平成30年07月06日中野区議会子ども文教委員会(第2回定例会)

中野区議会子ども文教委員会〔平成30年7月6日〕

 

子ども文教委員会会議記録

 

○開会日 平成30年7月6日

 

○場所  中野区議会第5委員会室

 

○開会  午後1時00分

 

○閉会  午後3時00分

 

○出席委員(8名)

 白井 ひでふみ委員長

 山本 たかし副委員長

 若林 しげお委員

 渡辺 たけし委員

 小宮山 たかし委員

 広川 まさのり委員

 南 かつひこ委員

 高橋 ちあき委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸辺 眞

 子ども教育部副参事(子ども教育経営担当、学校・地域連携担当)、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当、学校・地域連携担当) 高橋 昭彦

 子ども教育部副参事(学校教育担当)、教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 石崎 公一

 教育委員会事務局指導室長 宮崎 宏明

 子ども教育部副参事(子育て支援担当)、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事(子育て支援担当) 古川 康司

 子ども教育部副参事(児童相談所設置準備担当)、教育委員会事務局副参事(児童相談所設置準備担当) 神谷 万美

 子ども教育部副参事(子ども特別支援担当)、教育委員会事務局副参事(子ども特別支援担当) 中村 誠

 子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)、教育委員会事務局副参事(保育園・幼稚園担当) 濱口 求

 子ども教育部副参事(幼児施設整備担当)、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当) 板垣 淑子

 子ども教育部副参事(子ども教育施設担当)、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 石原 千鶴

 地域支えあい推進室副参事(地域子ども施設調整担当)、北部すこやか福祉センター所長 小山 真実

 鷺宮すこやか福祉センター所長 青山 敬一郎

 

○事務局職員

 書記 鎌形 聡美

 書記 有明 健人

 

○委員長署名


審査日程

○所管事項の報告

 1 認可保育所の開設事業者の選定結果について(幼児施設整備担当)

 2 中野区保育士確保経費補助事業の実施について(幼児施設整備担当)

 3 学校等におけるブロック塀等の安全点検の結果について(子ども教育施設担当)

 4 通学路の安全点検等について(学校教育担当)

 5 平成30年度海での体験事業の実施について(学校教育担当)

 6 区立小中学校における任期付短時間勤務職員(教諭職)の採用状況について(指導室長)

 7 平成30年度中野区教育委員会「学校教育向上事業」研究指定校等について(指導室長)

 8 その他

 (1)平成30年11月開設予定の認可保育所の定員について(幼児施設整備担当)

 (2)区立打越保育園の民設民営化に係る整備スケジュール等の変更について(幼児施設整備担当)

 (3)現在民営化に向けて事業者募集中の区立保育園について(幼児施設整備担当)

 (4)平成29年度に発生した都内公立学校における体罰等の実態把握の結果について(指導室長)

○所管事務継続調査について

○その他

 

委員長

 それでは、定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。

 

(午後1時00分)

 

 本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ございませんので、そのように進めます。

 なお、審査に当たっては5時を目途に進め、3時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

 議事に入ります。

 昨日に引き続き所管事項の報告を受けます。

 1番、認可保育所の開設事業者の選定結果についての報告を求めます。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当)

 それでは、認可保育所の開設事業者の選定結果につきまして御報告をいたします。(資料2)

 平成30年6月末時点におけます認可保育所の開設事業者の選定結果については、下記のとおりでございます。

 1番、開設予定の認可保育所及び事業者の概要でございます。

 (1)番、みらいえ保育園中野富士見町、所在は弥生町二丁目48番2号、定員は合計で60名、法人名は株式会社みらい開発研究所、開設予定は31年4月でございます。

 (2)番、中野白鷺雲母保育園、所在は白鷺一丁目1番4号、定員は合計で60名、法人名は株式会社モード・プランニング・ジャパン、開設は31年4月でございます。

 (3)番、グローバルキッズ沼袋園、所在地は沼袋二丁目28番の予定です。定員は合計で70名、法人名は株式会社グローバルキッズ、開設予定は31年4月でございます。

 (4)番、キッズガーデン新中野駅前、所在地は本町四丁目30番12号ITK鍋横ビル4階、定員合計は62名、法人名は株式会社Kids Smile Project、開設予定は30年10月の予定です。

 (5)番、キッズガーデン中野南台、所在地は南台四丁目19番11号、定員合計73名、法人名は株式会社Kids Smile Project、31年4月開設予定でございます。

 続きまして、2番、中野区温暖化対策推進オフィス跡施設に開設予定の認可保育所及び事業者の概要でございます。中野ここわ保育園、所在は中野五丁目4番7号、定員は59名の予定です。開設する法人は株式会社ディアローグ。31年4月の開設予定です。なお、32年4月以降、5歳の定員は14名となり、その翌年から合計の定員は73名となる予定でございます。

 3選定方法。認可保育所の開設事業者募集に応募のあった事業者について、事業提案書類、運営保育施設の視察及びヒアリングの結果等を総合的に評価し選定いたしました。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

広川委員

 1点伺いたいんですけれども、(4)番、キッズガーデン新中野駅前のところですね。たしかこのビルには2階に別の認可保育園が入っていたと思うんですけれども、同じビルの中に二つの認可園があるというのはあまり聞いたことがなくて、そういった例があるのかというのと、基準とか制度上問題がないのかというのを教えてください。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当)

 同じビルに二つの保育施設が入っているというのは、中野区では例がないです。それで、同じビルに二つの事業者が入るということですけれども、そのことにつきましては、うちのほうから選定はするんですけれども、こういったことを改善しなさいねというような形で、今、事業者に投げているところでして、多分なんですけれども、同じビルにあることで、送迎のときの混雑でありますとか、それから、万が一災害が起きたときの避難の仕方、そういったところに課題があるかなというふうに考えておりまして、その点については十分に検討し、なおかつ、今2階のほうに入っている事業者と十分に協議をして、そこに通っていらっしゃる方々にもきちんと理解をいただいた上で運営できるようなことをしなさいということで、今、改善の提案をこれから受けるという段階でございます。何回か相談もいただいておりまして、うちのほうからも、例えば具体的な避難訓練を一緒にやりなさいであるとか、それからあとは、送迎のときの混雑緩和の何か対策を講じるようにとか、そういったことで今、指導といいますか、指摘はしているところでございます。

小宮山委員

 今の保育園のところなんですけども、私はあの近くに住んでいるものでして、ここに保育園ができるということを半年以上前からうわさでは聞いていたんですけども。どうも2階の保育園に、ここに新しい保育園ができますよという話が伝わったのがつい最近、ここ1カ月の話らしくて、それを聞いた2階の保育園の事業者の方が、保護者も含めて非常に心配をされているという話を聞いています。その辺の経緯などは御存じないですか。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当)

 うちのほうの選定の結果を待つというようなところもあったかと思いますので、事業者のほうもその辺は慎重に動かなくちゃいけなかったのかなというふうに思いますけれども。そもそも応募があったときから、きちんと2階の事業者のほうにも話をするようにというようなことは伝えておりましたし、その辺については十分に今4階に入ろうとしている事業者も承知していたというふうに思っております。それで、きちんと説明するというところにつきましては、ただチラシを配るとか、そういうことではなくて、やはり普通、自分が引っ越していくときにも、事前に話をしたりとか、お隣、御近所には御挨拶したりとか、それは当然のことかなと思いますので、そういうことをきちんと丁寧にしなさいという指導はしておりました。実際どうだったのかというところにつきましても、今、事業者から報告を求めている段階でして、事業者はちゃんとやったというふうには言っているんですけれども、その辺のことについてはきちんと確認も必要かなというふうに思っているところでございます。

小宮山委員

 ありがとうございます。恐らく事業者が決定したころは、板垣副参事の前任の方だったかと思うんですけども、役所の組織というのはそういうふうに時々入れかわりもあったりします。でも、事業そのものは一貫して継続して行われていく。そういった中で、以前、ずっと昔提案したことがあるんですが、民営化のガイドラインというものをよその自治体では設けているところがありまして、そのガイドラインに沿ってちゃんとやるべきことをこなしていけば、ちゃんとすんなり民営化されるというようなガイドラインを設けているところがありまして。中野区内でもやっぱり民営化に当たって反対運動とか起きることが多々、複数回ありますから、そういったガイドラインをつくることなども今後検討されてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当)

 確かに中野区では、そういった一定の基準になるようなガイドラインというのは持っておりませんが、確かに安全面でありますとか、そういったところには十分気をつけていかなくてはいけないというふうに認識しているところですので、今回の事例も含め、その点については検討したいというふうに思います。

渡辺委員

 ちょっと1点確認させてください。こちらの今回出た開園予定のもので全てなのか、それともその後また募集をしていて、あと何園ぐらいとか、そういうふうなところの計画とかをちょっと教えてもらえますか。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当)

 これは今選定が終わった段階というところで、きょう御報告させていただくものでございます。それで、引き続きまだ募集はかけておるところでして、その募集の内容としては、中央部でありますとか、待機児が予定されているようなところ、もう少し建てたいというふうには考えておりますが、今年度の予算でも10園分の予算というのをつけていただいておりますところなので、そこまではきちんと目指したいというふうには思っておりますけれども、まだ応募があるものもありますので、選定が終わり次第御報告はしたいかなというふうに思っています。

