中野区議会決算特別委員会厚生分科会〔平成３０年９月２６日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成３０年９月２６日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時００分
○出席委員（７名）
長沢 和彦主査
日野 たかし副主査
加藤 たくま委員
ひやま 隆委員
甲田 ゆり子委員
いさ 哲郎委員
篠 国昭委員
○欠席委員（１名）
むとう 有子委員
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 伊藤 政子
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当） 滝瀬 裕之
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 長﨑 武史
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊東 知秀
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 鈴木 宣広
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 滝浪 亜未
南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 荒井 弘巳
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大場 大輔
健康福祉部長 小田 史子
保健所長 向山 晴子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（健康推進担当） 只野 孝子
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 平田 祐子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 菅野 多身子
健康福祉部副参事（生活援護担当） 小堺 充
健康福祉部副参事（生活保護担当） 林 健
○事務局職員
書記 遠藤 良太
書記 吉田 光洋
○主査署名
審査日程
○議案
認定第１号 平成２９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第５号 平成２９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）及び認定第５号、平成２９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、分科会における審査の進め方と審査方法について協議をしたいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時０１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、審査の進め方はお手元に配付の審査日程（案）に従い、一般会計の歳出、歳入の順に行い、歳出については決算説明書に従い原則として目ごとに、歳入については歳入決算説明書補助資料により一括して審査を行い、その後、介護保険特別会計の審査を決算説明書に従い一括で行うこととします。
次に、３日間の割り振りですが、本日は一般会計の歳出の７款健康福祉費、３項保健予防費までを目途に審査を進め、２日目は歳出の残りの質疑の後、一般会計の歳入の審査を一括して行い、その後、介護保険特別会計の審査を決算説明書に従い一括で行い、最終日３日目は意見の取りまとめを行うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、質疑に入りますが、人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おき願います。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いします。
初めに、決算説明書の１８６ページから１８７ページ、４款地域支えあい推進費、１項地域活動推進費、１目地域支えあい推進室経営費について質疑はございませんか。
いさ委員
１８７ページ、２の室経営で臨時職員の賃金というところなんですけれども、賃金残が５１万余で、職員の実際に払った賃金が２万円ぐらいということですが、これをちょっと御説明いただきたいんですが。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この臨時職員は室内全ての職員を対象としまして、９０日以内の病欠対応、病欠が発生したときに臨時の職員を雇用することを見込んで予算化しているものでございます。２９年度はあまり病欠がなかったということと、発生したんですけれどもなかなか採用ができなかったというふうなこともありまして、執行額がこれにおさまったということです。
いさ委員
よくわかりました。そういうことであれば、執行しないにこしたことはないという感じでもあるんでしょうかね。
日野委員
ＡＥＤのところなんですけど、まずＡＥＤの賃借料、これって入札で決まっているんでしたっけ。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
１８７ページに出ていますＡＥＤの賃借料につきましては、庁内１５０数台分を一括して福祉推進のほうでリース契約を行っているものでございます。これは入札によるものでございます。
日野委員
そうすると確認ですけども、この後に児童館のほうとかでもＡＥＤが出てくるんですけど、それもまとめてということでよろしいんですね。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
児童館分につきましては、私どもで一括して契約しているものではございません。別途の契約になっていると思います。
主査
休憩します。
（午後１時０６分）
主査
再開します。
（午後１時０８分）
日野委員
今、一括に含まれていないものも、今後調整して、まとめて一括という方向に進んでいくというお考えでよろしいですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
基本的には、当然経費のコスト削減にもつながってまいりますので、なるべく合わせていく方向というふうに考えております。
主査
他に質疑ございませんか。――なければ進行します。
次に、１８６ページから１９３ページ、２目地域活動推進費について、このうち事務事業１地域自治推進、事業メニュー４ＮＰＯ等地域公益活動支援のうち、地域支えあい推進室、健康福祉部所管以外の部分は審査の対象から除きます。１８９ページの下段のところです。事業メニュー４のＮＰＯ等地域公益活動支援のうち、地域支えあい推進室と健康福祉部所管以外の部分は審査の対象から除きますので御承知おきください。
御質疑ございますか。
加藤委員
１８８ページの２の区民活動センター運営委員会支援の運営委員会業務委託についてなんですけど、これは２９年度の予算で拡充になったと記憶しているんですけれども、どういったことが拡充になったか教えていただけますか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
運営委員会の業務委託の拡充の件でございます。２９年度からでございますが、運営委員会と集会室窓口業務の一本化ということで東部の区民活動センターが対応してございます。そのような形で、運営委員会の業務を拡充するといったようなことでございます。
いさ委員
１８７ページです。区民活動センター調整の集会室受付業務委託なんですけれども、全体の執行に対して委託費残がちょっと割合が多い気がするんです。８,７００万余に対して１,９００万残っている。これ、ちょっと教えてください。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
この残でございますが、契約落差によるものでございます。
加藤委員
また同様の質問ですけれども、１８８ページの３の町会・自治会等活動支援の町会・自治会活動推進助成においても拡充ということで予算のときに御説明があるんですけれども、この辺はどのような点で拡充されたのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
町会・自治会の助成につきましては、２９年度に町会連合会と合同で検討会を設置いたしましたので、その予算がついております。それから、６０周年ということで通常にはない予算を増加したということがございます。
加藤委員
これ、２９年度の予算書を見ると町会連合会６０周年も拡充で入っていて、町会・自治会活動推進助成の拡充ということで、今の御説明からだと、御質問させていただいた項目については、町連との合同検討会というところが拡充という答えになろうかと思いますけれども、その合同検討会というのは具体的にはどういったものなんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
業務委託でファシリテーター等をお願いしまして、学識経験者も交えまして、地区町連ごとに代表者に出ていただきまして、区の関係管理職も一緒に参加して、現在の町会の課題、また課題解決に向けて検討会を行ったということでございます。
先ほどの助成金の拡充についてでございますけれども、検討会と６０周年を申し上げたところですけれども、それ以外に町会連合会の事務局員を１名増いたしました。それが先ほど答弁漏れておりました。
加藤委員
先ほどの地区町連とか区の担当者との検討会というのは、下のほうの区民の町会・自治会活動への参加の促進に関する検討会運営支援委託等とはまた別の検討会ということでよろしいですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これが当該の執行額でございます。
ひやま委員
事業メニューが１８８ページ、区民活動センター運営委員会支援のところで、地域活動コーディネーター養成講座委託のところなんですけれども、この講座を受講された方というのは具体的にどういった活躍を地域で期待されているものなんでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
コーディネーターの受講者につきましては、区民活動センター運営委員会への採用のほか、地域活動等々になられているというような状況でございます。
ひやま委員
実際にこの養成講座を修了された方、今、運営委員会に何人入っていらっしゃるんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
このコーディネーター養成講座、平成２１年を第１回といたしまして、この間９回行ってきてございます。現在までの採用者は計６０名ということになっております。
ひやま委員
そうすると９回のうち、この講座自体を修了された方というのはざっくり何人ぐらいいらっしゃるんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
全部で１２７名となっております。
ひやま委員
そうすると、その運営委員会に入らなかった方というのは、例えば名簿かなにかに登録をされて、そこから地域のさまざまな活動に活躍をされるというふうなことになっているんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
現在の名簿登録者数で申し上げますと１１２名の方がいらっしゃるところでございますけれども、その中で採用になった方、その他、地域での御活躍をされているというような状況でございます。
ひやま委員
それと続いて聞いちゃいますけど、１９０ページのところです。事業メニューが民生児童委員活動支援のところなんですけれども、この民生児童委員さんの活動費の残が結構多い気がするんですけれども、これはどうして不用額が発生したんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
定数に比べて欠員が出ているという状況で、その報酬の残でございます。
ひやま委員
今、定員は幾つですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そこに記載ございますが、３０９人でございます。
ひやま委員
それで、欠員は何名なんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
２９年度で１４名でございます。
ひやま委員
１４名ということで欠員が出ているということなんですけれども、やはり民生委員さんのお話とかを聞いていても本当にやっぱり激務で大変なお仕事です。なり手不足というのが、これは全国的にもやっぱり問題になっておりますけれども、区ではなり手不足の解消といいますか、その担い手をどのように確保されていく計画予定なのか、ちょっとその辺を教えてください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
大変難しいというふうに認識しております。東京都の検討によりまして、再任者の年齢制限を少し上げるというふうな工夫もしているところですけれども、区として、所管として今、取り組んできているところは、活動内容の周知ですとかもう少し具体的に――ただ大変そうだということが一般的に知られていますので、もう少しやりがいの部分ですとか、そういうところを広くお知らせしながら、少しでもなり手になっていただければというふうに考えているところです。
いさ委員
すいません。ちょっとさっき聞いたところを続きで聞いておきます。１８７ページの集会室受付業務委託、この残が多いことについて落差だということをおっしゃったんですけど、８,７００万のうちおよそ２,０００万が落差というのは結構でかいと思うんです。この委託の内容って集会室の受付なので結局、中を見たら大体人件費ということなんですよね。それだけ確認したいんですけど。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
委託業務の主な内容でございますが、施設管理業務でございますとか、集会室の受付、その他の受付、公園使用、区のお知らせ板の使用、物品の貸し出し、それから区政資料等の閲覧取り次ぎ等々ということでございます。
いさ委員
今のは業務内容の話だと思うんですけど、費目で言ったら人件費なんですよね。もう１回確認します。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
御案内のとおりでございます。
いさ委員
となると、区の財政側から見たときには安く済んでよかったねって話になると思うんですけど、その一方、ここでやっている業務の人件費がこれだけ圧縮されたという話になると思うんです。そうなると気になるところが、ここでの業務に当たっている事業者のところで人件費がどうなっているのか。こんな落差が起きていて、どういう実態なのかなというのが気になるですけれども。ここって何か規律だったりというものが今あるんでしょうか。ここのところは、例えばこれが安けりゃいいみたいな話で、１０分の１の金額で落札しましたなんていうのはないわけですよね。そのあたりのことなんですけど。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
事業者にいたしましては、仕様書どおりの業務遂行が当然求められてございますけれども、その中で、区の仕様書に定める範囲においては適切な対応をしていただいているものというふうに認識してございますので、特段何か今御案内の御懸念のようなものにつきましては、こちらではないというふうに考えております。
いさ委員
ちょっとあまり趣旨が正しく伝わっていなかった感じがするんですけど。懸念しているのは、ここの委託先のところで過剰に人件費を削減していないかなみたいなことなんです。つまり業務が遂行されたとして、すごく安い賃金で働かされる人を生み出していないかなということなんですけれども、このあたりについての区の規律みたいなものはあるかということなんですけど。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
区の事業を委託する事業者の運営につきましては、私企業の経営に関することというのがあるところでございますけれども、区といたしましては、事業を委託する範囲の中で必要な検査等々を行ってございますが、今後も必要に応じて、そのような機会を見て事業者の対応については監督をしていきたいと考えております。
加藤委員
１９１ページ、地域支えあい活動支援の２の地域支えあいネットワーク調整の要支援者情報台帳システムというのがどういったものなのか、概要を教えていただけますでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
要支援者台帳システムでございますけれども、目的といたしましては、区が保有いたします氏名、住所、世帯状況等の基礎的な情報につきまして一元管理を行いまして、要支援者、支えあい活動からの相談、問い合わせに対して適切な対応を行うためのシステムというものでございます。要支援者への職員訪問活動に対しましてさまざまな対象の抽出ということで、より精密な調査活動の実施に資するというような内容になってございます。
加藤委員
この台帳に載る人というのは、上にある見守り対象者の名簿だったり、要支援者――要支援者というのは何が含まれるのかというのを教えていただけますか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
見守り支えあい名簿、それから避難行動要支援者名簿の対象者ということになってございます。
ひやま委員
