中野区議会子ども文教委員会〔平成３０年７月３０日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成３０年７月３０日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午後０時０４分
○出席委員（８名）
白井 ひでふみ委員長
山本 たかし副委員長
若林 しげお委員
渡辺 たけし委員
小宮山 たかし委員
広川 まさのり委員
南 かつひこ委員
高橋 ちあき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸辺 眞
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（学校教育担当）、教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一
教育委員会事務局指導室長 宮崎 宏明
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）、教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（子ども特別支援担当）、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当） 中村 誠
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） 濱口 求
子ども教育部副参事（幼児施設整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当） 板垣 淑子
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 石原 千鶴
地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）、北部すこやか福祉センター所長 小山 真実
鷺宮すこやか福祉センター所長 青山 敬一郎
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 有明 健人
○委員長署名
審査日程
○議題
学校教育の充実について
子育て支援及び子どもの育成について
○所管事項の報告
１ 仲町保育園、大和東保育園の民営化について（幼児施設整備担当）
２ 第四中学校・第八中学校統合委員会の設置について（学校・地域連携担当）
３ 鷺宮小学校・西中野小学校統合委員会の設置について（学校・地域連携担当）
４ 中野区立学校における熱中症事故防止に向けた対応について（指導室長）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
初めに、傍聴希望者が１５名を超えましたので、希望者全員の傍聴を許可することに御異議ござませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
なお、本日は、事前に傍聴の希望の問い合わせが多数ございました。そこで、第１委員会室を使用させていただいておりますので、議員の皆様、また理事者の皆様には御了承いただければと思います。
また、報道関係の方から、当委員会の様子を写真撮影、録音したい旨の許可願いがありましたので、御相談のため委員会を暫時休憩いたします。
（午前１０時００分）
委員長
それでは委員会を再開いたします。
（午前１０時０２分）
報道関係者から写真撮影、録音の許可を求める申し出については、これを許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
報道関係者の方に申し上げます。許可の申し出の際にお示しいただいた目的以外に撮影、録音したものを使用しないこと。また、休憩中の撮影、録音は認められておりませんので、休憩になりましたら、撮影、録音はとめていただきたいと思います。
それでは、委員会の進行に入りたいと思います。
本日の審査の進め方について御協議いただくため、委員会を暫時休憩いたします。
（午前１０時０３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１０時０３分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、所管事項の報告の２番と３番は関連する内容ですので、一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
学校教育の充実について、子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、仲町保育園、大和東保育園の民営化についての報告を求めます。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
それでは、仲町保育園、大和東保育園の民営化について御報告いたします。（資料２）
区では、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）に基づき、順次民営化を進めております。平成７年には４１園あった区立園は現在２０園となっております。打越保育園、宮園保育園、宮の台保育園及び西鷺宮保育園の４園につきましては、指定管理者による運営から民設民営化へ向けて手続を進めているところでございます。
大和保育園、南台保育園につきましては、民営化の事業者が決定し、平成３０年４月から委託による運営を開始し、平成３１年４月から民間保育所として開設する予定となっております。
もみじやま保育園及びあさひ保育園につきましては、民営化の事業者が決定し、平成３２年度から民間保育所となる予定でございます。
仲町保育園と大和東保育園につきましては、事業者を募集した上で、仲町保育園につきましては平成３２年度から、大和東保育園につきましては平成３３年度から民営化する予定となっております。
区立保育園は一定数残すということが必要と考えているところでございますけれども、既に区立保育園の民営化に向けて事業者が決まった、上記、打越保育園ほか７園は計画どおり進めることとし、事業者を募集している仲町保育園と大和東保育園につきましては、手続を一時中断して民営化について検証したところでございます。
検証した結果、手続を一時中断した仲町保育園、大和東保育園につきましては、下記のとおり取り扱うことといたします。
１仲町保育園及び大和東保育園の民営化について。
仲町保育園につきましては、区立保育園として整備するとした場合、施設の基本設計・実施設計にそれぞれ約１年を要することから、平成３２年４月開設に間に合わないということ。また、仲町保育園の入園対象エリア周辺の待機児童は１００人近くいるということ。こうしたことから、待機児童に対応するために、現在のスケジュールどおりＵ１８中央跡施設を建てかえ、平成３２年４月に開設することといたします。
一方、大和東保育園につきましては、二つの事業者から応募があったところでございます。既に新園舎の設計に入っている事業者もいることから、事業を中止することで事業者に損害を負わせることになり、区への信頼を失墜させることにもなりかねません。こうしたことから、仲町保育園と大和東保育園につきましては、現在のスケジュールどおり進めることといたします。民営化を進めると同時に、保育の質の確保に向けた改善にも取り組んでいきたいと考えております。
２保育の質の確保に向けた改善。
全ての保育施設におきまして、保育運営の質の確保が重要であると認識しております。事業者選定から開設後の保育所運営の支援を通じて民間保育所の保育の質を確保してまいります。
（１）保育の質の向上にかかるガイドライン等の策定。
これまでの民営化の検証を含め、区立保育園、私立保育園、双方の保育の質の向上について、保幼小の連携、特別な支援が必要な園児の対応等を含むより良い保育の実践に向けたガイドラインを策定し、区立保育園、私立保育園が共有することで中野区全体の保育の質の向上を図ってまいります。
（２）事業者選定の際の審査項目の追加。
保育の内容につきましては、区の保育を基本として審査をしているところであります。経営責任者等に対し保育園運営方針を直接ヒアリングすることや、保育士に長く勤めてもらうための方策など、こういったことも審査項目として追加して、より質の高い安全で安心できる保育を行っている事業者を選定してまいります。
なお、区立保育園の民営化に際しましては、事業者と協定を締結することになりますが、協定内容に反する場合には解除できる項目を設けることといたします。
（３）仲町保育園の事業者募集。
仲町保育園につきましては、Ｕ１８中央跡地での新規民間保育所及び現仲町保育園の改築、開設の民間保育所を同一事業者で行うこととしておりますが、保育士確保等、事業者にとって応募する条件が厳しいということから、より多くの事業者の応募を受け、適切な事業者を選定するため、Ｕ１８中央跡地と現仲町保育園の運営事業者をそれぞれ募集することといたします。
（４）保育士の確保支援。
保育士の採用が困難な状況にあるということから、民間保育所の保育士採用に関する支援策をさらに充実してまいります。
（５）区立保育園から民間保育所への引き継ぎの円滑化。
区立保育所から民間保育所に引き継ぐ際の内容、スケジュールについて、区立保育園と事業者で十分協議をし、また保護者の理解を得ながら進めることといたします。
（６）民間保育所に対する支援。
現在も、民間保育所の保育に関する相談や助言を行っているところでありますが、経験の浅い保育士に対する巡回指導や研修、こういったものをさらに充実させることや、保育士を研修に参加させることのできる保育園の体制整備に係る支援策、こういったものも構築していくことで保育の質の向上を図ってまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
前回の委員会で、仲町保育園、大和東保育園の民営化に伴う事業者募集を一時中断したという報告があって、それできょう、民営化について検証したということで今報告されたわけですけれども、ちょっとわからない点が何点かあるのでお聞きしたいと思います。
まず１ページ目の１、仲町保育園及び大和東保育園の民営化についてというところなんですけれども、最初に、「仲町保育園については、区立保育園として整備するとした場合」と書いていますが、まず、どういう意味なのかなと思って。Ｕ１８中央の位置に仲町保育園を区立園として整備したらという意味ですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
はい、そういった想定でございます。
広川委員
これまでそんな議論があったのかなと。仲町保育園の民営化に関しての賛否というのがありましたけれども、Ｕ１８中央に区立保育園を整備する云々という話はなかったんじゃないかと思うんですけれども、その点どうでしょう。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
これは、Ｕ１８中央跡施設のところに保育園を建てるとした場合での想定で話をさせてもらっております。今のスケジュールですと、事業者がＵ１８中央跡施設に建てるということで進めているところですけれども、その場合は平成３２年４月に開設ということで、それをもし区が担った場合にはどうなるかといったことでの想定をさせてもらいました。
広川委員
まあ、想定したということで、では、あえて聞きますけれども、仲町保育園については、区立保育園として整備するとした場合、施設の基本計画、実施計画にそれぞれ約１年を要することから、平成３２年４月に間に合わないと書いてあるんですけれども、この基本計画と実施計画、あわせて２年かかるというその根拠は何ですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