渡辺委員

 きのう出ていた待機児童数のところの資料を見ますと、やっぱり1歳児が91人出ていますと、単純にこちらだけの園だと、こちらの待機児童の人たちの受け入れというのは全部はちょっと解消できないのかな。ただ、空き状況というのも一番多いわけであって、それが今おっしゃった、空きはあるんだけれども、場所が遠かったりとか、そういうのでちょっと1歳児の待機児童の数が多くなっているのかなというふうに私は解釈をしたんですけども。今後に関しては、まさに今おっしゃったように、待機児童ゼロを目指すのであれば、幾つかやはり、あと4園分の予算があるのであれば、そこはふやしていくと。できることなら、待機児童の多い場所でそういったピンポイントで絞って園をふやして、待機児童ゼロを目指していくというふうな認識でもっていいんでしょうか。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当)

 委員おっしゃるとおり、待機児童ゼロを目指すというところが最重要課題であるというふうに認識しているところです。おっしゃるとおり、今回御報告した分の定員を、1歳児を合計しますと62名分ということになっております。昨日報告しましたところで、1歳児の待機がかなりあるというふうな推計になっておりますけれども、来年度どうなるのかというところもありますので、引き続き努力していきたいというふうに考えているところです。

渡辺委員

 子育て先進区というふうなことを目指してというのであれば、もちろんゼロを目指すのはそうですけど、中野は残念ながらやっぱり、私もいろいろ待機児童のことを調べていけばいくほど、土地の問題というのがどうしても浮き彫りになってきて、こればっかりは行政の力でどこまでできるかというのは非常に難しいなというのは認識しております。ですので、例えば東京都のほうでもベビーシッターの制度をこれから制度設計を、補助金の、そういったものをつくるというふうな話とかも出ておりますし、保育ママとか、保育所以外でのさまざまな部分でのやっぱりその辺のところもあわせて、だめだったらいいとしても、保育園が足りなかった場合のそういったものも並行してやっぱり考えていって、そういったきめ細やかなサービス、それこそ子育てに優しい区だというふうなところをそういった部分で示していってもらえればいいのかなと思っておりますので、引き続きちょっと頑張っていただければと思います。要望です。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、2番、中野区保育士確保経費補助事業の実施についての報告を求めます。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当)

 それでは、中野区保育士確保経費補助事業の実施について御報告いたします。

 区内に保育施設を新規開設する事業者に対し、保育士確保の際に、職業紹介事業者を利用する経費の一部を補助する事業の開始について御報告いたします。(資料3)

 1事業内容でございます。待機児童対策として保育施設整備が進む一方、保育士の採用は困難をきわめており、保育士確保の際に職業紹介事業者を利用することが避けられない状況。こういった中、当該事業者に支払う報酬が高額であることが保育施設新規開設事業者の負担になっているというふうに考えております。このため、職業紹介事業者利用経費の一部を補助することによって、事業者負担を軽減し、区内における新規保育施設の誘致を促進するということでございます。

(1)補助対象経費でございますが、区内に新規に認可保育所を設置する法人が、常勤保育士の採用に際し職業紹介事業者から人材の紹介を受け、対価として支払う経費で、補助額は上記経費のうち、採用保育士1人当たり70万円ですね。1園当たり6人分を上限に補助するものでございます。

 2事業実施スケジュールでございますが、6月、事業実施決定と要綱の制定。それから7月、事業者へ周知した上で、申請の受け付けを開始したいというふうに考えております。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

広川委員

 中野区保育士確保経費補助事業ということで、職業紹介事業者利用経費の一部を補助するということなんですけれども、同じような事業というのは他区では行われているんでしょうか。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当)

 すみません。他区でやっているかどうかまでは全ては把握しておりませんが、中野区独自事業かなというふうに考えております。

広川委員

 今、さまざまな自治体で、それぞれ保育士確保策というものが行われていて、本当に争奪戦のような状況になっていると思うんですけれども、その中でも中野区はさまざまな施策に取り組んでいると思います。この補助事業というのは、事業者に対しての補助、負担軽減というか、補助事業ですよね。やはり保育士本人に対する補助というか、保育士がメリットを感じる、中野区の保育園で働きたいと思うような施策がこれから重要になってくると思うんですけれども、そういったものを何か今後検討されているようなものがあれば教えてください。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当)

 中野区では保育従事職員の就職奨励金という制度もありまして、こちらにつきましては、内定した方、その方が実際に保育士として働き始めるということを条件ですけれども、1人10万円の支給をしております。それは昨年度に引き続き、今年度も行いたいというふうに考えております。

 それから、あともう1点は家賃補助ですね。家賃補助につきましても、宿舎借り上げ支援事業ということで補助をしております。こちらにつきましては事業者に払うんですけれども、保育士からは家賃補助に係る分は徴収をしないという分で、1人当たり8万2,000円の上限でございます。こちらにつきましては28年度から開始した事業でございますが、だんだん拡充をしておりまして、対象者であるとか、それから、1園当たりの制限を設けたりとか、そういうことをしておったんですが、ことしからは、保育所で働く事務職以外は対象という形で、かなり対象を拡大した形で実施をしております。

広川委員

 ぜひ、他の自治体のさまざまな独自のものとかもあると思うので、そういったものも参考にして、引けをとらないというか、いい補助制度をつくっていってもらいたいなと思います。

 それで、事業者がこうやって頑張って保育士を見つけてきても、すぐにやめてしまったとか、そういう話も耳にすることもあって、保育士の処遇の改善や、働きやすい労働環境を確保していくということもすごく大事なことだと思うので、そのあたりについても積極的に取り組んでいただきたいと思います。要望です。

渡辺委員

 ありがとうございます。こちらの保育士確保経費補助事業、私が昨年一般質問で提案した内容をこういった形で実現していただいたというのがすごくありがたいなと。去年、私は杉並に確認をしたときに、事業者の確認をして、杉並はやっているかもしれないという話で聞いたときには、そこは結局、予算は上がったんだけども、却下されたというところで、多分中野区、もしかしたら23区唯一でやっている事業なのかなということで、非常に期待しているところがあります。

 ちょっと聞きたいのが、来年度の開園を目指す事業者からということなんですけれども、例えばそこの31年4月以降から開園をしました。保育士さんがその後、何らかの事情でやめてしまった。そのときに人材派遣会社を通してというようなときは、全て補助対象になるということかと思うんですけれども、既存の保育園はその対象にはならないということですよね、これは。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当)

 今の考えている補助対象者は、区内に保育所を新たに設置する法人というふうに考えております。

渡辺委員

 まずはやっぱり、この事業の懸念って、結局、保育士のとり合いになってしまうところもどうしてもあるのは、人材派遣会社もほかの保育園から人を引っ張ってきてというところで、こっちにあてがっているみたいな、そういうところがあるので、その辺がちょっと懸念点としては思っているところなんですけども。ただ、既存の保育園のところでも実はやっぱり人材不足は深刻であって、例えばこういった補助があると非常に助かるという声も多分上がってくるような気がするんですね。そのときの対応として、31年4月以降の開園事業に関してはこういった優遇策がある。でも、既存でずっと中野区の子どもたちのためにということで頑張っている事業者は、この補助を受けることができないというところで、今後何かちょっと問題になるような気がするんですよ。その辺はどのようにお考えになっていますでしょうか。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当)

 保育士として働き続ける、働いていただくということで、先ほど広川議員からもありましたけれども、処遇のことでありますとか、そういったところをもし拡充できるのであれば、そういうことにより、保育士さんが長く働いていただける環境を整えていくということも一つ必要かなというふうに思っております。今回のこの事業実施内容ですけれども、やはり待機児童の解消ということで、かなりたくさんの保育施設を区内に誘致しているような状況、そういったところから、こういった事業をやることによって、区内によりよい事業者が来ていただけることを狙っているということが一つの狙いかなというふうに考えております。

渡辺委員

 事業者目線では、非常にこういった措置というのはありがたいものだというふうに思っているはずなんですけども、そういった周知はもう既にされているんですね、事業者向けに。(「これからです」と呼ぶ者あり)これからですか。それであれば、これからちょっとぜひ、事業者目線でやっぱり選ばれる中野区というふうなところも大事だと思いますので。あと、あわせて、今まで保育園経営をされている中野区内のそういった事業者に対しての心配りというか、そういったところも考えながらやっていってもらいたいと思います。要望です。

高橋委員

 教えてもらいたいんですけど、職業紹介事業者の手数料というのはどういう手数料なのかな。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当)

 職業を紹介する事業者がおりまして、大体、ホームページとかで見てみますと、保育士を1人紹介してもらうと、給与の年収の30%ぐらいを手数料として払うというような中身になっておりまして、単純に計算して300万ぐらいのお給料の方だと、90万ぐらい払う必要があるというような。それは一律そうではないので、いろいろですけれども。そういったことで、もしそういうところの紹介を受けて保育士を採用したいと考えたときには、事業者の負担がかなり多いのかなというふうに考えております。ですので、少しでもそういった負担を減らせればということで、70万円を上限でということで考えているところです。

高橋委員

 一般的にハローワークとか、私なんかそんな感じのイメージが湧いちゃうんですけど。じゃ、ハローワークみたいじゃなくて、民間が主体的にやっていて、よい人材を確保して提供される場合には、それだけの経費を必要とされちゃうという理解と、それから、これは全国的にあるそういう紹介事業者の団体というか、協会というのがあるのか、それとも個々なのか。あとは、中野区にはここがありますとか、そういうんじゃなくて、どこかのところ1カ所にあるとかと、イメージが全然湧かないんですけど、どういうふうになっているんですか。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当)