災害時避難行動要支援者支援のところなんですけれども、全体的な執行率が３１.５と低いんですが、この理由は何ですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
主に個別避難支援計画書作成委託費残の１,０００万強が一番大きいところでございます。これにつきましては、災害時の個別計画支援計画書の作成委託に係りまして、要介護認定者について居宅介護事業者に作成委託をするというものでございますけれども、当初想定した人数よりも、結果としてその委託費が、委託する件数が少なかったというようなものでございます。
ひやま委員
たしかこれは年度内、昨年度内のこの計画書の完了を目指すというふうに記憶していたんですが、これはもう完了したんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
平成２９年度の状況でございますけれども、名簿の対象者が２万７,６００強いらっしゃいまして、そのうちの計画を提出された方というのが１万２,３９２というところでございます。その残につきましては調査の未了者ということで、調査拒否とか、３回訪問して不在だったりとか、そういった方々が含まれているところでございます。
ひやま委員
２９年１０月４日の厚生委員会資料ですと、災害時個別支援計画書の作成、年度内に完了を目指すというふうにあるんですが、これはいつぐらいに完了する予定なんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
調査未了者に対しましては、今後、全対象者も含めまして４年ごとに再調査を実施する方針ということでございます。そういった中で、計画の未提出者の減ということで目指していきたいと思っております。
ひやま委員
それはいつぐらいに完了されるんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
なかなかこの時期がいつというのは難しいところでございますけれども、こういった悉皆調査も含めまして対応していきたいと考えております。
日野委員
まず、同じところで１９３ページ、個別避難支援計画書データ入力委託、あと契約落差とあるんですけれども、契約落差のほうが大きくなっております。これはどうしてでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
当初計画したデータ数といいますか、そのものより実態のほうが少なかったというようなことでございます。――答弁修正させていただきます。ちょっと保留にさせていただきます。
日野委員
そうしましたら、その下、同じく１９３ページのひとり暮らし高齢者のところなんですけど、まず、ひとり暮らし高齢者の対象者数が９,０６０人、高齢者のみ世帯４,７１３人とあって、確認数がそれぞれ７,０４４人、３,９８９人とあるんですけれども、これは対象者に対してアプローチして会えた数がこの数ですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
民生委員さんの訪問調査において実際に会えた方の数でございます。
日野委員
支えあいの事業概要の１７ページで、７０歳以上単身世帯者と確認した人数が７,０４４人となっているので、ちょっとこれ見ると実際に会った人はもう少し多くて、当初対象としたけど違ったという方を除かれた数なのかなというふうに思ったんですけど、もう一度御説明いただけますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
失礼いたしました。先ほどの答弁を訂正いたします。
いわゆる住基のデータからひとり暮らしだというふうに想定される方、住基情報上はひとり暮らしという方が９,０６０人。実際に訪問して、そのとおり７０歳以上単身者であったというふうに確認できた数が７,０４４人ということでございます。
日野委員
そうすると、２,０００人ぐらい差があるので、実際この中で対象じゃないという方もいれば、会えなかった、確認できなかったというふうな方もいらっしゃるのかと思うんですけども、これ、去年も質問したんですけど、ひとり暮らしの高齢者の数って年々ふえるのかなって思っていたんですけども、実際は横ばいだったり、去年より減少していたりという状況があって、どうしてかなというふうに思っていたんですね。厚生資料の３番、ひとり暮らし高齢者町丁別一覧というのがあるんですけど、これを見ると、町別にひとり暮らしの高齢者の方がどれぐらい減ったかというのが数が出ているんですけど、これも実際は把握できている数ということなので、差はあるとは思うんですけど、これを見ると、ちょっと気になったのが東中野四丁目、それから野方四丁目がすごい数が減っているんですね。まず、こういった状況に関して、区のほうでは今どういった理由を考えられていらっしゃいますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
御質疑のとおりの状況でございますが、これについて、その背景というふうなものを具体的に調査をしておりませんので、御答弁が難しいということでございます。
日野委員
詳細な調査はされていないということなんですけど。ちょっと今危惧しているのが、ひとり暮らしのアパートなんか、今、築後５０年ぐらいが経って建て直しをするというところがすごく、私の近くでも多くて、そこが分譲の家になったり、マンションになったりというところが多い中で、そういう比較的古いアパートにお住まいになっているひとり暮らしの高齢者が出ていかなきゃいけないというケースがすごいあるなって思うんですね。そういった高齢者が新しいところに住むのに、やっぱり保証人がいないとかそういった問題でなかなか住めない、そういったひとり暮らしの高齢者が新しい住まいを探せない、そもそもの原因というのが、そういう引越しをせざるを得ない状況というのがあるのかなというふうにちょっと思っていまして、その辺の実態の把握というのもしていかなきゃいけないのかなというふうに感じるんですけど、その辺はいかがでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
委員の御指摘のとおりだというふうに思います。地域の情報をつぶさに把握して、その中から課題を発見して解決に結びつけていくという、今の地域包括ケアの一番基礎となるデータとその背景をやっぱり把握していくということが私たちの務めというふうに思っておりますので、今後、可能な範囲で調査をしていきたいというふうに思います。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
先ほどの答弁保留の件でございますけれども、個別避難支援データ入力委託につきましては、これにつきましては当初予定額から、やはり契約落差ということでこの決算額になったということでございます。
日野委員
それは先ほどの理由のとおり、もともと想定していた入力量が、要は半分程度に減ったということでよろしいんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
大変失礼いたしました。先ほどそのような答弁を最初にさせていただいたので訂正させていただきます。件数は同じでございます。件数は１万４,５００件を予定していたところでございますが、その数量は同じで、単価のほうが安くなったということでございます。
主査
分科会を休憩いたします。
（午後１時３７分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時３８分）
他に質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１９２ページから１９５ページ、３目地域子ども施設調整費について御質疑ございませんか。
加藤委員
１９２ページの地域子ども事業調整のところで、学童保育システム開発委託とキッズ・プラザ利用者管理システム導入経費のところは、これは新規で入れられたということですけど、これの概要と、あとランニングコストについて教えてください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
学童保育システムの開発ですけれども、現在も学童保育システムを使っておりますが、これをさらに、例えば入会審査の基準を電子化するですとか、債権管理も今まで手計算をしておりましたので、それも電子化する、各種通知の打ち出し等、バージョンアップといいますか、新しく機能をつけ加えたと、統計処理などを足して、そういう開発を行ったものでございます。
それから、キッズ・プラザの利用者管理システムにつきましては、子どもが自由に利用できるわけですけれども、カードを持ちまして入退館の管理をして、親御さんの御希望があれば、事業者と契約をしていただいて、来ました、帰りますというメールが届くというふうなシステムでございます。
ランニングコストにつきましては、ちょっと保留させてください。
いさ委員
１９５ページ、民間運営施設管理の中の学童クラブ待機児童対応業務委託、すいません、この業務が何なのかちょっとお示しいただきたいんですが。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
学童クラブ、定員がございますが、申し込みを受けた時点で一定程度の待機児が発生していたときに、委託事業者にお願いをしまして、学童クラブ的な要素で、その待機児となった児童の保護をしていただくという、そういう業務を通常の学童クラブ運営とは別に委託をして、待機児分についての保護をお願いしているという業務でございます。
いさ委員
私、知らなくて、今聞いてびっくりしたんですけど、これ、３カ所はどこでやっていますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
２９年度、平和の森と多田、それから向台、３カ所の学童クラブで行いました。
いさ委員
これは通常の学童クラブでやっているようなメニューと同等――どういうことなんでしょうかね。また、どのぐらいの人数がはみ出たというか、そこのサービスを受けているんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず人数で申し上げますと、平和の森は年度当初１２人の待機児がおりました。それから多田につきましては２１人、向台については３名ということで待機児がおりまして、待機児１５人まで職員１名、１５人超えますと２名というふうなことで人件費を委託料として支払っているものでございまして、委託している内容としましては、出席の確認ですとか、来館・退館の管理ですとか、もし連絡なく来ないというふうなことであれば親御さんに連絡をとる、それから休みの日などの利用がありますので、お昼、おやつ等の場の確保等、提供というような業務をしております。
いさ委員
待機児の面倒を見てくれるのはとてもいいことだとは思う一方で、ちょっとわからないんですけど、そもそもそれぞれの場所で定員があって、この１２名、２１名、３名というのはその定員からはみ出しているということでよろしいですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そのとおりでございます。
いさ委員
そうすると、このはみ出した事業になってしまっているのは、もともとの学童クラブの定員とのかかわりで、つまり、そこではそれ以上の定員が抱えられないけれど来ちゃったから何か対処しなきゃなということで、グレーゾーンというか、対応しているみたいなイメージということでしょうか。その定員とのかかわりというのはどうなっているんでしょうか。つまり、その施設の中で、面積比なりで子どもの数って決まっているわけで。そこからはみ出た子たちがその施設を使っているということなのか。ちょっと何か全体的に若干わかりにくいんですけれど。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
学童クラブの中の部屋で同じようにお預かりするというふうなことではございません。今の学童クラブについては児童館と併設でございますので、児童館を通常に利用しながら、その委託料としてつけた職員が入退館ですとか、欠席だとか、その管理はしている。一定の場所を確保して、お昼ですとかおやつですとか、そういうものがとれるようにしていると。児童館の機能を利用しているという意味合いでございます。
いさ委員
いろいろ聞きたいことがあるんですけど、ちょっと端的に。さっき聞いちゃったんですけど、であれば定員ってふやせないものなんですかね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
もうその施設の限界まで必要数はふやして定員数をしておりますので、それ以上の定員をそこの場所でふやすということは難しいということでございます。
いさ委員
でも実際には子どもが来て、職員が目の届く範囲で同じようなサービスといいますか、面倒を見ているわけですよね。そこにはそれなりの建屋のスペースも使っているわけで、そこを、その学童のための施設として拡充して、定員そのものをふやすというのは制度的に無理なんですか、そういう考え方はないんでしょうかね。実際には子どもが来ているわけですから、スマートに考えれば、じゃあ、定員をふやさなきゃねって話だと思うんです。それができないからこうなっているんだと思うんですけど、そのあたりちょっともう少し御説明いただけないでしょうか。
野村地域支えあい推進室長
現在のところ、学童クラブについては１人当たりの有効面積というのが決められてございます。学童クラブ事業に使えるところは目いっぱい算定済みでございます。それを超えるものが待機児というふうになっていくと。一方では、民設学童クラブ等の御利用についてもお勧めはするんですが、やっぱり児童館なりで一緒に子どもを過ごさせたいというような御希望の方が多いというところで、臨時、暫定的な措置としてこういった取り扱いをさせていただいております。
ただ、これは一般的な傾向なんですが、夏休み明けぐらいになりますと、その待機児と言われている部分がかなり解消してしまうという、かなり時限的な要素が高いんですね。３年生程度になりますと、夏休み過ぎぐらいになると自由に、塾通いですとか、学童クラブという形での保護ということを求めない保護者の方もふえてくるので、それまでつなぎとして、他の学童クラブを利用されない方についてはこの待機児対応というところで対応させていただいているという状況がございます。
いさ委員
過去にこういう対応がどのぐらいやってきたとかというのは、何かまとまったものってありますか。後で出たら欲しいんですけど。要は、一時的だとしても学童クラブのニーズにかかわっているお話ですよね。別にこれの受け付けをしているわけじゃなくて、そこでふえちゃった、どうしようということで、皆さんがそうやって対応なさっている、そのこと自身は、やらなきゃいけないんだなと思うんですけれど、その一方、学童クラブのこの事業自身を見直す大きな材料ではあると思うんですね。そのあたり、区の全体の学童クラブ業務にかかわるような大きな話だと思うんですけれど、そういうふうなフィードバックというのは現在されていますか。こういうことがあるぞということで、じゃ、これをどう対策を打っていくんだみたいな話にフィードバックされているんでしょうか。
野村地域支えあい推進室長
私ども毎年、需要予測ということを行ってございます。年によって変動が大きい学校もございます。学校統合等の事情が働くと一方に偏ってというようなことがあったりということで、それも踏まえて需要予測ということを行って、何とか定員の確保をということで対策を立ててございます。
今後につきましても、先ほど申し上げましたとおり、今の児童館施設のキャパには限界がございますので、隣接学童クラブ等の適正配置を行う中でこの解消を図っていきたい。現在でも総定員と総利用児を対比しますと、全体では定員のほうが余っているんですが、特定の地域で待機という状況が生まれるということが毎年起こってございます。今後も解消に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
いさ委員
結局、保育のところの待機児童はいつも問題になるけど、学童のところがあまり大きく取りただされないけど実は大きな問題ですよね。それから、今の保育の子たちが上がってきたら、またそこで待機がしばらくは生まれるわけですから、明らかに。これはしっかりした対応をお願いしたいと、要望としておきます。
加藤委員
同じところの、学童クラブ業務運営委託に関しては、民間委託になったと思うんですけど、その辺の成果というものがわかるところがあれば教えてください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
民間学童クラブは延長時間を８時まで実施していただいているということもございまして、区のサービスではできない部分が拡充されたというふうに思っております。
日野委員
同じく学童クラブのところなんですけど、先ほどからお話あったように、待機が出るのはある程度の地域に偏っていて、例えば先ほどお話があったように、多田なんかは学校統合によって大きく定員があふれて、また一方で神明のほうなんかは定員が少なくなっている、こういったことが起きていて、ここで対応していただいているということだと思うんですけども。もう一つは、民間学童クラブの誘致というのを先ほどおっしゃっておりましたけども、ここの民間学童についてちょっとお伺いしたいんですが、まずは運営費の補助が入っていると思うんですけども、これは民間学童クラブの施設に均等に入っているんでしょうか。それとも、在籍の児童数に比例して入るものなんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