まず今年度、こういった予算をつけていないということもありますし、区のこれまでの施設の計画につきましては、基本設計、実施設計それぞれ約１年かけて計画しているというものでございます。
広川委員
今、例えば中野区内で、小・中学校の統廃合、再編計画やってますよね。学校というのは保育園の何倍も大きな整備になるわけで、そのスケジュールを見てみても、基本計画、実施計画あわせて、早くて１年半というスケジュールでやっているというところで、区のやりようによって、それはうまいことできるんじゃないかとも思うんですけれども、その点いかがですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
その辺につきましては、委員おっしゃるとおり、工夫する余地はあるかなというふうに思っておりますけれども、いずれにしましても、今年度中の策定というのは難しいんではないかというふうに考えております。
広川委員
余地があるというのであれば、何でこうやってわざわざ、それぞれ１年要するということを書かれたのかということもあるんですけれども、その後の文章で、「仲町保育園の入園対象エリア周辺の待機児童は――この入園対象エリア周辺という表現もよくわからないんですけれども――１００人近くいる」と書いてあります。あくまで目標ですけれども、中野区は平成３１年４月には待機児童をゼロにすると言っているわけですよ。何でわざわざここに１００人近くいるということを記載する必要があるのか。しかも、これは平成３２年４月の話でしょう、議論になっているのは。その点いかがですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
これは、現段階での待機児童の数字をあえて書かせてもらったというところでございます。民営化と同時に新規開設保育所、こういったものも取り組みとして一方では進めております。あくまでも、３１年４月の待機児ゼロというところは目指しているところでございます。これはここの事実ということでここには書かせてもらったというところでございます。
広川委員
事実として書いたと。待機児童が深刻な地域だということを言いたかったんだと思いますけれども、待機児童に対応するためと書いておりますが、この計画では仲町保育園が民営化されてＵ１８中央の位置へ行くということ。現在仲町保育園の定員は多分８２人ぐらいだと思うんですけれども、このＵ１８中央に開設を計画している園の定員は９６人。入園対象エリア周辺でいえば、わずか１４人の定員増ということなんですね。これは待機児童に対応するためと言うには効果が少ないと感じるんですが、その点いかがでしょうか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
おっしゃるところもあるかなというふうには思いますけれども、これまで民営化につきましては、施設の改修、そういったことも含め、この地域で２園展開していくということで考えているというところでございます。
広川委員
それでは、この仲町保育園の事業者募集、既に手を挙げている事業者というのはいるんでしょうか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
仲町保育園につきましては、一つの事業者から案内があったというところでございます。
広川委員
案内があったというのは、応募があったということですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
まだ応募というところには至っておりません。
広川委員
そもそも前回の子ども文教委員会で、事業者募集を一時中断した、その理由というのは、今後の区立保育園のあり方を考える上で、告知をそのままにしておくと、応募を検討する事業者に迷惑をかけるかもしれないということだったと思うんですね。手が挙がっていない。もう応募が来ていないのであれば、まだ事業者に迷惑はかかっていないわけですよ。であるならば、民営化計画を見直して、今後より有効な施策の展開というのを検討する余地があるんじゃないですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
委員の御指摘もごもっともかなというふうに思いますけれども、ここにつきましては、仲町、Ｕ１８跡施設を活用して保育施設を建てたいというところで、それにつきましては今から事業者を募集して進めていくことで、３２年４月に開設ができるというふうに考えております。
広川委員
前回の子ども文教委員会以降、改めて民営化について検証したと言っておりますが、一体何を検証したのかというのがよくわからない。ちょっと大和東保育園のほうについても伺うんですけれども、まず２事業者から応募があったということですが、これは既に区が応募書類を受理したということですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
こちらにつきましては、応募の意向があったということで受けとめております。
広川委員
応募の意向があったということなんですけれども、区の（仮称）大和東保育園設置運営事業者募集要項の２４ページを見てみますと、事業者の決定までのスケジュールというのが書いてあって、その中で、今回の事業募集の流れとして、まず、募集要項の公表、これは多分６月１１日の事業者説明会のことだと思うんですけれども、これがあって、今月上旬に現地案内、その後、募集意向事前通知締め切りが今月１３日、今月２０日に応募書類の締め切りとなっている。募集の一時中断を決めたのは、たしか今月の４日あたりだったと思うんですけれども、既に一時中断する時点で、その応募意向事前通知を受けた段階ということですか、今。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
委員御指摘のとおりでございます。
広川委員
その後、この報告の中では、「すでに新園舎の設計に入っている事業者もいることから事業を中止することで事業者に損害を負わせることになり」と書いてあるんですけれども、これは、設計に入っているから損害なんだと言っているんだと思うんですけども、区が設計を求めるのはどの段階なんですか、事業者に。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
募集の内容に新園の提案ということで、実際に新しい園舎の計画を出していただくことになっております。そこの中身が審査の項目にもなっているところでございます。
広川委員
応募書類をつくるに当たって、応募者の提案に関する書類一式、確かに出すことにはなっているんですけれども、その中で求められているのは、この施設の概略平面、立面プラン及び施設の配置、これを設計と呼んでいるわけですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
委員御指摘のとおりでございます。
広川委員
じゃあ、具体的に、損害というのは金銭的にどの程度になるんでしょうか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
具体的にどの程度の損害が発生するかということについては、確認はしておりません。
広川委員
確認もできていないのに、損害を負わせるとなぜわざわざここに書いてあるのかというのがよくわからないというところなんですけれども、その後に、「区への信頼を失墜させることとなる」と書いてあります。失墜という非常に重い言葉を使っているんですけれども、この失墜を避けるために募集を再開せざるを得ないということですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
中野区で保育所を開設したいという意向を持っている事業者、こういった意欲ある事業者に対しまして、今回このまま中断してしまうことによって、やはり中野区の事業者の応募そのものがいいかげんなものというふうになる可能性もある。そういったことで、ここはあえて失墜という言葉を使わせていただきました。
広川委員
その失墜という表現がどうなのかなというのは、本当思うんですけれども、ちょっとそれは一旦置いて、２ページ目の裏面の２、保育の質の確保に向けた改善というところなんですけれども、この間の区立園の民営化に関して、既に民営化した園で保育士の離職が相次ぐとか、そういったことで、保護者の不安が広がっているというのがネットとか新聞とかで取り上げられているところなんですけれども、これについて区はどう受けとめているんでしょうか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
おっしゃるとおり、そういった事業者も中にはあるかもわからないですけれども、そこで、これまでの民営化の検証、こういったものをしっかりやって、さらにあわせて、区立保育園、私立保育園どちらにおいてもよりよい保育がやっていただけるような形でのガイドラインをつくってきたと、こういうふうに思っているところでございます。
広川委員
検証とガイドラインという話だったんですけれども、突然、民営化に直面した多くの保護者が心配したのは、保育の質がどうなるのか、運営の安定性はどうなのかというところだったと思うんですけれども、区は、保育の質は変わりませんよと繰り返し言ってきたと。それでこういう事態になっている。これは本当に区の責任は重いと思います。それで、この１に書かれているように、今おっしゃられたように、これまでの民営化の検証やガイドラインの策定、これはもちろんしっかり進めていくべきだし、改善しなければならないと思うんですけれども、むしろ検証や改善なくして民営化を進めるべきではないと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
区立保育園の民営化につきましては、施設の改修、そういったことも含まれているわけでございます。ここにつきましては、今般保護者等の不安の声、そういったものを受けとめて、しっかり記載をさせていただいたところでございます。民営化の検証、それからガイドラインの策定、そういったものと並行しながら民営化も一方では進めていきたい、こういうふうに考えております。
広川委員
並行しながら進めていくもんじゃないんですよ。問題があるから改善するんでしょう。改善してからの話じゃないですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
常に改善をしながら進めるということで、一旦停止するのではなく並行してやっていきたい、こういうふうに考えております。
広川委員
その辺がちょっとおかしいと思うんですけどね。改善するのは、区のそういう認識じゃないかなと思うんですけれども。保育の質を確保する上で、保育士の確保であったり、就労の継続性であったりということが大前提になってくると思うんですけれども、確保策の充実や処遇改善というのはもう喫緊の課題だと思うんですけれども、ただ、現状として中野区内で、民間の保育園でも保育士がなかなか確保できない。前回の委員会でも言いましたけれども、争奪戦のような状況になっている。そんな中で区立保育園を民営化するということは、さらに保育士不足、争奪戦に拍車をかけるということになるんじゃないですか。ここにも（４）番に書いてありますが、保育士の確保のこの方向性とも逆行するんじゃないでしょうか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