 ごめんなさい。どういう事業者があるかというところまでは、うちもあまり詳しくは把握はしておりませんが、インターネットとかで見ますと、いろんな職業紹介をするようなところがあるかなというふうに思いますが。

 あと、先ほどハローワークというお話がちょっと委員のほうから出ましたので。保育施設のツアー型面接会とか、そういうのもハローワークのほうでやっておりまして、そういうところの利用ということで、中野区内の事業者もかなり利用しております。うちでぜひ働いてくださいというような紹介ができるということで、新宿、中野、杉並が、ハローワークなので合同でやって、手を挙げた保育園を見に来てもらうというような制度であるとか、そういったこともやっているというところです。

高橋委員

 状況を見ると、今、見ていると、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会というのもあるみたいなんだけど、やっぱり新たな取り組みであるわけですよね。なので、そうやってそういうお金のかかるところにまでお願いをしないと、人材が確保できない状況にあるということはよく理解ができます。やっぱりやっていただくためには、多少なりとも協力をしていこうという区の姿勢が見えないとやってもらえないのかなというところもあるんですけど。いろんな場所を使うことは大事なことだと思うんだけど、結構経費がかかるんだなとか思っちゃったりもして。さまざまな人材派遣提供というのも区がしてあげることも大事じゃないかなというふうには感じたので、そのところもよく検討されて、こういう事業者さんに紹介してあげていってほしいなというふうには考えますけど、どうですか。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当)

 事業者、さまざま課題があるかなというふうに思います。保育士確保もそうですけれども、しっかり事業者に情報も提供して、中野でよい保育をしていただけるような形で取り組んでいければというふうに思います。

南委員

 ちょっと1点だけお伺いしたいと思います。今回、保育士確保のための補助事業ということで、非常に保育士を確保するというのが困難な各園状況だというのは私も認識しているところなんですが、それでこの補助事業をされるということなんですけども。これ、1人当たり70万円で、1園当たり6人分までを補助するという内容なんですけど、申請受け付けが7月からということなんですが、新たに開設する保育園、保育施設が対象ということなんですけども、申請してからの申請期間というんですかね。どれぐらいが有効なんですか。例えば開設してから最初は保育士がそろっていたけども、途中で、半年もたったら1人やめちゃったと。そのときまた申請することができるのかとか。そういったあたり、どういう枠になっているのかなと思うんですけど、その辺ありましたらお願いしたいと思います。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当)

 補助金の交付を受けて採用した職員が就労後2年以内に離職したときは返還せよということは入れているんですけれども、今、委員がおっしゃったのは、それを使わないで入った人で、やめちゃって、またそこで手を挙げた人にというところですよね。そこについては、すみません、ちょっとこれからになるかなというふうに思いますので。しっかり整備した形で周知していきたいと思います。

南委員

 ぜひ、まだまだ始めたばかりの独自の事業ということなので、そういった制度上のさまざまな細かいところもしっかり固めていただいて、すばらしい補助事業になるように取り組んでいただければと思いますので、これは要望としておきます。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、3番、学校等におけるブロック塀等の安全点検の結果についての報告を求めます。

石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当)

 それでは、学校等におけるブロック塀等の安全点検の結果について御報告させていただきます。(資料4)

 6月18日に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震を受けまして、区では翌19日より、学校等におけるブロック塀等の安全点検を実施し、各施設の状況を確認いたしました。

 点検実施期間は6月19日から6月22日です。

 点検実施施設につきましては、区立小学校、区立中学校、区立幼稚園でございます。

 点検者につきましては、経営室施設分野及び教育委員会事務局、子ども教育施設分野の技術職職員でございます。

 点検概要でございますが、ブロック塀等の有無の確認、目視・打診・触診によるひび割れ、ぐらつき、傾斜、破損状況等の確認、建築基準法施行令適合の確認、補強状況の確認などを行いました。

 点検結果でございますが、別紙資料をごらんください。小学校14校、中学校7校、幼稚園1校の校地内におきまして、ブロック塀及び万年塀でありますブロック塀等の存在を確認いたしましたが、直ちに倒壊等の危険性のあるブロック塀等はございませんでした。

 ブロック塀等の箇所数につきましては、資料記載のとおりです。このうち小学校1校におきまして、建築基準法施行令の高さの基準に適合しないブロック塀があることが判明いたしましたが、こちらにつきましては直ちに撤去等の改修を行ってまいります。その他のブロック塀等につきましても、直ちに倒壊の危険性はないものの、若干のひび割れや部分的な破損が散見されたため、適宜補修を行ってまいります。

 資料をお戻りください。一番下、その他といたしまして、このほかの子ども教育施設につきましては、経営室施設分野において安全点検を実施しているところであり、点検結果を踏まえまして必要な改修等の対策を検討してまいります。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

広川委員

 まず、大阪の北部の地震があって、すぐに調査をしていただきましてありがとうございます。今回の調査で、建築基準法施行令の規定に適合していないブロック塀については直ちに撤去等ということで、これ、小学校1校のところですよね。これは具体的にいつ撤去をされるのか教えてください。

石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当)

 こちらのブロック塀につきましては、プールに面した塀でございまして、1.8メートルのコンクリート塀の上に60センチのブロック塀が載っているものでございます。こちらにつきましては、8月の中ほどをめどにいたしまして、ブロック塀部分を撤去した後に、かわりに目隠しフェンス等の設置のほうを行う予定でございます。

広川委員

 わかりました。今回、この点検結果集計表というのを見ると、ブロック塀とか万年塀とか結構多いんだなと思ったんですけれども。6番、検討結果を踏まえた対応ということで、(2)番で適宜補修を行っていくということなんですけども、直ちに倒壊の危険性がなくても、この際必要のない万年塀とかあれば、除去をするなり、また、フェンスとかで代用できるものは変えていくとか、そういった対応をしていくべきなのかなと思うんですけれども、いかがでしょう。

石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当)

 こちらのブロック塀、万年塀等につきましては、今後詳細な調査を行いまして、古いもの、また、改修等、補強等が必要なものにつきましては、補強、また撤去、改修等のほうを行っていく予定でございます。

広川委員

 ぜひお願いします。

 1点伺いたいんですけども、7その他のところの「このほかの子ども教育施設」というところの具体的な施設を教えていただけますか、どういったところなのか。

石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当)

 その他の子ども教育施設につきましては、区立保育園、また児童館、あと、障害通所施設等になります。

広川委員

 そちらのほうに関しては、経営室施設分野において安全点検を実施しているということなんですけれども、ぜひその安全点検の結果というものは教えていただきたいと思います。要望です。

高橋委員

 確認ですけど、これは行政がやる検査ですから、小中は公立、幼稚園も公立だと思うんだけど、私立幼稚園とかにはどういう連絡等をされているんですか。

濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事(保育園・幼稚園担当)

 私立の幼稚園、それから保育施設等につきましては、事故翌日にブロック等の確認と、あと、安全の確保というところで周知をしたところでございます。

高橋委員

 周知をしたというか、結果がわかっているのかわかっていないのかはこれから答弁してもらうんですけど、万が一私立幼稚園、保育園において、早急に何らかの手だてをしなくてはいけないという場合は、これはどういう対応をされるんでしょうかね。

濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事(保育園・幼稚園担当)

 詳細な調査ということではまだ把握していないところでございますけども、ブロックの有無といったところで確認をしているところでございます。そういった中で、基本的には民間の所有の建物、ブロックということになりますので、その辺につきましては、安全確保ということは事業者の、設置者のほうにお願いをするということが基本になるかと思います。ただ、そういった中で、大規模な修繕等があるという場合には、御相談を受けて、調整に向けて検討してまいりたいと思ってございます。

高橋委員

 もちろん民間なので、全額区で負担するというわけにはいかないでしょうけれども、やっぱりきのうもお願いしたように、通っているのは全て中野の子どもたちであるわけだから、ある程度最悪な場合は御相談に乗ってあげるということも必要かなと思っております。そうすると、私立保育園に関しても同様という考え方でよいわけですね。

濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事(保育園・幼稚園担当)

 そういった状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。

南委員

 御報告ありがとうございます。1点だけ、高槻市での小学校のブロック塀が地震の際倒壊して、児童が犠牲になるということが起きたんですけど、その際、前回の子ども文教委員会のほうでもちょっとお聞きしましたけども、そのときにこの高槻市の小学校では、専門家が指摘していたのにもかかわらず、市のほうできちっとした対応がなされていなかったがゆえに事故が起きてしまったというようなことが報道等で言われておりますけれども。今回、技術職の職員の方々が点検されたということなんですが、これまで専門家から、建築士とか、そういった方から、学校のブロック塀、万年塀などについて危険ですよという指摘を受けたというようなことはありますか。

石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当)

 小・中学校、幼稚園ともに、年に一度法定点検というところで、有資格者の方に委託して、そういった点検のほうは行っております。その中の報告の中でも、直ちに倒壊するとか、危険があるというところの報告はございませんでした。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、4番、通学路の安全点検等についての報告を求めます。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 それでは、私から通学路の安全点検等について御報告申し上げます。

