケートなんですけれども、この中で、どのような保育施設を利用していますかというところに認可保育所と書いてあって、区立・私立保育園とある。次のところもそういうふうになっているんですけれども、この区立と私立は分けた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
基本的に、設問につきましては国のひな形に準じた形で整理をしているところでございます。認可保育所につきましては、区立・私立保育園ということでございますが、既に１４の設問があり、多く選択肢がありますので、さらに多くすることにつきましては、回答者も混乱を招くおそれもありますので、区としては現行のままで考えたいというふうに捉えているところでございます。
広川委員
別に１４が１５になってもそれはあまり変わらないと思うんですけれども。せっかく調査するのであれば、この辺のニーズというのもしっかりとわかるような調査をしていただきたいなと思うので、ぜひこの区立と私立は分けてつくっていただければと思います。要望です。
南委員
今回新たに加えた観点ということで５点、中野区として新たなアンケートの調査の項目を入れるということなんですが、今回は障害児のお子様をお持ちの方に対するアンケートとかというのはどのようになるんでしょう。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今回の調査につきましては、主に教育、保育、地域子ども・子育て支援事業等の利用状況、また、それに関係する利用希望ということになってございます。子ども・子育て施策全般を考えた場合には、今、議員お話がありました障害児の問題、また、教育に関する問題でありますとか、あるいはそれ以外の観点もあろうかと思います。今回の調査にそこまで盛り込むことにつきましては、ボリュームの問題もありまして、この中では想定をしておりません。障害児につきましては、昨年度、障害児計画を策定する中で、健康福祉部のほうでアンケート調査なんかもしているところでございますが、今回につきましてはこの内容で、今申し上げたところに絞り込んだ調査ということで組み立てをしてございます。
高橋委員
くだらないことかもしれないんですけど、この調査票って、こんなにあるんだって、もらった方はね。無作為で４,５００人ずつに行くんでしょうけど、これをいただいて、さあ書こうと思う気持ちを引き出す、そういうお願い文書というのはもう作成してあるんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
お願い文につきましては、実際はまだ完成をしておりません。委員おっしゃるように、かなりのボリュームで、これを最後まで答えていただくというのは相当に労力がかかることかと思いますので、そこは丁寧に御説明をして、協力が得られるように工夫をしたいと思います。前回、結果として回答率としては６０％になってございます。非常に関心の高さを感じるところでございますが、そこを６０％あるからというところで安心せずに、しっかりと御説明して、より最後まで丁寧に、またお答えいただけるような工夫をしてまいりたいと思います。
高橋委員
やっぱりせっかくそうやって御意見をいただこうとして、４,５００名が全部お返事を出してくださればありがたいことでありますけれども、受け取ったときの鑑文で印象が違ってきちゃうと思うんですよ。だから、そこは本当に今おっしゃってくださったように、丁寧なお願いに持っていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
若林委員
今、高橋委員からお話があったとおり、やっぱりこれ、分厚いから、相当抵抗のあるものになっていると思います。その割には６０％、それは確かにある。今後これ、毎回毎回アンケートをとっていくわけじゃないですか、これから。であれば、今後のことを考えて、郵送というパターンと、あと、ネット環境でアンケートを回収するなんてことを今後考えていただければと思いますが、いかがですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
答えてくださる方の負担を軽減するということの工夫は大切なことかというふうに考えてございます。現在、国勢調査、また他自治体の調査でも、アンケートの回答につきましてはインターネットを利用するということも導入がされてきておりますので、区としても検討してまいりたいと思います。
若林委員
ぜひ進めていただければと思います。このことに限らず、いろんなアンケートをとるに当たって、やはり相手が答えやすい環境づくりというのが必要だと思いますので、ぜひ進めて、考えていただければと思います。要望にしておきます。
渡辺委員
改めて確認します。ちょっと高橋委員からも同じ質問があったと思うんですけど、これ、３年に１度のアンケートと。毎年やったほうがいいのではないか。ちょっと以前の区長体制での答弁でもあったのかと思うんですけど、今回、子育て先進区にするという方針のもとで、ちょっといろいろ大きな転換もあるのかなと思うんですよ。私もやっぱり、例えば１万３,４７３人のうち無作為で４,５００件出しましたと。回答率は６０％。これだけ分厚いアンケート内容にもかかわらず、非常に関心が高いと今答弁も出ております。毎年毎年無作為で、例えばこのアンケートを読むことで、こういうサービスを行政ってやっているんだというふうに新たに気づくお母さん方も出てくるのかなと。ある意味、広報としての側面としても私は有効なのかなとちょっと思うんですね。やっぱりそういった意味では、３年に一度と言わず、お母さん方の現場の声というものをきちんと聞いていくという意味でも、毎年きちんとアンケートを行って要望を確認する。お母さん方にとっては、行政サービスというものをこういったことを通して知るというふうな意味でも有効だと思うんですけども、その辺いかがお考えでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
この調査につきましては、計画の改定に合わせまして基本５年に１回、また、見直しがあるときにはその中間年でやるということで実施しておるところです。その頻度につきましては、本定例会の一般質疑でもございましたし、また、本委員会におきましても、昨年の１１月の委員会だったと思いますが、高橋ちあき委員のほうから毎年実施してはどうかという御意見もございました。また、先ほど南委員のほうから、もう少し幅の広いといいますか、これ以外のところはどうするんだというお話もありました。そういうことを勘案しますと、この計画に基づく調査につきましては、設問数の限界もございますので、また別の形で組み立てをするということも必要かというふうに今考えているところでございます。また、その実際の中身、どういった内容にどういう対象を捉えというところについては検討をこれから進めてまいりますが、その中で頻度についても検討してまいりたいと思います。
渡辺委員