民間学童クラブの補助につきましては、人数によって差がございます。４０人を１ユニットというふうにしてございますので、４０人までは２人、それを超えますと、超えた総数を二つに分けて２ユニットというふうな考え方で４人というふうなことで、人数によって違うということがございます。
日野委員
また資料なんですけど、厚生の８、学童クラブの定員と登録児数の一覧があるんですけど、民間の学童クラブは結構偏りがあって、定員よりすごく少ないところもあったり、また一方で定員以上のところがあったりするんですけど、まず一つ、定員以上の在籍児数がいるというのは、これはどういう運営になっているんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
定員は定めておりますが、児童数を受け入れられるスペースがあれば、超えて受け入れていただいていることは、それは問題ないというふうにとらえております。
日野委員
この学童の待機児が解消できるように、民間のほうにも極力受け入れていただいてやっているということだと思います。民間にしっかりと待機児を解消するためにやっていただくということで。地域による偏りも大きいと思うんですけど、定員がすごく極端に少ないところ、こういったところにはどういう誘導の仕方というか、そういったものを行っているんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
周知が大事だというふうには思っております。こちらにこういう定員のあいている、ゆとりのある学童クラブがあるというふうな情報は提供していかなければならないかなというふうに思っています。
日野委員
また今後も学校再編の統合を行う中で、学校の位置が変わったりしてやっぱり児童が動いていく――児童が動くっていうんですかね、学童にまた偏りが出てくることが想定されると思うんですけれども、今後はその辺の対応というのはどのようにお考えでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これまでの経験を生かしまして、学校の統合に伴って誘致するということが一番あるわけですけれども、子どもたちの通学経路ですとかそういうあたりをよく考えて、その誘致場所ですね、運営していただく場所等も御相談させていただきたいというふうに思っております。
日野委員
それと最後にもう一つだけ、学童クラブ業務運営費委託費等残が３,５５０万ほどあるんですけど、これはどういう理由からでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
受け入れた子どもによって特別な対応をしなければならない児童などもおりまして、その予算を余分に想定して組んでおりますけれども、そのあたりが見込みと違ったということで、加配の職員がそれほど必要ではなかったということによる残でございます。
ひやま委員
学童の待機児童対応のところで私も聞きたいんですが、厚生８の資料で、平成２９年度の学童の待機児童が１１７名ということになっています。先ほどの３カ所は、この待機児童の対応として実施をされたということですね。ただ、この待機児童の対応業務って不用額でもかなり残っているんですけれども、この３カ所はなぜその対応ができて、ほかのところではなぜできなかったのか、その辺をちょっと教えてもらえますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
答弁保留をお願いします。
主査
分科会を休憩します。
（午後１時５９分）
主査
分科会を再開します。
（午後２時０１分）
他に質疑ございませんか。
答弁保留を除いて進行します。
次に、１９４ページから１９７ページ、４目地域施設費について御質疑ございませんか。
いさ委員
事業メニュー３の地域子ども施設等整備なんですけど、江原小の中のキッズ・プラザの整備の落差が大きいなと、不用額としてすごく大きくなっているように見えるのですけれど、これはどういうことでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これは整備工事設計委託の契約落差でございます。
いさ委員
契約落差と言いますが、これだって、委託費が９８０万で、不用額が、落差が４１０万でしょう。半額近いんです。それ、こういう落差なんですか、本当に。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
答弁保留します。
いさ委員
その下の桃園区民活動センター他３施設云々なんですけども、ここも全体に対しての落差が、契約落差ってなっているけれども、１,９００万に対して６００万ですから３分の１ですよね。これも大きいように思うんですけど。金額の設定ってこんなにいいかげんというか、変動が大きいものなんでしょうか。ここもあわせて聞きたいんですけれど。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ここの改修設計委託でございますけれども、桃園区民活動センター他３施設は、江古田区活、鷺宮高齢者会館、温暖化対策推進オフィスの改修に伴う設計委託を組んでおりまして、特に大きかったのは温暖化対策の整備が予定どおり設計委託を出せなかったということで、そこの委託費残と契約落差合わせまして、この桃園区民活動センター３施設の残になります。
加藤委員
予算書を見ますと、今の桃園区民活動センター他３施設ではなくて、予算書だと２施設になっているんですけど。１個ふえたというのは、どこがふえたんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
温暖化対策推進オフィスの整備について年度途中で方針を立てましたので、それについて補正を組ませていただいたということでございます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
失礼しました。先ほどひやま委員の御質問で、２９年度の待機児対応は、キッズ・プラザがあるところの待機児についてはキッズ・プラザ利用をお願いしておりますので、待機児対応は行っていないというものでございます。
ひやま委員
参考までにお聞きしますが、今年度は学童クラブの待機児対応をされている箇所は何カ所なんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今年度については行っておりません。
主査
他に質疑ございませんか。よろしいですか。
それでは答弁保留がありましたので、それを除いて進行してよろしいですか。
続きまして、２項地域包括ケア推進費、１９８ページから１９９ページ、１目地域包括ケア推進費につきまして御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
続いて、同じく１９８ページから１９９ページ、２目在宅医療介護連携推進費について御質疑ございませんか。
ひやま委員
事業メニューが認知症施策推進のところです。若年性認知症実態調査のところなんですけれども、この調査ですけれども、若年性認知症、そもそもこの定義って何ですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
６５歳未満で発症する若年性認知症についてでございます。
ひやま委員
６５歳未満で発症した認知症ということで、なかなか全国的にも実態がよくわからないということで、今回中野区が調査をされたということですけれども、この調査の概要と結果について、本当に簡単でいいので教えてください。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
調査の結果の概要でございますけれども、まず、若年性認知症の症状を認める６５歳未満の区民の方、それから調査時点では６５歳以上であるが発症時に６５歳未満であった、こちらは若年発症の認知症という方が対象でございます。調査内容といたしまして、一次調査ということで、医療機関及び介護サービス事業所などの関係機関に対しまして、若年性認知症の該当の事例の有無を照会してございます。その回答後、若年性認知症の本人、家族、事業所の担当者にアンケート調査をしてございます。それの回答を得られたところで、了承が得られた方については聞き取り調査を実施したというような概要になっております。
ひやま委員
何人の方が、この若年性認知症と認められたんでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
関係機関にまず照会した調査でございます。こちらについては２４２件の回答がございました。それから、一次調査の該当者に対する二次調査をした結果、６８人の方が該当になったというところでございます。最終的に面接調査まで行った方については１８名の方ということでございます。
ひやま委員
現状で若年性認知症というふうに認められた方が相談できる相談機関は、中野区ではどんな機関がありますか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
すみません。答弁保留で。
加藤委員
１９８ページ、在宅医療介護連携推進費の１の在宅医療介護連携推進で、摂食・えん下機能支援事業委託ということなんですけれども、いろいろと医師会や歯科医師会と懇談会の場を持ちましたら、使われている内視鏡のほうがそろそろ耐用年数が来るなど、そういった設備関係に対して援助をしてほしいというような御要望もあったんですけれども、この事業委託の中の内訳というのを簡単にお教えいただけますでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
摂食・えん下に障害を持つ区民に関する相談の対応でございますとか、それからリハビリテーション計画の作成でございますとか、それを評価して、またさらに事例検討会ということで、摂食・えん下機能全般の事業について委託をしているものでございます。
加藤委員
そういった事業支援の中で整備というか備品等は、更新のタイミングで予算を見積もるということでよろしいですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今、委員御案内のものにつきましては、摂食・えん下内視鏡というような機器がございまして、これにつきましては耐用年数が６年ということになってございます。医師会からのお話ですと、現在５年が経っている等々のお話もいただいているところでございます。一応メーカー等に確認いたしましたところ、故障につきましては比較的少ないといったような回答を得られてございまして、故障した際の部品等の在庫についてはまだ十分な年数もあるというようなことの回答を得ております。今後、その機器の適切管理という意味で区としても対応していきたいと思っておりますが、その辺の耐用年数等のバランスを見ながら検討したいと考えております。
主査
他に質疑ございませんか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
先ほどの答弁保留でございます。若年性認知症の相談機関ということでございます。すこやか福祉センターのほか、地域包括支援センター、それから都の認知症疾患センターなどがございます。それから一部、そういった家族会というものがございますので、そういったところの機関等で対応されているという状況でございます。
ひやま委員
実際に昨年度は、それらの相談機関に何件ぐらいそういった若年性認知症と疑われるような相談というのがあったんでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それぞれの相談機関ごとの詳細な件数につきましては把握してございません。
ひやま委員
そうすると、今回の調査を生かすことが重要だと思いますけれども、今後こうした今回の調査をどういったことに生かしていくのか、今の段階での区の姿勢をお示しください。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
区としての課題ということでございますけれども、かかりつけ医と専門医の連携による必要な相談支援機関につなぐ仕組みつくりでございますとか、関係機関相互の連携体制の構築、それから、非常に若年性認知症の症例が少ないということもございますので、そういった対策が必要となるところでございます。それから、相談機関の質の向上といったような課題もございます。区といたしましては今後、そういった関係機関等と協議体制を構築していきまして対応を図っていきたいというふうに考えております。
ひやま委員
最後にします。２３区で初の取り組みで、他の市区町村でも恐らく初の試みだと思いますけれども、今回のこの調査はどうなんでしょうか、他の自治体からも問い合わせとか、そういった反響――反響というか、ほかの区から問い合わせなんかはあったんでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
さきの委員会で結果について御報告させていただいた後に、区のホームページで調査結果や相談窓口の周知ということで現在掲載をさせていただいてございます。その後の自治体からの問い合わせというのは特段ないところでございますけれども、今後、関係機関等との意見交換や協議の場というものを構築していきたいと考えておりますので、そのような中で対応していきたいと考えております。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
答弁保留２件について御答弁申し上げます。１点は答弁訂正でございます。
今年度の学童の待機児対応ですけれども、どこもありませんというふうに御答弁しましたけれども、平和の森のみ４月、１カ月の対応をしております。その後、利用者がいなくなったということで終了したということでございます。
それから、答弁保留しましたもう一点のシステム関係のランニングコスト、加藤委員から御質疑いただきました件ですけれども、学童保育システムのランニングコストにつきましては年１６０万、それから、キッズ・プラザの利用者の管理システムにつきましては年２８万円というコストがかかる予定でございます。
それからもう一点でございます。江原のキッズ・プラザの設計費の契約落差が非常に大きいということでございますけれども、特別な理由ということは申し上げられませんで、契約落差という以外にちょっと御説明が難しいというものでございます。
主査
ただいまの答弁保留に対して御質疑ございますか。よろしいですか。
今の在宅医療介護連携推進費はよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
同じく１９８から１９９ページ、３目介護予防体制整備費について御質疑ございませんか。
いさ委員
ここ、本会議でも話題になったものが含まれているので、改めてこの分科会でもお聞きをしておきたいんですけれども、介護予防による地域づくり推進員報酬等について、最初にお聞きしたいんですけど、これ、１年前、２８年度の決算書は、別メニューで介護予防機能強化支援員報酬等となっている、これが東京都の事業の中身が変わったけれど、相当といいますか、そういう事業だという考え方でいいでしょうかね。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
委員、御案内のとおりでございます。平成２８年度は都の事業といたしまして、介護予防機能強化支援員というものが都の助成としてございました。平成２９年度は、内容はほぼ変わらないんですが、別に、介護予防による地域づくり推進員の配置ということで、同様の人件費等の補助ということで都の助成制度があったというような内容になっております。
いさ委員
今、内容は変わらないとおっしゃったけど、多分ちょっと違うと思うんですよね。メニューは変わっているんじゃないかと思うんです。東京都の目的としているものですね。支援員のあり方といいますか。それちょっとお示しいただきたいんですけれども。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
都の要綱でございます。２８年度のもので言いますと、目的といたしましては、こちらは介護予防機能強化支援員の配置というものに対して東京都が１０分の１０で助成しますと、報酬とか給料でございますが、手当等々でございます。２９年度のものでございますけれども、こちらにつきましても、介護予防による地域づくり推進員の配置ということで、事業として必要な報酬、給料、手当等というということで、名前につきましては変わってございますが、人件費相当ということでの助成というふうな認識でございます。
いさ委員
本当は中身って変わっていると思うんですけど、ちょっと質問からずれるのでそれはいいことにして、改めて再度お聞きしたいのは、つまり、２８年度は一般会計のここに積んでいたということが、２９年度では予備費充当となっているのと、こっちの別のところに、介護のところに同じメニューが、全く同じものが積まれていたということですよね。このあたり、整理してもう一度お示しいただきたいんですが。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらの、委員御案内の先ほどの２８年度の助成につきまして、２８年度後半なんですが、助成のほうが廃止になるといった情報が所管のほうにございまして、結果として、その都の助成につきましては得られないんじゃないかというようなところで、こちらは歳出のほうの６４５ページになりますけれども、６４５ページの一番下に出てくる介護予防による地域づくり推進員報酬等未執行でございます。こちらの介護特別会計に措置をしたわけでございます。その後、年度末のほうで、東京都の課長会、それからその後の要綱による通知などにより、こちらの２９年度の介護予防による地域づくり推進の配置ということでの助成の要綱が来ましたので、結果としてこちらの、都の助成１０分の１０でございますので、こちらを活用して事業を執行するということにつきましては一般会計が適切ということで一般会計で措置をしたところでございます。結果として、こちらにつきましては予備費から充用したというような流れになっております。