 通学路の安全点検等については、資料(資料5)に基づきまして御報告いたします。

 まず、1番の通学路の緊急点検でございます。

 この目的でございますが、防犯、防災、交通安全の観点から、学校、PTA、教育委員会、警察署、道路管理者が連携・協力いたしまして、通学路を点検し、必要な安全対策を講ずることを目的といたしております。

 次に、点検対象でございますけれども、区立小学校の通学路でございます。

 実施期間につきましては、平成30年7月下旬から9月上旬を実施期間といたしております。

 次に、ブロック塀等の安全点検でございます。

 この目的でございます。地震で倒壊するおそれのある民間所有塀などについて調査し、ブロック塀等の安全対策の基礎資料といたします。

 実施手順でございます。通学路を含めました私道・公道を問わず、一定の範囲でのサンプリング調査を実施いたしまして、その結果等を踏まえ、調査範囲の拡充を含めた調査手法について検討してまいります。

 この通学路の緊急点検、ブロック塀等の安全点検の点検結果の活用でございます。点検結果につきましては、学校、PTA、教育委員会で情報共有をするとともに、関係者と連携・協力し、必要な安全対策を講じてまいります。

 その他でございます。文部科学省から、通学路を確認し、地震が起きた際に児童・生徒等が自分自身の判断で身を守り、迅速に避難できるよう、指導を徹底するよう通知がございました。教育委員会といたしましては、各学校に対しまして児童・生徒への注意喚起を徹底したところでございます。

 私からの報告は以上です。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

高橋委員

 報告ありがとうございます。実施は一応7月下旬から9月までということなんだけど、通学路の点検をしながらブロック塀も点検をしていくという。この手法が、調査手法については検討していくというような記載があるんだけど、9月までにやらなくちゃいけないのに、いつごろこの手法を考えるのか。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 通学路の緊急点検につきましては、地震だけではなくて、5月に新潟で起こりました、下校中に通学路で児童が殺害されるという事件がありまして、政府のほうで、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議というのが設けられまして、そこの結果で、通学路の防犯プランというのがまとまりました。そのプランに基づきまして、文部科学省のほうから、この実施につきましては要領という形で後日連絡をするということで通知が来てございます。この後日連絡するという要領について、どうなっているかということを問い合わせたところ、現在作成中で、今後通知の手続をするということでございますので、その通知を待って、詳細な点検方法については作成していきたいというふうに思っております。

 申しわけございません。今のは違うんです。今お尋ねいただきましたブロック塀の点検でございます。これにつきましては、まずは地域を決めて、地域において全てのブロック塀について点検をする予定でございます。その点検結果に基づきまして、ほかの地域に汎用できるもの、どういう視点でやったらいいのかというものを分析できますので、その分析に基づきまして、詳細については決めていきたいというふうに考えてございます。

小宮山委員

 今、サンプリング調査についての説明をしていただいたと思うんですけども、地域を定めるというその地域というのが、どのレベルの地域なのかなというのが。子どもが住んでいる家のあるところは全て通学路になり得る可能性があるところでして、どの範囲をサンプリング調査するのか教えてください。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 現在のところ、大和地区の全域を範囲にしたいというふうに考えてございます。

渡辺委員

 確認なんですけど、ちょっと前回の大阪北部の地震に伴っての今回安全点検なのかと思ったんですけど、今、話を聞いていると、それとはまた違う形でもともと予定をしているというふうに。であるならば、防犯の観点からの安全点検というのもやっぱり行っていくべきではないかと思うんですけど、ちょっとここの中だと、防犯というところでの、見えづらいところなので、防犯……(「1が防犯」と呼ぶ者あり)1が。すみません。防犯の具体的なちょっと中身を教えてもらっていいですか、どういったことをするのかという。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 この資料の1番の通学路の緊急点検につきましては、ちょっと先ほども申し上げたんですけれども、新潟の事件を受けまして、その観点も含めまして、防犯の観点で国からやれということなんですけども、そういった視点も含めてしっかりやっていきたいというふうに思ってございます。

渡辺委員

 ちょっとさきの一般質問で私、犯罪機会論という話を取り上げまして、要は、入りづらく見えやすい場所をつくっていく。入りやすくて見えづらい場所というのが、非常に不審者の声かけであったりとか、連れ去りとかというふうな観点から、場所も、どんな人が犯人かとかというのは非常に外見じゃわかりづらいから、犯罪を抑止するためのそういった場所というものを構築していくというふうな、そういった考え方を取り入れたらどうかという、そういったことを提案したところでありまして。今後、そういった部分も一つ考えに取り入れて、その観点で例えば地域安全マップというものも、中野区で既にやられているんですけども、そういったものも取り入れながらやっていってもらったらいいなというふうなところで質問したんですけども、その点ちょっとお考えを伺ってよろしいですか。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 犯罪というのはやっぱり想定外に起こるということが非常に多うございます。いろんな角度から検討していくことが必要だと。委員おっしゃっているところも当然ですし、もう一つは、子ども自身が犯罪に遭わないための心構えでありますとか、そういった対応、危ない目に遭ったときの対応ということも含めて、総合的に今後進めてまいりたいというふうに思ってございます。

渡辺委員

 極端な例ですけど、アメリカとか海外だと、子どもを1人で歩かせるということ自体が実はおかしいというようなことで、必ず親が連れ添っていくというふうなこともある中で、日本はちょっと非常にその辺、希薄ではないかということも言われております。なおさらこういった通学路というところは、結構いろいろな、私も安全ナビとか見ていると、日々、不審者の声かけとかというのは情報とかも上がっているところもありますので。顕在的に上がっている犯罪件数ではない潜在的な、実はもう子ども自身が犯罪とは気づいていないんだけども、犯罪に巻き込まれているというふうな、そういったケースもあるというのも聞いておりますので、その点の視野も入れて今後取り組んでいただければと思います。要望です。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、5番、平成30年度海での体験事業の実施についての報告を求めます。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 平成30年度海での体験事業の実施について御報告いたします。(資料6)

 まず、事業の目的でございます。海の特性を生かしたプログラムを通じて、泳力の向上や危険を回避する技術を取得するなど、生きる力の育成を含めた自己の可能性を伸ばすとともに、学校とは異なる環境の中での集団生活を通して、互いを尊重し合う心を育て、学校生活の向上に資することを目的といたします。

 続きまして、実施内容でございます。

 実施場所につきましては、本年度は千葉県南房総市の岩井海岸岩井海水浴場で実施いたします。

 実施内容でございます。海における救急救命の基礎知識の講習、シュノーケリング、スタンドアップパドルボード、レクリエーションなどを実施いたします。

 次に、参加者負担でございます。宿泊費・保険料等で1万5,000円でございます。今年度からは、バス代につきましては区で負担することにしております。また、就学援助受給世帯に対しましては7,400円援助を行うとしております。

 次に、対象児童でございます。区立小学校の5・6年生で、参加を希望する者が対象でございます。

 定員につきましては640人で、8クール行うんですけれども、1回80人で8回ということでございます。

 続きまして、実施日程です。実施日程につきましては、1回から8回まで、7月21日から8月6日まで、この資料の6番のとおりでございます。

 この事業の受託事業者でございます。名称は株式会社日本水泳振興会、所在地は中野区東中野三丁目18番12号の業者でございます。

 裏面をごらんください。教員向け研修の実施でございます。今年度につきましては、学校と密に事業を連携していくということから、教員向けの研修を実施してまいります。研修の内容は2種類です。

 1種類目が宿泊研修でございます。このクールのうち、2泊3日あるいは1泊2日で、子どもとともに参加し、事業を体験し、学校での教育活動との連携を図ることを目的とした研修を実施いたします。実施回数は全クールで、教員の希望があったときに実施いたします。

 二つ目が日帰り研修です。対象が校長、副校長等となってございます。内容につきましては、参加日の中日を予定しているんですけれども、訪れまして、事業の内容や子どもたちの様子を把握するということでございます。実施回数につきましては、2回、2日間を予定しております。

 いずれの研修につきましても、教員は指導は行わず、体験あるいはそれを通した研修というふうにいたします。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

若林委員

 ありがとうございます。東日本大震災の次の年から、なくなってからようやくここまで来たなと思っておりますが、まだまだ進めていきたいと思っています。岩井海岸、今回初めてということで……(「すみません。復活」と呼ぶ者あり)復活か。復活ということなのであれなんですが、この1万5,000円、バス代補助が出たもので、随分安くなったなと思いますが。今現在募集途中ですけれども、人数を聞かせていただければなと思っていますが。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 1回、6月15日時点で締めてございます。その結果、6月15日時点では262名の申し込みがございました。

若林委員

 まだ募集を続けているということで、土・日に一気に考えて来るんじゃないかという期待を持ちながら、ぜひ声がけを。それで、今回から教員も現場に行って、風景を見るということで、また、教員の先生からも勧めやすい状況ができるんじゃないかなと思いますので、これも来年につながっていくのかなと思っています。できれば、今回はもちろん事業見学ということなんですけれども、いろんな状況もありますけれども、一緒にまざってできるような環境づくりというのが、難しいとは思いますけれども、以前は学校で行っていたんですから、それに一歩でも近づけるように進めていっていただければなと思っています。

 あと、このスタンドアップパドルボード、これ、今回初めて。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 これにつきましては昨年度から取り入れてございます。昨年度やってみて、子どもに大変評判がいいということから、今年度も引き続き実施するものでございます。