本当に私どもの会派としても、子育て先進区という考え方には非常に共感できるところもありますので、それを実践するという意味でも、こういったところからも一つひとつ、今までとは違ってきているんだというところをどんどん行動としてあらわしていってもらいたいと思います。要望です。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、新図書館及び地域開放型学校図書館等の検討に係る専門家会議の設置等についての報告を求めます。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
新図書館及び地域開放型学校図書館等の検討に係る専門家会議の設置等についてということでございますが（資料５）、本報告に関しましては、この４月に学校図書館の機能充実及び地域開放型学校図書館の整備についてということで、今後の進め方を御説明させていただく中で、今年度運営計画をつくるということで御説明させていただきました。その今年度中に予定する運営計画を策定する上で、その過程におきまして設ける動きにつきまして報告させていただくものでございます。
一つ目の動きといたしまして、専門家会議の設置でございます。今後、中野坂上に設置予定の新図書館の課題解決型図書館、こちらについてはビジネス支援、子育て支援にスポットを当ててございますが、その役割の充実ということを具体的にどう進めていくか。また、地域開放型学校図書館のあり方、地域との連携手法につきまして、また、学校図書館の機能充実によって、身近な読書環境をいかに向上させていくかという、具体的なところにつきまして検討するためにこの会議を設置するものでございます。
構成員につきましては、記載の方々にお願いをしているところでございます。
検討内容につきましては、先ほど申し上げたことを４回に分けまして検討することで考えてございます。
裏面に参りまして、二つ目に、地域開放型学校図書館及び学校図書館の機能充実に係る検討委員会の動きでございます。地域開放型学校図書館につきましては、現在の学校図書館の状況を踏まえ、それをさらに充実させていく必要があると考えてございまして、その上では学校関係者の皆様にも御意見をいただきながら進める必要があるということで設置するものでございます。
検討テーマにつきましては、（１）のところに書いてございますが、学校図書館機能充実に伴う課題、要望事項、既存事業との変更点の整理。また、二つ目として、教育課程との整合性、充実の方向性について。三つ目につきましては、地域開放型学校図書館の利用形態及び安全対策。また、区立図書館との連携のあり方などをテーマとして設定してございます。
検討委員会につきましては、学校の校長先生はじめ、以下の記載のメンバーを想定しているところでございます。
また、その他の主な検討内容というところで、他の動きにつきまして触れております。先進事例ということで調査もしてまいります。また、図書館の現在の実態の分析、そして、学校図書館司書教諭、学校図書館指導員へのヒアリング、アンケート。また、検討過程で区民の方々、また利用者の方々などに御意見をいただくということで、グループインタビューということを予定しております。
今後の予定でございます。専門家会議につきましては６月から９月、検討委員会につきましては７月から１２月を想定しておりまして、その後、運営計画の案をつくりまして、まとまったものにつきまして再度、運営計画ではございますが、意見を賜りまして、最終的な運営計画として３月に策定をしていきたいと考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
前回の閉会中の委員会であったかと思うんですけれども、学校図書館や地域開放型図書館の運営計画を策定するというお話があって、その中で、学校図書館も地域開放型図書館も運営を民間に委託するという話があったと思うんですけれども、そのあたりについては今どうなっているのでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現時点で、４月に御説明した考えに変更はございません。今回、学校図書館と公立図書館との連携というところを大きな充実のポイントということで捉えていることと、あと、現在、これまで築き上げていただいた学校図書館指導員の役割ということ、これを踏まえまして、対応時間をふやすということを考えておりまして、その実現のために民間に委託するという形がふさわしいということで考えているところでございます。
広川委員
そもそも学校の図書館を民間に委託するということ自体には反対だし、その進め方にも問題があると思います。これから運営計画を立てるために調査を行ったり、意見聴取を行うということなんですけれども、それらの得た情報を集めて、まずは運営を委託するのか否かというところを、その是非を問う議論があってもいいのかなと思うんですけれども、その点いかがですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
既に学校の校長先生、また、学校の図書館指導員の方々にもヒアリングさせていただいているところでございます。その中で、お話の中でいただいています課題、今後に必要な観点などを検討いたします中で、具体的な運営について最善の方法は何なのかというところは考えてまいりたいと考えてございます。
広川委員
ぜひその考える中で、委託ありきではなくて、学校側のみならず、保護者や児童の声もしっかりと聞きながら、意向についても幅広く募っていただきたいなと思います。要望です。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、児童手当・医療費助成等の法改正等による見直しについての報告を求めます。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
それでは、児童手当・医療費助成等の法改正等による見直しについて御報告をいたします。
お手元の資料（資料６）をごらんください。
まず１、手当の所得制限の判定に係る所得の改定についてでございます。
（１）改正内容といたしましては、①長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額の適用でございます。租税特別措置法に規定されております長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額を控除するということでございまして、例えば土地収用等で土地などを譲渡した場合には、５,０００万円を譲渡所得から控除いたしまして、所得制限の判定を行うといったようなところでございます。
それから、②といたしましては、寡婦控除のみなし適用ということでございまして、こちらのほうは、未婚の母または未婚の父に対しまして、地方税法上の寡婦控除または寡夫控除の見直しを適用するといったものでございます。
それから、２番といたしまして、施行月日でございますけれども、児童手当や児童育成手当に関しましては本年６月分からということと、あと、児童扶養手当、それから特別児童扶養手当は本年８月分から、それから、ひとり親医療費助成は平成３１年１月の利用からの実施ということでございます。