そういったことを踏まえまして、（３）の仲町位保育園の事業者募集につきましては、２園展開、同一事業者でというふうに予定していたところですけれども、別々にさせていただきたいというふうに考えております。
広川委員
いや、（３）の同一事業者で行うこと、これを別々にやることになったということなんですけれども、これはそもそも同一事業者でやる目的があったんじゃないんですか、狙いが。その点どうなんですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
同一事業者でやるということにつきましては、２園展開ということで、保育士のやりくりであるとか、そういうことが可能になる。それから近くの園ですので、そういったところで工夫して効率的な運営が図れるのではないか。そういった事業者の利点もあるのではないかということで進めてきたところでございます。ただ、今回は、保育士の採用が困難な状況にもあるということもありまして、一事業者で一度に大勢の保育士を採用するのが難しいということも想定されますので、それぞれ募集するというふうにしたところでございます。
広川委員
いろいろ狙いがあったんでしょうけれども、条件が厳しいからそれぞれそれをあきらめて別々の事業者でやるということ。これは、後退じゃないですか。何で保育の質の確保に向けた改善というところで、わざわざ仲町保育園の事業者を別々にやっていきますよというようなことを書くのか。それもよくわからないんですけれども、この件はちょっと置いておいてというか、もう触れません。
それで、この間、区のほうには、保育園の民営化について区民からたくさんの要望とか、また署名、区立保育園の民営化を一旦ストップして待機児童のための新園開設を求める署名というのが寄せられていると聞いているんですけれども、現時点でこの署名については何筆寄せられているんでしょうか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
正確な数字は把握しておりませんが、金曜日の日に最終的に、ネットワークというんですか。区立保育園を民営化するネットワークの会というのが立ち上がっておりまして、そちらのほうからかなり多くの署名が寄せられているところでして、ネットでの署名、そこも含めまして３,０００以上はあったかなというふうに思います。一旦ちょっと署名のほうは今お戻ししてあって、また改めて後でお持ちになるということでしたので、すみません。
広川委員
３,０００以上の署名が寄せられていると。１ページ目、この報告では一切、そうした区民の動きであったり思いについては触れず、行政の都合、事業者の都合のみが書かれているわけですよ。この区立保育園に限らず、この間、区立幼稚園であったり、児童館であったり、学校であったり、Ｕ１８はもうなくなりましたけど、そういった公共施設、これは区民の共有資産なわけですよ。それを区が一方的になくしていくというのがどんどん進められてきたんですけれども、本当にこれは間違っていると思います。
それで、１ページ目に戻りますけれども、事業者募集の中断による区への信頼の失墜、先ほども述べましたけれども、書かれておりますけれども、これだけ短い期間にたくさんの署名が寄せられて、要望も出されて、区民の信頼、民営化の中止を求めている区民の信頼を失墜させることになるんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょう。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
保護者の方を中心としました署名活動、それによって多くの署名が集まって、私どもの手元に来ているところでございますけれども、そのことについては本当に重く受けとめなくてはいけないというふうに思っております。また、その署名の中での主な保護者の方の要望というんでしょうか。そういったものにつきましては、民営化計画の一時ストップですね。中断ということではなく一時ストップというようなことと、あわせて事業者選定の透明化とか、保育士の労働環境の向上、区内の保育施設、全ての施設での水準が保てるような協力、それから連携支援、それから園と問題が起きた際の保護者への適切な対応、こういったことにきちんと取り組んでいただきたいというような内容でございます。
私どもとしましては、区立も私立も同じ水準での保育、こういったものが行われることで、保護者の人には理解をしていただきたいということで、今回２番以降に書かせていただきました保育の質の確保に向けた改善策ということを（１）から（６）まで述べさせていただいたところでございます。こういったことにしっかり取り組むことで、保護者の方にも御理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。
広川委員
２番のことは当然進めていかなきゃいけないことなんですよ。行政として当たり前の話なんですけど、今言っているのは１番のこと、民営化に関して言っているんですよね。この報告では、一体この間何を検証してどんな検討がされたのかというのが全く見えないと。さらに、区民の要求を完全に無視したものとなっている。こんな説明で事業者募集の再開という話になるのは到底認めるわけにはいきません。抜本的な保育の質の改善、これはもちろん進めていくべきですけれども、この事業者募集再開、これはきっちりと中止をしてもらいたい。要望です。
小宮山委員
こちらに区立保育園は一定数残すことが必要というふうに書いてありますけれども、これは今まで言っていなかったことだと思いますが、大きな方針の転換だと思います。これを言い出すに至った経緯とかその背景などを教えてください。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
保育の質の確保に向けた改善、こういった中で、区立保育園が担う役割、こういったものが一定程度あるのではないかということで、ここにつきましては、今後しっかり区立保育園の民営化につきまして議論をして、皆様に御報告したいというふうに考えているところですけれども、現段階では一定数残すことが必要であるというふうに考えているところでございます。
小宮山委員
その一定数が幾つなのかということはまだ決まっていないんだと思うんですけれども、今後どのようにして決めていくのか、何か既にお考えがありましたら教えてください。
戸辺子ども教育部長
今後、現在の区立保育園の状況を踏まえまして、いろいろ保育園が地域の中で私立保育園とどう連携しながら、私立園と協力関係を築きながら、区立、私立双方が保育の質を高めていくといったことを目的としておりますけれども、今後存続させることについても、ランニングコスト、経費の面、それから職員の採用計画、そうしたものを総合的に検証する必要もあると考えております。区立園の地域で果たすべき役割を明確にし、どの程度どこにといった論議を進めながら、財政的な今後の区の状況も踏まえて一定数お示ししていきたいと考えてございまして、どのような形で検討を進めていくのかにつきましても、本委員会で、結論だけではなくて、入る前に一定数と考え方についてお示ししていきたいと考えているところでございます。
小宮山委員
では、次の２番のほうで、冒頭に「すべての保育施設」と書いてありますけれども、全ての保育施設というのは、区内にある全ての保育施設と考えてよろしいでしょうか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
委員御指摘のとおりでございます。
小宮山委員
それでは、確認ですけど、無認可なども含まれていると理解をいたしましたので、次の質問に移ります。
（２）番で、「協定内容に反する場合、解除できる項目を設けることとする」と書いてありますけれども、これは今まではそういった項目、こちらから契約を解除できるような項目というのは今まではなかったんでしょうか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
事業者と取り交わしております協定ですけれども、保育事業をきちんとしていただく、こういったことが前提で結んでいるものでございます。ですので、これまでは、こういった具体的な記載はございません。
小宮山委員
あとは、全体に関してですけども、この保育の質の改善のガイドラインというのは、既存の事業者に対してももちろん当てはまると考えてよろしいんですよね。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
委員御指摘のとおりでございます。
小宮山委員
その場合、既存の事業者とは、解除できる項目というのは設けていないわけですよね。既に契約を結んでありますから。かといって、事後法といいますか、契約を結んだ後に新たな解除条項をつけ加えることが本当に可能なのかどうかお答えください。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
すみません、答弁を修正させていただきます。これまでの事業者に対しては協定を変更するということは考えていないです。これから結ぶところについては、こういったものを入れたいというふうに考えております。
小宮山委員
そうなりますと、このガイドライン全体が全ての保育施設に適用されるというところもちょっと変わってくるのかなと思うんですが、例外として、この１行のみ、「協定内容に反する場合、解除できる項目を設けることとする」というこの１行のみが既存事業者には当てはまらなくなりますけれども、そのほか全体は既存事業者にも当てはまると考えてよろしいでしょうか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
（２）のところは、選定の際の審査ということでそこにちょっと書かせてもらったのでわかりづらくなって恐縮でございます。今後民営化する際には、こういった中身を入れていきたいというふうに思っているところです。
それから、ガイドラインにつきましては、これは一定質を確保するためというところですので、既存の保育施設にも当てはまるというふうに考えております。
小宮山委員
ガイドラインをつくるに当たって、先ほど広川委員もちょっと言いましたけれども、過去の民営化がどうであったのかという検証をまずする必要があると思います。例えば、現在民営化されている保育園の中で、延長保育を希望しているけれども、恐らく保育士が足りないんだと思いますけれども、園側の都合で希望した延長保育が受けられずに、その園を退園することになった保護者などもいると聞いております。しかし、それに対して区にも相談をしたそうなんですが、区としてもなかなかそれに対して手の施しようがないというふうに聞いたことがございます。そういった保護者と保育士、保育園とのトラブル――トラブルといいますか、相互不理解というか何というか、相互にわかり合えない事情ができた場合に、区がどのようにかかわっていくのかということが、それは非常に大きな問題だとは思うんですが、このガイドラインの項目には載っておりません。そういった保護者と保育園との相互不理解があった場合に、どのように解決していくかというのは非常に大きな問題だと思いますし、今までもそういった問題はたくさんありました。それについてもガイドラインの大きな項目の一つとして載せていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