若林委員

 ありがとうございます。こういった子どもたちが喜ぶことも必要ですけれども、遠泳についても少しずつ距離を伸ばしていっていただければなと思いますので。要望ぐらいにしておきましょうか。お願いいたします。

高橋委員

 今、若林委員が聞いたんですけど、先生方のお申し込みというのは現状来ているのか。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 これは直前まで申し込みを受けていますので、お話としては行ってみたいというお話はありますけども、具体的にいつということは今後相談になろうかというふうに思ってございます。

高橋委員

 やっぱり学校の先生が行くと行かないじゃ、子どもたちの参加も全然違うと思うんですよね。だから、いわゆる校長会で校長先生方にもしっかりとお話をしていただいて、先生方の宿泊費も出るわけだから、ある程度子どもたちの状況を把握することが必要だろうということで、働きかけはしてもらいたいと思います。

 それから、5・6年生が今対象なんだけれども、私が思うには、4年生ぐらいまで対象をふやしてもいいんじゃないかなというふうには思います。以前は6年生が対象で、これは全学級というか、全員が行くような行事になっていたから、ほかの学年さんはなかなか難しかったんだけど、今こうやって異学年が一緒に行ける事業になっているわけだから、4年生ぐらいからだったら一緒に行動ができて、また、浜辺でいろんなお勉強ができるということは大事なことだと思うんですけど、どうお考えになっていますか。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 委員おっしゃるとおり、4年生ぐらい、内容によりますけれども、きちんとまず安全性を確保するということで、今やっている実施内容であればどうなのかという視点も含めて、学年を拡大するということも含めて、今後検討していきたいというふうに思ってございます。

小宮山委員

 個人的な話なんですが、うちの息子もお世話になりますので、よろしくお願いします。それはそれとしまして、定員640人のところに262人しか集まっていないのがちょっと少ないなと思ったんですけども、そもそも区内の5・6年生というのは全部で大体どのくらいいるのか、すぐ出ますか。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 29年の5月1日現在になってしまうんですけれども、5年生が1,438人、6年生が1,382人でございます。

小宮山委員

 ありがとうございます。ちょうど3,000人に届かないぐらい、2,500から3,000ぐらいの人数がいて、それに640人というのは決して多い数字ではないと思います。それにもかかわらずなかなか人が集まらないというこの現状を考えまして、夏はただでさえイベントの多い時期ですし、あと、やっぱり5・6年生というのは、受験をする子は夏期講習に通ってしまったりしますし、一体どうしてこんなに集まらないのかなという原因を調べてありますか。見当つきますでしょうか。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 参加者数については262人というところが現状なんですけれども、クールによってかなり多く集まっているクールとなかなか集まらないクールとあります。そういった意味では時期的な、7月21日から8月6日までの中でも、やっぱり行きやすいクール、行きにくい日程というのがあるのかなというのは一つございます。もう一つは、先ほど委員からもありましたように、ほかのスポーツをやって合宿と重なるとか、受験があるとかということも含めて、そういったことはあるのかなというのは実感しているところでございます。

小宮山委員

 わかりました。そういったいろんな原因とか分析もできると思いますので、いろいろ調べていただいて、今後に役立てていただければと要望しておきます。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、6番、区立小・中学校における任期付短時間勤務職員の採用状況についての報告を求めます。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 児童・生徒一人ひとりの学習状況に応じたきめ細かい指導を行うため、平成30年4月1日から区内公立小・中学校に1名ずつ配置する計画であった任期付短時間勤務職員(教諭職)の採用状況について御報告いたします。(資料7)

 第一次選考は、平成30年1月21日(日曜日)に90分の小論文で実施し、採用予定数、小中合わせて33名に対して66名の申し込みがあり、当日は60名が受験しました。第二次選考は、第一次選考に合格した49名、ただし、このうち2名は当日欠席ということで、47名が受験しましたが、個別面接方式により、2月3日に47名で実施いたしました。この結果、33名の合格者と5名の中学校向け補欠合格者を選考しましたが、小学校においては、免許状保有者の関係などから補欠合格者を確保できませんでした。

 その後、4月1日までに小学校へ配置する予定であった合格者から採用辞退があり、4校が欠員となったため、小学校向け任期付短時間勤務職員を追加募集し、6月1日付で採用することとしました。4月14日(土曜日)に一次選考、4月28日(土曜日)に第二次選考を実施いたしましたが、応募者4名にとどまり、第一次選考は4名全員が受験し、合格もいたしましたが、第二次選考までには1名が辞退したため、第二次選考は3名の受験となりました。結果、合格者は1名のみでした。

 以上の結果、現在、小学校は23校中20校で、中学校は全校で任期付短時間勤務職員を採用し、勤務しております。欠員の3校につきましては、できる限り早期に補充できるよう努めてまいりますが、今年度は小学校全科の免許を所有する人材の確保が特に困難な状況にあるため、当面、臨時職員による任用も視野に入れて対応しているところでございます。実際に今、その3校中1校は、臨時にアルバイトとして2日間配置しているという状況でございます。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

高橋委員

 こういうことを聞いちゃあれかなとか思うんですけど、辞退の理由とかって聞けるんですか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 主な理由は、すごくかいつまんで言うと、東京都の採用のほうに回ってしまったということです。よろしいでしょうか。もうちょっと具体的に申しますと、東京都全体が特に小学校におきまして、ことしいろんな見込みが狂ったということで、全く名簿登載者が足りなくなってしまいまして、4月1日時点で名簿登載者がほぼ枯渇するという状況です。そして、いろんなところに声をかけていくうちに、当然東京都のほうがいろんな、募集待遇だけではなくて、実際に教員採用試験を次に受ける場合、非常に有利になったりすることもありますので、そちらに流れてしまったということが現状でございます。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、7番、平成30年度中野区教育委員会「学校教育向上事業」研究指定校等についての報告を求めます。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 平成30年度中野区教育委員会「学校教育向上事業」研究指定校についての御報告をいたします。(資料8)

 学校教育向上事業研究指定校は、中野区の教育課題について積極的に実践・研究活動に取り組むもので、一般に研究期間は2年間です。

 資料をごらんください。上の枠6校は研究2年次、下の5校は研究1年次の指定校となります。研究テーマを大まかに申し上げれば、小中連携教育、学力向上、体力向上、特別支援教育などにかかわることでございます。

 今年度の研究発表、中間報告の日は表の右のとおりでございます。研究2年目を迎える6校につきましては、いずれも今年度研究発表を行います。今年度から取り組む1年次の5校につきましては、研究を深め検証をしながら2年目の研究発表を目指しますが、武蔵台小学校は中間発表を行います。また、上鷺宮小学校につきましては、1年次のみの研究指定となります。上鷺宮小学校は、かねてよりかみさぎ幼稚園、とちの木保育園との保幼小連携を進めておりますが、今年度はスタートカリキュラムの実施に特化した研究を進め、その成果を再来年の小学校学習指導要領全面実施に間に合わせるようにしたため、単独での研究となりました。ですから、今申し上げたとおり、従来どおりの保幼小連携をやっている中で、特に特化してスタートカリキュラムを研究しているということでございます。

 裏面をごらんください。こちらは東京都教育委員会が今年度指定した研究指定校でございます。今年度は小学校3校、中学校3校、合計6校が指定されております。内容は、人権教育、プログラミング教育、オリンピック・パラリンピック教育、道徳教育、体力向上に係る研究実践で、多くは1年間の指定でございますが、人権尊重教育推進校は2年間、スーパーアクティブスクールは3年間、道徳教育推進拠点校は本来2年でございますが、第八中学校は1年延長して3年目の研究実践を行っておるところでございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

小宮山委員

 表裏ともに中央線より南側の小・中学校が非常に少ないなという印象を受けるんですけども、三つぐらいですか。と思うんですけども、これは年度によって北を中心にやっていくとか南中心にやっていくとか、そういったことの結果なのか、それとも偶然なのか、何か理由があるのか教えてください。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 特に地域によって指定ということはございません。むしろそれぞれの学校で、例えば我々が声をかけるときには、しばらくやっていないからそろそろどうですかなんていうことは声をかけるんですが、それよりもむしろ、それぞれの学校のそれぞれの課題がございますので、特にそこの学校でこういうことを進めていきたいとか、校長がそういうことによって学校を活性化させていきたいとか、そういうような学校の事情によって受けていくものでございます。こちらのほうとしましては、幾つか区の教育委員会として取り組んでもらいたいいろんな課題を提示しておりますが、それと学校の研究課題とか校長の経営方針が一致したものについて推進しているところでございます。

小宮山委員

 では、確認ですけども、地域的な不公平とか学校による不公平とか、そういったばらつきはほぼないと考えてよろしいということですね。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、8番、その他で何か報告はございませんか。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当)

 平成30年11月開設予定の認可保育所の定員につきまして、口頭で御報告させていただきます。

 江古田三丁目14番の土地に建設されました大規模マンションとの一体開発により、平成30年11月1日の開設を目指し整備を進めております認可保育所、(仮称)にじいろ保育園江古田につきましては、平成30年1月29日に開催されました本委員会におきまして選定結果を報告いたしました。当該報告の際に、定員は0から5歳児までの80名であると御報告したところですけれども、運営事業者でありますライクアカデミー株式会社から、開設時期が年度の途中であり、開設当初は3歳から5歳児クラスの利用者が見込めないため、平成30年11月から平成31年3月までの5カ月間に限り、3歳から5歳児の定員を絞り、定員を80名から55名に変更したい旨の連絡を受けました。区といたしましては、現状に対応した判断であると考えております。また、万が一、当初より少ない人数にて設定した3歳から5歳児の定員を超えて入園の希望があった場合は、定員の弾力化により当該希望者を受け入れる旨の意思を当該事業者が示しているということから、運営事業者からの提案を認め、定員を変更することといたしました。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 他に報告はございませんか。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当)