いさ委員
という事情はわかりましたが、ちょっと疑問があるのは、結局そうすると、この介護予防による地域づくり推進員、この事業をやっている自治体がほかにあるとして、ほかも同じように引っ張り回されて、こんな予算措置になったんだろうかという疑問なんです。そんなことってあるかなと思って。今答えも出ないだろうし、調べなきゃわかんないとは思うんですけど、もし今おっしゃられたようなことがあったんだとしたらみんな同じようになっているのかな。そうじゃないような気もするんですよね。その辺って、東京都からの情報が入ってくるのが遅かったのか、こちらが取得しにいくのが遅かったのか、いろいろなことを想像しながら聞いているわけなんです。今さらもう、あのときどうこうという話にはならないと思うんですけれど、そういうふうに引きずられないようにやることはできないものだろうかなと改めて、東京都からの情報でこっちの予算措置が右往左往したというのが今おっしゃった中身ですよね、つまり。そういうふうにならないようにはできるものだろうかと思いながら聞いていて、ちょっとこれ、どうやってお答えいただくのかわからないけど、どうでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
総括質疑のところでも若干お答えしたところでございますけども、区として、２９年の新たな助成制度ということで情報を得たのが２９年２月の中旬でございました。その後、この新たな助成制度が、今区で配置をしている、こちらは非常勤職員でございますけれども、それに該当するのか否かということで東京都に問い合わせをいたしました。その段階で、東京都からは後日、補助の要綱が示されるというようなところでございましたので、結果として、その要綱が所管に参りましたのが３月下旬というようなところでございましたので、政策室との協議もしたところでございますけれども、今回このような措置に至ったというところでございます。
野村地域支えあい推進室長
総括質疑のところでも御指摘を受けました。私どもとして補助金に関する情報収集が弱かったという御指摘は、そのとおりだというふうに思ってございます。ただ私どもも当初から、この従前の事業は２８年度で終了するという情報を得ておりまして、それが終了するんであれば介護特会のほうに同様の事業予算を計上すべきだと、事業については継続して行っていくということで考えてございました。その後、新たな形の組みかえを行って、東京都の補助金が新たにつくられるという情報を得まして緊急に対応したというところでございます。
ほかの区がどうかというところでは、総括質疑のほうでの御指摘があったかに思いますけれど、雇い上げ、あるいは非常勤というような職員を充てて事業を行っている区がまずは少ない。区の職員が対応するというようなことで、人件費相当というところで、会計上は項目として出てこないで対応されている区が多いのかなというふうに思ってございます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ進行します。
次に、３項すこやか福祉センター地域ケア費、２００ページから２０３ページ、１目保健福祉包括ケア費について御質疑ございませんか。２００ページから２０３ページです。
加藤委員
２の総合相談の２の障害者相談・支援で、すこやか福祉センターにおきまして、これも医師会からの御要望もあってお伺いしたいんですけど、弱視早期発見のためのスポットビジョンスクリーナーを導入していただきたいというようなことがあるんですけど、こういうのを今後入れるようなことが実現可能なのか。この委託の中で入れることが可能なのか――ちょっと聞き方がいけないな。相談支援事業のところでいいのかどうかというのをまず。
主査
分科会を休憩します。
（午後２時２８分）
主査
再開します。
（午後２時２９分）
いさ委員
個別支援の精神保健相談の中に成年後見制度利用支援事業とあります。これは手帳を持っている方の成年後見制度利用の支援ということだと思うんですけど、執行が少ないなと思うんですが、ちょっとお示しいただけますか。不用額が７３万で、執行が１万３,０００円ということなんですが。
伊東中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
成年後見制度利用支援事業経費の残、７３万１,７６０円でございますが、この主な内容は、区長申し立ての際の後見人等の報酬費用助成の６１万６,０００円の全額未執行によるものでございます。この内容につきましては、２９年度３件、補佐も含めまして３件の区長申し立てがございましたが、その３件とも後見人、被後見人さんなどの財産等がありましたので、こちらの費用助成を行わなかったというものが内容でございます。
いさ委員
全額未執行とおっしゃいましたけど、１万３,２４０円が執行されているんですが。これ、ちょっともう一度お願いします。
伊東中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
全額未執行の内容は、後見人等の報酬費用助成――執行したものは、区長申し立てにかかわります収入印紙とか郵送代、それについての金額でございます。
ひやま委員
事業メニューが精神障害回復者社会生活適応訓練のところなんですけれども、確認なんですけれども、この対象者というのは、精神障害から回復をされて社会復帰の途上にある方、そういう理解でよろしいんですか。
伊東中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
委員、御指摘のとおり社会復帰への、回復の途上にある精神障害者に対しまして、通所によりまして社会生活への適用促進を図るということを目的としてございます。
ひやま委員
何人の方が、昨年度は受講されたんでしょうか。
伊東中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
昨年度、事業実績のところに書いてございますが、参加延べ人数は記載のところでございまして、登録者につきましては６１名の方が参加されました。
ひやま委員
実際に昨年度これに参加されて、社会に復帰をされた方というのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。
伊東中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
すいません、答弁修正でございます。６１名は新規でございます。昨年は、実人員１３４名の方が参加でございまして、そのうち６１名が新規ということでございます。
復帰した人数につきましては、答弁保留させていただきたいと思います。
こちらの利用につきましては、回復途上にある方の御参加でございますので、参加された方についてはまだ社会復帰はされていないということでございます。
ひやま委員
何をもって回復とされるか、なかなかこれも難しいところだと思うんですが、この訓練後の受講された方たちのフォローアップというか、その辺はどうなっているんでしょうか。
伊東中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
フォローアップにつきましてはデイケアを卒業された方に対しまして、フリースペースという形で月に２回ほど、デイケアの午後の時間を憩いの場として開放してフォローアップをしているというものでございます。
すみません。先ほどの社会復帰された方の人数ということでございます。答弁修正させていただきます。昨年度、修了された方は１４名でございました。失礼いたしました。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、２０２ページから２０７ページ、２目地域子ども家庭支援費について御質疑ございませんか。
いさ委員
まず２０５ページです。妊産婦保健指導のところなんですけれども、トータルケア事業のところ、妊産期支援プランからこんにちは赤ちゃん学級までメニューが並んでいて、それぞれ数字が出ているんですけれども、それぞれその作成件数、参加人数、利用人員ということでそろっていないですよね。わかりますか。実態がこの数字から見えていなくてすごくわかりにくいのですけれど、これは数字の出し方というのはこういうふうにしかできないもんですかね。
つまり、本来であれば妊娠してから生まれるまでというのが一貫したサポートになっていて、その人数は同じが望ましいというか、それぞれ受けてほしいわけですよね。それが減っているのか、ふえているのか、どうなっているのかというのが、なんかちょっとこれ、見づらいなと思って、そういうものがわかるような出し方というのはできないものなのかという質問です。
伊東中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
この事業実績というところから、それぞれの事業に対しての参加人数という記載でございまして、確かに委員の御指摘のところもありますので、今後、この事業実績の記載の仕方については工夫をしていきたいというふうに考えてございます。
いさ委員
つまり、何となくばらつきがあるのも、それぞれがどうやってそのメニューとして、例えば一番最初に、妊娠された方にこういうのがありますよという提示がされているのか、周知されているのかというところにもかかわってくるんじゃないかなと思いながら聞いています。それはこういうメニューを用意しているわけですから、皆さんにぜひそれをまずはお知らせいただいて、その上で選ばないならしようがないと思うけど、それは改めて見直していただきたいなということと、その下、続けて乳幼児健康診査のところですけれども、３か月児健康診査から始まって１歳６か月、３歳児とありますが、これは確認です。集団健診になっているんでしたっけ。それとも、そうでない方法なんでしたっけ。
滝浪北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
現在でということでよろしいでしょうか。ここにございます３か月健診、１歳６か月健診、３歳児健診については、３か月健診と３歳児健診については直営でやってございますが、１歳６か月の内科健診については現在委託でやっております。
いさ委員
そうすると、１歳６か月児と３歳児心理経過観察なんですけれども、これって、要は健康のことを見る以外に、発達だとかいろいろなものを見るものだと思うんですね。それが直営のものとそうでないもので、１歳半と３歳児、それぞれで回数になっていますけど、同じように事業を実施できているのか――伝わりますか。直営とそうでない場合で、この部分がきちんと実施されているのか。きちんと実施されているって変だな。子どもの育ちにかかわる部分ですよね、これって。本来は健康のことを見るんだけれども、それとあわせて子どもの発達であったり、もしかしたらもっと、そこから外れているような親御さんとの関係だったりということを見るものじゃないかなと思って聞いているんですけど、それが直営の場合とそうでない場合で、きちんとこれが見る目があるのかどうかみたいなことで聞いているんですけど。
滝浪北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
発達についてですが、１歳６か月健診の個別健診についても受診票という形で中野区に戻ってまいります。その中で発達絡みの項目であるとか、すこやかに相談ですとかございますので、そこですこやかの職員でフォローをしておりますので、特に大きく変わるとは思っておりません。
いさ委員
１歳半のところで個別にやっているケースなんですけれど、結局、委託をしているときにも、こういうことも見てよねというようなことで委託の中身に入っているということなわけですよね。そうなると、その委託先のところに、こういうところも気をつけてチェックしてくれというのは、ある程度指針というかそういうものも示しているということなんでしょうか。
滝浪北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらで受診に際して健診も行っていますし、どういうところを注意していただきたいということはお伝えしているところでございます。
加藤委員
同じ乳幼児健康診査のところですけれども、アレルギー教室というのが参加者８３人と、ほかの健診よりもかなり人数が少ないんですけど、参加者としては、もうそういった傾向が子どもにあるってわかって来る方が多いのか、子どもに症状が出ていなくても気になさって参加されているのかというのはわかったりしますか。わからなければ、わからないでいいです。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、特に健診だけではなくて、そういったアレルギーの疾病というか病気がある子どもたちについてやっているものでございまして、健診とはちょっと別の事業として実施してございます。
加藤委員
そういうことを気にかけている親御さんが興味を持っていらっしゃるというようなニュアンスの教室ということでよろしいですか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、区報等でも、あるいはホームページ等でも周知してございまして、それにつきまして広く周知して、そういったお子さんの保護者あるいはお子さんが参加できるような形をとってございます。
加藤委員
ちょっと趣旨からずれてしまうかもしれないんですけど、なんか昔よりもアレルギーをお持ちのお子さんがふえてきているという傾向があるとは伺うんですけど、その理由って何なのかわかる方はいないですか。わからなければいいんですけれども。そういったことを踏まえて、このアレルギー教室、せっかくやっているのに８３人というのはもったいないかなというところで、そういった普及啓蒙活動とかはできないのかなということで、その辺のことをお答えいただければと思います。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、なお参加がふえるように十分周知をしていきたいと考えてございます。
加藤委員
逆に、あまり好評じゃなければ続ける必要もないかなという判断もあるのかなというところで、どちらに転んでも、そういったアレルギーのところに対しての理解が足りないから少ないのか、興味がないから少ないのかわからないですけども、その辺の研究ってほどじゃないですけど、感覚を持って事業を展開していただけたらなと思います。要望です。
３歳児における弱視の早期発見のために、そういった設備を入れてはいかがかという話があるんですけど、そういったことを今後入れることというのは可能なんでしょうか。ここでよろしいですか。
滝浪北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
３歳児の視力検査については国からも通知が出ておりますが、当区としては今後どのように対応するか検討していきたいと思っております。
ひやま委員
関連して、アレルギー教室なんですけれども、ゼロ歳の私の娘が最近アレルギーになりまして、中野区にこういった教室があるというふうに私、思い出して、実際に検索をして「乳幼児のためのやさしいアレルギー教室」、今月２７日、鷺宮すこやかで実施すると。これ申し込もうと思ったんですが、定員のところ、申し込み期間のところを見ると、「定員となりましたので受け付けを終了いたしました」というふうに書いてあるんですよ。うちの妻のママ友の間の情報だと、これは結構人気あるというふうにお聞きするんですよ。すぐ定員いっぱいになっちゃう。さっきの８３人というのは、周知が足りないとかじゃなくて、そもそも定員が少ないというふうに、そこに原因があるんじゃないかなと思うんですけど、どうなんですか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
委員のそういった御意見等もございますので、実は保育士を依頼しているといったようなところもございまして、そういった中での事業にはなりますけれども、そういった御要望もございますので、そういったところも含めて今後については考えていきたいと思ってございます。
ひやま委員
わかりました。ありがとうございました。
トータルケア事業のところなんですけれども、昨年度、私も当事者としてこの事業を利用させていただきました。うちなんかも、やっぱり私も妻もどちらも地方の出身で、近くに親戚もいなくて、核家族で、本当にこういった事業が中野にあるということは大変心強い事業だというふうに思いますし、これによって孤立を防ぐと、それによる鬱とか虐待とか自殺とか、そういったのを予防していくという意味でも非常に私は、これ、いい事業だなというふうに思いましたが、ちょっと利用してみての感想も含めて質問させていただきたいんですけれども。まず、かんがるー面接のときに、いろいろな中野区でやっているプラン、サポート事業とかケア事業とかどさっともらうんですけれども、あれはちょっとあまりにも五月雨式過ぎて、もう少しまとまった形でお渡しをする、もう少しわかりやすくこういった事業というのを案内する必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
伊東中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
ただいまの御質問、この議会の一般質問、総括で各議員の方から同様の質問をいただいてございます。まず面接では、この事業の概要につきまして１枚のチラシで説明をいたしまして、その後、皆さん同じようなものが必要かどうかということがありますので、各妊婦の需要に応じまして、ニーズに応じまして必要な事業、サポート事業ですとかケア事業についてのチラシなどをお配りしているところでございますが、委員御指摘のように、いろいろ書類をいただいて、それを持って帰ってそのままとか、なくしてしまう方もいらっしゃる等ございますので、面接での伝え方も含めまして書類のお渡しの仕方、どういった形で説明するかも含めまして今後さまざまに検討していきたいというふうに考えてございます。