対象者でございますけれども、現在の受給者からの推計といたしましては、児童手当の譲渡所得の特別控除はおよそ１００名程度が該当するのではないか。それから、寡婦控除につきましては、若干名ではないかといったところで推計してございます。児童育成手当、それから児童扶養手当、特別児童扶養手当に関しましては、譲渡所得の特別控除、寡婦控除、両方とも若干名ではないかということで推定しているところでございます。
次に２番、児童扶養手当の全部支給所得限度額の改定についてでございます。
児童扶養手当に関しましては、ひとり親の方ですとか、そういった方に支給される手当でございますけれども、その所得によりまして、全額、全部支給の場合と、そうではなく一部支給の場合がございますが、このたび全部支給の所得制限限度額に関しまして、３０万円引き上げるといったことになります。そういったことで、全部支給の方が若干ふえますよといった内容でございます。例えば扶養親族の方１人の場合ですと、所得額５７万円が今限度額になってございますけれども、それが８７万円に変更になるといったところで、こちらのほうは本年８月分からの実施といったところでございます。
対象の見込みでございますけれども、現在、一部支給が約６３０人いらっしゃいますけれども、その３０％程度ということですので、１９０人程度が一部支給から全部支給に変わるといったような予定でございます。
裏面にお進みいただきますと、３番、ひとり親家庭等医療費助成についてということで、改正の内容といたしましては、国の高額療養費制度の見直しに合わせまして、ひとり親家庭等の医療費助成の一部負担者に対する自己負担上限月額を変更するものでございます。現在ですと、外来で例えば１万２,０００円の月額を負担いただいている方がいらっしゃるわけですけれども、これを本年の８月の利用分からは月額の御負担いただく額を１万４,０００円に、それから②といたしまして、来年の８月利用分からは一月の御負担いただく上限額を１万８,０００円に改定するといったものでございます。入院に関しましても、今年８月から４万４,４００円の上限額を５万７,６００円に上限、御負担をしていただくということでございまして、外来入院等もそこに書いてございますとおり、年間上限額と、あと、多数該当に関しましては、上限を設けた対応が図れるといったところでございます。
対象といたしましては、こちらのほうは年間で約１５件程度になるのではないかということで推計しているところでございます。
４番、広報でございますけれども、６月に行いました児童手当の現況届の同封による周知を行ったり、あと、ホームページの掲載、それから、窓口での周知でありますとか、あと、対象者になられる方には直接の通知を差し上げるなどして、周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からの御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
若林委員
すみません。細かい話になるかもしれないですけど、広報について。３０年６月発送だから、児童手当現状同封案内の周知がありますよね。それに対し、対象者への通知を一緒に発送することは可能ですか。間に合うか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
対象者の直接の通知に関しましては、例えば１番の（１）の②の寡婦控除の見直しですとか、この辺は大体対象の方が絞れるというところですとか、あと、３番のひとり親家庭の医療費助成の改定に関しましては、区のほうから、高額療養費に該当しますと、あなたは該当ですから申請してくださいねということで御案内を差し上げていますので、そういった形で漏れなく申請がいただけるようにしていきたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、児童相談所の設置に向けた検討状況についての報告を求めます。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当）
それでは、児童相談所設置に向けた検討状況につきまして御報告申し上げます。（資料７）
今回につきましては、一時保護施設の整備につきまして中心に御報告をさせていただきます。
１、一時保護施設の整備についてでございます。一時保護施設は、虐待、放任等の理由により、その子どもを家庭から一時引き離す必要がある場合や、また、援助方針を定めるために十分な行動観察、生活指導等を行う必要がある場合などに、子どもを一時的に保護する施設でございます。一時保護施設では、子どもを性別・年齢別に数グループに分けまして、基本的な日課を立てて運営を行うこととされてございます。
（２）でございます。中野区の一時保護施設の基本的な考え方でございます。基本方針といたしましては、（仮称）総合子どもセンターに児童相談所機能を整備するとともに、別途一時保護施設を区単独で確保していく考えでございます。区が確保する一時保護施設は、児童福祉司、児童心理司による子どもへの十分かつ丁寧なアセスメント及びケースワークの実施、緊急時の応援体制の確保などのため、総合子どもセンターの近接地域に設置することを基本といたしまして、施設内ではできる限り家庭的な環境を提供し、子どもの安全・安心を確保してまいります。
②入所定員の想定でございますが、直近の一時保護の状況等を踏まえまして、１２名程度の定員としてまいります。
また、主な諸室の想定でございますけれども、居住空間といたしまして、居室、浴室、ラウンジなどを、学齢男女、幼児別に設けます。また、日中活動の空間として、食堂や学習室、体育ができるような空間を設けてまいります。またこのほかに、面接室ですとか、集団生活が難しい場合の個別対応個室、医務室などの子どもの状況に応じたケアなどが行える部屋や、職員室、物品庫等の事務スペースを確保してまいります。
④職員確保・人材育成、平成３１年度より一時保護所に必要な人員、児童指導員や保育士等になりますが、こうした資格を有する者を順次確保いたしまして、他都市の一時保護所への研修派遣等を行い、実践で育成を図ってまいります。
（３）他機関等との連携によります一時保護機能の確保でございます。こうした施設の整備にあわせまして、児童養護施設等あるいは里親などへの一時保護委託の活用によりまして、地域コミュニティの中で継続した生活の確保を図るとともに、区域内で保護することが適切でない子どもの一時保護につきましては、東京都・他区一時保護施設の活用も検討してまいります。
裏面をごらんください。
（４）基本方針及び基本計画でございます。こうした内容を基本といたしまして、国が示すこととされておりますガイドラインや先行３区の都区協議の状況、あるいは他自治体への視察等を踏まえまして、一時保護施設の基本方針及び基本計画を本年度中に策定してまいります。
２今後の検討スケジュールでございます。こちらにつきましてはごらんのとおりとなりますが、３０年度中にさまざまな考え方等を整理し、３１年度、３２年度には具体的な政令指定の手続、あるいは東京都とのケースの引き継ぎ等を行って、３３年度に子どもセンター内に児童相談所機能を設置してまいります。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