 区立打越保育園の新園舎整備スケジュール等について、口頭で御報告させていただきます。

 平成30年4月から公設民営による運営を行っております打越保育園につきましては、現在、新園舎の整備を進めているところです。昨年度、周辺住民に配慮し、設計の変更を行った後、工事に着手し、今年度10月ごろの新園開設を目指していたところですが、新園の建設敷地内の防災倉庫の移転、また、桜の木の伐採に対する近隣住民からの要望等へ対応しましたことにより、工事の着手がおくれました。また、そもそも新園の建設後の園舎の検査確認期間、こういったことが必要であるということを考慮していないことが判明いたしまして、新園の開設は平成31年2月の予定となります。今後、新園開設時期につきましては、保護者、それから近隣住民等へ説明していく予定でございます。新園開設時期が2月になるということから、現在運営している事業者へ委託料等について予算担当と調整の上、今後御報告をさせていただくことになるかと思います。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

広川委員

 ちょっと1点伺いたいんですけども、運営者がかわりますよね、運営している方が。もうかわりましたか。わかりました。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 他に報告はございませんか。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当)

 現在、民営化に向けて事業者募集中の区立保育園につきまして、口頭にて御報告させていただきます。

 現在、区立保育園の民営化を進めており、仲町保育園と大和東保育園につきましては事業者を募集しているところでございます。第2回定例会において、区長の一般質問に対する答弁で、現在進められている個別の計画の見直しにより、職員の採用や財政負担など区の後年度負担やさまざまな影響が想定されることから、慎重に検討すべきであると認識しているというお答えをさせていただいているところです。この検討する時間が必要になったことと事業者に対する影響を考慮しまして、7月4日付でホームページに仲町保育園と大和東保育園事業者の募集を一旦中断する旨の掲載をしましたところ、議会、区民等から意見、問い合わせをいただいているものでございます。

 事業者募集の中断という表現は、区民に対して区立園の民営化の中断であるという誤解を与えかねないということ、また、現在進められている民営化の個別の計画の検討を行うことについて、議会、区民への説明がなく、唐突だったということをおわびいたします。申しわけございませんでした。

 ホームページで事業者募集については一時中断していると掲載している内容につきましては、「区では民営化を順次進めておりますが、今後の区立園の方向について検証しているところであり、民設民営化もしくは区立園の存続を決定したわけではありません」という表現に変更させていただきます。

 今後、仲町保育園、大和東保育園につきまして検討を早急に進め、検討結果につきましては今月末ごろまでにまとめていく予定でございます。その後、きちんと議会へ御報告させていただきたいと考えております。

 報告は以上でございます。

委員長

 さて、本来であれば質疑に移らせていただきたいんですけども、質疑に入る前に、ぜひ、皆様に御了承いただければ、委員会運営に当たって私がちょっと思うところがあるので、発言を許していただければと思うんですけども、よろしいですか。

 

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 じゃあ、私がしゃべって進行するわけにはいかないので、副委員長、委員長をかわっていただいて、開会中で結構です。

白井委員

 ちょっとお許しをいただきました、皆さんに。こうやって委員の立場で発言するのは、当該委員会では初めてです。しかも休憩中でなくて、あえて開会中にさせていただいています。

 まず、今回、今報告がありました案件について、行政の運営の仕方について私は非常に思うところがあります。一言で言えば遺憾。遺憾という表現が曖昧であれば、不愉快、不快な思いです。正直言うと、当該委員会でこの報告を受けるのをお断りしようかと思いましたが、それをやってしまうと他の委員の方々の発言の機会を奪ってしまうことにもなりますし、議論する場もなくなるというところから、やむなく報告を受けることといたしました。その理由を述べます。

 冒頭申したように、発言、こうやって開会中にしゃべるのは初めてですけれども、私は、他の委員長さんはそれぞれ委員会運営の仕方があろうかと思います。でも、個人的には、報告の内容に直接かかわるところの質疑は、委員会運営上と個人のことを分けてしゃべることは可能なんですけども、あまりやるべきではないだろうというところから、この委員会ではやってこなかったところです。しかしながら、今回はさすがに看過できないなという思いがあります。

 そのかわりに、事前に正副委員長の打ち合わせというのがあります、皆さんの議題にかけるに当たって。ここで、私自身が疑問に思うところや、委員会運営で質疑に出るところは事前にと思って、他の委員会の委員長さんとやり方は違うかもしれないですけども、非常に長時間かけて丁寧にやってきたつもりです。その分、副委員長や理事者や事務局の方には、長時間拘束しているので申しわけない思いもあるんですけども、僕はこのやり方かなと。そのかわり、本番の委員会では質問しないという姿勢を貫いてきました。

 今回の報告に関しても、本会議終了後、今週の月曜日に、正副打合せの中で私のほうから質問させていただいた案件です。現行計画の保育園の民営化について変更はないのかということに対して、変更はないというお話をいただいておりました。昨日、当初の正副の打ち合わせではなくて、口頭報告で1件追加をさせていただきたいというお話があって、事情を聞くと、今御説明いただいたようなことでした。しかも、その前日にホームページ上で、一時中断しておりますというお話が既に公開されているという状態です。我が会派の地元の議員にも確認したら、既に保護者等々が混乱して、問い合わせが多数来ているという状況の中でした。

 さて、このようなやり方に対して、行政裁量の範囲だと思われるのかもしれませんけども、著しく私は説明だとか誠実さが欠いたやり方だと思っております。まず、この点が非常に怒っている点であります。内容について、見直し点をどうこうだとか、質疑は他の委員の皆さんに譲るんですけども、このようなやり方だと、委員会運営のルールが無視されてしまって、公平公正に運営できなくなると思っています。なので、この点は理事者の皆さん、しっかりと胸に受けとめていただきたいというふうに思っております。

 質疑の前なので、あまり長々しゃべるとあれなんですけども、今、私の所感を述べさせていただきました。思うところ、また反論があれば、御答弁をお願いしたいと思います。

戸辺子ども教育部長

 今、白井委員から御指摘を受けましたことにつきましては、部長として本当に判断が浅く、大変議会運営、もしくは運営に際して御迷惑をかけたということについては深く反省してございます。先ほど、板垣担当副参事からも御説明いたしました。本来であれば予算審議を経て、その以前にもいろいろ民営化につきましては、本委員会で長く御審議いただいて得た結論に基づいて進めているわけでございますから、途中で事情変更等があって、しばらく検討する必要があるという場合につきましても、事前にきちっと委員会に御報告して、事情を御説明して、その上での対応が必要だったということで、深く反省してございます。以後このようなことがないように、部全体として対応してまいります。

白井委員

 答弁をしっかりと胸に刻ませていただきました。あまり長々とやると皆さんの質疑の機会を失いますので、この辺で刀はさやにおさめさせていただいて、進行役に戻りたいと思います。ありがとうございます。

副委員長

 それでは、委員長と交代いたします。

委員長

 それでは、私の発言は別として、理事者からの報告に対し、質疑はございませんか。

高橋委員

 まず確認ですけど、ホームページになぜその中断ということをさっさと載せてしまったのかということが疑問なんですけど。先ほどの説明を伺っていると、本会議の一般質問の答弁によって検討するような課題が出たみたいな説明だったんだけど、普通に聞いていると、じゃあ、一般質問して答弁が出てきちゃったら、何だってかんだって変えちゃうんだという理解のもとの説明の仕方のような気がしてなりません。まず1点目は、ホームページに記載することは誰が決めて、誰が指示してという、その流れを教えてください。

戸辺子ども教育部長

 ホームページへの記載の件につきましては、1点、事業者募集したままでありますと、事業者のほうでいろいろ申請の書類を作成するという作業が続くことになります。その作業の中には、施設の基本設計の粗いようなやつ、この部屋には何平米とって何に使用するというようなものもつけていただくことになります。そうしますと、申請とはいえ、かなりその部分について費用負担も発生するということから、応募事業者に対しまして、このまま何も説明もなく進めるということにつきましては、仮に、万が一、いろいろ検討の結果、議会でも御承認いただいてということになると思いますけれども、その結果、当初の計画どおりいかなくなった場合、事業者に大変な御負担、御迷惑をおかけするということがありましたので、一旦手続についてはちょっと待ってほしいという意味で、中断という言葉を使わせていただきました。基本的に7月5日に、ホームページに上げた翌日に、施設の事業者の見学会というものもあるということでございましたので、副参事から説明を受け、ホームページの内容変更については私のほうで了解して作成させたというものでございます。

高橋委員

 あまり細かくしつこく聞きたくはないんですけど、委員長が先ほどもおっしゃっていましたけど、事業は今までどおり進めていきますよという路線にありながら、募集をかけていたのを委員会にも何も報告せず勝手にそうやって理事者が決めちゃって、事業者に迷惑がかからないようにというために募集を中断しましたというような流れをつくっちゃったということ自体が、大変私たちに対しては失礼な話だと思いますよ。これは、私はどうしてもこの委員会の中の1人の委員としては納得いかないところがあります。