ひやま委員
せっかくこういった事業をやられているわけですから、そういったところもぜひ工夫していただきたいというふうに思います。
我が家も子育て応援メールに登録させていただいておりますけれども、実際に、もう私たちの世代だと、連絡手段としてメールってほとんどやられていないんですね。ＳＮＳ、例えばラインですとかそういった形で連絡手段ってほとんど多分やられている。それがほとんどだと思うんですけれども。こういう周知の仕方は、ＳＮＳとか、ラインとかＦａｃｅｂｏｏｋ、こういったものを利用するというのはいかがなんでしょうか。所管外ということで、それはいいです。
最後にします。このトータルケア事業を受けてみてちょっと感想として思ったのが、いろんな事業を見ると、やっぱりどうしてもお母さん向けといいますか、例えば、妊婦から、実際に生まれて、トータルの中で、やっぱりもう少し父親の教育というのも大事なんじゃないかな。あんまり言い過ぎると、ちょっと自分で自分の首を絞めそうでちょっと複雑なんですけれども、お父さん向けの事業というのはあるんですか、この中に。
伊東中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
例えば産前のサポート事業の中では、いわゆるプレパパ・ママ講座ということで、先輩のお父さん、お母さんから育児とかお産の話をお父さんも一緒に聞く、そういった講座も用意してございます。
ひやま委員
私も行かせていただきましたけれども、結果としてやっぱりママだけが多いんですよ。やっぱりパパがあまりいないというところも――私が行ったのはたまたまだったのかもしれませんけどね。ただ、そういったところも含めて、やっぱりお父さん向けの事業というのか、そういったのも検討していただきたいと思います。やっぱりこの事業ってこれで終わりじゃなくて、これからさらにいろんな工夫でよりよいものにしていくものだというふうに思っておりますので、そういった点も含めて今後さらなるこの事業の改良を期待したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
伊東中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
委員から今いろいろ御意見いただいたところでございますが、よりよい制度を目指しまして、また利用しやすい内容を、利用枠の拡大なども含めましてこれから鋭意検討していきたいというふうに考えてございます。
いさ委員
２０７ページです。栄養指導のところの事業実績のところです。離乳食講習会と、その下に妊婦歯科栄養講習会とあります。これ、ホームページから見たときに、この妊婦歯科栄養講習会って、「妊婦さんの歯っぴいお食事講座」、これで合っていますか。
伊東中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
委員、御指摘のとおりでございます。
いさ委員
離乳食の講習はそのとおりだと思うんですけど、妊婦の歯科栄養講習会というのは、子どもの栄養のことを考えて食事をどうしようかみたいな結構大事な話をしているんじゃないかと思うんですけれど、参加の人数が結構開きがあるなと思ってですね。離乳食のところは、これを見たら、結構試食があったりして準備も大変な割には１,０００人以上参加していると。この妊婦歯科栄養講習会は２００人ぐらいですよね。結構、四つのすこやかで満遍なくやっているのに合計してこの人数ということで、ちょっと乖離があるなと思うんですけれども、これをどう認識されているかなんです。つまり、妊婦のときに子どもに与える栄養の問題だとかについての皆さんの関心が低いのか、それとも周知が足りないのか、ここはどういうふうにお考えですか。
伊東中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
確かに参加人数につきましては、それぞれ講習会に開きがございますが、それぞれ必要な方が来ていただいているというふうに認識してございますので、特にＰＲ不足とかそういったことはないというふうに思ってございますが、より多くの方、必要としている方が参加できるような工夫は今後とも継続していきたいと考えております。
いさ委員
そもそもお母さん方の関心が低いとしたら、それはそれで高める努力も含めて周知をしなきゃいけないという気持ちで聞いています。せっかくやっている事業なので、それは続けていっていただきたいなと要望いたします。
日野委員
２０５ページの妊娠・出産・子育てトータルケア事業のプランの作成なんですけど、作成件数２,４２９件で、事業概要を見ると、それぞれ妊娠期の支援プランが２,２９８、子育て支援プラン１２１とあるんですけれども、これ実際の妊婦さんの対象からするとどのぐらいなんでしょうか。受けられていない方がどのぐらいいるのか、つくられていない方は。
伊東中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
妊娠届を出された方からすると７割ちょっと、７２％ぐらいと認識してございます。
日野委員
去年の数字から見るとふえているように見えるんですけども、これは去年と比べて割合的にはふえているんでしょうか。
伊東中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
答弁保留させていただきます。
日野委員
認知も少しずつ拡大されてきているのかなというふうには思うんですけれども。ほかの産前・産後サポート事業もふえていますし、特に妊産婦保健指導数がすごくふえていると思うんですけども、これは具体的にどういうところでこれだけふえたとかありますか。
伊東中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
このトータルケア事業につきましては、スタートが平成２７年１０月ということで、間もなく３年を迎えるということでございまして、年々この事業について周知、浸透してきているところでございます。そういったところで、区のほうに面接に来ていただいて、そこで指導、また区の保健師などが直接指導というところで、この１年件数がかなり増加しているところでございます。
先ほどの答弁保留でございますけども、昨年に比べて、プランの作成件数については若干ではございますがふえてございます。割合はふえてございます。
日野委員
本当に今、出生数も微増している状況だと思いますし、中野区においてやっぱり支援を受けられない方、子育てするに当たって支援を受けられない方も大勢いらっしゃると思いますので、さらにこの充実を図っていただきたいというふうにも思いますし、また実際に、プランの作成もふえてはいる状況ではありますけども、ただ、まだ２０％以上、２８％ぐらいの方がプランを作成されていない。いろいろ事情はあるんだと思いますけど、里帰り出産とかいろいろあるとは思いますけれども、そういった中で、より中野区において子育てがしやすい区になっていくようにさらに充実を図っていただければと思います。要望です。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、地域子ども家庭支援費を終了します。
３時になりましたので、ここで休憩をとりたいと思います。
暫時休憩いたします。
（午後３時００分）
主査
それでは、分科会を再開します。
（午後３時２２分）
休憩前に引き続き質疑を行います。
２０６ページから２０９ページ、３目地域健康推進費について御質疑ございませんか。よろしいですか。
質疑がなければ、進行します。
次に、４項すこやか福祉センター地域支援費、２１０ページから２１７ページ、１目地域施設運営費について御質疑ございませんか。
いさ委員
まず、２１５ページなんですけれども、ＡＥＤの賃借料で１６台となっています。児童館１７園あったと思うんですけど、あと１園分というのはどうなっているでしょうか。
荒井南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
こちらの１７という記述につきましては、児童館１６館プラスみずの塔ふれあいの家が入ってございます。みずの塔ふれあいの家につきましては別でＡＥＤの配置が行われておりましたので、１６ということでございます。
主査
ちょっと休憩します。
（午後３時２４分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時２５分）
荒井南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
失礼いたしました。児童館のところでよろしいですか。１６館ということで、みずの塔ふれあいの家が設置済みのため、これを除くということで１６台ということでございます。
いさ委員
ついでに要求資料のほうを使ってお聞きします。厚生の６番ですが、児童館における子育て相談実績というのが出ています。これを見ると、北原だけがちょっと多いですよね。この多い理由はなぜでしょうか。
鈴木北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
児童館における子育ての相談実績でございます。子どもをめぐる状況というのは各地域によってさまざまな事情があると考えております。北原におきましては近隣との関係を構築してきた、また、さまざまな周知活動を行ってきたという点が重なってこういった実績になっている、そのように考えております。
いさ委員
ということであれば、やっぱりここでうまく事業が回っていたということじゃないかなというふうに思うんですよね。近隣の皆さんとの関係の中でこれを使おうということで利用がふえたということですよね。であれば、やっぱりほかの地域でも同様に、近隣の皆さんと緊密にやっていく中でニーズに対応していくというのが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
鈴木北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
委員御指摘のとおりだと考えております。地域の皆さんとしっかり連携をとりながら、信頼される児童館行政を行っていきたい、このように考えております。
いさ委員
続けてお聞きをしますが、２１７ページですね。真ん中あたりに事業実績ということで、児童館、キッズ・プラザ、学童クラブというふうに並んでいます。それぞれ利用の仕方も違うし、利用されている方も違うので、単純にここで人数が出てきても比べるようなものではないとは思いながら、これを見ていて思うのは、児童館の機能そのものはやっぱりほかにかえがたい機能なんだろうと思うんです。とはいえ、例えば児童数だとかいうことでは出てこないのかな。ごめんなさい。児童館の来館者というのは児童以外も入っている。年齢のくくりも違うし、キッズ・プラザの利用と学童クラブの利用とはそれぞれスコープになっているところが違うとは思うんですけれども、そういう中で、ある程度比較するような数字の出し方というのは何か考えられないでしょうか。
荒井南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
委員御指摘のとおり、この来館者数は、児童館のほうには児童の方以外の一般の来館者の数も計上してございます。委員の御指摘は、同じ児童数だけで比較ができるようにというような御趣旨というふうに承りました。そういったこの部分の事業実績に関する記述については今後検討してまいりたいと存じます。
いさ委員
先に言っちゃったんですけど、結局、児童館の機能そのものがこれまでの区政では代替にしていこうとしていったけれども、実際にはそれはできないんじゃないかなという気持ちで聞いていたわけなんです。
それで、ここに出てくるので一緒に聞くんですけれども、要求資料の５番を見ますと、この時点だからまだＵ１８中央とかあったんですね。この年度だからね。そこで、例えばディ・キャンプ宿泊等と出ているところを見ると、この４月からなくなってしまったＵ１８プラザ中央のところ、２２１人参加ということで、あともう１カ所やっているけれども、人数が多いわけですよね。こういうことを考えると、Ｕ１８中央がなくなってしまって、じゃ、この地域なりでどうやってこの事業を代替していくのかという考え方が必要になってくるんじゃないかと思うんですが、ここはどうお考えでしょうか。
長﨑中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
Ｕ１８中央では、昨年度２２１人のディ・キャンプという形で実施をしております。こうした事業についての継承をどうするかといったところにつきましても、地域の中でもさまざま話題になったところでございます。こういったところについては、地域における支援団体ですとか、それから子育て等の活動をしている団体、そういったところが規模を少し改める形で実施をしているといったようなところも承知をしているところでございます。そういったところに対して、地域支援としても一緒になって参加をするとか、そんなところのケア的なものもやっていきたいなというふうに考えているところでございます。
いさ委員
ぜひそこは、２定での一般質問の中のお答えでも中高生の事業というのが出てきていますよね。検討するということなので、ここを踏まえてしっかり検討いただきたいなと思うんです。実際に当たり前ですけど、中高生事業というところ、Ｕ１８のところですごく多いわけなんですよね。それから、発表、展示、ステージ、これもＵ１８のところで多くなっていると思います。ここでやっていた事業というのはそういう意味があったと思うんですよね。これからの先のことにもつながる話として、児童館のあり方もそうですけど、これから検討に入る中高生事業なんかも、Ｕ１８の培われてきたノウハウ、この短い期間ではあったけれども、この中でやった事業の、どんな事業をやってきて、そこの利用者がどうだったかというのはきちんとフィードバックをしておく必要があると思うんです。それについてはどうお考えでしょうか。
長﨑中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
Ｕ１８中央、それからＵ１８上高田とも中部エリアにございました。そこで、どうした活動をされていたのかといったところについては、先ほど話しましたとおり、地域の団体の方たちがしっかりと継承をしているところもあります。そうした事業のあり方的なものも、これからの児童館をどうしていくかといったようなところについては盛り込めるべきものは盛り込むような形はやっていかなければいけないな、そんなふうに考えているところでございます。
いさ委員
加えて、ここの職員だった人たちについても、どういう事業をやってきて、どんな反応だったのかみたいなことは酌み上げる必要があると思うんですが、この点はいかがでしょうか。
長﨑中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
このＵ１８、例えば上高田、中央だった館長は今児童館の館長になっているといったところもあります。同じ中部のエリアでもって館長をしていただいているところもありまして、今委員から話がありましたような事業の内容については、そういったところも中部のエリアの中でも聞いているところでございます。ぜひ、今お話があったような事業の継承については、そうした形の館長同士の話し合いの中で、どんなことが有効なのか、そんなことも話し合っていきたいな、そんなふうに考えているところでございます。
いさ委員
最後にします。重ねてですけれども、やっぱり現場でこれを支えていた職員の皆さんにもしっかりそのときの話を聞いてほしいなということで、要望としておきます。
ひやま委員
私も地域子ども施設管理の児童館のところでお聞きいたします。来館者数がこちらのほうに記載されておりますけれども、経年的に見た場合にこの来館者というのはどうなんでしょうか。ふえているんでしょうか。減っているんでしょうか。
荒井南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
昨年との比較でございますが、同様な比較で約１万１,０００人の減となってございます。
ひやま委員
それでこの主要施策の成果のところの１２５ページなんかを拝見しますと、例えば区活なんかの満足度とか、あと学童の満足度なんていうのはこちらに指標として載っているんですけど、児童館に関しては実際の利用者の皆さん、保護者の皆さんの満足度とかニーズとか、そういったのは区として把握されていますか。
荒井南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
確認してお答えさせていただきます。
ひやま委員
それで、主要施策の成果のところで事業３、下のところですね。「児童館では、地域の大人や育成団体と連携し、乳幼児から１８歳までの児童を対象に、さまざまな活動や体験事業を実施した。」とありますが、どういった活動なんかをされたのか。具体的にどういった活動をされているんでしょうか。
荒井南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
児童館ではさまざまな事業等を行ってございます。地域の区民活動センターの運営委員会等との共催でございますとか、そういったところでも防災に関する事業でございますとか、子どもに関する事業、また年に１回でございますけれども、児童館まつりみたいなさまざまな事業を展開しているところでございまして、先ほど資料の中にもございましたとおり、いろいろなカテゴリーで事業を実施しているようなところでございます。
ひやま委員