小宮山委員
入所定員想定で、直近の一時保護状況等を踏まえ１２名程度ということにしてありますけど、どのように踏まえたのか、その算定の根拠を教えてください。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当）
昨年度の一時保護の実施状況の詳細につきまして、東京都から資料の提供を受けてございます。そうした中では、最大同時に入所している人数が１２名ということでしたので、１２名をまず定員として捉えたいと考えてございます。
小宮山委員
昨年度の最大で１２名ということなんですけども、一度施設をつくってしまうと、減らすのは簡単だけど、ふやすのはなかなかできないので、昨年度の最大が１２名だったら、じゃあ、その前の年とか、その前の前の年とか、ちゃんと踏まえられているのかなというのが心配なので、多少余裕を見越してつくったほうがいいんじゃないかと思いますが、でも、今の答弁だと、昨年度の最大数値で設定してあると。あと１人でもふえたら、受け入れられなくなっちゃうんじゃないかと、そういう心配もありますので、その辺の、昨年度だけしか踏まえていないのですか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当）
これまで２８年度以前につきましては、数年、最大の入所数が９名ということが何年も続いておりまして、我々としても１０名ぐらいをまず基本に捉えていこうということでしたけれども、昨年度１２名ということで若干上がっておりますので、１２名を捉えていきたい。ただ、最大に入所している期間というのは本当に１カ月の間の数日というようなことになりますので、全体平均にしますと４、５名というようなことになりますので、十分こういった形で対応できていくのかなといったところと、あと、東京都や各区で設置する一時保護所、それから、児童養護施設や里親への一時保護委託といったことをミックスしながら、なるべく子どもにふさわしい一時保護ができる環境を整備したいと考えてございます。
高橋委員
確認なんですけれども、１２名というのは、それは１２名ぐらいがいいのかなと。あまり大勢いちゃ困る施設であるわけだから、１２名程度でよろしいのかなとは思いますけれども。３３年度に総合子どもセンターを開所するに当たっての一時保護施設、それも同時期に探していかなくてはならないんじゃないかなと思うんですけど、その理解でいいのかな、まずは。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当）
基本的には同じ時期に設置を目指していきたいと考えてございます。
高橋委員
それで、やはり場所的に、私たちが視察に行ったところも、近くというか、一緒がよかったという話なんだけど、なかなか一緒は難しいんで、近隣でといっても、これだけのものが入る施設をつくるに当たっては、相当な土地がないとかなり難しいんじゃないかなというふうに思うわけですよ。そうすると、教育委員会というか、ここの部署だけで物件を探すに当たったって、大変力量というか、探すに当たるにもすごい労力が必要かと思うんですけど。その点は全庁挙げてやっぱり、東京都からやっと我が区が児相を持ってきて、自分たちで頑張ろうというところになっていくわけだから、庁舎内というか、全庁で一時保護所の設置に向けて、ここはどうよというような、そういう検討みたいなのをしてもらったらどうかなと思うんだけど、どうですか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当）
ありがとうございます。一時保護所につきましては全庁挙げてというような形で、今、企画担当あるいは用地の担当、それから、空き家の関係の都市整備部等にも協力を得まして、全体的にそういった利用が可能なものがあるかどうかといったことをやっておりますし、また、民間の金融機関ですとか不動産業界、そういったところにもこちらのほうから出向いて御説明をして、何かあった場合には情報提供をというようなことで探しているところでございます。
高橋委員
本当にこの事業は大変、担当している神谷さんも大変だと思うんですけど、先行している３区の様子を見ながら我が区が次にという感じで、その次ぐらいには頑張っているんだぞというふうにやりたいという気迫を感じるんですけど、それは、本当に児相があって、大切な施設なんだよということをやっぱり区民にも知ってもらわないといけないという大切なところがあると思うんです。だから、発信の仕方も、間違った発信をすると、迷惑施設みたいな感じに受け取られがちですから、そうじゃないような方向性に持っていけるような努力もしていってもらいたいなと思います。いかがですか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当）
ともしますと児童相談所、何か強権を持って家庭の中に入り込んでいくというような印象で、よく思われていないというようなところも、報道や区民感情としては素直なところとしてあるのかなと思っておりますが、ただ、実際上は、児童相談所自体は、区民や家族とともに、子どもたちのためにどんな安全が確保できるのかというのを考えながら支えていくといったことは、今の子ども家庭支援センターと変わりない動き方というようなことになっていくかと思っておりますので、そういった内容につきまして、当事者の方たちはもちろんですけれども、区民一般の方たちにも理解していただけるような周知等に努めてまいりたいと思います。
南委員
高橋委員とちょっと重なると思うんですけれども、一時保護施設、今回、定員数を１２名という形で設定されて、これから整備していくことになると思うんですけども。先ほど高橋委員からも、児童相談所と一時保護施設との行き来がやはり非常に重要になってくるのかなということから、そういう意味では、常に職員の方が一時保護施設の児童のそういう状況を把握するに当たっては、近い距離のところで整備していくのが私もいいんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、その辺の確認をちょっともう一度させていただければ。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当）
おっしゃっていただきましたように、なるべく児童相談所に勤めている専門職と保護されている児童が近い形で設置をしていくということがふさわしい一つの形かなと思っておりますけれども、今回は同じ場所には設置はできないということになりますので、少し離れた場合にも、距離的なものもそうですけれども、運用として、会議の持ち方ですとか、関係のかかわり方みたいなところのルールといったものを改めて、別で設置する場合にどういうふうに補完していけばいいのかといったことも、他自治体の例などを参考にさせていただきながら考えてまいって、外にあっても、外にあったことがよりよいと思えるぐらいの一時保護所にしていきたいなというふうに考えてございます。
南委員