 それから、検討するとかおっしゃっていましたけど、検討はずっとしてきていたじゃないですか。公立から私立に行くんですという検討をここの委員会、または予算委員会などでやってきて、路線はこれでいくんだよという検討をしたのに、何で検討しなくちゃいけないんですか。

戸辺子ども教育部長

 基本的に、検討を長い間続けてきて、民営化についての方向性、考え方というものは、議会の御了承のもとで進めていくということで確認をとってございます。ただ、区長選挙もあり、区長もかわられたということで、民営化につきまして、もう一度少し検証したいんだというようなお考えも示されたところでございます。基本的には、今までの検証の中身をもう一度区長自身がしっかり受けとめて確認したりという時間も必要かなというふうに考えてございまして、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、一旦手続的にはとめさせていただいたという判断でございました。ただ、基本的には事業者だけでなく、区民の皆さん、それから議会関係の皆さん、それぞれに非常に誤解、それから御迷惑をおかけしてしまったという、そうした結果を招いてしまったということにつきましては、本当に申しわけなく思っております。

高橋委員

 謝られて、ずっと謝られちゃうんだとは思うんですけれども。それはトップはかわりましたよ。トップがかわって、トップの思いは、それは以前の方と違うところがありますわね。だったら、まずはその方の思いがあるから、この委員会で検討することをお願いしますというのが筋じゃないんですか、普通だったら。今まで決まってきたことなんですけど、保育園の民営化については子ども文教委員会でどうかいま一度、私はこういうふうに思うんですと、トップの方の意見を持ってきてくださって、委員会で審議してください。それからやるやらないと、そういう、中断させてくださいというのも。普通そういう段取りをするのがそちらサイドの手順じゃないの。それはわかりますよ、言っていることは、業者に迷惑をかけちゃうとか。だけど、そうじゃなくて、業者側がどうのじゃないでしょう。決まったことをとめちゃったわけでしょう。それは謝られてもどうしようもないなというふうに思うんですけど、その手だてがどうしてできなかったんですか、順番が。

戸辺子ども教育部長

 委員御指摘のように、区長の意向を受けて考え方を整理して、結果変わらないということもあり得るわけでございます。こちらとしての判断につきましては、しばしのお時間をという意味で、中断という手だてというか、対応をとってしまったわけでございますが、それをなぜかということにつきましては、そこまで配慮が至らず、本当に思慮が足りなかったということに尽きてしまうかなと思います。

高橋委員

 あまりしつこくしていると、すごく意地悪しているみたいに思われちゃうから嫌なんですけれども。議会のルールってわかっていますよね、皆さん。この間の一般質問の中においても、二元代表制ということだって区長さんはおっしゃったわけですよ。だから、区長の考えはあります。しかし、議会の考えもあります。今まで私たちは、議会の考えのもとに、そして行政の考えのもとに、双方がこうやって委員会を開いて、中野の保育園はどうしようということをやってきて今にいるんですよ。それを、たまたまかわりました──たまたまというか、区民に選ばれた方ですから、私たちも尊重しないといけないと。区長の意見もわかりますよ。だけど、じゃあ、区長が言っているからすぐにこれは考えましょうと言ったら、全部そうなっちゃいますよ、区長が思っている施策が。たまたま今回、この保育園の件で、今、うちがこうやって話をしているような状況にあるけど、ほかの委員会だってきっとそういうことが出てきちゃうことだってなきにしもあらずですよ。まずそこを1点注意しておきます。

 それから、考え方をまとめたいから時間を下さいという話ですけど、そんな簡単にまとまっちゃうものなのかねと私は思いますよ。だったら、もっときちんとここの場で検討してくださいということを言って、続けてきたことは先に進めていく。だけど、なおかつ、この先どうしようということを検討していただきたいということをお願いするのがトップの考え方だと思っています。一応答弁は同じことになっちゃうと思いますから、その考えをまとめたのを報告を受けたときに、またどうなるかというのは考えさせてもらいます。

広川委員

 今回の件で事業者のほうにも区から連絡を入れていると思うんですけれども、具体的にどういうふうに連絡されているんでしょうか。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当)

 事業者のほうには一旦中断ということで、ここに書いてあるとおりのことでございますので。ごめんなさい。ホームページに掲載してあるとおりのことでございます。それで、中止という表現はしておりません。中断ということで、再度御連絡させていただくということでお願いをしているところです。

広川委員

 中断ということなんですけれども、これからの流れというものがわかれば教えてください。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事(幼児施設整備担当)

 先ほど口頭でお願いさせていただきましたけれども、少し検討する時間をいただきたい。検討するのは、現在、仲町と大和東についてということでございます。その後、委員会のほうに御報告をさせていただきたいというふうに思っております。

広川委員

 どのぐらい検討されるのかなというのもちょっと気になるんですけれども。今回、書き方がまずかったと、ホームページに出すのがちょっとまずかったというのは、それはあると思うんですけれども、これは多分意見は違うかもしれませんけれども、新区長の方針であったり、また、たくさんの保護者の切実な声を受けての判断だと思うんですよ。僕としては、区としては臨機応変な対応をとって中断というものに、一度立ちどまって検証すると、検討するということを踏み切ってもらったのは、評価はしたいと思います。

 これからなんですけれども、やはり民営化というものに対してのこの間の区の姿勢であったり説明であったりというのが、本当に保護者の中で不信感が広がっていると思うんですよ。そういったものにしっかりと目を向けて、今後の対応をよく考えていただきたいと思います。要望です。

高橋委員

 広川委員の言った後だから、あまり言うのは失礼かなとは思いますけれども、さっきも言ったように、トップがかわれば政策も変わりますよ、それは。だけど、トップがかわっても、平成30年度の予算というのは決定しているんですよ。そして、議会の流れも流れてきているわけですよ。決して私たちは区民の声を聞いていないわけでもないし、保護者の声を聞いていないわけでもないんです。その皆さんが進めてきている中で、きちんと手だてをとって、ルールを守って決めてきたことがこうなっているのは何ですかということだけ言っているだけであるから、そこだけをちゃんときちんと考えてもらいたいというふうに思います。

若林委員

 さまざまお話があったとおり、こういうホームページに一言載せるに当たって、まず議会を通さなかった。急遽の判断でやった。父兄の方々に不安をあおった。そして、応募した業者さん、募集した業者さんも、中野区において信頼がおけなくなったというのは間違いないことだと思っています。ほかの先生方がおっしゃったのであれなんですが、これ、高橋委員がおっしゃったように、段取りをとっていないこのやり方って、区長が言っているボトムアップになるんですか。

戸辺子ども教育部長

 今回の件につきましては、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたように、一定の検証期間、考慮期間というものをいただきたいというもので、その中では、基本的に綿々と続いてきた検証、議会とも御相談しながら、30年度予算の中でも御審議いただいて、予算として成立してございます。そうした経緯も含めて、きちっと我々のほうから、どうしてこういう現状に至っているのかというような説明、それを変えた場合のいろいろな影響、そうしたものをすべからく検証の場に提出して、こちらとしてしっかり御説明しながら内容的に固めていって、方向性を確認していきたいなというふうに考えているところでございます。

若林委員

 これからやろうとしている作業はボトムアップと言うのかもしれないけど、これは間違いなくトップダウンの話じゃないですか。慎重に流れを考えて検討させてくださいって、これ、いつまで引き延ばすのか。

戸辺子ども教育部長

 先ほど担当副参事からも御報告しましたけれど、7月後半にはきちっと考え方をまとめて、御報告できるような形にしてまいりたいと考えております。

若林委員

 その7月の後半までには、これからこの保育事業に関して、スケジュール、これをやめてこれをやめない、そういうのもはっきり出すし、これからやっていくことにおいてどういう方針をしていくかというのも出していくつもりでいいですか。

戸辺子ども教育部長

 7月末というか、後半できちっと検証して考え方をまとめるのは、現在事業化しているものについて、事業者がまだ応募中の2園、そちらについての対応を固めていくというものでございます。その他の園につきましては、既に事業者も決まり、園舎の建設のほうにも一部入っているところもございますので、そちらの変更は現在のところは考えてございません。

若林委員

 じゃあ、今中断をしている大和東保育園、仲町保育園、それ以外に予定をしているあと残り10園、これに関しても──10園じゃないか。10園ぐらい予定しているか。それに関しても方針を示していく。

戸辺子ども教育部長

 そちらにつきましては、今後の職員採用計画や区の財政負担、それから、具体的に区立保育園との連携をどう図っていくかというような詳細の点について検討しなければいけませんので、7月末までという期間では検討し切れないものというふうに認識してございます。そちらについても至急検討して、そちらについては少しお時間をいただきながら、方針、考え方がまとまった段階でまた御相談させていただきたいと考えてございます。

若林委員

 じゃあ、仲町保育園と大和東保育園について、7月までどうするかはっきり示してもらえるということで。でも、今回、もう一度聞き直しますけど、何で中断したのか。要は、何を基準にして中断するのか、ちょっと伺いたいんですけど。

戸辺子ども教育部長

 今の御質問は、なぜその2園をということであれば、まだ募集途中であって、事業者が決まっていない。その園が2園ですので、そちらについてもう一度立ちどまって考えたいということでございます。