現在、国ではこの児童館ガイドラインの改正というのに取り組んでおります。９月中に取りまとめられるというふうに聞いておりますけれども、たたき台が今出ていまして、素案ですね。これを拝見しますと、「今般、児童館がより子ども・子育て支援に資する児童福祉施設として機能を拡充することを願い、改正児童館ガイドライン素案を示すに至った」というふうにこちらに記載されておりまして、この中身を拝見しますと、例えば子どもの貧困であったりとか不登校、あるいは児童虐待、今日的なそういった課題に対応する役割としての児童館、要は役割というのが拡充をされているわけなんです。これまでの区政の方針ですと順次これを廃止していくというふうなことでありましたけれども、こういった今日的な課題に対応するためにも、あるいは国の方向なんかもそうなんですけれども、改めて児童館のあり方を考えなくてはいけないと思いますし、児童館を順次廃止していくのではなくて、やっぱり再生をしていくというふうな考え方が必要なのではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
中野区の児童館につきましては、かねてより乳幼児親子支援事業ですとか地域の育成団体への支援、地域の町会の皆さんなどと連携した活動ですとか、今出てこようとしているガイドラインに示されているような内容というのはかなり先駆的に取り組んできているかなというふうに思っているところです。このたび機能を残していくというふうな方針に変わっておりますので、新しいガイドライン、またこれまでの蓄積ですとか、今後求められていることも含めて、何をやる場所として、どのような拠点として残していくかということを十分検討していきたいというふうに思っております。
ひやま委員
さきの一般質問で我が会派の酒井議員からも質疑をさせていただきましたが、その中で児童館の存続というのは未来への種まきであるというふうなことも言わせていただきました。本当に児童館はこれからいろんな可能性があると思いますので、私は、これまでの順次廃止という方針ではなくて、再生をしていくというふうなことをぜひお願い、要望したいと思います。
その上でなんですけれども、とはいえ、今般の財政状況、今後の財政の状況なんかも勘案して、これまでの児童館というのをそのまま維持していくというのは中長期的に見るとやはりなかなか難しいんだろうなというふうに私は思うわけでありますが、その上で、どこに何館配置するべきなのか。区民の福祉の増進に資するためには何館配置したほうがいいのかというのを考える際にも、やっぱりコストが幾らかかるのかというのをきちんと議会にも、あるいは利用者の皆さん、区民の皆さんにもお示しをする必要があると思います。その上で、例えば私も質問させていただきました、今区がやっている地方新公会計なんかは個別施設ごとのコスト、フルコストがきちんと理論的には出るというふうに伺っておりますけれども、やっぱり児童館なんかも一体この一つの施設を運営するのに幾らかかるのかというのを、そういった指標なんかも見ながら、そういったのを情報公開していく必要があると思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
なるべく早い時期に、まず残していく児童館の機能、どういう機能を残していけばいいのか、求められているのかということを明確にしていく中で必要数という、設置場所も含めた、設置数であったり、その建物自体の規模ということも含めて出てくるんだろうというふうに考えています。その議論をしていただくときに当然コストについてもお示ししていくべきかなというふうに思っております。
ひやま委員
ぜひお願いしたいと思います。私も今まさに児童館のユーザーの一人でありますけれども、それを実際に利用される方たちに、じゃ、あなた、児童館を廃止させたほうがいいですか、存続させたほうがいいですかといった場合に、当然、廃止してほしいという人はほとんどいないと思うんですね。やっぱり児童館は必要だと。だから、みんな行っているわけなんです。ただ、これを運営するのにこれくらいのコストがかかるんですよというのはきちんとお示しをした上で、今後のそういった配置の議論なんかも私はしていかなくてはいけないと思いますので、これは要望にしておきますけれども、その辺もしっかり検討していただきたいと思います。
日野委員
ページで言うと２１５ページなんですけど、要求資料の１７番、高齢者会館別運営費内訳一覧の３ページ目になるんですかね。平成２９年度を見ていただいて、まずこの中で鷺宮高齢者会館は２９年度は使われていないんでしたか。ちょっとここは確認で。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
鷺宮高齢者会館は鷺宮すこやか福祉センターと併設しております。そうした併設した施設の場合、メーターを分けることができていない場合は、主に使っている部分が負担するというふうに仕切りをしておりますので、そのような形になっております。
日野委員
あと、同じ資料で昭和高齢者会館は各所小破修理等がゼロとなっているんです。ほかは入っているんですが、これは今回たまたま修理等がなかったということでしょうか。
長﨑中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
小破修理については、それぞれ各館でも老朽化に伴ってやっているところですけども、昭和につきましては２９年度についてはなかったというところでございます。
日野委員
わかりました。資料の確認は以上です。ありがとうございます。
２１５ページのほうに戻って、高齢者施設事業運営委託のところ、やよいの園、松が丘、堀江、これが一部事業運営委託となっているんですけれども、もともとここで歌とかダンスとか体操とか自主サークルの方が活動していて、全てを民間に運営をしていただくんじゃなくて、一部会館機能を残すために貸し出しを行って、ここで自主サークルの方たちが活動していただく。そのための、高齢者福祉センター廃止後の高齢者会館機能を残すためということで一部運営委託をされた、こういう認識でよろしいでしょうか。
荒井南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
そのとおりでございます。
日野委員
それで、ここで自主サークルの方たちが活動を行う中で聞いたお話なんですけども、ラジカセ等を使っていたものが壊れてしまって機能しなくなって、それでこの事業者の方に買いかえをできないかというようなお話をしたところ、区からの委託ではないので、当然できませんというようなお話があったそうなんです。ただ、高齢者会館の機能の一部として残して、ここで高齢者の方たちに活動していただく。健康のためにもやっていただくということが大事だと思うんですけども、そういった高齢者の活動に対して区としても支援を行っていくべきだと思うんですけども、まずそういったところはどのようにお考えでしょうか。
荒井南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
一部委託ということで、今委員のおっしゃったように、お部屋のほうの貸し出し等をしていただくというようなところで委託をしているという形をとってございます。物によると思いますけれども、今言ったような消耗品に該当するかなという部分になろうかと思います。そういった部分につきましては区のほうで対応していくことを実際上やっているかなというふうに思ってございます。
日野委員
最後ちょっと聞き取れなかったんですが、今やっているとおっしゃったんですかね。
荒井南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
そういった消耗品等の買いかえ等については、物によるとは思いますけれども、一般的なものについては、壊れた等あった場合には区のほうでその部分について買いかえる等の措置を行っているというところでございます。
日野委員
他の高齢者会館では最新のカラオケがもう入って、高齢者の方が活発に活動されている。健康促進のためにも活動されているところなんですけども、ここにも同等のというか、カラオケの機器等を入れるということもやっていくべきなんじゃないかなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
荒井南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
２９年度から総合事業の実施等もございまして、介護予防ということの観点からさまざまな事業を展開しているところでございます。そういったことを含めまして、今後そういった内容について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はございませんか。
なければ、進行します。
次に、２１６ページから２１７ページ、２目支えあい推進費について御質疑ございませんか。
いさ委員
聞くだけ聞いておきます。地域支えあい推進講座講師謝礼は執行が７万８,０００円で不用が１０万３,０００円ということなんですが、これ、どういうことなのかお示しいただけますか。
長﨑中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
この地域支えあい推進講座講師謝礼でございます。執行額７万８,０００円ということですけれども、これにつきましては中部と北部でもって支えあいフォーラムという形を銘打って実施をしております。講師謝礼ということで３万９,０００円が２カ所といったことで７万８,０００円、こんな数字になっているところでございます。
いさ委員
じゃ、不用額のところは。
長﨑中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
不用額につきましては１０万３,０００円という数字になっております。これにつきましては、本来であれば４カ所で３万９,０００円掛ける４カ所、それに一時保育ですとか手話通訳を含むというところでもって計上しておりましたところですけれども、南部と、それから鷺宮につきましては、こうした講師謝礼は使わなかったといったところでこの残が出ているところでございます。
いさ委員
使わなかった理由は何でしょう。
長﨑中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
とりわけ南部につきましては、地域の中でさまざまな地域の会議をしているといったところの中でこうしたいわゆる支えあい推進講座的なものを実施しているというふうに聞いております。そうした地域の方たちに集まっていただきまして、このフォーラム的なところでの独自の開催はしておりませんけれども、そうした活動の一環は行っていると、そんなことも聞いているところでございます。
いさ委員
ちょっとわかりにくかったんですけど、要はここで予算を組んだような事業に相当するようなものを皆さんで努力してやっているみたいなことで、お金を使わなかったということでしょうかね。
長﨑中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
先ほど申しました中部と北部につきましては講師をお呼びしました。医師会の先生ですとか大学の講師という形でもって行いましたけれども、南部と、それから鷺宮につきましてはそうした講師的な謝礼を払うような形では行っていないといったところで残が出たというところでございます。
加藤委員
２４時間緊急対応電話料等の概要を教えていただけますか。
長﨑中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
これにつきましては、地域において支えあい活動を行う方々、例えば民生児童委員ですとか、それから町会・自治会で見守り活動をされている方々を支援するために、例えばそうした活動の最中に異変がもしあったような場合に緊急通報として２４時間３６５日受け付ける体制ということで整備をしているものでございます。
加藤委員
この「等」の中に鍵を壊して入るときのためみたいなのが入っていたんですけど、そういうのがなかったからこういった残になっていくということでよろしいんですかね。
長﨑中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
この不用額のところの電話料等残の「等」でございますけれども、今委員おっしゃられたとおり、そこに赴いて鍵をあけなければいけないといった緊急の場合も想定をして予算を組んでおります。そうしたものについては今年度なかったということで、この開錠の経費がこの不用額の残というところの「等」の中に入っているというところでございます。
篠委員
実績は。
長﨑中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
今年度は７０件の実績がございました。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
質疑がなければ、進行いたします。
それでは、次に７款健康福祉費、１項福祉推進費に移ります。３３８ページから３４１ページ、１目健康福祉部経営費について御質疑ございませんか。
それでは、進行いたします。
次に、３４０ページから３４１ページ、２目保健福祉企画費について御質疑ございませんか。
それでは、なければ進行いたします。
次に、３４０ページから３４７ページ、３目高齢福祉費について御質疑ございませんか。
加藤委員
敬老カードというのは何をあげているのか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
敬老カードでございますけれども、区内の保育園・幼稚園児が描いたカードと、あと区長のお祝い状を添えてお送りしているものでございます。
加藤委員
加えて、訪問用ハイヤー委託等というところなんですけど、これは区長が乗るハイヤー代ということでよろしいですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
訪問用ハイヤー委託等でございます。ハイヤーにつきましては、区内で区長の訪問を御希望された方の御自宅を訪問するためのハイヤー代と、あと敬老の日に特別養護老人ホームを訪問しておりますので、そちらで使ったものになっております。
あと、「等」でございますけども、お祝い状の筆耕料も含んでございます。100歳になられた方に御希望によりまして賞状のようなお祝い状をお贈りしますけれども、その筆耕料でございます。
加藤委員
今後というか、酒井区長はこれに関して乗られるかどうかわからないですけど、普通の区長車を今後どうするかわからないですけど、それがあったらこれはなくなるという考えでよろしいですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今年度はハイヤーを御利用されましたけれども、区長車ができた場合にはそちらを利用するかと思います。
加藤委員
また別の話なんですけれども、３４２ページのはつらつ事業のところで、入浴券などのほうが利用がしやすいみたいな話もあるんですけど、そういったような形での事業展開というのは可能でしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
入浴券はいきいき入浴になるんですけれども、浴場組合と契約をしておりますので、浴場組合の方とは調整をしているところでございます。他区におきまして入浴券のようなものを使っている区があることも承知しておりまして、事務がどのくらい煩雑になるかといいますと、区と浴場組合の事務の関係もございますので、そういったものも踏まえて今後も調整をしていきたいと思っております。
いさ委員
そこのお風呂とのかかわりなんですけど、総括のところで我が会派の広川委員からも質問がありました。公衆浴場の助成事業について、使い勝手が悪いんじゃないかということを質問させていただいています。３年以内に転業または廃業した場合は返還をすると。このあたりの緩和のことについて改めて今のところ検討としてはいかがでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
総括でもございましたけれども、公衆浴場設備改善資金につきましては、３年以上継続をする方に対しての貸し付けとなっています。返還を求めることはできますけれども、区長が認めた場合となっておりますので、事情によっては現在の時点でも考慮できるかなと思っております。改築資金につきましても、１５年間継続をしていただきたいということで、１５年以内にやめた場合には返還を求めることができるというふうになっておりますけれども、これも東京都の制度と同様の制度になっておりまして、３,０００万円という金額の大きな事業でもございますので、そのあり方については検討はしていきたいと思います。
いさ委員
そうですね。今聞こうと思ったら先にお答えいただきましたが、３,０００万円が未執行になっているということで、ここは改善をぜひしていただきたいと。健康寿命を延伸するというのが中野区の姿勢だと思うので、そこに浴場というのはすごく大きくかかわっている事業ですので、ぜひそこは前向きに御検討いただきたいなというふうに思います。
次のページ、続けて聞いていいでしょうか。３４５ページ、上のほうに高齢福祉緊急通報システム業務委託というのがありますね。これの委託残は結構割合が大きい。１,０００万何がしのところに対して３８０万残が残っている。これ、昨年の決算を見てもやっぱり残が大きいんですよね。この概要の１９ページを見ると利用状況というのが出ているんですけど、過去５年の２５年から２９年の利用を見ていると明らかにふえていますよね。ふえているのに委託残が残っているというあたりはちょっとすっきりしないなと思って、改めてこのあたりをお聞きしたいんですが。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