一時保護施設、それから児童相談所、それぞれ職員の連携というのはもう当然重要になってくるんですけれども、その上でやはり大切なことは、子どもたちの状況、それが職員の方々との信頼関係をどうやって築いていくかということで、子どもたちが精神的にも非常に落ちついて、一歩大きく踏み出せる、そういうきっかけになっていくんではないかというふうに思いますので、ぜひその辺はしっかりと対応のほうをお願いしたいと思うんですけれども。
それと、今後の基本方針、基本計画を作成するに当たっては、先行の３区の状況を把握することと、あとは、ここにも書いていますように、他自治体へ今派遣を職員の方がされている。札幌と、あと千葉でしたかね。（「東京都です」と呼ぶ者あり）東京都。すみません。そういったところ、派遣をして、情報収集をしているということなんですが、これはどういった形で今現在、実際どういう連携をとりながらされているのかというのをお聞かせ願えればなと思います。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当）
派遣者につきましては、原則月１回の帰庁報告を求めておりまして、その際に、こちらからこういったことについて調べておいてほしいといったことについて報告を受けたり、日々の業務から感じることなどについて提案をもらったりというようなことをしております。また、そうした内容について、できる限り職場の中で情報共有を図りながら、実際の児童相談所設置準備に向けた検討に反映をしているといったところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、区立保育園の事故についての報告を求めます。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、区立保育園の事故につきまして、資料（資料８）に沿って御報告申し上げます。
対象の保育園名等でございますが、区立沼袋保育園０歳児クラスでございます。
事故発生日は平成３０年２月２８日（水曜日）でございます。
事故の概要でございますが、事故発生日の午前中、０歳児クラスの園児１１名を保育士４名が引率しまして、平和の森公園に散歩に出かけて３０分ほど遊んでございます。保育園へ帰園した際、１名の園児を公園に残してきてしまったという事故でございます。なお、当該のお子さんにつきましては、公園にいた近所の方に保護されておりましたので、同公園に園児を探しに戻った保育士とともに帰園してございます。
事故発生後の対応でございますが、第一報が当該園から保育園・幼稚園担当へ、担当副参事から子ども教育部長へ報告されることは確認できておりましたが、その後の保護者対応等について組織的な対応がされてございませんでした。
こうした事故の重大性と組織的な対応ができていなかったということを踏まえまして、子ども教育部に調査委員会を設置いたしまして、事故原因と再発防止策について調査・検証を行ってございます。その結果、事故発生の原因といたしましては、現場での不十分な人数確認と、当然他の保育士が人数を確認しているという誤った認識のところが大きな要因と考えてございます。
また、事故後につきましては、当該園は迅速な捜索、報告ほか、保護者への連絡、謝罪を行っておりますが、庁内におけます報告連絡が不十分であったため、続報について報告は共有されず、行政監理担当へ提出するリスク管理票も未提出でございました。
再発防止策といたしましては、一つは、現場での対応といたしまして、散歩マニュアル、既存のものがございましたが、そちらを見直しまして、人数確認や園との連絡といったところを徹底することとしてございます。また、園外では子どもを識別しやすくするために、同じ色の園帽子をかぶることといたしました。こうした改善策を含め、事故を教訓とするよう、区立保育園園長会等で再度注意を促してございます。
また、もう１点といたしまして、事故発生後の部長、それから行政監理担当への報告につきまして、改めて徹底するよう、部内管理職で再度確認をしてございます。
今回このような事故を起こしましたことを深くおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
なお、当該のお子様につきましては、現在も沼袋保育園に元気に通っておられまして、また、保護者の方につきましても、職員と事故前と同じような対応をとっていただいているところでございます。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
若林委員
まずは大事に至らなくてよかったなというまず初めあります。あと、０歳児ということで、子どもの心の傷というものも大きなものではなかったのかなということも、不幸中の幸いという言い方が正しいかわかりませんけれども、あったのかな。ただ、これ、区立保育園で今回起こりました。例えばこれ、私立保育園でこういうことが起こったらどうなりますか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
事故につきましては、私立保育園も大きなけが・事故等につきましては区のほうに報告をするということになってございまして、あわせて東京都に報告もするようになってございます。
若林委員
わかりました。私立保育園というからには運営は民営ということで、それとはまた違った罰則とかも想像できるのかなと思っています。区立保育園が私立保育園の見本にならなきゃいけないという状況の中、今回起こったことについてどう思われますか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
区立・私立問わず、やはりお子様を預かる施設でございますので、そういった安全ということは最重要なポイントだというふうに認識してございます。区立はもちろん、これまでの実績ですとか経験のある保育士が多いということもございますので、そういった意味では、私立におきましてもそういったところを参考にしていただければというふうには考えてございますが、今回のような事故ということにつきましては、そういった私立・区立ということにかかわらず、やはり肝に銘じて、安全面ということを職員が改めて確認をして、徹底をしていくことが必要なのかなというふうに考えているところでございます。
若林委員
あんまり私立・区立にこだわっていちゃいけない話ではあるとは思っておりますが、やはり直接行政のかかわっている区立ということはしっかり肝に銘じていただいてやっていかなきゃいけないなと。また、中野区で子育て云々の話になっていますので、こんなことが二度とないように徹底したものを示していただければなと思いますので。要望にしておきますので、よろしくお願いします。
小宮山委員
今、若林委員の質問にもありましたけれども、私立園でこのような事故が起きた場合、東京都などへの報告の義務ですか、報告しますということなんですが、報告以外に、今回の場合は事故調査委員会を設置して、事故原因と再発防止策について調査・検証を行ったりしたんですけども、私立園に対してもそのようなことが起こり得るのか。起こり得るといいますか、事故調査委員会を設置したり、再発防止策に対して研究をして、さらに指導まで区が行ったりとか、そこまで区が踏み込んでいけるのかどうかということを教えてください。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
