中野区議会区民分科会〔平成３０年９月２７日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成３０年９月２７日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時５１分
○出席委員（８名）
伊藤 正信主査
森 たかゆき副主査
細野 かよこ委員
いでい 良輔委員
内野 大三郎委員
北原 ともあき委員
小杉 一男委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 上村 晃一
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 古屋 勉
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 中谷 博
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（税務担当） 矢島 久美子
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 渡邊 健治
区民サービス管理部副参事（保健事業担当） 河村 陽子
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 辻本 将紀
環境部長 白土 純
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 高橋 均
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 千田 真史
清掃事務所長 川本 将史
環境部副参事（生活環境担当） 高橋 英昭
○事務局職員
書記 若見 元彦
書記 松丸 晃大
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成２９年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第４号 平成２９年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成２９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、平成２９年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第４号、平成２９年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号、平成２９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分を一括して議題に供します。
本日は、分科会２日目ですが、１日目に御協議いただきましたとおり、質疑は本日で終わらせたいと思いますので、委員、理事者におかれましては、御協力をよろしくお願いいたします。
本日審査も、お手元に配付の審査日程（案）により午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、昨日の分科会の答弁に対し、理事者から答弁訂正の申し出がありましたので、これを許します。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
昨日の当分科会での質疑に関しまして、１点、答弁訂正がございます。
昨日、緑化推進費に関する北原委員の御質疑の際に、なかのみどりの貢献賞の今年度の受賞者数を１０件と申し上げましたが、正しくは９件でございました。おわびして訂正を申し上げます。申しわけございませんでした。
主査
ただいまの答弁に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
それでは、前回に引き続いて、一般会計歳出の質疑を行います。
決算説明書の４３６ページからです。４３６ページから４３９ページの８款環境費、２項ごみゼロ推進費、１目ごみ減量推進費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４３８ページから４４３ページの２目資源回収推進費について、質疑はありませんか。
久保委員
集団回収実施団体に対する報奨金の残につきまして、前年度も決算のときにお伺いしたのですけれども、前年と比較しても、またふえていっているように思います。この点について、昨年もさまざまな分析というか、お伺いはしたところなんですけれども、改めまして、平成２９年度において報奨金の残のふえている理由というのを御説明ください。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
残額の件につきましては、今、委員からもお話いただきましたように、昨年同様、見込んだ集団回収量がさらに減少したというところがございます。例えば、新聞、雑誌、段ボール等でいきましても、全体で５％程度回収量の減というところがございまして、そちらのほうが主な原因となっております。
久保委員
前年は残が９１５万円だったかと思うんですね。予算を立てるときにも、毎年毎年減少していっているということを加味しながら、平成２９年度、平成３０年度というような形で予算についても立てていっていると思うんですが、それでもやはり残がふえていっているというのは、集団回収がより厳しい状況にあるということなのでしょうか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今、委員からお話いただいたとおりでございまして、また、組成調査の中でも、一方でまだまだ資源化できるごみというのがある現状がございます。特に燃やすごみのうちの３２.９％は資源化可能物というような調査結果もございますので、同様に分別の推進と資源化の促進、こちらのほうをさらに力を入れていきたいということで考えております。
久保委員
新たな資源化ということも視野に入れて今後検討されていくということでございますので、また来年度予算編成の中などでしっかりお示しをいただければなというふうに思います。
前年度は、この次のびん・缶、ペットボトルのところで金属系粗大ごみ資源化事業、未執行による残というものがございました。今年度はこれはなくなっておりまして、売却も単価が下落していて、そういった見込み違い等もあったので、昨年度は未執行ということであったかと思うんですけれども、もう既に平成２９年度においては、金属系粗大ごみの資源化事業そのものを見直されたということでよろしいでしょうか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
金属系粗大ごみのほうの実施というところは、昨年の未執行というところは確認していないところがあるんですけど、こちらの決算どおりに執行したというところでございます。
小杉委員
集団回収のところです。集団回収を見ると、びん・缶は集団回収をやりながら、行政回収もびん・缶をやっているんですが、これはどういった分担というか、どういったことなのでしょうか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
集団回収につきましては、基本的には新聞紙とか古紙等を原則に行っているというところがございます。これに当たっては、行政回収から混乱が起こらないように、全て集団回収のほうに切りかえたという経緯がございまして、一方、びん・缶についてなんですが、マンション等については一部集団回収という形がまだ残っているというところでございます。
小杉委員
全体は集団回収に移行するけども、マンションだけは両方とも分担してやっているということです。
報奨金といっても、一昨年も不正があったり、この間も缶をめぐって告発するという事態も起こったりということで、集団で回収していくということで、なかなか難しいなと思っております。
ここについて、団体が２３３ありますけれども、今までの委員会の中でも不正がないようにということでありますけど、改めて団体に対しての指導とか、不正を阻止するためのものということを考えているのか、ちょっと伺いたいと思います。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まず、委員からお話のございましたものですけど、こちらについては、まず報奨費という性格がございまして、資源回収、資源化の促進ということで協力してくれた方に対する報奨は回収量をベースに行っているという性格ではあるんですけど、一方で、回収量に対しての報奨費というところがございますので、一定適正の枠の中におさまるように指導する必要があるということで、我々も認識はしているところでございます。そのため、今、委員の御懸念のところにつきましては、特に回収現場に我々職員のほうが臨んで、特に数値的な適正化を図るように指導したり、協力を要請したり、また、町会等の会合についても出て、集団回収の協力とともに、量に関する把握の適正化というのにも協力を求めているというところでございます。
久保委員
すみません。一緒に聞けばよかったんですけれども、ペットボトルの回収についてお伺いいたします。
年々ペットボトルの回収量というのが増加している傾向ではないかと思います。また、特にことしは非常に暑かったので、飲料水等が大分販売も伸びている状況があるようです。この状況で、昨年はペットボトルの破砕回収機についての運営委託費が今年度よりも額が１,４２０万円ということで多く、今年度は回収量はふえているんだけれども、運営費のほうは下がっているというような、これはどういうことなのでしょうか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まず、破砕機の設置台数につきましては、平成２８年度と比べてむしろ増加しているというところがございます。一方で、破砕機による回収量については、当初予算として見込んだものまで至らなかったというところで、このような差異が出ているということでございます。
あと、契約上の差金というところもございます。
久保委員
台数はふえてはいるんだけれども、契約上のことで、価格の問題になってくるのかと思います。
ペットボトルの回収については、回収の業務委託を受けているところも、夏場の量が多くて大変な苦労をされているというようなお話も伺っておりますけれども、その点について、委託をしている事業者とも調整を図りながら、夏場のペットボトル回収については、さまざま検討しなければいけないこともあるのではないかなと思うんですが、その辺は所管としてはどのように受けとめていらっしゃいますか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まずペットボトルの回収というところで、設置場所と回収順路をいかに効率的にやるかというところと、あと、回収に従事する方たちの労務上の負担、特に健康管理というところについても、適正な体制が組まれているのかというところも重要になってきますので、我々のほうも契約している以上は注視しながら、確認しながら、適正に効率的に行いたいということで考えております。
久保委員
ぜひそういうところもしっかり見ていただきまして、先方のお話も聞いていただけたらなと思います。
あと、もう一点ですけれども、陶器・ガラス・金属ごみの資源化の処理ということが始まりました。１０月から３月までの結果がここに出ておりますけれども、陶器・ガラス・金属ごみの資源回収を始めたことの効果などにつきましては、平成２９年度、どのように考えていらっしゃいますか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
先般、私も陶器・ガラス・金属ごみの分別から処分に関するところの現場のほうを見てまいりましたけど、まだまだ資源化活用できるというところがございますので、それについては、現在３分の１の量を目標に進めているところですけど、今後、可能な限りの全量資源化に向けてより推進を図る必要があるということで考えているところでございます。
北原委員
持ち去りについてお伺いいたします。