ガイドラインにつきましては、質を向上させていくという目的で策定を進めたいというふうに考えているところでございます。委員御指摘の延長保育につきましては、民間の保育施設、保育園につきましては２時間ということで、保育施設のほうで実施をしていただいているというものでございますが、利用に当たっての保護者間のそういったいろいろ御要望等もあろうかと思います。区といたしましては、通常の運営支援という形で、園の運営状況ですとか、あるいは、質の向上に向けた取り組みに向けて働きかけも行っているということでございますが、また、約束しておりますそういったことが履行されていないということになりますと、指導、検査という形で一定立ち入りいたしまして、場合によっては改善を求めるということも想定としてはございますので、そういったことも含めまして、区民の方の御利用が適切にできるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
小宮山委員
例えば、東京都も第三者評価ということで毎年いろんな園を審査したりしているんですけども、認証園など、具体的にはどんな園かというのはさておきまして、毎年同じ項目を指摘されているけど、なかなか改善に至らない園というのはあったりします。そのガイドラインをつくって、それが本当に守られていくのかなという、その指導をしていきますと口ではおっしゃいますけど、どの程度本当に実効性が見えてくるのか、出てくるのかなというのは、今までのケースを考えましても不安なところなんですが、解除項目が新たな園についてはできるということで、それが一定程度実効性の担保にはなるんでしょうけども、この解除項目も既存の事業者には適用されないということでしょうから、なかなかその実効性の担保ができれば欲しいところだと思うんです。今までも決して指導はしてなかったわけじゃないんでしょうから。何か本当にちゃんと守られていくのかなという心配があるんですけども、いかがでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
保育施設につきましては、保育所保育指針に基づいて運営をしていただくということが基本になるかと思ってございます。ただ、一方、今回ガイドラインという形でお示しをしております保育の質を向上させる取り組みということも、しっかり区としては取り組んでまいりたいと考えてございまして、具体的に保幼小の連携ですとか特別支援といったことも資料の中で記載をしておりますけども、あわせて、保育の内容や保育技術、それから専門的な知識や判断力ですとか、あるいは対応といった経験の浅い保育士の方が質を高めていただくような取り組みもガイドラインの中で設けていきたいというふうに思っているところでございます。区が一方的に押しつけるというような形ですとなかなか守っていただけないということもあり得るということもありますので、民間のそういった保育施設の方の御意見やお考え、保育のそういったところの調整等もさせていただきながら取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
戸辺子ども教育部長
担当副参事が今お答えしましたけれども、加えて、いろいろな指導をして改善していただいているわけでございますが、例えばその根本に規定の保育士の定数の中だけだと改善できない。例えば、研修等に派遣して専門的なスキルや知識を習得させるということも、今後の保育の質の向上にとっては重要なことだと認識してございます。そういったことで、項目（６）のところで、そうした保育の質を高めるための保育園の体制整備、こちらについても一定、区のほうで支援策を講じていくことによって、そうしたガイドラインで定めた内容についてきちっと履行させていく下地をきちっとつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
小宮山委員
このガイドラインを作成するのは、区が作成するんでしょうけども、より具体的に誰が作成するんでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
具体的なところにつきましてはこれから調整とはなりますけども、基本的には区の保育園の園長、保育士等を加えまして、それから民間の保育施設、そういったところの御意見をいただく場も設けていきたいと思ってございます。また、加えて、例えば保護者の方の御意見ですとか、もっと言いますと、学識経験者の知見といったものも、そういったガイドラインに盛り込むような、そういったこともあわせて検討してまいりたいと思ってございます。
小宮山委員
そうですね。やはり区の内部だけで決めるのではなくて、学識経験者とか、あとは実際の保護者、そうした声をぜひ取り入れていただきたいと要望しておきます。
渡辺委員
ちょっと区立の保育園と私立の保育園、今まで区立を民営化してきた中で、区立も私立も特に変わりはないというような説明をしてきて民営化を進めてきたという経緯があろうかと思うんですけれども、今回の件で、一定数区立を残さねばいけないのではないかということも記載されております。保育士の質の確保に向けての改善事項も今回記載されているわけですけれども、これはそういった、区立を私立にすること、民営化することについて、保育の質が変わらないというふうなことを言ってきたのにもかかわらずこういうふうになってきた。これは、ちょっと整合性がとれないのかとやっぱり思ってしまうんですけれども、どういう見解なのか御説明をお願いしてよろしいですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
このことにつきましては、これまで中野区が保育に取り組んできた、そしてその中で積み上げてきたもの、そういったものを保育の質というふうに言っているわけですけれども、こういったものをより私立園、そういったところにノウハウを継承するとか、生かすとか、そういった役割もあるんではないかというふうに考えているところです。
渡辺委員
そうしますと、区立の保育園と私立の保育園に関しては、保育の質がやっぱり違っていたのではないかというふうに、考えが変わったということですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
変わったというふうには思っておりませんけれども、民間事業者は、それはそれで独自の保育に取り組んでいただいているというふうに思っておりまして、そこは比較するのは難しいかなというふうに思っていますけれども、中野区が保育に取り組む中で積み上げてきたもの、そういったものもいい保育というところでは参考になることもたくさんありますし、ノウハウ、そういったものを私立の保育園のほうに継承したり、伝えたり、そういったこともあるのかなというふうに思っているところです。
渡辺委員
そういった答弁であればそうだということで認識するんですが、今回３,０００筆以上の、区立園に仲町保育園等を継続してもらいたいというふうな署名が来ているということで、やっぱり区立の保育園がいいというような声も一定数ありますと、そういった声も重く受けとめますというふうなことでしたけど、なぜ区立保育園をこうやって残してほしいという声が上がっているかという、そこに関して行政としてどのように考えておりますでしょうか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
民営化する際の環境の変化というんでしょうか。そういったものに対する不安であったり、そういったものも一つあるかなというふうに思っております。どうしても変わっていく部分に対する不安というのはあるかなというふうに思っております。ただ、民営化した事業者でよい保育を行ってくださっている事業者はたくさんいるわけでございまして、そういったところは本当に尊重しなくてはいけないというふうにも思っているところです。区立、私立問わず、変わっていくことに対する不安、こういったものがあるかなというふうに思っておりまして、こういった不安はしっかり受けとめて、そういうことが起きないように、例えば今回引き継ぎの円滑化というようなところも書かせてもらいましたけれども、こういったところ、それから事業者がより安心・安全な保育を行っていただける事業者、こういったものも選定しなくてはいけない、こういうふうに思っているところでございます。
渡辺委員
私も直接ちょっと、何人かの方、区立の保育園を残してほしいというという方々からお話も伺った中で、そういったところというよりかは、変化を好むというよりかは、結論から言うと、保育の質が担保されるんであれば、私立でも区立でもそれは構わないよという声は結構多数いただいております。ただ、現段階、時代背景なのかというところで、保育士の確保というものが非常に民間の場合困難である、こういった現実があるという中で、区立の保育園に関してはやはり待遇がいいというようなこともあって、江戸川とかでも区立の保育士を募集した場合、応募は１０倍か何十倍かというふうな、そういったことで、保育士の確保というものが非常にしやすいというところで非常に安心できるという声も聞いているんですけれども、そういったところでの保育士の確保、ここがものすごい、やっぱり保護者の方は特に心配しているところがあります。その中において、仲町保育園、大和東保育園、一旦事業者の募集を中断するということで検討するというふうに考えたのかなとちょっと私も思ったんですけども、結局、その点に関しては、検討した中の議論で、こういった話というのは出てきたんでしょうか。
戸辺子ども教育部長
保育士の確保というようなことで、議論というか状況の判断がございましたけれども、いかに今後、民間園についても、しっかりした保育士を必要数確保できるかといった点で区の支援がどうあるべきかというようなことについてあわせて検討したところでございます。こちらについては細かく記述してございませんけれども、新規採用の職員について、事業者に対して一定の補助、それから今年度からは派遣事業者を使っての確保についても、区のほうで一定の補助、それから宿舎借り上げといったようなことについても支援しているわけでございますが、その支援につきまして拡充し、しっかり対応していくということと、新規採用だけではなくて、例えば長くいて、その園で保護者の信頼を築いていくという側面もございますので、保育士が長くいた場合についても、支援のあり方といったものについても、今後検討を深めまして、具体的な提案としてお示ししていきたいなと考えているところでございます。
渡辺委員
ちょっと今の話は初めて聞いたんですけども、要は保育士が中野区の保育園で長く勤めていくためのさらなるインセンティブ、そういったものを考えているということでしたけれども、それはいつぐらいの時期に具体的なプランを考えて出す予定とか、そういうのはありますか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
長く勤めていただくということで、今現在も保育士のキャリアアップ、要するに処遇を改善するという取り組みの園に対しましての補助というものは実施してございます。また、こういった補助を活用していただきながら、より効果的に保育士の方が継続雇用していただけるような体制について引き続き検討していきたいというところでございます。
渡辺委員
今回キャリアップの補助が一つということですけども、さらなるほかの対策というのもあるというように聞いたんですけれども、そういったものを出す時期というもの、要は結局そういった具体的なこういうことを実行しますというものが出ない限り、署名をした方々というのは不安なままだと思うんですよね。少なくとも、いつまでにこういったものを考える。それなりの、難しいんでしょうか、わからないんですけれども、予算の関係もあるのかもしれませんけれども、こういうことを目指してやっていきたい、いついつまでには出していきたいというふうな、せめて具体的な期日みたいなものは出せないものかなと思って聞いたんですけども、いかがでしょうか。
戸辺子ども教育部長