民間の私立園につきましては、基本的には私立の責任において運用いただくということがあろうかと考えてございます。ただ、重大な事故につきましては、当然区のほうもそういった報告を受けますので、そういったところについては何らかの改善ということを求めていくための検討をする場は必要なのかなというふうに思ってございます。あわせて、私立園も含めまして毎年度行っております研修等で、そういった危機管理的なものは徹底をしているところでございますし、あわせて私立園の施設長の皆さんが集まる連絡会といったところで、今回のこういった事故につきましても情報共有しまして、改めて注意喚起をしてございますので、そういったことも含めて、区は把握をしながら、そういった場合についての検討・検証をしていきたいというふうに考えてございます。
小宮山委員
今回のこういった事故に限らず、私立園のやることに対して区がどのようにかかわれるのかという、そのあたりの責任の分担というのがいま一つ明確でないときがあるので、この際はっきりと伺っておきたいんですけど。どこまで私立園の方針に区はかかわっていけるのかということを教えてください。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
私立園につきましても、保育所保育指針に基づいて運営はしていただいているということで、区立園とそこは同じだというふうに認識してございます。区のかかわりといたしましては、指導検査という形で定期的に私立園等を見まして、保育の内容ですとか運営の管理のあり方、それからまた財務的なところも見まして、適切な施設運営がされているかということは確認してございます。それ以外にも、私どもの担当のほうに運営支援担当という係がございますので、保育の運営をする中で、区がどういったことが助言としてできるかということもあわせて、関係を持ちながら運営をしていただいているというようなところでございます。
高橋委員
いろんなことをやっていると、小さいことから大きいことまでがさまざまあるとは思うんですけれども、今、いろいろ区立とか私立とかという、そういう割と隔たったような質問もあったとは思いますけど、基本は、区立であろうと私立であろうと、認証であろうと認可であろうと、小規模であろうと、それから、民間がやっている企業保育であろうと、通ってくるのは区民のお子さんがほとんどでしょう。そうすると、そこの基本に立つと、大変な事故にならなかったから、まだ今回は本当に不幸中の幸いだし、また、保護者の方の大きな包容力で、問題にしなかったと言ったら変だけど、大ごとにしないでほしいという気持ちを持ってくださった。行政サイドはそういう通ってきている親御さんに対しても分け隔てなく、きちんと対応をすることが本当の仕事だと思うんですよ。だから、こういうことがあったからマニュアルを見直しましたとか、もう一度園長先生方に集まっていただきましたとかじゃなくて、日ごろから注意勧告といいましょうか、皆さんがそれぞれ意識を持って行動はしていると思うんだけど、どこかしらちょっとした気の緩みでこういうふうなことが起きることもあるんですけど、日ごろはどういう御指導をされているのかな。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
委員御指摘のとおり、幸いにしてお子さんは無事に保護はされておりますけども、万が一ということを想像しますと、大変重い事故だったというふうに捉えてございます。私ども、区立・私立、それからいろいろ、地域型保育事業所等ございますけども、委員のお話のとおり、そういった施設の違いにかかわらず、通っていただくお子さん、それから、利用する保護者の方の信頼ですとか安心感といったものを大事にする福祉施設というふうに認識を持ってございますので、そういった信頼を損なうことがないような運営を心がけているというところでございます。
取り組みといたしましては、常日ごろからそういった連絡会ですとか園長会も通しまして、そういった１年間の運営ですとか安全確保、それから危機管理、そういったところの確認ですとか、お願い事項をさせていただいているところでございます。各施設とも、防犯も含めてですが、防犯・防災、それから、事故予防といったところのいろいろな計画ですとか、１年間どういった取り組みをするかということも計画を持って動いておりますので、区としてそういったところを確認しながら、お互いの情報をやりとりして連携を図りながら、よりよい施設づくりを進めてまいりたいと思っているところでございます。
高橋委員
行政を責めているわけじゃないんですけれども、やっぱり私たちも私たちなりの注意勧告ができるような考え方とかやり方とかというのは、委員である以上、いろいろと提案するということも大事なことだと私たちも今反省しているところでありますけれども、やっぱり第一は、中野のお子さんがどこに通おうと同じ中野の子どもだということは忘れないでもらいたいというふうに思いますので、今後ともしっかりとやっていっていただきたいと思います。
渡辺委員
ちょっと１点だけ確認させてください。今回の事故が、本来起こってはいけないものではありますけど、事故というのは予測ができないから起きるわけであります。その後の対応というのがやっぱり重要であるかなと考えたんですけど、あるべき姿というのは、こういった事故が起きた場合、速やかに報告がなされて、その後きちんと対応していくという中において、重大な事故であるというふうなことであるにもかかわらず、どうしても庁内の報告義務というものがとまってしまったというか、不測の事態が起きてしまっているというところがどうしても気になります。本来、重大な事故であれば、きちんと報告を上げていかなくてはならないし、リスク管理票なども提出をすべきであるというところがなされていない。これに関しては、対応策としては、今後徹底してくださいというふうなことで周知をしたということにあるんですけども。これはやっぱり、失念をしていたのかどうなのか、そこをもう一度確認してよろしいですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
こういった事故の場合、迅速に、そして、報告を適切に上げていくということは御指摘のとおりだと思ってございます。今回のケースにつきましては、第一報はすぐその日に上がってございまして、当時の部長のところまでは口頭で報告が入ってございます。ただ、その後につきましては文書による報告というものがなされておりませんで、調査委員会の確認で御報告しますと、当時の担当の分野のところでもう判断をして、保護者対応等をしたというところで、報告がとどまったというものでございます。
渡辺委員
そうしますと、保護者のほうへの報告などもして、そこで丸くおさまったという言い方は変ですけれども、無事であったしということで、それでよしとしたというふうな判断をしたということですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