集団回収の中で、マイナス５％の回収量だという話でありましたけれど、新聞をとる家庭が減っていたり、あるいは雑誌だとか書籍の売り上げが大分減っていますので、そういったものが影響しているのかなという感じはいたしますけれども、ごみの持ち去りというのはずっとテーマではあったわけでありますけれども、現状どのようになっているのか、古紙と缶、その辺についてお聞きいたします。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まず、持ち去りについてですが、先般の当委員会のほうでも御報告させていただいたとおり、缶の持ち去りに対して告発、さらに条例上の処分、それから、刑事罰というところを目指していろいろ調整を進めているというところでございますが、そのような対処をする一方、まだほかにも古紙の持ち去りとかがあったという連絡が日常来るというのが現状でございます。そういった際には、うちの職員のほうで確認して現場立ち会いしたりして調査もするんですけど、一度持ち去ったところにまたあした来るというわけではないもので、結構空振りも多かったりするところはあるんですけど、一方で区民から寄せられる意見の中で、その方たちの収入になるのだったら我々が取り組んでいる価値を感じないと、やりがいがないというところで、むしろ資源化等への協力の意識が低下するというところもございますので、経費効率的には悪いんですけど、積極的に取り組む必要があるだろうということで考えているのが現状のところでございます。
北原委員
かつてＧＰＳを入れてどうとかという話もありましたけれど、現状ではどうなっているでしょうか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まず、ＧＰＳを活用した取り締まりについては、平成２９年度は実施していないというところでございます。
理由といたしましては、ＧＰＳを設置して、さらに問屋さんのほうに納品される最終的な行き先がわかるというところで、ＧＰＳを設置した際には、そこに対して関係職員が立ち会わなきゃいけないというところがございますもので、それでしたら目の前で行為に及んでいるのだったら、そこで指導するべきというところもございまして、今回、我々のほうとしては条例を整備して罰則を設けるというところも行っておりますので、今後は選択肢としては基本的にそちらのほうの選択になってくるかなということで考えております。
北原委員
持ち去りがふえていくというのは、古紙の価格に連動するんですよね。商売として成り立つかどうかということと非常に深い関係があるわけですけれども、今の古紙市場で古紙価格というのはどのぐらいになっているのか、もしわかれば。過去より上がっているとか下がっているとかということを含めまして。
というのは、かつては何とかナンバーが来るとか、それであれば、集団回収に先立って回ってくるからあやしいよとかという話をよく町会の人たちから聞いたんですけれども、今のところ、そういう話がそんなにしばしば来るという状況ではないので、もしその辺がわかれば。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
古紙回収については、町会単位での契約というところで我々も得ている情報というところでございますけど、問屋によって違うものの、おおむね新聞等で１５円程度ということで聞いているところでございます。
主査
分科会を休憩いたします。
（午後１時１７分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時２０分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、決算説明書の４４２ページから４４７ページの３目清掃事業費について、質疑はありませんか。
小杉委員
４４５ページのほうのリサイクル展示室についてです。今議会の総括質疑とかでも取り上げられていました。私もデータを見てよくわからないなと思ったんですけども、改めて古着、古布の拠点回収が７,４５０キロということなんですけど、本当は回収したものがということではなくて、実際上、古着とか古布を持っていった数だというふうには聞いたんですが、全体として、例えば古着、古布がどれだけ集まって、結局何人が持ってきて、必要な人が何キロ持っていってという、そういった全体像の数ということがよくわからないので、中野区の環境なんかでも９３ページに載っているんですが、改めてどういうふうな実態になっているのかというのをちょっと伺いたいのですが。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まず古布類についてですが、こちらについては、集団回収分とリサイクル展示室で扱っている拠点回収分というのがございます。まず集団回収分につきましては、平成２９年度実績といたしまして、約４３４トンございます。一方で拠点回収のほうでございますけど、こちらは環境白書のほうにも載せさせていただいている実績量でございまして、古着、古布として重量単位で扱って再利用に回ったのが約７.５トン、７,４５０キロ、それから、１人２着制限の中で古着を持ち帰っていただいて再利用している方が７,０６８人ということになりますので、ちょっとわかりづらい表現で恐縮ですが、拠点回収分の平成２９年度運用としては、７,４５０キロプラス古着として再活用していただいた７,０６８人がお持ちになった量を合算したものということになります。
小杉委員
ということは、７,０６８人の人が７.５トンのものを持って帰って利用したというふうなことですか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
申しわけございません。こちらの拠点については、７,０６８人がお持ち帰りいただいて再利用していただいた洋服プラス、それ以外に再利用に回した古着、古布等が７,４５０トンと、こちらについては、我々のところに集まったものを再度業者のほうで引き取って再利用に当たっているのが７,４５０キログラムというところでございます。
小杉委員
７,０００人が再利用したということ以外に、業者なんかの利用も含めて、活用されたのが全部で７.５トンぐらいということで、全体としては、４３４トンですから、量としては相当多いということですよね。断捨離なんかも近年はやっているところで、多分、捨てるということで気持ちいいと思う人って、結構多いと思うんです。だから集まるんだと思うんですよね。
だけど、結局、４００トン以上のものは、再利用したものというのは７トンですから、相当少ないとは思うんですが、それ以外のものというのは、例えば処分とか、全体としてどのようにリサイクルされているんでしょうかね。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まず、古着としてリサイクルセンターからお持ちいただいた方を除く分の古着、古布のリサイクルの行方でございますけど、こちらについては、一部業者のほうで再度洋服として活用できるものについてはリサイクルされる一方、工業用のウエスとして再利用されるとか、そちらについては、引き受け業者のほうでさまざま再利用方法を質に応じて対応するということになっております。
小杉委員
それが大体全体の７トンの中でどのぐらいの量なんですか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
量についてでございますけど、まず、洋服として再度活用されるというのが、特に海外への輸出で活用されるというのがおおむね５、６０％を占めるというところでございます。また、工業用のウエス、工業用の雑巾的な活用で２、３０％というような活用がされると。また、綿に戻すというようなリサイクルもございまして、そちらのほうも２、３０％程度と、それが主な古布のリサイクルというところになります。
小杉委員
今の比率というのは、７.４５トンの中でどのぐらいの比率のものなんですか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まず拠点で集まった７,０６８人の方がお持ちいただいたもの以外の約７.５トンのほか、全体の集団回収で集まった４３４トン、両方、今の比率で活用されているということで聞いているところです。
小杉委員
わかりました。
じゃ、全体の中で、今のように４４０トン以上のものという中で、６割が海外、雑巾とかで２割から３割で、綿に戻したりということで活用されているということですね。わかりました。なかなか環境の白書の中では全体としてどうなっているかなと。古着の提供という書き方もよくわからないので、これは改善を要望したいなと思います。全体像がわかったほうがいいし、リサイクルですから、結局、捨てるだけじゃなくて、それをどう活用していくのかというのも、区民がきちんと認識する。現状ではこのように活用されているけれども、リサイクルの意識を区民自身が持てるように促していくものも積極的にしないと、断捨離ははやっていても、リサイクルははやっていないような状況ですし、私、ちょっと思ったのは、区役所の入り口のところにマネキンを立たせて、リサイクル商品を着せて、専門学校の学生にやらせるとかして、リサイクル品でもこれだけ格好よく着こなせるよみたいな話があると、区役所に入って、ああ、格好いいなと思えるような人がふえるといいんだろうなと思うし、全体像を区民に知らせてほしいとともに、リサイクルのサイクルをどうつくっていくのかということをよく区としては考えていかないといけないんじゃないかなと思ったんですが、先行きのことについてちょっと伺いたいんですけれども。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今、委員から貴重な御意見を頂戴したところでございますけど、おっしゃるとおり、例えば古布等の行方を、得たものをパラリンピックで使おうとか、そういった特定の目的とすることで行き先が明確になって、通常よりリサイクルに集まる量がふえたとか、そういった他の自治体の取り組みもございます。そういったことを踏まえながら、リサイクルについてさらに活性化するように、推進が図られるように、さまざまな取り組みを検討していきたいということで考えております。
久保委員
ごみの適正排出啓発のところで、集積所監視カメラ設置業務等についてお伺いいたします。
集積所の監視カメラの設置数ですけれども、平成２９年度をふやしていたかと記憶していたんですけど、まず平成２８年度と平成２９年度のカメラの台数を御説明ください。
川本清掃事務所長
監視カメラの数についてお答えします。
平成２８年度、平成２９年度とも、１０台設置して運用しておりました。
久保委員
じゃ、ふやすと言っていたのは平成３０年度でしたかね。失礼いたしました。
それで、台数は同じということで、設置業務委託のほうは、前年度と比較いたしますと、前年度が２０７万円ということで、今年度は２０４万円余となっております。不用額のほうで委託契約落差と委託等残ということで分かれての記述がございまして、前年度こういった記述がないんですけれども、これはどういったことでしょうか。
川本清掃事務所長
集積所監視カメラ設置業務委託の残の件についてですけども、設置場所によって作業量だとか労務費、それと、平成２８年度は設置台数８台の期間もありましたので、そういったところで作業量の金額等で差が出てきているところでございます。
久保委員
前年度のほうでは契約落差がなくて、平成２９年度には契約落差があるというのは、設置費用についてということですか。
川本清掃事務所長
契約落差につきましては、入札の価格で業者が入れた額の差になりますので、請け負った業者のほうの金額で差が出たと考えられます。設置台数は１０台で仕様のほうは出しているところでございます。
久保委員
ということは、契約の見直し時期みたいなものが平成２９年度にはあったので、平成２８年度に記述がないものが平成２９年度にはあったということですか。
川本清掃事務所長
契約の内容につきましては、同じように１０台設置するというところでございましたけども、実際に選定の段階で、１０台のところ８台の期間もございましたので、実際契約した際は１０台設置するという仕様のもとでの契約でございましたので、台数の運用で差がついたということではございません。
久保委員
何度も伺っちゃってあれなんですけども、要するに今の御説明というのは、前年度と比較しての業務委託費がどう違うかという御説明だと思うので、私が伺っているのは、不用額の中に委託契約落差が生じているというのがあって、平成２８年度は、集積所監視カメラ設置業務委託費等残の中に含まれていたのかなと思ったわけです。それを平成２９年度は契約落差と委託費等残というふうに分けて記したのかなと思ったので、お伺いをしているのですが。