委員の今の御意見もそうですけれども、最終的には、来年度の体制というか、来年度どうしていくかということになりますので、予算審議の場でという形になろうかと思いますが、それまでの審議していただく前までに、全体の支援策のあり方、考え方についてまとめてきちっと御報告してまいりたいというふうに考えています。
渡辺委員
そうですね。平成３１年度の予算案の前に、ぜひこの委員会でも報告をしていただきたいと思います。これは要望です。
それから、保育の質の確保に向けた改善策ということで、さまざまな改善策が出されております。先ほど小宮山委員からの質問に対しての答弁で、保育の質の向上に係るガイドラインの策定ということで、こちら学識経験者であったりとか、園長先生であったりとか、あと保護者の方々から意見を聞いていく、こういったお話も出てまいりました。このガイドラインの策定、こちらも具体的なそういったヒアリングをする時期とか、そういったものというのはいつぐらいになるかという、そういうのはお示しできますでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
時期、スケジュール等につきましては、これから検討をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。質の向上に向けた取り組みですので、できるだけ早く、時間をかけずにというふうに考えているところではございますが、一方で、内容につきましては、しっかりしたものをつくる必要があるというふうにも考えておりますので、一定の時間はかかるのかなと思ってございます。スケジュール等固まり次第、また議会等に御報告させていただきたいと考えているところでございます。
渡辺委員
保護者の方々も大事なお子さんを預けるということで、非常に困惑しているところもあるかと思います。ぜひ早期に、まずはそういった方々の意見をヒアリングするというふうな姿勢を示すだけでも違ってくると思いますので、その辺はしっかりとやっていただきたいと思います。こちらも要望にしておきます。
小宮山委員
裏面の（４）番で、「保育士採用に関する支援策を充実していく」というふうに書いてあります。これがまだ具体的には申し上げられないんでしょうけども、具体的にどんな充実なのかというのは非常に大きな問題だと思います。さらに、保育士採用に関する支援策ということですから、恐らく事業者に対する支援なのかなというふうにここでは読み取れます。事業者に対する支援ももちろん大事なんですが、やはり保育士の待遇改善を図っていくこと。事業者だけではなくて、そこで働く保育士さんたちの待遇改善を図っていくことが定着率の向上にもつながるでしょうし、労働環境の改善によって、質の向上にもつながっていくと考えております。ここで「保育士採用に関する支援策」というふうに書いてありますけれども、どんなことを充実していくのか。まだ詳しくは決まっていないんでしょうが、できる範囲で教えていただければと思います。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
今、委員がおっしゃっていただいたとおり、どういうことが本当に保育士の定着、こういうことを図っていけるのか等をしっかり検討してお示しできればというふうに思っております。おっしゃるとおり、事業者、それから保育士双方への支援、こういったものが必要であるというふうに考えております。
小宮山委員
ありがとうございます。あと、保育士個々人のケアをしていくことも大事だと思うんです。それは（６）番に「巡回指導や研修を充実させる」とか「保育園の体制整備にかかる支援策を構築していく」と、そういうことが書いてあります。これは恐らく団体研修とか団体を対象とした指導とか、そういったことだと思うんです。それとは別に、保育士個人に対する心のケアなども含めた、例えば、守秘義務を持った産業カウンセラーが、仕事の働き方について相談に乗ってくれるような体制をつくるとか、そういった保育士個人に対するケアについてはここでは触れられていないので、ぜひそうしたことも盛り込んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
委員から御提案いただきましたそういった方策につきましては、効果が高いのではないかなというふうに思っているところでございます。経験の浅い保育士の方は、一生懸命仕事をする中でも、悩まれたり、場合によっては相談しにくいという園の状況がある場合もございますので、区としてそういったところをどういった形で支援ができるのかということも含めて検討してまいりたいと思ってございます。
渡辺委員
すみません、１点だけちょっと。裏面の（２）の「協定内容に反する場合、解除できる項目を設けることとする」という文言についてお伺いしたいんですが、こちらも、そもそもの事業者、質の高い事業者を選定するというふうな目的だと思うんですけど、この協定内容、これからですよね、考えるのは。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
これから協定を結ぶ事業者を想定しております。
渡辺委員
その協定内容の具体的な内容は考えていますか。それともこれから考えるということでしょうか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
反する場合の解除項目につきましては、これからしっかり検討して、賠償問題なども入ってきますので、しっかり検討して盛り込む必要があるというふうに考えております。
渡辺委員
これは結局、解除するといってもお子さんを預かっているわけですから、事業停止とかということはできないわけですよね。それで、この解除というのがどういうことを意味するのかがちょっと気になったんですけども、その点を教えていただいてよろしいですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
今、委員、御指摘いただいたところ、そういったところも含めしっかり検討して、協定のほうに盛り込みたいというふうに考えております。
戸辺子ども教育部長
補足して御説明しますと、基本的には協定を結びまして保育に入っていただくわけでございますが、協定で想定した内容どおりの保育が行われていない。また、いろいろ協議し、改善をお願いしても、どうも守られる様子がないといった場合については、保育は継続してますので、すぐさまあしたからというわけには当然まいりません。基本的には次の事業者を選定し、しっかり引き継ぎして、円滑に引き継ぐということに、解除する場合はそういうような段取りを踏むということを想定しておりますけれども、具体的な内容について、協定に盛り込むべき内容、文言については、これから法務担当と調整しながら、しっかり見定めていきたいというふうに考えております。
渡辺委員
そうですね。ちょっと継続して持続しながらやっていくということで、この解除というのがどうしても何か、相反するというか、そぐわない感じがするんですよ。目的はあくまでもきちんとした保育運営をしてもらいたい、そういった思いを持ってやられているわけですので、事業者ももちろん、ずさんな経営をしようとかということは当然考えられないような、そういったものをやっぱり当然考えていただきたいんですが、これも具体的なものが出てこないとちょっと今何とも言えないので、これ以上の質問はしないんですけれども、目的はあくまでも中野区に住んでいらっしゃる保護者の方が大事な自分の子どもを安心して預けられるような、そういった保育施設をきちんと、区として責任を持って運営をしていくんだというところを念頭に入れてつくっていただきたいと思います。要望です。
高橋委員
確認なんですけど、きょうこのような報告をいただいたということは、前回の委員会で、民営化を中断じゃなくて、事業者募集を一時中断と突然のことがあってきょうの報告に至っているわけですけれども、私の認識でいくと、中野区が財政が逼迫しているときに、区としての考え方は、いわゆる民営化というか、区がやらなくても同等のサービスを保っていけるそういう事業はお願いをしていこうという路線だったような気がするんですけど、まずそこの確認です。
戸辺子ども教育部長
おっしゃるとおり、区で担っているいろんな事業がございます。それについては、民間で担える部分については民間に移して、スリムになりながら、持続可能な行政運営を展開していこうという考え方については変わらないという認識でございます。
高橋委員
確かにそうでしたよね。それで、保育園も４０園あった区立保育園を確かなしっかりとした事業者さんにやっていただきましょうということで進めてきた事業だと思います。なので、私たちとしては、それを継続的にやっていかれるのかなというところがあったんですけど、その基本的な姿勢を変えるとなったときの私たちにお知らせするこれから先の考え方というのがまず示されるべきだったんじゃないのと前回の委員会でも言いましたけれども、その時には、次の段階で報告をしますということでありましたよね。その報告が、やはりこの事業はやりたいんだという理解でいいんですか。
戸辺子ども教育部長
保育園を一定数残して、中野区全体の保育行政、私立、区立を含めて、質の向上、それを起点としながら図っていきたいということについては一般質問等でもお答えしたとおりでございます。ただ、具体的にどの程度どこに、そうした場合の今後の財政的な運営の考え方、職員採用の考え方といろいろな方面で検討しなくてはいけない項目がありますので、そうしたものを全てまとめながら、早急に議会に対しては今後の保育のあり方についての御報告をさせていただきたいと、さよう考えているところでございます。また、どういった視点でそういう検討をしなければならないのかにつきましても、事前に御報告していきたいというふうに考えているところでございます。
高橋委員
今回すごく保護者の皆さんが関心を持ってくださったのは大変よかったことだと思います。でも、今までこれを続けてきて、民間事業者にお願いをしてきた中でも、私たちは、区立に通っている子も私立に通っている子も全てが中野区のお子さんなんだから、きちんと対応できるように考えてきてくださいよと。検討し続けてくださいよと言ってきたつもりなんですけれども、前回のことで、もう一工夫しろというような提案が出されてきたのかなというふうには理解します。ただし、今回報告を受けた中においても、これでオーケーというところがあるかどうかというのも、私たちは、きょうのこの短時間の中では判断しづらいですけれども、しっかりとやっぱりそのお子さんが、区立と聞けばどうして安心なのか、私立だとどうして不安なのかという、そういう線引きもちゃんと行政がわかっていないといけないと思うんですよ。まして、保育園は特に。でも、学校だと全然そういう感覚じゃないでしょう。やっぱりしゃべれないお子さんを預けるに当たっては、区立のほうがいいのかなというような思いといいましょうか。そういうことではなくて、行政が上手に今までも伝えてこれなかったところがあるように思うんです。自分たちで選べないじゃないですか、保育園は。でも、学校とか幼稚園とかは私立でも自分たちが選べるじゃないですか。そこも違うと思うんですけど、そういう対応を今までしてきたことありますか。
戸辺子ども教育部長