幸いにしてお子様が無事だったということと、その日すぐに保護者の方と連絡をとって、経過の説明とおわびもしたということがあったということもありまして、多少、事故後の無事を確認できたというところもあって、そういった判断に至ったのだというふうに考えてございます。
渡辺委員
そこで、無事に終わりましたというところで、２月末に起きた事故ではありますけど、ここで７月になったわけですけども、ここでまたここに報告が上がっていると。丸くおさまったはずなのにというのはちょっと疑問としてあるんですけども、なぜこういうふうな形になっているのか、ちょっと御説明をお願いします。
戸辺子ども教育部長
２月の末に起きた事件でございまして、副参事のほうから御説明しましたように、当初、組織的にきちっと情報共有がされていなかった。副区長、区長まで報告が上がっていなかったということにつきましては、一つ副参事のほうで無事お子様の安全を確認できたということと、部長については次に文書としてしっかり報告があるだろうということで待っていたところ、失念してしまったというような対応があったわけでございます。しかしながら、４月になってから、下旬ごろに、部外の方から私のほうに、こういった事故について問い合わせがございまして、２月の終わりにそうした事故があったということが発覚したわけでございます。それを受けて、事の重要性が大きいということから、部内に調査委員会を設け、事故原因、それから、庁内での情報共有がしっかりされていたのかどうかという検証を行って、マニュアル等の変更や、それから、情報共有のルールの再徹底ということで対応をとったところでございます。
渡辺委員
結局、現場で丸くおさまっているというところで終わったと思ったら、また違った形で報告が入ってきているというところを見ると、やっぱりなるべくはきちんと、結局はそういう判断がまた大きな問題になってしまっているというふうなところも行政としてはきちんと反省をしていただくところもあるのか。ちょっと偉そうな言い方ですけども、きちんとした手順を踏んでいれば、こういうふうなことにもならなかったのかなと思っております。その辺も今後改善をされるということですので、きちんとした行政対応というのは、区民のやっぱり信頼をきちんと、行政というのは信頼されて当たり前というところがありますので、そういうことがないような行動を今後行っていただきたいと思います。要望です。
委員長
委員会を少し休憩にします。
（午後２時２０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時２１分）
ただいまの報告に関して他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、平成３０年４月の保育施設利用状況についての報告を求めます。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、平成３０年４月１日時点の保育施設利用状況につきまして、お手元の資料（資料９）に基づいて御報告させていただきます。
保育施設の利用状況及び待機児童数でございます。
まず、新規利用状況です。認可保育施設、新規申し込みでございますが、昨年度よりも７名増加いたしまして２,００６名でございます。認可保育施設新規入所者数は、昨年より１９２名ふえて１,３８４名でございます。認可保育施設の待機児童数は、昨年より１８５名減の６２２名で、ここから認証保育所等利用１８１名と、特定の認可保育施設のみを希望するなど私的な理由等の方２７０名を除きまして、最終的な待機児童数は昨年同時期よりも２０４名少ない１７１名となってございます。
（２）の保育施設の利用状況でございます。ゼロから５歳の就学前人口は昨年よりも１２９名ふえてございます。保育施設利用児童数は２７１名増で、これに待機児童数を加えたいわゆる保育需要数は６,０８０名となりまして、就学前人口に対する保育需要率は昨年度と同じ４５.１％となってございます。
（３）につきましては、年齢ごとの待機児童数の内訳と認可保育施設等の空き状況をお示ししてございます。
続きまして、２のところでございます。平成３０年４月１日までの１年間に確保した保育定員を開設した施設と合わせてお示ししてございます。認可保育所整備等によりまして、５９６人分の定員をふやしております。詳細につきましては資料のほうをお読み取りください。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
本会議の一般質問でも４月の待機児童数を聞かれて、１７１人と答弁していたんですけれども、認証保育所を利用されている方の中には、認可を希望しながら入れなかったという方もたくさんいらっしゃって、やはり待機児童として認識すべき数というのは６２２人という数字なのではないかなと思うんですけれども、その辺いかがでしょう。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
待機児童の考え方といたしましては、国の考え方にのっとって、こうした認証ですとか私的な理由というところを除いて、区としての考え方といたしましても、１７１人という数字が待機児童というふうに考えているところでございます。
広川委員
厚労省の基準にのっとってということなんでしょうけれども、自治体によってはさまざまあると思いますので、その辺考えていただきたいなと思います。
もう１点、区立保育室に入った人はどこにカウントされていますか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
区立保育室につきましては、（１）の資料の一番上の認可保育施設のところに加えてございます。
広川委員
区立保育室は認可外ですよね。認可外なのに何でこっちに入れるのかなというのを。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
区立保育室は確かに認可を取ってはございません。ですが、例年、以前ございました中野二丁目保育室も認可を取ってございませんでしたけれども、区立、区が設置する施設ということで認可基準と同レベル、同等の施設ということで、こちらのほうに加えているものでございます。
広川委員
認可外なわけですから、例えば認証保育所等利用の下に新しい別枠を立てて、区立保育室みたいな形で書いてもよかったのかなと思います。区立保育室を利用されている方なんですけれども、各園の定員と、それに対しての利用者数というのは今わかりますか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
４月１日現在で、各区立保育室の利用ということでございます。（「４月じゃなくて７月、最新」と呼ぶ者あり）はい。区立保育室のほうの利用につきましては、７月現在の利用ということでお答えをいたしますと、上高田五丁目保育室が定員５４人に対しまして３４人。それから、新井二丁目が同じく５４人に対して５１人。沼袋一丁目が４２人に対して１１人。沼袋三丁目が３３人に対して２２人。野方三丁目が４２人に対して２１人。江原一丁目の保育室が４２人に対して８人。江古田一丁目が４２人に対して４人という状況でございます。
広川委員