川本清掃事務所長
委員のおっしゃるとおり、平成２９年度の不用額のほうは契約落差の金額と実際の委託費の残額と分けて記載したものでございます。
久保委員
要は、前年度と不用額の示し方をより詳細になさったということなのかと思いますし、また、監視カメラを設置するときに、３カ月とか半年で動かしていかなければならないので、そのときにその都度、設置をするのに費用がかかっているということをおっしゃりたかったのかなと思ったんです。だとすると、委託契約落差というのは何を示していることになるんですか。
川本清掃事務所長
委託契約落差でございますけども、委託契約の設計額に対して、入札で業者が落とした金額の差が契約落差ということになります。
久保委員
集積所監視カメラ設置業務委託等の中にはどちらも含まれているということなんですかね。移設をする際の作業といいますか、設置費とカメラのリースなのかちょっとわからないんですけれども、そういった費用とが両方含まれていて、執行額のほうにはそちらがあって、不用額のほうには分けて書いてあるということなのでしょうか。とてもわかりにくいのは、業務委託契約の執行額があって、契約落差というのが生まれていると思うので、どちらかが何なのかというところがわかりにくくて、前年度よりは詳細に記していただいているということはわかりましたけれども、何度も同じことを申しわけありませんけれども。
川本清掃事務所長
説明が足らなくて申しわけございません。
不用額にあります集積所監視カメラ設置業務委託費等残の中には、実際の業務委託の残と電気代の残も含まれておりますので、委託費等という表現になっております。
内野委員
今のに関連するところなんですけれども、集積所監視カメラ設置業務委託等、これは昨年度の年間の稼働実績みたいなものを教えてもらっていいですか。
川本清掃事務所長
平成２９年度に稼働したカメラの数ですけども、延べ１８台でございます。
内野委員
そうすると、１０台を半年ぐらいのスパンで移してやるから、延べ２０台使えるところを１８台で、設置に当たって、どういう手順でやっていくのかというのをちょっと教えてもらっていいですか。例えば町会長から言われたとか、そういうきっかけとか。
川本清掃事務所長
設置カメラの要望につきましては、区民の皆様からの御要望もありますし、もちろん町会からの御要望もあります。あと、それ以外に、私どもの清掃事務所の収集作業員からも、排出状況の悪い集積所につきましては、監視カメラを設置して監視強化が必要という情報もございますので、区民の皆様からの情報と収集の作業員からの情報を集めまして、どこに設置するかというのを選定しているところでございます。
内野委員
作業員の方々から上がってきた情報でここは設置しようといったときには、地元の人にはそういう御説明というのも一緒にやっていらっしゃる感じでしょうか。
川本清掃事務所長
カメラの設置の選定が決まりました後、例えば電柱だとかＮＴＴの柱があるんですけれども、つけられるという承諾を得たところで、集積所改善のためにカメラを設置しますということは町会のほうに必ずお知らせしているところでございます。
内野委員
例えば私道とかでも設置ができるんでしたっけ。設置場所の基準みたいなのはありますか。
川本清掃事務所長
私道につきましては、清掃事務所で設置しますカメラの選定のほうには入っておりません。
久保委員
カメラの台数、平成３０年度は既に２０台になっていますか。
川本清掃事務所長
平成３０年度のカメラの設置台数ですけども、今ちょうど切りかえの時期に入りまして、２０台の選定が終わりまして、まさにこれから２０台の監視カメラを設置していくところでございます。一応時期としましては、今週末の９月２８日から来週にかけてカメラの設置を始めていく予定になっております。
細野委員
主要施策の成果の２５８ページの施策の指標の説明のところの２番なんですけれども、「困難な事例や繰り返される事例および翌年度にまたがる事例もあり」というところで、集積所トラブルの解決率の説明があるんですけれども、私の近所でも、道行く人がごみ捨て場のようにいろんなパックを捨てていったりとか、そのままの状態でとか、それこそ食べかけのカップめんをそのまま置いていかれたりとか、そういうのが繰り返されたりとか、あと粗大ごみのシールが張っていないものが置かれていたりということが割とあるんですけれども、繰り返される事例というのはそのような事例なのか、あるいはもっと特徴的なものがあったら教えていただきたいんですけれども。
川本清掃事務所長
委員がおっしゃられたとおり、繰り返される事例の中には、曜日違いでごみを排出するものもありますし、粗大ごみを不法に投棄するというものが繰り返されたりという事例もございます。
細野委員
そうすると、繰り返される事例に関しては、今のところ有効な策というのは、現状としては監視カメラという対策ということになるんでしょうか。
川本清掃事務所長
監視カメラもどういうタイミングで捨てられているかを確認する上では有効な手ではありますけども、実際私どもが設置している監視カメラでは、人物の特定がなかなか難しいということで、ある時期に決まって出されるというものが確認された場合は、集積所を担当する職員が勤務時間帯であれば調査をしたり、捨てられたごみを調べまして、排出者の証拠が得られれば、そういった方に直接指導したりということで対応は行っておりますけども、監視カメラだけではなかなか解決はいかないので、指導体制、調査体制も含めての対応をしていく必要があると考えております。
細野委員
私も本当にいい方法はないかなと思いながらも、日常の雑事に追われながらそのことを忘れちゃったりするんですが、ほかの自治体とかでも多分いろいろ起こっているのかなと思いますので、調べていただいて、何かいい方法はないかなという。御近所の方もすごく困っているというのはありますので、お願いしたいんですが。
あと、率は出ているんですけど、ちなみに件数というのはわかりますか。どれぐらいの件数があるのかというのは。
川本清掃事務所長
昨年度のデータですけども、まず集積所を改善してほしいという要請があった箇所につきましては１３３カ所でございます。そのうち改善に至った箇所が１２５カ所ということで、私どもで控えているデータではこういう結果になっております。
細野委員
今おっしゃった改善というのは、具体的にどういう改善だったのか、ちょっと教えていただけますか。
川本清掃事務所長
改善は、曜日違いでごみを出されているとか、粗大ごみが出されているという、いろいろな改善の御要望がありますので、それをある程度の期間、監視し続けて、排出状況が良好になったと私どものほうで判断したものを改善ということで見ております。
北原委員
ごみの話は、地域にとって非常に大きな課題でありまして、町会を挙げて取り組んでいるわけですけれども、なかなか改善に至らないということだろうと思っております。
ごみの収集、運搬についてでありますけれども、清掃運搬事業者なんかの懇談会を行いますと、時間内にごみを出さないで、収集した後に出されて、まだ回収しに来ていないという電話がよく入るんですという話を聞きます。確信犯なのかどうかわかりませんけれども、一つポツンと置いてあって、それが回収されていないということになると、車がもう一回そこに回っていかなきゃいけないというので、非常に大変なコストがかかると。しかし、そういう連絡が入った以上は対応せざるを得ないということをおっしゃっていました。
これは今後とも起こり得ることだろうと思いますけれども、対策といっても決め手はないと思いますけれども、搬出時間の徹底というのは、町会では必ずやっているわけでありますけれども、町会員の構成比が高くないわけですから、なかなか地域に住んでいる人たちに徹底されていかないということが大きな原因だろうと思っております。
それで、今、個別の回収がふえていると思うんですね。先ほどごみの集積所についての苦情だとかそういうものはどうなっているんだという話がありましたけれど、町会のところにもそういうトラブルは来ます。うちのところからごみ集積所を撤去してほしいと。あまりにもひどい出し方なので、２０年続けてきたけれど、今度は別のところに変えてほしいというのは、町会に来ます。町会としても、じゃ、別のところにといって、適当な場所を探すわけですけれども、今度はそちらに行きますと、いや、うちはだめですよと来ますね。うちのところに持ってくるなら、うちはほかのところに持っていくから、うちのところは集積所はやめてくださいというような、みんなそれぞれ自分も出すんだけれども、自分のところは嫌だというのはあるわけです。
しかし、一方で、非常に管理が徹底してよくできているところがあります。それは通行量が多くても、利用している人たちがしっかりと連携がとれておりまして、収集車が行っちゃった後掃除するとか、ネットをきちっと片づけておくとか、そういうことが徹底されているところです。決して死角になっているようなところだけとは限らなくて、すごくうまく出されているところもありますので、ごみを上手に回収できる地域は、まさに私たちが目指している地域をつくっていくもとなのかなという気がいたしますので、今後もぜひ担当部署も、町会をはじめ地域の人たちと連携しながら、そういう地域づくりを目指していくということが最終的にはごみの収集についていい結果をもたらすんだろうなというふうな気がいたしますので、そのことを述べておきます。
それで、聞きたいのはここですけれども、個別回収と集団回収の現状について、例えばどんな傾向になっているのかということを含めてお答えいただきたいと思います。
川本清掃事務所長
平成２８年度から平成２９年度にかけまして、個別収集の数は１万８３８から１万１,３９２とふえております。個別収集のほうなんですけども、集積所の廃止、分散を希望される地域もございまして、個別収集のほうは微増ですけども、ふえているところではございます。
北原委員
ふえているというのは、そんな印象も受けております。個別回収がふえていくことによって、回収事業に伴うコストは変化していくものかどうかについてはどうでしょうか。
川本清掃事務所長
個別収集が増加しますと、収集の職員も家々を個々で回ることになりますので、収集の効率としては落ちる傾向にございます。しかし、時間内に集めなければいけないということで、職員の努力でやっておりますけども、コスト面でいきますと、雇上経費だとかはそれに伴って基本的にふえるというわけではなくて、限られた車と人員の中で対応していかなければならないということになります。
北原委員
わかりました。
新しく入ってきた人たちが地域の中で個別で出したいんだという人たちはふえてくると思いますけれども、実際はそれなりにコストがかかっていくということでありますので、できるだけ拠点回収を進めていただいて、どうしてもやむを得ないような理由があった場合には個別回収もあり得るんだということは、選択肢としてはお持ちになって結構だと思いますけれども、ぜひいろんなことを含めまして、個別回収、いいですよというような、すぐそういうふうにいくんじゃなくて、集団回収についてもう一回考えてみてくださいというようなことをぜひ言っていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
川本清掃事務所長
委員がおっしゃるとおり、個別収集をお話される方もございますけども、幾つかの戸数で収集する形態を私どもも基本としておりますので、そういったところから区民の方にはお勧めしていって、そういったところで収集活動ができるように私どもも努めていきたいと思っております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４４８ページから４５１ページの３項生活環境費、１目衛生環境費です。
質疑はありませんか。
久保委員
４４９ページの事務事業２の生活衛生・環境です。こちらは昨年よりも予算額は減少しているんですけれども、事業メニュー２の防除指導・カラス危害対策等の執行率が４５.２％と非常に低くなっております。まずこの執行率が低い理由について御説明ください。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