保育園に関しましては、御希望の園を、希望を幾つか書いて申し込むということになります。区立園では、私立園ではこういう保育ですということにつきまして、具体的中身について細かく御説明しというところまでは、残念ながらいってなかったのかなという気はいたします。区立園であれ、私立園であれ、基本的には国の基準にのっとった園運営をされております。また、私立園であっても、私立園独自の保育観というものがあって、その保育に沿って立派に保育を行っている保育園は、かなりの園がやられているというふうに認識してございます。要は、区立園と私立園でどう違うのかと。区立園も何十年という長い歴史の中で、スキルやノウハウを積み重ねてやってきた実績がございますし、保護者の皆さんからの信頼も得ているといったところでは、基本的には、それぞれの保育の持ち味ですとか内容について、十分保護者の皆さんなりに御説明しながら選択していただける。また、どちらを選択しても基本的にはガイドライン等で一定の保育の質については確保されているし、また、今後の展開についても、区立が残ることで相互作用によってよりよい、区全体の保育園の質が上がっていくといったところを目指して今後とも進めていきたいというふうに考えてございます。保護者に対してのきめ細かい情報提供、そうしたものについても今後きちっと対応していく考えでございます。
高橋委員
区立園を残すという話は、なかなか委員会でぴよっと出てきて、残しますなんて話は今までなかったからあれですけども、全体のことで不安を与えてしまったということは忘れちゃいけないと思いますよ。その不安をあおって今こういうことになっているという現状があるわけですから、そこのところはしっかり保護者の皆さんには、行政サイドとしても、私たちももちろんですけれども、伝えていく、そういう責任はあると思います。今後進めていく、またはどうするかというのは、この内容にもよりますけれども、しっかりとあなたたちが、その不安を、つくらなくていいものを、不安をつくってしまったというところをしっかりととらえてほしいんですけど、どうですか。
戸辺子ども教育部長
一旦中断してということでございます。確かに結果については、引き続き、募集中のものについては募集を再開し、民間園としてやっていきたいというものでございました。ただ、その議論の中で、保護者の皆様が何が心配なのか。何を不安に思っていらっしゃるのかというものも、いろいろな要望を見させていただいて再認識したところでございます。基本的には、区立に預けても、私立に預けても、保育の質については区が責任を持ってきちっと担保していく。そういったことを、御要望を受けた保護者の皆様はじめ、広く保育園に通っていらっしゃる保護者の皆さんに向けてきちっと区としても考え方について説明をして御理解を願っていきたいと、さよう考えてございます。
南委員
１点ちょっと確認をさせていただきたいんですが、前回の７月６日ですか、子ども文教委員会で、今回の仲町保育園と大和東保育園の件が報告されて、それから、保護者の皆様においては署名運動に発展するなど大変な騒ぎになってきたんですけれども、前回の子ども文教委員会において、きょう３０日の子ども文教委員会で結論を出すということでしたが、１カ月たたないこの期間の中で、どのように手続を経て、どのような検証をされたのかというのを１点伺いたいと思います。
戸辺子ども教育部長
中断してから、区長をはじめ、政策室、経営室の室長が入る調整会議を設けまして、そこで二度ほどこの問題について、区全体の立場の中でどうかという点について検証したところでございます。もちろん中断した場合の事業者に対する影響ですとか、それから保護者に対する影響等も加味し、それから今後、区立園については一部残していくという区長のお考えもございますので、そちらについて今後どう検討を進めるべきなのかといったところについても議論したところでございます。そうした議論の中で、一番保護者の方が御心配されているといったところにつきましては、やはりこちらの裏面に書きました、私立園になった場合についてもきちっと保育の質が確保されるのか、そんなところがやっぱり重要であろうといった点から、そこに重点を向けて、質疑もし、検討もしたところでございます。
また、中断につきましても、いろいろ募集の中で、事業者からも再度進捗状況等について聞き取りしたところでございますので、その状況等も踏まえ、全体の中で議論し、方向性を定めたところでございます。
南委員
調整会議等でさまざまに検討されたということなんですが、区長は、第２回定例会の所信表明の中で、今後、区政への区民参加のあり方ということをすごく強調されておりました。今回の件について、区民の参加ということについては、どのように区で対応されたのか、それをお聞きしたいと思います。
戸辺子ども教育部長
基本的にはいろいろな、保護者の方たちから御要望をいただいてございます。それから、何人かの方とは区長、私も同席いたしましたが、御要望の趣旨について、じかに承って聞くという機会もございました。そうしたところでいろいろ保育について、民営化ではなく区立園の存続をという保護者のお考えについては十分把握できているのかなというふうに認識してございます。
南委員
確かに今回この一連の中で、本当に心配をされて、署名運動までされて、要望書を区長と、また議長あてにも要望書が来たという形になっているんですけども、それはあまりにも何か受け身的な区民参加じゃないかなと。区長が言われる割にはですよ。要望書を受けたから、それに対してお答えをしたというようなこと、それは何か私としては、区長の考え方からすればあまりにも受動的な考え方ではないかなと思いますけど、その辺はどのようにお考えですか。
戸辺子ども教育部長
基本的には募集途中で中断した２園については、直接その園の保護者の方から十分意見を聞いているといったところで認識してございます。
また、一定の方向性としてきょう御報告いたしましたけれども、引き続き、さまざま御要望をいただいているところにつきましては、区の考え方につきまして十分御説明していきたいと考えてございますし、その中で再度またいろいろな民営化に当たっての御意見や御要望があれば真摯に受けとめて、保育の質を高める中身についてきちっと反映させ、中野の保育園全体がよりよくなるような形で取り組みを充実させていきたいというふうに考えているところでございます。
南委員
今回さまざまに検討されてという話を今部長の方からもお聞きしましたけれども、今回のこの最終決定の判断を下したのはどなたになりますか。
戸辺子ども教育部長
もちろん区長に最終的には御判断をいただきました。
南委員
さまざまに今回、あまりにも突然な形での一時中断をするとホームページ上にアップされたことで大変な騒動になった。その中で、私ども公明党としては別に民営化を進めているわけではありませんけれども、一番大事なのは、やはり子どもたちの保育のあり方、本当に保護者の方々についても安心していただける保育のあり方を区として明確に示していくことが非常に重要であるというふうに思っております。その点についてもう一度ちょっと御答弁いただいてよろしいですか。
戸辺子ども教育部長
基本的には、今回の経緯につきましては、御要望いただいた保護者の皆様については、経過や内容について十分御説明してまいりますが、今後の区立民営化に当たって一定数残すべきだといった考え方を、今回この報告の中でも残してございますので、その検討の進め方、今後の考え方等につきましても、早い段階からお示しして、その内容についてもいろいろ御意見をいただけるような形で進めてまいりたいと、さよう考えてございます。
若林委員
さまざまな委員が質問をされましたけれども、前回の委員会で募集を中断するということにおいて、どんな影響が出てくるのかというお話もさせていただきましたけれども、これだけの保護者の方々が御関心を持たれたことについては、高橋ちあき委員が言ったとおり良いことだったと思うんですが、これによってやっぱり、保護者の方々の不安をあおったことは間違いないことだと思っております。それで、今まで我々、子ども文教委員会を含め、議員で進めてきたこの話において、急に中断という、一時ストップということに関しては不満を持たせていただいて質問させていただきました。それで、前回の委員会からきょうに至って今まで我々が積み上げてきた計画、さまざまなものを変えるようなことにおいて、この２回ぐらいの御相談の上で方針を決めていくということにおいては、かなり無理があるんじゃないかなと思っています。区長の方針が変わったことにおいて、それが急に変わってしまったという話も確かにあるんですけれども、やっぱりどうしても、ストップした理由というものに関して、一番は、区長の考えていらっしゃる区民の声を聞くということに対してのものだと思うんですが、それについてもう一度、どこまで区民のお話を聞いて反映、今の報告に対して反映しているのか、ちょっと伺いたいんですけれども。
戸辺子ども教育部長
先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、いろいろな団体の方から御要望はいただいてございます。その内容につきましては、区長も全てごらんいただけていると思っております。また、その団体のうち一つにつきましては、区長みずからも、面会希望というようなことがございましたので、お会いになって直接御意見を聞いておりますし、私もその場については同席いたしました。それ以外でもいろいろ、区民と区長の対話集会の場ですとかいろいろな、区長としての活動の中でさまざま意見はお聞きになっているというふうに考えてございますが、そうした御意見を踏まえて、今回の結論をされたというふうに理解しているところでございます。
若林委員
わかりました。もう何回も聞くようですけど、これにおいては、区長は同意というか、このような思いでこれを進めていくと。区民の声を聞いた上でこれをしていくということでよろしいんですか。
戸辺子ども教育部長
この方針については区長が決定したという内容でございます。ただ、保育の質に関しましては、内部での検討でまとめたものでございますが、いろいろ今後、保護者の皆様等とお話をさせていただいて、取り込める内容があれば区の方で受けとめさせていただいて、保育の質の拡充に向けた具体策の中でまた御報告する内容もあろうかと考えているところでございます。
若林委員
さまざまなお話を伺って、これを決めていただいたということで、それは報告として受けとめさせていただきますが、今後、区長が区立保育園を残していくと。我々も区立保育園を全部なくそうなんて一言も言ったことはないんですけれども、やはり区立保育園を残すことにおいて、いろんな地域に適切な配置というものも考えていただきたいし、もちろんこれだけ保護者の方々の不安をあおったんですから、その方々が納得できるような区立保育園を残すなり、私立保育園の転換なり、保育の質を確保する、もしくは向上させる。それがまず一番のことだと思っています。区立保育園だろうと、私立保育園だろうと、質が向上し、保護者の方々が安心して預けられる、そういった仕組みづくり、これからガイドラインというものが大変重要なことだと思っています。それにおいて、区民の方々の意見を聞くというものは確かなんですけども、前も話させていただいたとおり、我々議員も、区民の代表としてここに立って質問をさせていただいています。ですから、議会の意見もぜひ一緒に反映していただいて、そして区長の今までと違った新しい区民の意見の捉え方というか取り組み方というものもしっかり見させていただきたいと思っています。この保育園においては、民営化においては、報告ということで、これから特に、何回も言うように質の向上、保護者が安心していただける仕組みづくり、これにこれからも我々も注視していきたいと思いますので、ぜひ細かな報告をお待ちしていたいと思っております。要望とさせていただきます。
小宮山委員
裏面の（２）番の解除条項ですけども、「協定内容に反する場合、解除できる項目を設けることとする」ということについてですけども、これは仲町保育園、大和東保育園の今後契約が進められていくと思うんですが、それにも適用されると考えてよろしいんでしょうか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