若林委員

 これ、事業者が2園決まっていないけれども、さっきも言ったけど、募集をかけてここに申し込んできた民間の企業さんがいらっしゃるのは、進んでいるも同じだなと思うんですよ。まだ事業者が選定されていないから中断したと言うけど、ほかの所管になっちゃうけど、平和の森公園とか、もう基本設計まで出ているものに関してとめているじゃないですか。だから、それが基準で、じゃあ、向こうは向こう、こっちはこっちと言われれば終わりだけど、そういう決め方をしていくわけ、これから。だから、その基準となるものをどこに置いているのか。それで、慎重に、じゃあ、中断した間に、方針を決める役所の方針と、あと、区民の声を聞くとか言っていませんでしたか。

戸辺子ども教育部長

 区長がいろいろ区民の声を聞き、そして、広く政策立案過程から参加をしていただいて、幅広い意見を入れながら政策決定していくということは、所信表明の中でも同様の趣旨で語られていたと思っておりますが、基本的には、こちらにつきましては、あくまでも事業を実施するかしないかの判断で、どういったリスクがあって、変更した場合どうなるのかということの確認ということで捉まえておりますので。区民からの御意見につきましては、要望等一定いただいているところでもございますし、その中で判断していきたいというふうに考えてございます。それで、決定した内容につきましては、再度議会で御報告した後に、保護者、それから、広く区民の方に御説明していきたいと考えてございます。

若林委員

 事業は進めていく。でも、区民の声は聞く。区民の声を聞くときは、立案から区民の声を聞いていくと。これ、事業、途中だよ。それで、区民の声、区民の声と言うけど、前の首長が区民の声を聞かなかったか。1人でやっていたか。これ、ちょっと外れちゃうかもしれないけど、でも、これもそうでしょう。区民の声、区民の声って、どうやっていくのよ。パブリック・コメントを区長と対話の声という題名に変えてやるのか。どうやるのか。どうやって区民の声を聞いていくのか。

戸辺子ども教育部長

 今回の募集中の2園の事業者募集については、先ほど御説明したように、一定既にもういろいろ御審議いただいて、その中で今後のいろいろな影響をシミュレーションしながら、区長として検証したいということでございますので、そちらについて改めて区民の御意見を聞いていくというようなものではないと考えてございます。今後、区民の声、それから、いろいろ区民参加を図っていく仕組みづくりにつきましては、基本構想や基本計画を策定する中で、全庁的にどうあるべきかという議論の中で明らかにしていくことになろうかと考えてございます。

若林委員

 区民の声を聞いていないと言って、選挙の話になっちゃうけど、そういう訴えを起こして進めてきた区長なんだけど、どうやって区民の声を聞くかというのを考えないでやってきたのか。何ですぐ出ないのか。どうやって区民の声を聞くために、自分の方法を持って出てきたんじゃないのというのもあるんです。これは区民の声を聞かないと言ったけど、じゃ、何でとめたのという話になるけど、うちらだって一人ひとり、平均2,000人ぐらいの代表の区民の声なんですよ。ここだって1万6,000人の声なんですよ。本会議のほうで8万人の声よ。それを、要するに、パブリック・コメントで8万人集められるのか、声。なんてことも考えているんです。

 だから、ちょっと外れちゃったかもしれないけど、公約だか何だかわからないけど、それにおいて、急に何もアクションを起こさずどんととめられたら、うちらが話していたことは何なのという話になると思うんですよ。だから、どうやっておさめたらいいかわからないけど、これ、どうしてもやっぱり納得いかない出来事、大きな出来事だと思うんです。だから、7月末までにその方針の出し方とか、いろいろ、もう一度改めて議会とは何なのかというものを思っていただいて、7月を期待して待っていたいと思いますので。ちょっと脱線していろんな話をしてしまったけれども、そんな思いもあるということを常に頭に入れておいてください。要望というか何というか、頑張って、よろしくお願いします。

戸辺子ども教育部長

 いただきました御意見につきましては、本当に我々も考えが浅く、大変御迷惑をかけてしまったというふうに反省してございます。皆さんに御納得いただくような形で御提案できるように、7月末に向けて努力してまいります。

南委員

 今回、急にああいうホームページ上で中断するというような、大和東保育園と仲町保育園の件ですね。先ほど若林委員からも、我々議員一人ひとり、区民から負託をいただいて、区民の代表として、この委員会、また議会に臨んでいるわけで、そういった区民の声を大事にするということであれば、当然、前もってこんな大事なことを報告がないというので、もう一方的にそういうふうにされてしまったということは本当に遺憾でありますし、それよりも保育園が新しくできると楽しみにされている区民の方々を落胆させてしまったということについては、やはり区として本当に反省をしてもらいたいという思いであります。

 一般質問の中で、慎重に検討していくというような話の中からそういうふうになったということですけども、一つ確認しておきたいのは、所信表明の中で、区立保育園、区立幼稚園とか、一定程度存続させるというような、その施設数とか配置とか、全体像をわきまえて判断していくというような内容がありました。そのことについて、一般質問の中でうちの平山幹事長が、その全体像を定めていくに当たって、基本計画なのか、それとも個別計画なのかということを質疑したと思います。その中で新区長は、基本計画の中で定めていくというふうに言われたんですね。

 今、今回の先ほどの話ですと、大和東、仲町については、7月の末までに結論を出すというような話なんですけども、所信表明のときの基本計画で定めていくというような答弁と相矛盾するようなふうに思うんですけど、その辺はどのように考えていらっしゃるんですか。

戸辺子ども教育部長

 基本的には、まだ計画が立っていない区立園について、一定の考え方を整理して、どの程度の規模で残していくかという論点が一つあります。それについては、区長のお答えからは、基本構想とあわせてつくっていく基本計画の中できちっと位置付けるということでございます。ただ、今までの路線と大きく違うことから、個別個別にそれぞれの委員会で事前に考え方や方向性をお示しして、十分御議論いただくことも必要かなと考えてございます。

 今回の事業化が決まっているものについては、既に方針として民営化が決まっているものでございますが、ただ、いろいろな方からいろいろな御意見をいただく中では、本当に民営化でいいのかというのも区長御自身がやっぱり一定検証したいという考え方でございますので、その検証は検証としてやって、結論は7月末までに出していきたいということでございます。

南委員

 7月末までに検証してということなんですけども、どういったことを検証されるんですかね。先ほど高橋委員のほうからも、30年度予算の中でもう事業化が決まっているという中において、それで、区長自身の思いもあるんでしょうけども、そういったことを突然中断というような形で、本当にこれから保育園が新しくなると喜ばれている区民の方々も多くいらっしゃる、そういう方々に不安を与える中で、末までにといったらあっという間ですよ。どういったことを、じゃあ、検証されるんですか。

戸辺子ども教育部長

 民営化の事業化につきましては、仮園舎の確保、それから、それに伴う区の職員の採用・配置計画、それに合わせて、それを整合性をとりながらまとめていった計画でございます。それをもし変えた場合にどういうリスクが生じるのか。それから、例えば区立園に仮に戻した場合にどういう影響が出るのか。それを一つひとつ自分の目で検証し、確認していきたいということであると考えてございます。

南委員

 本当にそういったことが検証と言えるのかどうか。事業化が決まっている。それは事業者はまだ決まっていないにしても、そういう方向性で予算付けがされている中にあって、急遽検証するというようなことですけども。もうこれ以上は言いませんが、本当に良識ある正しい判断をしていただきたいと思いますので、ぜひぜひ区としてもよく考えていただきたいと思いますので、ここは要望としておきます。

高橋委員

 最後にしておきますけど。いろいろ、皆さんを責めても、それはもうこちらサイドも申しわけないと思うから、あまりきょうのところはもういろいろ質問はしませんけれども、本来であれば、そういう指示をした人のトップの方の説明を私たちの委員会で受けたかったです。それで、その指示を私がこういうことで考えてそうしたんですよということを、本来であればですよ。突然そうやって事前の話もないままにやるということは、きょうの委員会、または3日目の委員会でそういうことを聞きたかった。だけど、そこまでするとやっぱり、区長のお考えをまとめるということだから、私たちも大変失礼な対応になると思うので、きょうはそういう要望はしませんけれども。御検討されたまとめを聞いた結果、それが、私たちがどこまで納得できるかがわからないけど、期待していた、南委員がおっしゃったように、区立じゃなくて私立保育園に新しくなって、そして、民営化になって利用勝手はどうなんだろうと言って、期待して希望して、望んでいた人たちだっているわけですよ。だから、そういう方々のためにもきちんとした報告をしていただかないと、納得できない場合はやはり来ていただきたいということをお願いする可能性もありますので、よろしくお願いいたします。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 日程、次回のところは、改めて日程のタイミングでまたお諮りしたいと思いますので。

 他に報告はございませんか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

 去る6月28日に東京都が公表いたしました平成29年度に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、口頭で報告させていただきます。

 都内で体罰を行った教員は、この3年連続で減少傾向にありますが、小学校は3人、中学校は10人でした。中野区では、体罰の報告はありませんでした。

 以上です。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 他に報告はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

 次に、所管事務継続調査についてお諮りします。

 お手元の資料(資料9)のとおり、閉会中の継続審査とすることについて御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ございませんので、そのように決定いたします。

 審査日程のその他に入ります。

 委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後2時55分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後3時00分)

 

 休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は7月30日(月曜日)午前10時に行うこととし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ございませんので、そのように決定します。

 以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。

 

(午後3時00分)