スズメバチでありますとかカラス、ハクビシン対策等の経費でございますけれども、例えばスズメバチの除去作業に関しまして申しますと、平成２８年度が１２８個の巣を撤去いたしました。平成２９年度は８３個ということで、４５個減っております。こうしたように、その年の気候でありますとかいろんな条件によりまして、なかなか実績を読みがたいところがございまして、結果的に執行率が低くなってしまったという状況にございます。
久保委員
今、スズメバチのところを事例に引かれたんですけれども、カラスによる被害のところが、ここは昨年と比較いたしますとかなり減っているんですね。ただ、相談受付件数は、昨年は９７件で、巣の撤去は１２件、ことしは相談件数は逆に１７３件とふえていて、巣の撤去が３件なんです。多分、作業の委託なので、先ほどのスズメバチも同様かと思いますけれども、巣の撤去をして、そこで費用が生じるということなのかと思うんですけれども、ただ、相談件数は増加しているわけですよね。相談はふえているんだけど、実際に撤去をするのは減っているというところが、執行率とはどう関係があるのかなというところを見て思ったところです。
どうしても執行率が低いと、予算がどんどん減らされていってしまうんじゃないかなということを懸念していて、ただ、一方でカラスの被害ですとかハクビシンの被害も相談件数はふえているんですよね。だから、そうやって思うと、さまざまお困りの方はおいでになられているのかなと、それが捕獲であったりとか撤去であったりというところに結びついていっていないのかなというようなことを心配しているわけですが、その点はいかがでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
細かい話なんですが、カラスとハクビシンでは少し事情が異なったところがございまして、カラスに関しましては、相談は確かにふえておりまして、ただ、カラスの巣がある場所によって、区が直接駆除しないで案内している場合がございます。例えば電柱であれば東京電力、街路樹であれば第三建設事務所であったり、公園担当であったり、あと、校庭の場合は学校、そういったことで、そこを管理している部署に御案内できるものに関しては御案内しているということで、必ずしも相談件数の増が区の実績にリンクしていないというところはございます。
あと、ハクビシンに関しましても、これは全都的に被害が多くなっておりまして、相談も多いんですけれども、実際のところ、わなを設置してもなかなかつかまらないと。聞くところによりますと、１０回に１回ぐらいしかつかまらないというようなこともございまして、それも、相談が多いということを踏まえて予算はそれなりの要求をするようなこともありますが、それが結果に結びつかないと、そんな状況にございます。
久保委員
相手は生き物ですので、簡単にはいかなかったりとか、また、先ほど他の部署等のほうで捕獲したり撤去したりするようなお話もございまして、私も以前にちょっと御相談をさせていただいたことがあって、そこが空き家だったりということがありまして、それはどこの所管なのかというようなところで、相談として一旦は環境のほうで受けるのだけれども、実際にやるところは違ったりというところで、各部署との連携というのも非常に重要になってくるのかなと思うんですが、その辺の連携というのはスムーズにいかれているのでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
おっしゃいましたとおり、各所管との連携は十分にやっております。
北原委員
ハクビシンが出ましたので、お聞きしたいと思います。
１８７件で１３匹の捕獲ですから、確かに１０回に１回ぐらいしかというので大変なんだろうなと思いますけれど、ハクビシンというのは、中野区だけではなくて、他の区にもいると思うんですね。他の区のほうも１０回に１回ぐらいしかつかまえられないのか、そういうことで、他区の捕獲状況について調べたことはありますでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
他区の捕獲率についての数値は持ち合わせてございませんけれども、他区にも同じような被害を受けて区で実施しているところと情報交換をしながら、効果的に捕獲する方法などについて研究を続けているところでございます。
北原委員
日曜日にみんなのぬまぼりに行きますと、校庭に新しいハクビシンの足跡が毎週ついていますね。
最初は何だろうと、猫だろうかというので、釣り堀の魚を食べているんじゃないかなんていう話もありましたけれども、多分釣り堀にいる魚は食べていないと思うんだけれども、ここのところ雨が多いので、いつもきれいになっている少し柔らかくなった旧校庭にハクビシンの足跡がついているということで、これはハクビシンで間違いないから、おりを設置しようじゃないかという話があったんですけれども、非常におりの効率が悪いということで、１０回ぐらいやっても１回捕まえられるかどうかぐらいですよという話を今お聞きしましたので、設置するにしても工夫が必要だろうなというふうに思っております。ぜひ担当として、他区の状況なんかも研究していただきまして、うまくつかまえられる方法があればぜひ検討していただきたいと思います。
前も区民委員会で話しましたけれども、中野駅周辺まで出てきている現状でありまして、ハクビシンの被害は決して少なくないと思いますので、ぜひ研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
確かに、被害のほうは拡大しているというふうに聞いておりますし、電線をかじって停電になったというようなケースもあると伺っておりますので、その辺は情報交換をしながら研究を続けてまいりたいと考えております。
久保委員
４５１ページの飼い主のいない猫対策助成等でお伺いいたします。
何度かいろいろお伺いしているわけですけれども、前年度７団体で、今年度は６団体ということでした。参加された団体は、効果については喜ばれていらっしゃるかなというふうに私は感じているんですけれども、１年だけではどうしても現状が変わらなかったりということで、２年、３年で継続しないと効果があらわれないというようなお声もあります。
ただ、毎年、６団体、７団体という枠だと、手を挙げたくても、何となく順番待ちみたいな状況になっているのではないかなと思うんですけれども、実際に効果等、副参事もあちこちで御説明いただいているのは存じているんですけれども、一気にもっと広めていく必要性があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のところはいかがお考えでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
確かにこういった事業を今後拡充していく必要があるかというふうに考えてございまして、これまでの現状をお話しいたしますと、予算を超えて申請があったというケースはございませんので、手挙げされた町会様には全て交付できているというところなんですけれども、いろんな場面でこの制度についての御意見なども伺いますので、今後、町会さんやボランティア活動されている方を含めて、意見聴取なり何らかの調査を考えて、こういった事業がさらに拡大して、確かに町会全体の中ですと、６団体、７団体というのは非常に少ないので、そういったものを拡大する方策を検討してまいりたいと考えております。
久保委員
町会・自治会のほうも負担感を持たれているところもあるようです。そういったところには私もお声があったときには説明するようにはしているんですけれども、これはやり始めて数年がたっておりまして、この事業の検証といいますか、こういった効果がありますというようなものをきちっとお示しいただいたほうがいいのかなと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
この事業も始まりまして、平成３０年度で５年目ということなので、一つの区切りであるとも考えてございますので、検証して、先ほど申しましたように、いろんな方の意見等も踏まえながら、充実、拡充ということを目指していきたいと考えてございます。
久保委員
ありがとうございます。ぜひお願いいたします。
１点、私もわからないので伺いたいのが、猫の捕獲を依頼しているというか、町会・自治会のほうでお願いするようなことがあるかと思うんですけれども、この団体というのは、どこか特定のところに決まっているのでしょうか。それとも、幾つかこういったＮＰＯですとか捕獲の御協力をいただく団体があって、それを選択するというようなことになっているのでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
団体というのが決まっているわけではございませんで、動物愛護推進員の方であるとか、実際に地域猫の活動をされている方が担われるわけですけれども、町会さんのほうでそういった心当たりがないというような場合には、区で把握しております動物愛護推進員の方であるとか、そういった経験をお持ちの方を御紹介するということも行ってございます。
久保委員
心当たりがない場合にそういうところがあるかと思うんですけど、それは今言われたように、動物愛護推進員とか捕獲するような団体であるということで御紹介いただくというのは、例えば１団体とかそういうことではないということでしょうか。何人かの方を御紹介いただくということでよろしいですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
特定の団体ではございません。
細野委員
私も飼い主のいない猫のところ、昨日最後にお聞きしたかったのがここの部分のところだったんですけれども、昨日出た区民公益活動に対する政策助成のところで、地球環境を守るための活動の６事業の中に猫の去勢事業も入っていたということで、まずちょっと一つ確認なんですが、よろしかったでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
交付団体の中に地域猫活動をしております南中野地域猫の会というのが入ってございます。
細野委員
そうしますと、こちらの生活環境費の中で助成しているのは町会だけだけれども、公益活動のところでは、こういった活動にも助成があるという、二つあるということでよろしいんですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
生活環境のほうの飼い主のいない猫の事業に関しましては、あくまでも町会・自治会が助成の対象ということになっておりまして、あと、政策助成に関しましては、地球環境を守るための活動の一つとして、良好な生活環境を守るという中での地域猫活動をされている団体への助成ということになります。
確かにこの団体は、独自に不妊去勢手術等をされておりますけれども、実際に助成をしている対象の経費に関しましては、手術代ではなくて、里親を探すための里親会というのをしているんですけども、そういったもののポスターの印刷代でありますとか、捕獲機の代金でありますとか、そういったものに対して助成を行ってございます。
細野委員
久保委員の御質問で、この助成についてはボランティア団体なども含めて拡大していく方向で考えるという御答弁だったので、私もよかったなと思っているんですけれども、町会に限定しないで、たしか広い地域で活動している団体があったと思いますので、そういったところも含めて、今後は活動していっていただくということなので、御答弁を聞いて、ちょっとよかったなとは思っているんですけれども、公益活動支援との関係がちょっとよくわからなかったものですから、ちょっとお伺いしましたけれども、今後、生活環境費の中で例えばボランティア団体なんかも支援していくということ、活動対象が広がっていくといっても、公益活動は公益活動のほうでまた別で考えていくということなんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
まず、現在の助成事業をどこまで見直すかというのは、現時点では何とも申し上げられないので、ボランティア団体まで拡充するかというのも含めて検討はさせていただきたいと思ってございます。
あと、一般論といたしまして、政策助成の対象はあくまでも団体になっておりまして、仮の話ですが、地域猫の対象事業と重複した場合には、どちらかは受け取れないということになるかと思いますけれども、同じ目的ですので、その辺は区の二つの制度で調整が必要であるかというふうには思います。
北原委員
狂犬病についてお伺いいたします。