これに関しては、やはり地域のニーズ、偏りがあるのかなというのを改めて思いました。３番の年齢別待機児童数というところを見ても、やはり認可施設、空きがあっても、ある程度空きはあるんだけれども、それでも待機児童が一定いるというのは、地域によってのニーズの偏りだと思うんですけれども、そのあたりの特徴があれば教えてください。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
区立保育室につきましては昨年度緊急対策ということで、３０年４月に開設するということを目途として整備をしたということもありまして、多少地域の偏りというところは出ているものでございますけども、徐々に入所される方もふえてきているという状況はございます。またあわせて、年度の途中に転入等、それから、仕事に復職される方といったところの受け皿にもなるということがございますので、そういった施設として活用いただけるものかというふうに思ってございます。
また、待機児童に対する施設の空きというところのバランスについての御質問だとは思いますけれども、こちらにつきましては、例年に比べまして、例えば特定の施設、第１希望以外は入られないといった方が１００人ほど、それからあとは、通えるおおむね半径１キロ圏内に施設があいているにもかかわらず、そこには入れませんというような方が９９人いるということで、それが昨年よりもかなりふえているというところがございますので、そういった利用される方の意向というものが強く出ているのかなというふうに思っているところでございます。
広川委員
わかりました。やはり地域によってのあれもあると思うので、ぜひそのあたり積極的に、そういうことも考えながら場所を見つけることが大事なんだなと思います。やはり待機児童はことしも発生しているわけで、民間の誘致が思うように進まないようであれば、待機児童解消のためには区立園を増設していくということも考えていかないといけないと思うんですよね。というのが自治体の責任だし、やはり児童福祉法にのっとってもそういうふうに進めていくべきだと思います。その点いかがでしょう。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
待機児童がなかなか解消できないという状況ではございますけども、既存の園に加えて新規の施設をふやしていくということで、今回報告にもさせていただきましたけども、１年間で約６００人の定員を広げてございます。こういった新規の施設を誘致していくというところで、定員の拡充をして待機児童を図っていきたいというふうに考えてございますので、現状、今のところでは、区立の増設ということは考えているところはございません。
小宮山委員
私的な理由という人が２７０人もいるわけなんですが、私的な理由とは具体的にどんな理由なのか教えてください。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
私的な理由として挙げております主なものは、先ほど申し上げました、特定の施設、第１希望だけで、ほかの園は入りませんという方。それから、２０分から３０分程度で通える距離に空いているところがあっても、そこを利用しないという方ですとか、あとは休職をされる方ですとか、それから、定期利用保育事業等を利用している。それから、会社の託児所なんかを活用したというような方を除外してございます。
小宮山委員
私もいろんな相談を受けてきまして、例えば区立保育室とか、２年後にどうなるかわからないわけですよね。２年後にどうなるかわからない園に行くよりは、別の例えば５歳まで安心していられる認証に一時的にせよ行こうとか、そういった選択肢をとられる方もいます。２年後にどうなるかわからないような園には行きたくないという気持ちは、私も非常によくわかりまして。そのあたりの将来的な見通しの立っていない園をつくってしまったことは、中野区の公の理由であって、それを私的な理由であなたは保育園に入りませんねというふうに片づけてしまうのはいかがなものかなと思いまして。せめて表現だけでも変えていただければ。私的な理由で行かないわけじゃないと思うんですよね。そのところをもうちょっと酌み取っていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
表記につきましては、区立保育室は先ほどお答えしたとおり、表の一番上の認可保育施設のところにカウントしてございます。また、私的な理由と認証保育所の利用の方というのは分けてございますので、そういったところで表示をしているところでございます。
あと、区立保育室、確かに時限的施設ということで、２年間ということで整備をいたしましたけれども、入所の御案内等でも、その後の転園する施設につきましては、区の責任においてしっかり確保していくということで御説明をしておりますので、そういった御不安はいろいろな機会を捉えて払拭していきたいと考えているところでございます。
小宮山委員
もう質問ではありませんが、じゃあ、その後の転園をちゃんとできるように要望しておきます。
南委員
今、区立保育室のお話がありましたけれども、今、副参事がお答えになりましたけども、時限的な保育室ではあるけども、０歳から基本２歳児を預ける中において、要は２年後廃止予定になっている。けれども、継続については区が責任を持って、優先的にお子さんを次の園へ入れるようにしていくという考えでよろしいんですよね。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
委員御指摘のとおり、区がそういった転園先の施設を用意いたしまして、そういったところに移っていただくということで確保していく考え方を持ってございます。
南委員
そういったことを今、基本、保育園入園、４月が大幅に変わるときではありますけれども、今は現段階においても、保育園に入りたいという方が申し込みに来ていることも事実であろうかと思います。そういった方々に、今、空き状況はホームページでどなたでもごらんになれるわけですから、そういった中で、一番空きが今のところあるなというのは区立保育室がわかるわけですから、そういった中においてしっかりと、時限的なそういう保育室ではあるけれども、きちっと継続園への申し込み等についてもやっていくんだという説明をしっかりとしていっていただいて、保護者の方々のちょっとした不安を解消できるようにやっていただきたいなと思いますので、これは要望としておきます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
この後の進め方について協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時３６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時３７分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は、明日、７月６日（金曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。
（午後２時３７分）