そこを目指して調整していきたいと思っております。
山本委員
るる他の委員の方から質問がありまして、皆さんから答弁もいただきまして、粗々私も同意しているところです。小宮山委員と広川委員、そして渡辺委員の質問、いろいろと私と同じところも大変多くありました。それで、この件、３年間で６園を急いで民営化するということによって、最初の大和保育園のところからいろいろと課題が噴出したことによって他のお母さんたち、今後民営化されるお母さんたちの不安、保護者の不安が広がったものと理解しております。それで、今回一時中断ということになったわけですが、その一時中断によって３,０００以上の署名が集まったということであります。この３,０００以上という署名は、そもそも前区政から続く民営化の流れではありましたけれども、この民営化の不満やそして不安がいろいろと多くのお母さんたちにたまっていたことのあらわれなんだろうと、潜在的な声なんだろうと思っております。そうした区民の声を拾い上げた状態ではあります。区民の不安の声を、そしてこれからに期待する声をどうしていくのかという落としどころとして考えていかなければならないのですが、進めていかなくてはならないのですが、皆さんは常々、区立も私立も保育園の質については同じように進めていきたいというような御答弁をされておりましたけれども、それが今こうした突然の急いだ民営化、そして保育士の急速な不足によって、都心全部でございますけれども、本当に保育士が集まりづらくなっている状況にあります。こうしたときに、そしてまた幼児教育の無償化が控えておる。これは本当に重要なことでありまして、幼児教育の無償化、他の委員誰も触れませんでしたけれども、この後、保育園に預けたいという潜在ニーズもさらに掘り起こされて、どうなってしまうんだろう、しっかりと保育士を集められるんだろうか、こうしたところに運営の不安を持つ親御さんも大変多くおられるところであります。
そうした中で、２番、保育の質の確保に向けた改善について今回出されました。（１）番から（６）番まで６項目ありますけれども、（１）番はガイドラインの策定ということで、これまで区は、場所場所によって、その答弁において、ガイドラインとは言いませんでした。ガイドラインのようなものとして進めてまいりたいというようなことは申し上げておりましたけれども、しっかりと紙で出てきてということで区の覚悟を感じているところであります。これに対してはしっかりと我々も評価したいと思いますし、進めていっていただきたい。そしてまた、これまでの民営化の検証も含められているということで、過去の民営園のことについても一つひとつ課題を整理して、有識者、そして保護者、事業者を含めて進めていっていただきたいと思います。声を拾い上げていっていただきたいと思います。
それで、（１）番から（６）番まで、下に行けば行くほど早急に対応は可能なものなのかなと思っておりまして、こうした３,０００筆以上の区民の不安、期待の声をいただいているような状況でありますから、目に見えて一つひとつ変わったなというところを示していかなくてはならないのかなと思っております。
そしてその中で、一つちょっとまだ聞いていなかったものですから、私からも質問をさせていただきたいと思います。
（４）番の保育士の確保支援のところでございますが、保育士の働く環境の悪さというのがやっぱりありまして、定着支援のことも先ほど言われましたけれども、ベースアップ、いわゆるベアとインセンティブ、インセンティブはこれまでもやっておりましたけれども、このベースアップについてはいかがお考えかお聞かせいただけますか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
ベースアップというところにつきまして、処遇をどう改善していくかということのセットになるのかなというふうに思ってございます。経験を積んだ方への処遇、一定改善を図って、その分経費として加算をしていくというような補助を今行っているところでございます。一方、国の基準等もございますので、そういった状況を見ながらベースアップについても今後検討していく必要があるのかなと思ってございますが、今現在明確にお答えするというところがまだ正直難しいところでございます。
山本委員
国から補助金が出ている中で、その補助金の中で、保育士の給与を考えれば４００万円を超えるというような調査もありまして、現状とは実態がかけ離れているものだと、私はそう理解しておりますので、そこも研究していただいて進めていっていただきたいなと思っております。
（２）事業者選定の際の審査項目の追加のところでありますけれども、審査項目の追加も重要なんでありますが、評価する目を養うことも重要なんだと考えておりまして、その点についてはどうお考えでしょうか。
戸辺子ども教育部長
基本的には現在の申請事業者が行った例については、園長経験者が出向きまして、原則区立園と同等の保育ができているかどうかという視点で細かく審査しているところでございます。また今後、審査項目の中で経営責任者等に対しての直接ヒアリングといった点もございます。こちらにつきましては、経営の方針、運営の方針等を直接ヒアリングで聞き取るということを新たに追加するものでございますので、こちらをしっかりする中で応募された事業者がしっかり運営できていくのか。それから、例えば、保育士の定着策について具体的にどう考えていらっしゃるのかというものを聴取しながら、総合的に判断できるという体制、状況をつくり上げていきたいということでございます。
山本委員
わかりました。それからその選考過程の透明化、情報公開についての考え方はいかがですか。
戸辺子ども教育部長
原則、事業者情報については、公開できるところと公開できないところがございます。中身によって慎重に判断しながら、基本的に公開できるものについては積極的に公開してまいりたいと考えてございます。
山本委員
公開できるものは速やかにしっかりと皆さんにお示しできるような形にしたほうがよろしいのかなと思っております。
それで、保育の質のガイドラインの話でありますけれども、これは他の委員からあったかと思いますが、もう一度私からも伺いますけれども、どのぐらいのスケジュール感で思っていらっしゃいますか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
先ほどの答弁の繰り返しにはなってしまうんですけども、ガイドライン、質の向上に係る重要なものと考えておりますので、できるだけ早期に作成するということで取り組みを進めたいというふうには考えてございます。
ただ一方、さまざまな方の御意見ですとか、内容について、しっかりしたものをつくっていくということについて時間が多少かかるだろうということも想定されますので、そういったスケジュールも含めて、確定次第、お示しをしたいと考えているところでございます。
山本委員
できるだけ早期にということでありましたけれども、それは当然の話でありまして、要は、大体２年ぐらい先行自治体でかかっていらっしゃると私は見ておりまして、２年かかるということになると、今、皆さんに期待を持っていただいているような状況でもありまして、一つひとつ下から進めていくよと。しかし、このガイドラインという、中野区が持つべき保育の質のガイドラインという、その基礎の考え方に対して２年かかるということ、この２番、ガイドラインがあってこそ、民営化について検討していくというのが私も本筋ではないかと思っております。
１番に戻りますけれども、やっぱり２年間待てない、お待ちいただけない現状の園で続けて、仲町保育園は４５年たっていると聞いておりますけれども、４５年たっていても、４７年でだめになる園舎ではないはずだと思っております。２年待てない理由は、もう一度聞きますけれども、何ですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
先ほど来御説明しているところですけれども、Ｕ１８中央跡施設をまずは建てかえたいということで進めたいというふうに思っているところでございます。
山本委員
そのＵ１８の跡地に建てかえるということでありましたけれども、そのニーズで、先ほど序盤に広川委員が言われたように、１４人ぐらいしか増員にならないということでありまして、それを言い訳にするのは、根拠にするのはいささか弱いのではないかと我々は考えております。冒頭に申し上げましたけれども、幼児教育の無償化が控えているような状況の中で、保育士の確保、大変重要な喫緊の課題であります。こうした状況の中でやっぱり、２年をもう一度、現状のまま今待って、しっかりと区の考え方を整備して、それをもとに改めて民営化を進めていく。もしくは、区長がおっしゃっている区立保育園を一定数残す。どれだけ残すのかということも含めて考えていくべきだと私たちは思っておりますし、到底この考え方は容認できないというのが我々のスタンスであります。
ですので、改めて考えをもう一度、今回はこういう報告でありましたけれども、もう一度再考願いたい、こういうふうに考えております。要望で結構です。
委員長
他に質疑はございませんか。（「委員長、休憩していただけますか」と呼ぶ者あり）
では、休憩します。
（午前１１時４０分）
委員長
では、委員会を再開します。
（午前１１時４５分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で報告について終了いたします。
次に２番、第四中学校・第八中学校統合委員会の設置について及び３番、鷺宮小学校・西中野小学校統合委員会の設置についての報告を求めます。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
第四中学校・第八中学校並びに鷺宮小学校・西中野小学校の学校統合委員会の設置につきまして、一括して説明をさせていただきます。（資料３、４）
現在、中野区立小中学校再編計画（第２次）に基づきまして学校の再編統合を進めてございますが、第四中学校・第八中学校につきましては、平成３３年４月の統合、また、鷺宮小学校・西中野小学校につきましては、平成３５年４月の統合をそれぞれ予定しておりますことから、このたび統合に向けて検討の必要な事項について話し合い、また、再編を円滑に進めることを目的としまして学校統合委員会を設置いたしました。
学校統合委員会におきます主な協議事項につきましては、資料中の２の協議事項に記載してございますが、統合新校の名称、校章、校歌及び校旗に関すること、また、統合新校で使用する体育着など学校指定品に関すること、また、統合新校の校舎等の施設に関すること、その他重要事項となってございます。
学校統合委員会の設置日及び設置期間でございますが、第四中学校・第八中学校の学校統合委員会は７月９日に設置をいたしまして、統合の前年度末になります平成３３年３月３１日まで設置をいたします。
また、鷺宮小学校・西中野小学校の学校統合委員会におきましては７月１０日に設置をいたしまして、平成３５年３月３１日までの設置となります。
学校統合委員会の構成員につきましては、委員名簿をそれぞれ説明資料の裏面に記載しておりますのでごらんください。
最後に、学校統合委員会の周知でございます。学校統合委員会の協議状況につきましては、統合委員会ニュースを発行いたしまして保護者に配布するとともに、関係する町会・自治会、区民活動センター、教育委員会のホームページを通じて周知をいたします。
また、開催予定、会議要旨につきましても、教育委員会のホームページに掲載する予定です。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に４番、中野区立学校における熱中症事故防止に向けた対応についての報告を求めます。
宮崎教育委員会事務局指導室長