取り組みが強化されて、狂犬病対策が進んでいると思います。ペット社会になってまいりましたけど、犬の数というのは、中野区でどのぐらいいるものなのか、もしわかりましたら。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
飼い犬の登録件数になりますけれども、平成２９年度が９,１７０頭でございます。
北原委員
わかりました。
それで、避難所なんかが開設したときにペットとの同行避難みたいなことも今後考えなきゃいけない問題になろうかと思いますけれども、９,１７０頭の登録に対して、狂犬病の予防注射に対する実施率というのがあると思うんですけど、主要施策の成果という中で、狂犬病予防注射未実施の飼い主へ督促状を送付したというふうに書いてありますけど、この取り組みは平成２９年度から始まったのでしょうか、それとも今までも同じようなことをやられていたのでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
平成２９年度からの新しい取り組みでございます。
北原委員
その結果、成果が出たと思うんですね。これにもちょっと書いてありますけれど、その辺について、担当としてどう受けとめておりますでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
これによりまして、注射済票というのを注射したという証明に交付するんですけれども、それの件数が、平成２８年度が６,３７６件であったものが平成２９年度は６,６１４件になりました。交付率でございますけれども、これも６５.３％であったものが、７２.１３％になりました。２３区内の順位も、この確定は１２月なんですけれども、平成２８年度が２０位だったものが平成２９年度は１３位ということで相当改善しておりますので、この取り組みには効果があったと考えておりますので、今年度も含めて継続してまいりたいと思ってございます。
北原委員
この取り組みが結果として数値にあらわれていると思いますので、今後、犬を飼っている人たちが狂犬病の予防注射をしているかしていないかということは、飼う上での大きな責任にもなってまいると思いますので、引き続きこの取り組みをしっかり進めていただきたいと思います。本当に御苦労さまでした。ありがとうございました。
久保委員
今の登録頭数なんですけれども、私、昨年伺ったときに平成２８年度は９,７４１頭というふうに、言っていらしたと思うんです。それで、飼い犬の登録６４９件、廃犬６８２件となっていて、今、北原委員の御質問だと、頭数が平成２８年度から２９年が大分違うように思うのですが、それはいかがでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
飼犬の登録６４９件というのは、新規でお飼いになった件数でございまして、廃犬といいますのは、その年に亡くなったでありますとか、今回の警告書を送付した際にもう既に亡くなっていましたというようなことで、さかのぼって登録をなくしたというようなことがございますので、その辺の差し引きをした結果、今回の登録件数になっているということでございます。
久保委員
９,７４１頭から廃犬数を引くだけだと、先ほど御答弁の数でも合っていると思うんですけど、飼い犬の登録は６４９件になっていますから、差し引きしますと、平成２９年度の現在の数というのはもっと多いのではないかなというふうに思ったんです。それはいかがですか。
昨年９,７４１頭とお答えになっていて、私は決算説明書にメモしていたんですけれども、念のため、今、議事録も確認いたしましたので、間違っていないと思います。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
少々お時間をいただければと思います。
主査
じゃ、答弁保留で。
他に質疑はありませんか。
森委員
この目の一番初めの生活衛生・環境推進のところに施設維持管理等というのがあるんですけど、まずこの施設って、保健所のことだと理解していいですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
保健所のことでございます。
森委員
前の決算書が手元にないのでわからないんですけど、毎年このくらいかかっているものなのかというのと、あと、内容的にどういったものにかかっているのかというところをちょっと教えてください。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
施設維持管理ですけれども、光熱水費でありますとか維持補修に関する経費、あとは施設管理に要する委託料です。例えば、ガスヒートポンプエアコンなどを使っておりますので、そういったものの保守委託料などが含まれてございます。
森委員
そうすると、毎年かかっている費用、大体このくらいかかっているということですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
毎年このくらいかかっておりまして、昨年度は清掃業務委託が２７０万円ありますけれども、これと施設維持管理を合わせたので１項目になっておりましたが、今回は清掃が大きいので別項目にしたんですけれども、総体としましては同じぐらいかかっております。
森委員
保健所ももう５０年近いんでしたっけ。なので、このくらいかかっていくのかなと思うんです。新しい区役所のレイアウト案が出てきて、保健所は入れませんという話になりましたよね。そうすると、これもまたしばらくかかってくるんだろうなというところから気になりつつ、今後の保健所のあり方というのは、まだこれから検討される段階と思っていていいですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
私どもといたしましても、保健所が新庁舎に入るということで一定の検討を進めてきたところでございますので、考え方が変わったということは、今後の内容については検討課題ということになります。
森委員
今回変わった理由が、面積がとれないというふうな話で伺っているんです。ただ、区役所の中に保健所を本当に入れていいのというような議論もあるのかなというふうに思うんですよ、公衆衛生の面とかも含めて。そのあたりから考えると、保健所は保健所としてあるべきなのかなと思う一方、施設とお金的な面で考えると、施設はどうしても複合化というのを今後考えていかないといけないなと思う面もあるんです。というときに、複合化そのものは無理という説明は受けてはいないんですが、実際の御担当さんとして、複合施設として保健所を持っていくという考え方についての所見というか、お考えがあれば、ちょっとお聞かせいただけますか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
いろんな考え方はあると思います。例えば、いろんな健診や病気の疑いなどで保健所にいらっしゃる方もいらっしゃるので、そういう方を本庁舎と一緒でいいのかというようなこともありますけれども、例えば全く出入り口を別にするとかそういった対応をとって、合同の庁舎にしている区もあるというふうに聞いておりますので、その辺はやり方かなというふうに思っているところではございます。
森委員
これは今後私たちも考えるためにちょっと伺いたいんですが、今、お話をいただいた中でも、現状で保健所のいろんな業務がある中で、一部はこっちの施設に入れる、一部は独立して持っていくみたいなことというのは、業務上できるのかできないのかというか、効率性も含めて、そのあたりというのは実務的にどうなのかなというのが気になるんですが、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
保健所がほかの部署と違うところは、医療行為を行いますので、診療所区画ということで別にしないといけないということがございますので、その辺の困難さは伴うんじゃないかなというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、答弁保留を残して、次に進行いたします。
次は、４５０ページから４５３ページの２目の食品衛生費です。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次は、４５２ページから４５５ページの３目の医薬環境衛生費です。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次は、４５４ページから４５５ページの４目環境公害費です。
質疑はありませんか。
久保委員
決算説明書と直接というところじゃないかもしれないのですが、先ほどの医薬環境衛生費と両方なんですけれども、主要施策の成果を見ますと、民泊が医薬環境衛生のほうで施策目標があったりとか、環境公害のところでごみ屋敷のことが出ておりまして、そうやって思うと、平成２９年度、環境衛生のところはいろんな事業がたくさんあって大変だったのではないかなと個人的に思ったんですね、条例でも大分いろんな御報告をいただいていて。ただ、決算書というところにはごみ屋敷や民泊というふうには出ていないので、これはどこなんだろうと思って、主要施策の成果を見て、照らし合わせて、ここなんだなというふうに私は確認したところなんです。どうしても決算書の中では事業名としてなければ挙がってこないのかなと思うんですけれども、せっかく平成２９年度に手がけられた事業というのがなかなか一目で見てわからないというのも、頑張っていただいていることを検証したいなと思いつつ、
できないような思いもございまして、ちょっと発言をさせていただきました。
今、私が認識している医薬環境衛生というところで民泊のことはやられていて、また、環境公害でごみ屋敷についての対策がとられていたという認識でよろしいでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
細野委員
決算説明書の４５５ページの公害対策等指導のところなんですけれども、事業実績のところで工場の認可申請が３件あったということでよろしいんですよね。中野区にできる工場というのがちょっとイメージが湧かないものですから、どういうものなのかを教えていただければと思います。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
区内の工場は、例えば製本関係、そういったところが割と多うございます。
内野委員
１点だけなんですけど、環境公害のところで臭気測定等調査委託とあるんですけれども、音に関してもこちらでやっているのでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
騒音関係、こちらで担当してございます。
森委員
いわゆるごみ屋敷の解消に関する審査会委員報酬が８万４,０００円で、不用額が２２万２,０００円ぐらいあるんですね。そうすると、実績としては２回ということだったんですが、予算を組んだときにはもっとやる予定があったんだろうなと思うんです。それはそこまでやらなくても大丈夫だったという話なのか、そこまでやり切れなかったという状況なのか、そのあたり、教えていただけますか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
予算では一応委員５名で３回を予定してございました。実際に委員として委嘱した方が３名、あと、事業の案件の進捗状況によって開催が決まりますので、実際に開催したのが２回、こういったことで不用額が出てしまったということでございます。
森委員
委嘱された委員の方の人数に差が出ちゃうというのは、どうしてなのですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
条例上は、審査会委員５名以内ということで規定しておりまして、現状といたしましては、３名でこちらの求めるような審査をしていただけるというふうに判断いたしまして、限度いっぱいの５名でなくて、３名でやっていただいているというところでございます。
森委員
条例上５名以内だから、予算としては５名分組んでいたということですね。
主要施策の成果別冊で見ると、「行政代執行を視野に入れた取組みを開始し、行政主導の最終段階である勧告まで実施した」というふうにあるんですが、これはこの段階で解消したというか、そういう状況まで至ったということなのでしょうか。それとも年度をまたいでということなのでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