２９年度につきましては、２８年度まで支えあい推進室でやっておりますものを合わせての件数になっておりますので、大きくふえているという状況でございます。緊急通報システムですけれども、例年１００名程度は新規で申し込みをされる方がいるんですけども、入院ですとか転居等によりやめられる方もかなりいるというのがございまして、人数と利用月数がなかなか読みづらいようでございまして、残が残っているというものでございます。
先ほど浴場の助成で貸し付けというふうに発言したようですけど、補助金でございます。申しわけございません。
いさ委員
まだちょっと続きます。高齢者施設措置のところなんですけれども、老人ホーム入所判定委員会委員謝礼とあります。これ、どういうものなのかお示しいただけますか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
こちら施設措置を行います養護老人ホームの入所の判定をする会議でございまして、区内の医師、民生児童委員、特別養護老人ホームの施設長さん、あと区の職員が入って行っているものでございまして、必要性ですとか、養護老人ホームに入って生活ができるか、体の状況、医療の関係等を審査を行いまして、判定を行っているというものでございます。
いさ委員
その上に国民健康保険団体連合会措置事務委託とあります。これ、ふえていると思うんですけれども、どういう認識でいらっしゃいますか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
これは、介護保険とか障害の給付費と同じように、国保団体連合会に支払いをお願いしているものでございまして、金額がふえておりますのは、措置の利用人数も昨年と比べますと１０名ほどふえておりますので、その分の手数料がふえているというものでございます。
いさ委員
続けて、その下、高齢者困難事例等専門相談のところで「高齢者困難ケース会議（緊急対応）」というのがあります。実施１回ということで何かがあったと思います。これ、何があったんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
個別の案件はちょっとあれですけれども、虐待対応ですとかの案件で緊急に医師もしくは弁護士等に相談をするというための経費でございます。
加藤委員
先ほどいさ委員も取り上げていましたけれども、公衆浴場改築助成事業の未執行というところで、事業継承ではないですけれども、新しくやって借金を残してまで子どもとか継がせる人にというところがなかなかハードルが高いというような話も聞いていますし、その辺をクリアしていかないといけないとともに、災害時に電気さえ復旧すればお風呂に入れますよ、電気復旧には３日あれば大丈夫ですよみたいなところで銭湯を残そうというところもあると思うんですけど、昨今の豪雨災害に対して、地球温暖化、気候変動によって逆に渇水ということもあり得るわけですね。
大雨が降ると同時に全く降らなくなるというリスクも実はこの気候変動の中に含まれています。国土交通省だったらゼロ水というような対応をどうするかみたいなところもあるところで、銭湯は井戸水を吸い上げて、その水はポンプで上げてすぐはかなりいい水だという状態で、時間を置いちゃうと、やっぱり殺菌していないんで危ないということなんですけど、水がなくなってしまったときにも、そういった渇水という災害に対しても対応ができるんじゃないかなというふうに考えられますので、この助成をする際に、そういったメリットというか、これから何が起こるかわからない自然災害に対して、そういった観点からも銭湯がある重要性というのがあるんじゃないかということで、さらなる区の助成の仕組みを考えていただけたらなと思います。これは要望です。
日野委員
３４５ページの先ほどあった緊急通報システムのところですね。昨年、前年度に比べてすごくふえたなと思ったら、地域活動推進分野から移管してもらったんですね。実際移管した分というのはどれぐらいの数ですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
昨年度末で１６６件を移管しております。
日野委員
そうすると、これまでの健康福祉のほうでやっていた緊急通報の数でいうと、２８年度より減っていますか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
３９７件と１６６件で５６３件ございましたので、今年度のほうが若干減っているという状況でございます。
日野委員
それは、先ほどお話しされていましたけど、例えば入院されたりとか、いろんな引っ越しされたりとか、そういうような理由で減っているというふうに考えてよろしいんですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
件数で言いますと、２８年度は９４件新規でございまして、昨年９９件、若干新規の利用者がふえておりますので、減っているということになりますので、全て確認しているわけではございませんけれども、主に入院、転居等の休止が多いというふうに考えております。
日野委員
２８年度から火災センサーもサービスとしてついていて、さらに高齢者の安心安全という意味では充実されていると思います。努力されていらっしゃると思いますけども、また周知のほうもしっかりしていただければなというふうに思っております。
それから、その下の、ちょっとわからないので伺いたいんですけど、おむつサービス費用助成のところを、事業概要の２１ページを見ると若干年々減っているのかなというのがあって、どうして減っているのかなという単純な理由なんですけども、お伺いしたいと思います。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
費用助成については一般会計でやっておりますけれども、現物給付のほうは介護保険の特別会計でやっておりまして、そちらのほうがふえております。入院時でおむつが持ち込めない方への給付になりますので、その割合が若干異なることはあるかと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
なければ、進行いたします。
次に、３４６ページから３５１ページ、４目介護基盤整備費について御質疑ございませんか。よろしいですか。
なければ、進行いたします。
次に、３５０ページから３５３ページ、５目地域福祉推進費について御質疑ございませんか。
加藤委員
３５０ページ、５の１の１地域福祉活動支援で社会福祉協議会の年次計画というのがあったと思うんですけど、概要を教えていただきたい。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
社会福祉協議会の計画、いきいきプランという計画がございまして、今年度その見直しに取り組んでいるところでございます。直接こちらの決算書のほうに出てきているものではございません。
日野委員
３５３ページのスマイル歯科の診療所の改修工事、これ、どのようなことを行ったか、まずお伺いします。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
スマイル歯科のトイレの改修工事とか床の改修工事、あと壁面収納等をつくり変えたというものでございます。あわせて、会議室のパーティション、仕切りの変更等を行いました。
日野委員
先日、歯科医師会と懇談会がありまして、ここで話を伺ったんですけど、せっかく改修工事を行っていただいたのに床がぼこぼこだというお話があって、私たちも直接現地に見に行ったら、見た目でもうぼこぼこだったんですね。実際に歩いてもすごく床の凹凸がわかるような状況があって、この残も、落差もあってという状況で、もうちょっと何とかならなかったのかなという思いがありました。ここに関しては、やはり工事の状況がどうなのかなと思うんですけども、実際に見られていますかね。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
工事につきましては執行委任でお願いをしている分でございますけれども、完成後、私どもも見に行っております。
日野委員
せっかくここを工事していただいてそういう状況なんですけども、何とかしっかりと使いやすい状況に対応していただきたいなというふうに思っておりますので、要望としておきます。
主査
他に質疑はございませんか。
質疑がなければ、進行いたします。
次に、３５２ページから３５５ページ、６目指導検査費について御質疑ございませんか。
御質疑なければ、進行いたします。
次に、３５４ページから３５５ページ、７目臨時福祉給付金費について御質疑ございませんか。
加藤委員
臨時福祉給付金というのはいつまで続けられるのですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
平成２９年度で最後でございます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
なければ、進行いたします。
次に、２項健康推進費、３５６ページから３５９ページ、１目健康企画費について御質疑ございませんか。
ひやま委員
事業メニューが健康づくり活動支援のところで世界禁煙デー等普及啓発のところです。９回、これ、事業は具体的に何をされているんでしょうか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
禁煙関係なんですが、世界禁煙デー街頭キャンペーン、また健康づくり合同研修会として、健康づくりを推進する会と合同研修会の中で禁煙に関する啓発、あとは禁煙パネル展ですとかポスター展示、そういった事業を展開してございます。
ひやま委員
では、その結果、実際に成果というんでしょうか、そういったのを区としてはどのように把握されていますか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
先日の総括質疑でも回答させていただいておりますけれども、区としては統計はとってございませんが、東京都の統計では２ポイントほどたばこを吸う人が減っているという状況がありますので、こういった地道なキャンペーンが効果があるというふうに考えてございます。
ひやま委員
横断幕もたしか張られていると思うんです。この横断幕を拝見しますと、未成年の喫煙を防止しましょうというふうにたしか書いてあったと思うんですけれども、これはそのとおりですか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
そのとおりでございます。
ひやま委員
世界禁煙デーですので、未成年の喫煙防止はもちろん大事だと思いますけれども、この世界禁煙デーという流れの中で未成年が入っているというのはちょっとどうかなと思う。要するに、未成年も含めた、もっと全体としての禁煙ということだと思うんですけども、その辺をどうお考えなんですか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
委員御指摘のとおり、未成年者の喫煙を防止しましょうということで、喫煙という生活習慣を未成年のうちから防止するという狙いを持ってこの横断幕を作成した経緯がございます。ただ、委員御指摘のとおり、いろんな全世代に禁煙の重要性をアピールしていくということは必要かと考えておりますので、横断幕については検討したいと思っております。
ひやま委員
ぜひお願いいたします。
いさ委員
近いところに幾つかあって、事業実績のところがそれぞれ私は不見識でよくわからなくて、健康づくり月間というのがあるのも知らなかったんですが、なかの健康づくりフェスタというのは、いつ、どんなことをやっているんでしょうか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
なかの健康づくりフェスタでございますが、１月を健康づくり月間としておりまして、それぞれ各すこやか福祉センターでも健康づくり事業を行っているところでございますが、その集大成といった意味も含めまして、中野区民の健康づくりを推進する会、中野区健康づくりパートナーの協力を得まして、今年度は中野区だけではなく、中野区地域スポーツクラブと一緒に共催をしているイベントでございます。実施時期ですが、毎年１月末のころに中部すこやか福祉センターで実施してございます。
いさ委員
実施時期と実施の主体がわかったんですけど、実施されている内容は。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
実施内容でございますが、健康チェック、栄養相談・お薬相談コーナーとか、あとは歯科医師会の協力を得ましてすこやか家族表彰というものも行っておりまして、虫歯が少ない元気な３歳児とお口の健康に御理解のある家族を中野区歯科医師会が表彰しているという事業もやってございます。それから、昨年度は子ども向けダンスワークショップという、こども教育宝仙大学の協力を得まして、子どもが体を動かすプログラムを展開したり、あとは高齢者向けに太極拳入門教室、そういったものも実施してございます。
いさ委員
ちょっと様子を見ていないんで何ともわからないのですけれども、どんな方法でこれは告知されて、区報とかでやりますよというふうに出てくるということなんでしょうかね。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
主に区報、ホームページも通じておりますが、中野区民の健康づくりを推進する会の皆様の協力を得ておりますので、そちらの出身母体の団体のほうからＰＲをさせていただいております。
いさ委員
そうすると、次に中野区健康づくりパートナーという人が１２人いて、中野区民の健康づくりを推進する会というのが何か活動しているということですよね。このパートナーさんはどうやって選ばれて、ふだんどんな活動をしているんですか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
健康づくりパートナーは、区が主催しますこういった健康づくり事業の御協力をいただくという形で、ホームページ等を通じまして募集をしている登録制度のものでございます。ですので、なかの健康づくりフェスタにもボランティアとして御協力をいただいているところでございます。
いさ委員
つまるところ、健康づくりフェスタのボランティアさんというイメージかなと聞き取れたんですけど。もう一つ、健康づくりを推進する会というのはどんな活動をふだんしているんですか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
健康づくりを推進する会でございますが、医療機関等の団体ですから医師会や歯科医師会、薬剤師会、また町会や商店街連合会、地域スポーツクラブ、あと子ども育成団体などが参加してございますので、それぞれのフィールドでそれぞれの活動をされていらっしゃいます。
加藤委員
３５６ページの生活習慣病予防対策のウォーキングマップ作成業務委託ということですけど、これをつくることによって何か実績というか、ありましたら教えてください。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
中野区ウォーキングマップでございますが、昨年３月末に完成いたしまして３月末から配布をしてございます。日本語版を２万５,０００部、英語版を６,０００部、あと中国語の簡体字、繁体字版をそれぞれ３,０００部、ハングル３,０００部配布してございまして、今合計４万部のところが残部が６,０００部ほどしかないという大変好評な事業となりました。
このウォーキングマップの活用といたしまして、庁内の各文化・スポーツ分野で生涯学習の介護予防実践ゼミでの配布、あと地域包括ケア分野でも認知症予防講演会で配布、すこやか福祉センターでも低栄養講習会の各講習会によって食育とあわせて配布していただいた実績を持っております。また、区外施設ですけれども、平成帝京大学でも実際に１００部ほど配布したんですが、講師が実際にマップコースを歩いて、生徒にも保健教育の一環としてまち歩きをしてもらうために活用していただいたと、そういった実績もございます。
加藤委員
なかなか調べようがないかと思いますけど、それで何か区内のウォーキングする人の人口がふえたような感触とか、肌感でいいですけど、ありましたら教えてください。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
区内の実際そういう統計とかとっていないのでなかなか傾向を捉えるのは難しいかなとは思っておりますが、今年度そのマップを活用しましてシニア向け健康ウオーク事業も１１月に開催する予定でございます。また、東京都が実施するＴｏｋｙｏ健康ウオークというものにもこのウォーキングマップを配布いたします。こちらは１１月に開催で、区が協力という形でございますが、そういったところで活用していただくことでウォーキングをするという機運が区内に醸成されればよいなというふうに考えてございます。
日野委員
３５７ページ、生活習慣病予防の不用額のところですね。生活習慣病予防対策事業検討、準備事業、これが未執行となっているんですけど、これはどういうことを行おうともともと予定していて、なぜ未執行になったのか伺います。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
委員の御質問でございますが、その前の健康づくり施策調整の生活習慣病予防対策事業費残と一緒にあわせて御説明させていただきます。当初、生活病予防対策事業検討ということで、生活習慣病予防対策事業費として、事業の計画を１年間立てて、検討会を立ち上げる。その報償費等を健康づくり施策調整のところにつけておりました。その検討した事業の準備事業をこちらの生活習慣病予防対策のほうに予算でつけておりまして、その準備事業を２９年度行い、本格的に３０年度に生活習慣病予防事業、検討した事業を展開しよう、そういったつくりでおりました。ざっと検討内容といたしまして、糖尿病に着目した事業、それの準備事業としてアンケートなどを行う。あとは普及啓発強化で講演会、そして健康づくり応援店として受動喫煙対策の協力店登録制度をつくりたい。そういった登録のための準備事業ということで検討してございました。