中野区立学校における熱中症事故防止に向けた対応について御報告いたします。（資料５）
７月中旬以降、一時は最高気温が３５度以上の猛暑日が続き、高温注意報が連日発表されている状況でありました。愛知県豊田市では、公開学習後に熱中症の症状を訴えた児童が死亡する事故も発生しました。都内においても、熱中症による事故の報道がされているところであります。
中野区の学校においては、現時点では熱中症による事故は発生しておりませんが、教育委員会といたしましては、さまざまな手段で注意喚起を行っているところです。
２番目に書いてございますが、まずは、校長会や副校長会などの機会をとらえて指導室長から注意喚起を行っております。また、繰り返し東京都から送られてくる注意喚起の通知や日本体育協会などが発行した熱中症予防運動指針などの資料を学校に送るとともに、４月２４日には、区独自に水泳指導の可否の基準を示した「酷暑に伴う水泳指導及び水質の管理について」を小・中学校に通知したところであります。
なお、ここで示した基本等の基準はあくまで目安であり、同通知には、気温・水温に加え、プールの環境、対象学年、能力、学習内容などを考慮して判断するよう指示しています。
その他といたしましては、これ以外にも、熱中症事故防止対策を行う際の判断材料の一つとするため、熱中症指数計を全小・中学校に配布いたします。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
小宮山委員
区内において、まだ現時点、熱中症による事故は発生していないということなんですけども、本当なのかなというのはちょっと気にかかるんです。これだけ暑い中で、熱中症の事故が本当に１件も起きていないのか。または、起きているんだけども、それがスムーズに報告されないような現状になっているんじゃないかというところがちょっと気になるんですよね。本当に発生していないんですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
通常、救急搬送等が行われた場合、指導室、教育委員会のほうには報告が来ることになっておりますので、それがないということで判断しております。
小宮山委員
例えば、体育の時間にちょっと暑くて気持ちが悪くなってから保健室に行きましたという、そういうのは、熱中症の事故は発生していないということになっている。この報告では熱中症には含まれていないという理解でよろしいでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
気分が悪くなりましたのが、熱中症によるものか、ほかのものによるものなのかは診断が出ておりませんので、それで判断できませんので、もしかしたらそういうようなことでぐあいが悪くなった子どもはいるかもしれませんが、熱中症として診断されているわけではございませんので、この数には含まれておりません。
高橋委員
初めて、酷暑に伴う水泳指導が中止されるというような、今まであり得なかったことがあるんですけど、中野でもやっぱり中止になった例はありますか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
２３日の段階で、ある学校においては今後も中止するということを、この通知が出る前に校長が判断した学校もありますが、その後、いろんな状況を鑑みて、気温が下がったために再開した学校もあります。それから多いのは、我々が今回、水温プラス気温で６５度という基準を示したところ、これだけではなくて、いろんなことで判断していただいて、中には機械がある学校は機械で判断していただいているところでありますけれども、例えば、１日のうちに３回水泳指導が午前中からあるわけですが、１回目、２回目は実施したけども、３回目は暑くなったから途中で切り上げた、もしくは中止したという報告は聞いております。
高橋委員
本当にあり得ない気象状況なんですけれども、体育館なんかも、冷房がある体育館も今うちの区の中にありますけれども、ほとんどがまだ環境整備されていないというところなんですけど、今回の西日本の豪雨のように、避難場所になるのも体育館とか公民館とかと。うちの活動センターはクーラーがついていますからあれですけど、体育館なんかは、施設整備で順繰りにいつやるというのは決まっているんでしょうけど、体育館は早期にやはり検討していったほうがいいと思うんですけど、どのように考えていますか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
区立小中学校施設整備計画の中で改築されている学校につきましては、改築にあわせまして、体育館の冷房化というところでございます。また、改築が予定されていない学校につきましても、既存施設の使用年数、そういったものを考慮しながら、また既存体育館の改修、こちらのほうも必要になってきますので、そういったものも全体的に含めまして計画的な設置については検討のほうをしてまいりたいというふうに考えてございます。
高橋委員
計画的に考えているのは十分承知なんです。だけど、今後この先、毎年夏が涼しいよとか、そういうことはあり得ないと思うんですよ。なので、やはり、早急に手だてができる段階を考えていくのがいいんじゃないのと提案しているんですけど、どうですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
体育館の冷房化につきましては、現在、冷房を設置していないところにつきましては、冷風機の導入等を含めまして、すぐに施設整備ができないというところもあります。そういったところから、冷房、涼しいといったところについてはやっているところでございます。ただ、それにあわせまして、全体的な考え方をきちんと計画のほうを立てまして、施設のほうでも必要な対策というところは必要かと思いますので、そちらにつきましても対応していきたいというふうに考えてございます。
高橋委員
ぜひ検討していってほしいと思います。過保護過ぎるほど過保護というか、私たちの子ども時代はそんなことがなかったんだけど、今は考えられないことが起きている状況でありますので、夏休みが終わったら今度始業式が始まるわけですよね。そうすると、体育館とか校庭とかになったり、その日が暑かったりとかしたら、各教室はエアコンがついているわけだから、暑いところじゃなくて、教室でそういう始まりの会をやるとかということを試みるという考えをしたことがありますか。
始業式とかは体育館とか校庭じゃないですか。全員が集まるから。でも、万が一その日が猛暑だったりとかした場合、朝ですよ、始業式って。それを外、体育館で考えないで、各学年の教室にみんなをとどめておいて、放送か何かで始業式をするということを考えたことがありますか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
実際そのようなことは、実は東京都などのほうからも通知等で、そういう場合はそのようにしなさいという指示は出ております。区教委としては特に今回指示はしておりませんが、実は学校の配慮でさまざまなところで、始業式だけではなく、教室の中、もしくは校舎内の大きな部屋等でいろいろな指導を行ったという報告は受けております。
高橋委員
ぜひ柔軟な対応ができるように考えてあげてほしいなというふうに思っていますので、要望としておきます。
南委員
今、高橋ちあき委員のほうからありましたけれども、冷風機を導入されるということなんですが、これは各学校どれぐらい、台数とかそういうのももう決まっているんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
まず導入の時期でございますけれども、８月上旬に、ないところについては導入を見込んでいるところでございます。台数につきましては必要数というところで、まず最小限になりますが、導入を図っていきたいと思ってございます。
南委員
ということは、空調設備のついている新たに改築したところ以外は全て冷風機を導入することになるということでよろしいですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
基本、冷風機と扇風機の組み合わせで、風で万全かと言われるところはあるかと思いますが、対応を考えております。
南委員
一応緊急的な措置ということなんでしょうけれども、やはり計画的に空調設備の整備をぜひとも進めていっていただきたいと思います。これは要望としておきます。
山本委員
報告ありがとうございます。熱中症指数計ですけれども、何校かの校長先生がもう持たれていて、それを全区に広げていこうという、こういう話だと思いますけれども、他区の状況を見ますと、他区ではもう既に配り終えているというところもありまして、我々としては、こうした自然災害レベルとまで言われているこうした異常気象において、皆さんはもうちょっと切迫性を持って務めていく、早急に次々と矢継ぎ早に対応していかなくてはならないこともあるんだろうと思いますので、重々この先も考えていっていただきたいんですけれども、被災地でも、日本全国中、この間も東北に視察に行ってまいりましたし、大阪にも視察に行きましたけれども、どこに行っても３５度、３６度を記録しているような状況の中でありまして、全国中でそのニーズが、必要なものはみんなどこの地域も欲しがっているというような状況もあって、業者さんで品薄が続いていることもあろうかと思います。冷風機のことに関してもそうですけれども、割と本当に速やかに詰めていっていただきたいと思います。
それで、質問なんですけれども、水筒の件でありまして、７月中に、水分補給の件で水筒を持参していいかどうかという保護者の方からお声があったと聞いておりまして、学校によって対応はさまざまだったと聞いております。その点についてはどういう御指示をされているのか教えてください。
宮崎教育委員会事務局指導室長
先ほど来、こちらから出している通知や、それからさまざまな、先ほど申し上げたとおり、校長会などで熱中症対策の話は適宜させていただいているところでございますが、水分補給の話は絶えず言っているところでございます。ただ、その持っていき方につきましては、それぞれの学校がそれぞれお考えがあってやっているところがありますので、最終的には校長の判断としてやっております。ただ、指導室としては、必ず水分補給はしていただくようにということを指示しているところでございます。
委員長
委員会をちょっと休憩します。
（午後０時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後０時０１分）
山本委員
区が通知をしているような状況で、各校長の御判断ということで、それは尊重しなければならないと思いますけれども、区としてもどういう判断を各校でされているのかというのもヒアリングしていただきながら、私としては皆さん水筒を持ってきても構いませんという通知を出していただければなというふうに思っております。要望で結構です。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に４番、その他で理事者から何か報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後０時０２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後０時０３分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は８月３０日（木曜日）午後１時より行うこととし、急を要する案件が生じた場合は、正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。
（午後０時０４分）