平成２９年度中は行政指導の最終段階に到達いたしまして、あとは平成３０年度に行政処分の段階に入っておるところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次は１１款の諸支出金に入ります。
５１０ページから５１１ページの３目特定目的基金積立金のうち、事務事業８番の環境基金積立金が当分科会の分担等となります。
質疑はありませんか。
森委員
環境基金については、環境リサイクルプラザを売るか売らないかというときにいろんな議論が出ていたかと思うんです。私としては、このまま環境基金を持っておく意義がどのくらいあるのかなみたいな話もさせていただいた記憶があるんですが、基金のあり方の検討状況とか何かあれば教えてください。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
環境基金につきましては、区が実施します地球温暖化防止対策に要する財源を確保するために基金を設置しております。
今回、温暖化対策推進オフィスの廃止に伴いまして、基金のあり方をどうするかというところでございますが、引き続き地球温暖化防止対策に要する財源を確保して基金を継続していくという判断でございます。
森委員
みどりの基本計画の素案の中にも環境基金が入っていたから、そういうことなのかなというふうに理解はしておったんですが、基金があると歳入がとれるというところは、ふるさと納税の宛先にされたりとかというのがあるのは理解しているんですが、その辺もうちょっと説明していただけますか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
区のほうでは、今、委員御紹介のふるさと納税の寄附の中から環境の目的に御寄附いただいたものについては環境基金に積み立てるというところがございます。それ以外にも、私どものほうで区民の皆様から広く環境基金への寄附をイベントの実施時期等にも募るということで、区の実施する温暖化対策の事業に環境基金への寄附を通して貢献いただけるようなお願いもしているところでございます。
森委員
そこら辺なんですよ。あのときに申し上げたのは、前の区長さんですけれども、市民ファンドという形でやるんだということで立ち上げた基金ですから、この間もう一回検討して、それでも持ち続けるんだというのであれば、幅広く寄附をいただけるような形というのも改めて考えていかないといけないのかなというふうに思うんですが、もう一回その辺を伺います。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
区民の皆様の寄附によって広く基金の財源を支えていただくような努力、これにつきましては、今後さらに充実して取り組んでいきたいというふうに考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、答弁保留は出ますか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
先ほどの狂犬病の予防、畜犬登録の件でございます。まず平成２８年度の登録数が９,７４１頭で、新規の登録が、説明書にございましたように６４９件、この分がふえまして、それから、廃犬６８２件というものが死亡した件数になります。それと、あとここにはちょっと記載がないですけれども、区外に転出した犬が３０６件、あと２０歳以上の犬、これで連絡がないものに関しましては、職権消除いたしましたので、それを合わせて５３８件、これを引きますと、先ほど申し上げた９,７４１頭になると。わかりづらくて申しわけございません。
あともう一件、訂正がございまして、先ほど内野委員のほうから臭気系点検委託のところで、騒音に関してこちらで担当するのかというお話でしたけども、分野として対応してございますけれども、実際に騒音測定、振動測定は職員がやりますので、ここの委託には含まれてはございません。
主査
それでは、次に、一般会計の歳入について、歳入決算説明書補助資料により一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
久保委員
昨日、特別区民税のところで不納欠損のことをお伺いしようと思いまして、歳入のほうでということで、昨日も滞納繰越分の徴収なども含めてさまざま御努力のほどは伺ったんですけれども、滞納繰越分は時間が経過してしまいますと不納欠損ということになってしまいます。
資料などを見ても、不納欠損の推移というのがよくわからなかったので、まずお伺いをしたいんですけれども、不納欠損の推移というのはどういう状況になっているのでしょうか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
不納欠損額の推移でございますが、過去５年間ということでございますが、平成２５年度が４億２,５００万円、平成２６年度が５億４,０００万円、平成２７年度が３億１,０００万円、平成２８年度が２億２,７００万円、今回決算で御審議いただいております平成２９年度が２億２,９００万円余となっております。
久保委員
今、過去５年間さかのぼって御説明をいただいて、平成２８年度よりも平成２９年度は上回っているというようなところもあるかと思うんですけれども、着々と減少傾向にあるのかなというふうに思っておりまして、特に平成２６年度から比較いたしますと、半減しております。その年その年のさまざまな事情は、例えばすごく多額なものがあったりとかして、それが一気に不納欠損になる場合もあるかと思うんですけれども、最終的には不納欠損という形で徴収が不可能になってしまいますと、税務としても一番重要な課題ではないかと思うんですね。
昨日の取り組みを強化しつつ、滞納繰越分についても適切に、そして、滞納繰越分といっても１年のものから４年のものがございますので、５年目になってしまって不納欠損ということにならないように、細かに１年から４年、５年というようなところをきちっと見ていかなければいけないと思うんですけれども、その辺はいかが取り組んでいらっしゃるのでしょうか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
委員御指摘のとおり、５年という時効完成による債権の消滅というものをできるだけ減らしていくという取り組みでございますけれども、財産の調査、そういったところに最も力を入れております。給与所得があるかないかとか、そういったところを給与照会、それから、あとは預金等でございますけれども、そういったことも、数多く取り組んでおります。今後もこうした取り組みをさらに強化して、時効による消滅を減らしていくような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
久保委員
実際のところ、１年、２年というのと、もう時効間近のものというのだと、なかなか徴収の厳しさが違ってくるのかなと思うんですけれども、その辺のところはいかがなんでしょうか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
当該年度現年度分ということで、それはさらに今後強化して滞納処理を進めていくんですけれども、滞納繰越になっている分につきましては、それを減らしていくという取り組み、あらゆる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
久保委員
そこはすごくよくわかりました。要は、本当に時効間近のもの、毎年毎年、滞納繰越は出るので、現年度はもちろん現年度で出ているわけですよね。この間に時間が経過していくと、だんだん徴収しがたくなってくるというところの数字がわからないので、そこら辺のところはどういうふうな傾向があるのかなと思って伺っています。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
時効によって消滅するものということでございますけれども、割合といたしましては、額的なものでございますけれども、約３分の１ぐらいになろうかと思います。ある程度の割合を占めるものになりますので、それについては、１年から４年と経過してしまいますので、それぞれの年に応じて対象者の財産の状況でございますとか生活実態、そういったものの調査を進めて、これを減らしていく取り組みを進めてまいりたいと考えております。
細野委員
諸収入の雑入のところで、昨年度指摘したところを早速変えていただいて、容器包装リサイクル法による有償入札拠出金等というところが昨年度までは三つ入っているものが一番多いものでなくて、金額にして少ないものが名称に入っていたので、金額の多いものを書いていただくほうがわかりやすいんじゃないですかというふうに申し上げましたら、多分、今年度はそのように修正していただいたかと思うんですけれども、この中では、容器包装リサイクル法による有償入札拠出金が一番割合として多いということでよろしいんですよね。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
有償の中のこちらが４,１６１万２,０００円と最も多い金額を占めているというところでございます。
細野委員
早速というか、対応していただいてありがとうございました。
久保委員
９ページの環境費補助金ですが、対予算収入率０％となっております。環境費補助金、緑化となっておりますけれども、こちらのほうの御説明をお願いいたします。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
こちらにつきましては、平成２９年度に生け垣、植樹帯の設置助成を区で行っておりますが、平成２９年度に関しましては、助成の実績がなかったため、区の設置助成に対する国庫支出金による補助、社会資本整備総合交付金からの補助でございますが、これがゼロとなったという理由でございます。
久保委員
私、きのう、生け垣助成のことを伺っていたときに実績があるように思っていたんですが、それはこの対象ではないということですかね。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
設置の助成と維持管理の助成がございまして、維持管理の助成のほうは実績がございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、一般会計分担分についての質疑は終了いたします。
次に、国民健康保険事業特別会計について、一括して質疑を行います。
決算説明書の５３３ページから５８９ページになります。
質疑はありませんか。
小杉委員
５７０ページです。一般被保険者療養費とありますけども、この前のページの給付費と療養費の違いということについて、療養費はどういったものなのか、ちょっとお答えいただけますか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
まず、療養給付費ですけれども、こちらは医療機関等に被保険者がかかったときに、区が約７割を負担するというものになります。療養費というものは、被保険者が保険証を持たずに医療機関にかかって１０割払って、その後に区のほうに請求が来て、保険者の負担分を支払うですとか、あと鍼灸マッサージ、こちらのほうの保険者の負担分を支給した場合が療養費ということになります。
小杉委員
この表は、給付費と比べて大体４％ぐらいです。この中で、例えば今、言われたように、資格証明証を医療機関に持って、全額医療費を払って、後々区に来て申請する場合と鍼灸マッサージの請求というのはごっちゃになっていますけれども、それというのは分けることができない、そもそも区として把握していないということなんでしょうかね。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
統計的には処理しておりませんので、把握できておりません。
小杉委員
統計的には処理していないということですが、この表を見たら、前のページの給付費のほうは、１件当たりの医療費と書いてあるんですが、こちらのほうは１件当たりの医療費が書いていないということで、想像で私が読み取ったのは、資格証明書で医療を受けた方が区の窓口に来たときに、保険料の未納なんかもあると思うので、保険料を払える人もいれば払えない人もいる。払えなかったら、給付というのは払っていないんじゃないかなということで、保険者負担額もかなり低いということもあったので、いわゆる資格証明書を持っている方は平成２９年度は８００件ちょっとおられるということで、その方々は毎月受診されている可能性があると思うんですが、そういった方について件数は把握しないということなんですが、窓口に来たときの対応というか、保険料を払ってもらうように促すということは当然ですけれども、支払った額の７割給付ですから、それはきちんと守られて、まずは一旦払った上で、その後、保険料の支払いを促すという形の対応になっているということで考えてよろしいでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
そのとおりでございます。保険給付費のほうを制限しているということはございませんので、請求があればお支払いしております。ただし、滞納があれば、保険料の納付を促すということになります。
小杉委員
資格証明書を持った方が受診するというのは、２６分の１ぐらいの比率ということを聞いていましたので、ちょっと懸念をして、保険料を一部しか払っていないから、あなたは給付されませんよなんていう対応をしているじゃないかなとこの表を見て心配になったので、だから、安心しました。基本的には給付分は払っていいただいて、今後保険料を支払っていただく機会としていただくということでわかりました。了解しました。ありがとうございました。
久保委員
国保のほうの歳入で伺います。５４０ページの２の退職被保険者等国民健康保険料の医療給付費分現年分なんですけれども、対予算収入率は６２.４％なんですけれども、対調定収入率は９７.６％ということなので、調定に対しての収入率は１００％いっておりませんけれども、ほぼ達成しているのかと思うんです。
予算の立て方と調定額が違っていたということなのかと思うんですが、この辺はなぜこういうことになっているのでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
退職被保険者等の医療給付費につきましては、退職者医療制度というのがありまして、もう既に一旦制度としては廃止になっていて、会社をやめた方が６５歳になるまでの間に医療にかかったときは被用者保険のほうから拠出金で保険給付を賄っているというものです。
予算額に対して収入率が低いのは、当初予算を立てたときよりも対象者の減少が大きかったものですから、予算に対する収入率が低いということになっております。
久保委員
予算を立てる段階で、なかなか積算というのが現状は難しいということなんでしょうかね。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
規模はそんなに大きくないんですけど、数百人規模になりますので、２００人、３００人減れば、率として大きくなってしまうというものでございます。
久保委員
わかりました。ありがとうございます。
もう一点、調整交付金のことで、５４４ページ、きのう、小杉委員の質疑の中でもこの点に触れられておりましたけれども、こちらは予算現額に対して、対予算収入率２６２.９％ということで、高い状況になっております。きのうも御説明されておりましたけれども、毎年、結構波があるというか、予算額に対して実際の調定額が大分開きがあるなというふうに感じておりますけれども、この辺のことについて御説明をお願いいたします。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
調整交付金につきましては、２種類ありまして、普通調整交付金と特別調整交付金というのがあります。普通調整交付金も特別調整交付金も今回大きく伸びたというのが２６２％につながっているというものです。
普通調整交付金につきましては、各保険者の財政負担能力に応じて国が交付するというものになります。特に低所得者の方が若干ふえると普通調整交付金というものがふえますので、中野区の国保の被保険者は低所得者がふえているということがありまして、国からの普通調整交付金がふえたというところです。
それから、特別調整交付金につきましては、昨日も申し上げましたけれども、この表の右側の一番下のところの保険者努力支援制度というのがあります。こちらが６,４３１万７,０００円の交付があったんですけども、こちらのほうが当初見込んでいたよりも４,０００万円程度ふえたというところになっております。
どちらも、国保の被保険者の所得水準、予算を立てる段階で見込んで、さらに普通調整交付金に反映されるまで見込み切れなかったというのがあります。保険者努力支援制度分につきましては、国からの要綱が示されるのは年度が入ってからということになりますので、それから具体的な加点ということになりますので、区として平成２９年度に、特に認知症重症化予防事業に取り組むということは決まっていたんですけども、予算にまでは反映し切れなかったというところでございます。
久保委員
要するに努力支援制度については、平成２９年度に入ってから国のほうの方向性が出てくるということで、ただ、たまたまと言ったら変ですけれども、中野区の場合は平成２９年度に重症化予防というところを手厚くやっていたというか、取り組んでいたことが評価されたというようなことなんでしょうか。だとすると、毎年毎年ここのところというのは、年度が変わってからじゃないと状況がわからないということなんですか。それとも一定の傾向性といいますか、こういったものについては加点になるのではないかというようなところは、およその見当はついているのでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
特に平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度というのが、国の予算規模そのものが大きく変わっていた時期ということもありまして、予測が難しかったんですけども、今後ある程度の予測はついていくんじゃないかなというふうには思います。
ただ、保険者努力支援制度そのものの仕組みが、他の保険者の取り組みによって左右されてしまいますので、中野区が取り組んだからといって他の保険者も取り組むと、交付される金額というのはそれによって変わってしまいますので、ある程度はわかりますけれども、正確に出していくのは難しいかなと思っております。
久保委員
どうもありがとうございます。
それと、５８６ページ、５８７ページの一般被保険者保険料還付金等のところなんですけれども、執行額のところに一般被保険者保険料過誤納還付金に予備費の充用分を含むというふうになっておりました。ここは補正をかけていたように思っていたので、予備費からの充用がされているのはなぜなのでしょう。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
こちらにつきまして、補正のほうでも対応させていただいたんですけども、国のほうに返還しなければならない時期というものと、補正の予算の時期の差によって、補正を組む前に返還しなければならないということがありまして、予備費を使ったというところでございます。
久保委員
ということは、毎年ではないでしょうけれども、こういうことは起きがちということなんですかね。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今回の場合はあまりないケースだと思うんですけども、ただ、やはり可能性としてはあります。
主査
３時になりましたけど、一旦休憩しましょうか。
３時２０分まで分科会を休憩いたします。
（午後３時００分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時２０分）
先ほどの答弁で答弁訂正があるということで、保険医療担当、お願いいたします。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
５８６ページになります。先ほど久保委員から諸支出金の中の一般被保険者保険料還付金等のところで予備費からの充用６１１万９,０００円の理由のところだったんですけれども、一般被保険者の保険料の過誤納還付金と国庫支出金の返還金と都支出金の返還金、こちらになりますけれども、先ほど国への返還金の時期が間に合わないというふうに申し上げましたけれども、保険料の過誤納還付金が１月末処理時点で不足が生じたために、予備費から充用したというものでございます。
訂正をいたします。失礼いたしました。
主査
ただいまの答弁に対して質疑はよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、国民健康保険事業特別会計についての質疑を終了いたします。
次に、後期高齢者医療特別会計について、一括して質疑を行います。
決算説明書の５９１ページから６０９ページになります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、高齢者医療特別会計についての質疑を終了いたします。
次に、介護保険特別会計について、一括して質疑を行います。
決算説明書の６１１ページから６５５ページになります。
なお、次のものは当分科会の所管外となりますので、御承知おきください。まず、歳入のうち、６２４ページから６２５ページの９款諸収入、３項雑入の３目成年後見費用求償収入及び５目の雑入中の健康福祉部所管のもの、次に、歳出のうち、６４２ページから６４７ページの１目介護予防・日常生活支援総合事業費中、事務事業１、介護予防生活支援サービス事業中、事業メニュー１の介護予防ケアマネジメントと事業メニュー３、短期集中予防サービスと事業メニュー４、住民主体によるサービス、それから、事務事業２、一般介護予防事業、それから、６４６ページから６４９ページの２目地域支援任意事業費中、事務事業１、権利擁護等、事務事業４、家族介護支援、６４８ページから６５１ページの３目包括的支援事業費、以上が当分科会の所管外となります。
質疑はありませんか。
小杉委員
６３９ページの訪問介護、通所介護と６４３ページの訪問型サービスの現行相当と緩和型サービスと三つに分かれていますが、要支援１の方とか対象にはなると思うんですが、どういった違いがあるのでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
ただいま委員から御指摘をいただきました６３９ページ、訪問介護、通所介護につきましては、介護保険の給付サービスということでございます。これが総合事業に移行したということで、６４３ページ、御指摘をいただきました訪問型サービス、通所型サービスというものが新たにできたということで、それぞれ訪問型、通所型につきましては、現行相当と緩和型が含まれた数ということで記載をさせていただいているものでございます。こちらを受けるに当たりましては、いわゆるチェックリストを受けて、事業該当の方も受けられるサービスということになります。
小杉委員
わかりました。介護給付だったものからこちらに移行したということで、現段階では２万件近くになっています。従来型の現行相当サービスと緩和型の基準サービスということで、区民サービスの事業概要には載っていますが、現行相当サービス型がほとんどで、緩和基準型サービスが１００件、訪問型で１３３件で、通所型で１０８件ということで、非常に少なくなっている状況です。この辺はチェックリストでやった結果、このようになると思いますけれども、事業所とかも通所型サービスだと、去年質問したときに４件だったのが３件になったりとか、受け皿がないのかなという心配もしていますが、現段階での課題みたいなものというのは何かありますでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
平成２９年度から総合事業導入ということで中野区として取り組んできているということがございます。地域包括支援センターのほうで、先ほど申しましたチェックリスト等を受けて事業を案内し、こういったサービスをお使いいただくというような流れになっておりますけども、事業導入初年度ということもございまして、多くの方が直ちにこちらに移行ということにはならなかったということでございます。
今後、このサービスにつきまして、さらに十分説明ができるよう、窓口において的確に誘導というんでしょうか、紹介をして、適切にサービスを受けていただけるようなことに持っていきたいということで考えているものでございます。
小杉委員
事業所も報酬は現行どおりでということで求めもあったということで、受けるほうも、区は誘導と言いますけど、安いサービスということで案内されているようですけれども、緩和型を結果として利用者もお願いするという期待が現状では低いというふうなことなのでしょうかね。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
区民の方でございますので、サービスのことを全て熟知しているものではないということで、相談窓口における御説明が非常に重要になるというふうに思っております。
さらに、受けた後にケアマネジメントということで、サービスを的確に組み合わせて、その方に合ったサービスをつくるということが必要になってまいります。こういった部分において、ケアマネジャーの方にも十分御認識いただいて、サービスが拡充するように持っていきたいということでございます。
小杉委員
先ほど誘導と言われましたが、十分な説明をしてもらって、十分納得できる方は参加していただくということで、無理な誘導は控えていただければと思います。
久保委員
歳入のほうでお伺いいたします。
６１６ページ、６１７ページのところなんですけれども、現年度分特別徴収保険料のほうは対予算収入率１０１．４％増ということになっておりますけれども、現年分の普通徴収、また、滞納繰越の普通徴収がなかなか厳しい部分もあるのかなと思っています。
それで、滞納繰越分普通徴収保険料のところで対調定収入率が１４.５％というふうになっておりまして、不納欠損が７,０２８万７,１００円ということです。不納欠損が年々上昇している傾向があるのかどうかをちょっとお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
景気の動向でありますとか、保険料が３年ごとに変わっていくというようなこともございまして、３年間は若干横ばいになるような傾向はあるのかなというふうに見ております。
介護保険につきましては年金天引きという制度がございますので、不納欠損に至るということはパーセンテージ的には少ないということはあるんですけど、滞納者の方におかれましても、払っていただくのが介護保険の制度を維持していくためには必要でございますので、その辺は十分御理解をいただくように今後も努めてまいりたいと考えております。
久保委員
なかなか徴収しがたいというような部分もあるのかなとは思います。
介護保険につきましても、コンビニ納付がスタートしているかと思うんですが、６３４ページ、６３５ページのコンビニエンスストア収納スキャンテスト業務委託というのがございますが、これはどういったものでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
コンビニ納付をしておりまして、そこを仲介する業者さんへの委託料の記載ということでございます。簡単に申しますとそういった内容でございます。
久保委員
それは、コンビニ納付をスタートするに当たって、スキャンテスト業務委託というのを業者に対して委託したということですか。すみません。ちょっと意味がよくわからなかったんですけど。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
スキャンテストというのは、コンビニにおいて納付書を読み取る、それについて正確性を期すということから、テストを行うということがこのサービスを受けるに当たっての条件ということになっております。その契約の内容を記載させていただいているものでございます。
久保委員
ということは、単年度だけで、もうスタートしてしまえば、これはないということでよろしいですか。そうではなくて、毎回のことなんですか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
毎年度これは実施しているものでございます。
久保委員
じゃ、毎年納付書ができますと、テストを行わねばならないという決まりなんですか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
すみません。ちょっと答弁保留で。
久保委員
今のはちょっとお待ちいたします。別のところに移ります。
６３６ページ、６３７ページになります。
介護認定です。介護認定のことはいろいろな方から御質問を受けるんですね。中野区の認定調査は厳しいとおっしゃる方もいらっしゃったり、そんなことはないとおっしゃる方とか、また、自分としては介護度が変わってきていると思うから、区分変更してほしいというんだけれども、ケアマネジャーさんとかにもうちょっと待ってねみたいなことで、すぐに区分変更の手続をしていただけないというようなお声をよく伺います。各区によって認定調査のあり方が違うとは思っていないんですけれども、担当のほうにはそういった声というのは聞こえてきているのでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
ケアマネージャーさんから一部そういった声も聞いております。介護保険につきましては、公正な制度であることから、そのようなことはないということで御説明はさせていただいているところであります。
ただいま委員が御指摘をいただきました、仮に状態が変化しているときに区分変更をしていただくという制度もございますので、受けないということはないというふうに認識しております。
久保委員
わかりました。
認定申請受理件数１万３,９４９件となっておりまして、これは今、言われた区分変更もこの中に含まれているのでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
含まれております。
久保委員
区分変更のみの件数はおわかりになりますか。
主査
すぐ出ますか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
すみません。ちょっと……。
主査
答弁保留で。
他にありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、なければ、答弁保留のほう、できますか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
区分変更だけの申請件数ですけども、２,３４９件でございます。
久保委員
２,３４９件、割と多いのかなと思いまして、別に区分変更を受け付けないというわけではないんだなと思いました。
先ほど認定調査について、ケアマネジャーさんからも一部お声があるということですけれども、区分変更についても、さまざまなお声が来ているのかなと思うんですけれども、これはケアマネジャーさんが認定申請の調査に対して言われていることと区分変更でも同じようなお声というのはあるのでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
何か申請を特定してということではなくて、一般的なことということで私は聞いているところでございます。
久保委員
介護度がよくなっているという見方と、介護サービスをもっと受けたいというような利用者の方からのお声って両方あるかと思うので、区分変更のあり方も、どういうふうに適正に判断していくのか、事業者にとっては、介護度が軽くなってよかったという見方と、そうではなくてというような見方もあるかと思うので、ここのところは本当に丁寧に、いろいろなお声が私たちのところには割と来ているものですから、また聞く機会を設けていただけたらと思いますが、その辺はいかがでしょう。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
先ほども申しましたけども、介護保険制度の非常に重要な部分であるということで、私どもとしましては、介護認定適正化事業というのを国が実施しておりますけども、業務分析データというものが国から出されております。これを参考にいたしまして、都や全国の傾向と対比した分析などを行って、その結果をまた区内の研修などにも生かしているところであります。
また、平成２７年でございましたけども、国の介護認定審査会訪問事業というのがございます。国の担当者が各自治体に来て、実際に見ていただく、指導していただくようなものでございますけども、平成２７年に当区にも来ていただきまして、審査会の運営が適正になされていることについては評価を得ているといったところでございます。
区といたしましては、今後も区民のプライバシーに配慮しながら、介護認定審査の通知に基づく見える化というものも使いまして、適正化、平準化に努めていきたいというふうに考えてございます。
主査
先ほどの答弁保留は。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
先ほどのコンビニエンスストア収納スキャンテスト業務委託の話でございますけども、毎年納付書につきましては入札で業者さんを決めているということでございます。そういったことから、毎年結果として実施しているということでございます。
久保委員
すみません。参考のために伺いますが、じゃ、納付書についてということだと、国保もそういうことになるのでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
同様ということになります。
久保委員
すみません。全体を通してのことなんですけれども、よろしいですか。今の答弁保留と少し離れて、介護保険のほかのところで。
主査
いいですよ。介護保険、まだやっていますよ。どうぞ。
久保委員
所管のところではなくて、厚生所管のところなんですけれども、未執行による残というのが介護保険のところで幾つかございまして、もちろん事業としてどういう執行がされたかというのは、支えあい推進室であったり健康福祉部であるとは思うんですけれども、介護保険というところで予算と決算を見たときには、執行のあり方というのも、最終的な所管はこちらになるのかなと思ったものですから、そこら辺のことは承知しているのでしょうか。それとも全くそこは別で、介護保険制度の中のことだけれども、向こうで行われたことについては、執行状況がどうであっても全く承知していないということになるのでしょうか。すみません、その辺のところをちょっと教えていただければと思います。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護保険につきましては、区としましては、違う部でも一緒に取り組んでいる部分がございます。当然連携を図りながらとっておりますので、予算の執行に当たりましても、連携は密にしていくということでございます。
予備費の流用等につきましては、制度上、予算当局との協議等を経てやるような決まりになっておりますので、情報というんでしょうか、そういった連携はとっているというところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、介護保険特別会計についての質疑は終了いたします。
以上で、当分科会分担分についての質疑は全て終了いたしますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
久保委員
大変恐縮ですが、休憩にしていただいてもよろしいでしょうか。
主査
分科会を休憩いたします。
（午後３時４４分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時５０分）
他に全体を通して質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、なければ、以上で認定第１号の当分科会分担分、認定第３号の当分科会分担分、認定第４号、認定第５号の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結します。
次に、意見の提出ですが、意見がある場合は対象となる議案の番号、会派名または氏名を明記の上、明日９月２８日金曜日の正午までに文書で事務局まで提出するようお願いいたします。
以上で本日予定していた日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の区民分科会は、明日９月２８日（金）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の区民分科会を散会します。
（午後３時５１分）