しかし、医師会等と意見交換をいたしまして、検討の段階で糖尿病対策の事業を見直したことが一つ。それから、受動喫煙対策としては、健康増進法改正に向けた国の考え方が出てきたことや、東京都の受動喫煙防止条例の動きが出てきたということで、こちらについてはそのまま検討を凍結したといいますか、国や都の動向を見る必要があるだろうということで、登録制度についてはそのままにしていたということでございます。実施した事業でございますが、医師会等の意見交換を踏まえまして、糖尿病に着目した事業、糖尿病予備軍のもっと前の世代にアプローチをしようということで、子育て世代を主なターゲットとした糖尿病予防講演会を実施いたしました。これの事業費をこちらの健康づくり企画調整の生活習慣病予防対策事業費のところで使用いたしましたので、こちら生活習慣病予防対策のところが準備事業未執行というので全額未執行となったわけでございます。
主査
他に御質疑ございませんか。よろしいですか。
なければ、進行いたします。
次に、３５８ページから３６１ページ、２目医療連携費について御質疑ございませんか。
日野委員
３５９ページの地域医療支援のところで、医療機関誘致に係る財務分析委託事業未執行による残、これはどこのことでしょうか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
これは、今の１０か年計画の第１ステップのところで旧中野中跡地への医療機関誘致ということが示されております。これはまだ想定ではございますけれども、もし医療機関を誘致する。例えば公募などを行った場合に財務分析委託事業費が必要だろうということで計上したものでございますが、全額未執行になったものでございます。
日野委員
あと、３６１ページのほうですね。救急医療体制支援、小児初期救急医療事業の委託、これは今、総合東京病院で行っていると思いますけど、これはいつからでしたか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
小児初期救急事業委託をしておりますのは、中野総合病院に委託している、これの委託費でございます。総合東京病院のほうは中野区との協定に基づいて実施しておりますので、委託費等は発生してございません。
日野委員
利用人数も全部、中野総合のほうの人数ということでよろしいですか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
そのとおりでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
質疑がなければ、進行いたします。
次に、３６０ページから３６３ページ、３目区民健診費について御質疑ございませんか。
ひやま委員
がん検診について伺います。女性特有のがん検診は未受診者に対する受診勧奨を行ってまいりましたが、受診率というのは上がっているんでしょうか下がっているんでしょうか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
受診率でございますが、先日の総括で答弁したとおり、横ばいの状況ではございます。ただ、女性のがん検診の啓発につきましては、啓発した未受診者に送った方の４％ほどは受診をしていただいているというような状況がございます。ただ、それだけではまだ全体の受診率が上がってくるまでに至っていないというような状況でございます。
ひやま委員
その結果を御担当さんとしてはどのように受けとめてらっしゃいますか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
がん検診の受診率を上げるためには、例えば未受診者に対する受診券の送付ですとか、もっと普及啓発をするとか、そういった地道なＰＲ、あとは受けやすい仕組みをつくっていくということがやはり受診率向上につながると思っていますので、それを継続することが重要と考えております。
ひやま委員
平成２９年度から受診券の直接送付を行ってらっしゃると思いますけれども、これによってどれくらい受診率が上がるというふうに見込んでいますか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
先ほども答弁させていただきましたが、平成２９年度の未受診者への受診券送付で子宮頸がん、乳がんの未受診者の受診率は４％上がった。ただし、全体には大きな影響はないと先ほど回答いたしました。ですので、０.数％程度は受診率が上がっていくんではないかというふうに考えてございます。
ひやま委員
平成２５年度に厚労省が試験的にＨＰＶ検査との併用検診というのもやって５年間経過していると思うんですが、その後何か動きはあるんでしょうか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
平成２５年度のＨＰＶウイルス、ヒトパピローマウイルスの検査については平成２５年度単独の検証事業として国の補助事業としてあったものでございます。中野区では実施してございませんが、その後、国の動きはございません。
ひやま委員
ＨＰＶ検査が陰性であれば検診の間隔を今の間隔から３年にあけることができるなど、受診される方の負担も自治体の財政的な負担も軽減することができると思いますので、国の動向にも注視しながらぜひ検討を進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
受診間隔があくというのが国の厚生労働省の厚生労働研究の中では示されているところではございますが、自治体が行うがん検診については国の指針に基づいた間隔でということが、やはりそこが重要でございます。それを参考に区も検診を実施しているところでございますので、また、国の動向ですとか、そういった情報を収集して今後検討していきたいと思っております。
加藤委員
同じくがん検診のところになってくるんですけれども、検診をすることで早期発見をして、結局、区の医療費の支出分が下がるものなのか。また、その根拠はあるのか、お答えできますか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
がん検診なんですが、国が進めている市区町村が行うべき検診というのは対策型検診と申しまして、公費を投入して検診をすることによって死亡率を明らかに下げるという減少効果があるものということで推奨しているものではございます。全体的な医療費を下げるということまでは言及していないものでございますので、区としては国の指針を参考に検診をやっていくという考えでございます。
加藤委員
そうしたら、死亡率を下げるというのが目的で、そのリーチするためにはある程度やっていかないといけないという中で、そうしたら、もう少し検診を普及しようという中で、どういう選択肢で検診の費用負担をしていこうとか、していくのだったら、どういうので優先順位をつけてやっていくべきとお考えか。もちろん、死亡リスクが高いがんからやっていくのが早いのか。罹患する割合が大きいものからやるのかわからないですけど、そういった考え方はあるんですか。
向山保健所長
がんに関しましては、先ほど健康推進担当からもお話ししましたように、いわゆるコンセンサスレポートという非常に大規模なレポートをもとに、今お話があった罹患率、あるいは精度管理、そして過剰な診断ですとか、そういった不利益を利益が上回っているかということをプロセス指標という形で評価をした上で、その上で、その地域の死亡率低減に資するかどうか、これががん検診の選択の基準ということになる。先日も総括の中で御質疑がございましたが、例えば高齢化で確かに伸び率は高くなっているがんがある。ただ、そうはいっても、もともとの発生率が低いというと全体としての死亡率に対するインパクトはないということがありますので、今申し上げたような幾つかの指標の組み合わせの中から全国的な大規模調査に基づいたエビデンスがあるものを選択していく。これが自治体の基本的な対策型検診の考え方でございます。
加藤委員
がんだけではないですけど、死亡リスクとある程度費用で、リスクというか、がんで死ぬという事象をハザードで、その確率を掛けたものがリスクという表現で、リスク管理の概念では言いますけど、それと費用が見合ったところでやるものなのかなとちょっと僕は思っていたんですけども、まずは死なないことで考えていくというところだったので、そうしたら、医療費ってどこまで、天井なく上がっちゃうのかなというところが心配ではあるところではあります。もちろん死なれても困るというその葛藤のところだとは思うんですけども、その辺の基準というのは、横を見てやるのか、地域性を見るのか、ちょっとわからないんですけど、中野区としてはどういう感じでやっているのかお伺いできますか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
医療費全体を下げるということでは、がん検診だけにとどまらず区民健診といったものもやっておりますので、特定健診みたいな健康診断を通じて、がんに限らず病気を早期発見していただく、早期治療していただく。そういったことがやはり全体の医療費を下げることにつながるのではないかというふうに考えております。ですので、健診の啓発をしていく。がん検診に限らず、定期的に健診を受けましょうという健康チェックの重要性は今後も啓発していくことが重要だというふうに考えております。
日野委員
先日の総括質疑でも質問させていただきまして、がんについては、がん検診が今横ばいというのもあって、検診率を上げるためにも今さまざま区のほうでも取り組まれていてというところだと思うんです。ただ、一方で、厚生３３の資料で、こちらを見ると、執行率自体は年々ちょっとずつ下がっているように見えるんですね。この執行率と実際のがん検診率というのは違うのかもしれないんですけども、この執行率が下がっている、そこの辺の要因を教えていただけますか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
執行率の前に、がん検診の場合の予算の見込み方について御説明差し上げます。まずは、企画のほうで年齢別に推計人口を出しているんですが、その推計人口に東京都が算出する対象人口率というものを掛けています。対象人口率というのは、市区町村が行うべきがん検診の対象者ということなんですけど、中野区が実施するがん検診の対象者はその対象人口率を掛けると推計できるわけでございます。それに過去の受診率や前年度実績ですとか、それから見込んだ今年度の受診率見込みを勘案して次年度の受診率を予想して、それで予算立てをしているということでございます。
それで、執行率が悪いということなんですけれども、あまりぎちぎちに受診率を小さくしてしまうと、あるがんでは受診率が今年度は高かったけれども、あるがんは低かったというか、そういった推計人口の見込みから違ってくることもございますので、そういったところで執行率がちょっと下がっている。といっても、全体としては大きく変動はないというふうに担当では捉えております。
日野委員
御事情は説明していただいてわかりました。ともかくがん検診を進めていくということが今一番のがん対策ということになるのかなというふうに思うんですけども、先日も総括質疑で行わせていただきまして、がん検診とは違うんですけども、胃がんハイリスク診査なんかは４０歳以上全員が今いつでもできるようになったというところで、やっぱり対象者全員に受診券配布というのも大きな効果だと思いますので、ここは総括質疑とあわせてになりますので、要望として、進めていただきたいなというふうに思います。
主査
御要望で。
他に質疑はございますか。よろしいですか。
質疑がなければ、進行いたします。
次に、３項保健予防費、３６４ページから３７３ページ、１目保健予防費についてですが、御質疑ございませんか。
いさ委員
３６５ページの骨髄移植ドナー支援事業助成、これはこの年度の４月から始まったものだと思うんですけれども、数字を見れば何かわかるんですけど、一応聞きます。６人分ぐらい用意して、お一人だったということでいいでしょうかね。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
骨髄移植ドナー支援に関しましては２９年度からスタートしております。ドナー４名分と事業所４所分、予算を見込んでおりました。今回、助成申請していただいたドナーの方が地方公共団体等に該当する職場であったため事業所への支払いが発生しなかったということで、ドナー御本人様への支払いのみになっております。
ちなみに、今年度も既に２名のドナー、２名の事業所への支払いが発生しております。
いさ委員
ということは、区内のドナー登録されている方にはきちんとこのことが周知されているということですね。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
今年度順調に件数が伸びてきておりますので、周知は行き渡っているものかと思います。
いさ委員
そうしたら、続けて同じところの自殺対策のところで幾つか項目が出ていますよね。ずっと求めてきたことで、内容が豊かになってきてよかったなと思っています。事業概要の４９ページのところにいろいろなメニューがふえてきて、来年度、自殺対策計画を策定するということですよね。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
現在策定作業にかかっているところで、来年度当初ぐらいに計画を発出予定です。
いさ委員
これをつくるに当たって、運営委員だっけ。その対策の人たちで、すみません、そこでどんな議論がされているか。つまり、これまで求めてきたのが、結局いろいろな、若い人には若い人なりの、高齢者には高齢者なりのというところで、それぞれの原因があって、それぞれの立場がわかっている人たちが議論をしていかないとそこに入っていかないよねということを聞いてきているんですが、そういった形で議論が進んでいるかの確認だけしたくて聞いています。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
自殺対策の審議会につきましては、先日御承認いただき、委員の委嘱ができたところで、あす第１回を開催する予定になっておりまして、また途中経過を御報告したいと思います。
いさ委員
ちなみに、それは傍聴ができるんでしたっけ。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
ホームページに掲載しておりまして、傍聴ができるようにしております。
いさ委員
続けまして、その下の衛生統計・研修等のところですけれども、これは全体に不用額が大きいですよね。執行が５７万何がしで、不用額は１２０万ということで、昨年を見ると昨年も不用が大きくなっているんです。これはどういうことなのか、ちょっとお示ししていただけますでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
衛生・統計の部分なんですけれども、この調査に関しまして、当該年度になってから調査地区が国のほうから割り振られるものがございます。国民健康栄養調査につきましては、例年１から３地区ぐらい中野区内で該当の調査地区が当たるので、２地区分予算を組ませていただいておりました。ところが、昨年１地区しか当たらなかった上、転出入の激しい地区で、居住要件を満たしている方が５世帯以下しかなく、御了解も得づらく、非常に調査できる人数が上がらなかったというところで、もともと国より当てられた調査地区が少なかったということと、そのような地区の事情がありまして、あまりちゃんとできなかった調査が含まれているため不用額が大きくなった……。
いさ委員
国からどこを調査してと来て、そこが空回ったイメージということでしょうかね。そうすると、その仕組み上、今後もこうやってうまくいかなきゃ不用額がそのまま残っていくという格好なのかなというのが確認できたので、これでいいです。
もう一つ、不用額の中に血液検査委託未執行による残というのがある。これはどういう事業なんでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
国民健康栄養調査で身体状況調査という項目がありまして、それの血液検査分がそのような事情のため余ったものでございます。
ひやま委員
私もドナー支援のところでお聞きしたいんです。先ほど今年度も既に２名のドナーへのお支払いということでありましたが、当初予算では何名分の予算がつけられていたんですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
ドナー４名分、事業所４所分でございます。
ひやま委員
この助成制度に関する広報は骨髄バンクを通じてやられているんですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
骨髄バンクに登録されるようなところに周知がいくように努力しているところです。
ひやま委員
ドナーになられた方が利用しやすいように、ぜひ広報にもっと努めていただきたいというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
今後も適切に広報に努めていきたいと考えております。
加藤委員
私、昨年、麻疹・風疹の予防接種を受けようと思ったら、その前の血液検査で全然問題ないと言われちゃって、つまり、接種件数と書いてありますけど、問題ない人というのも結構いるんだなというのがわかるんです。そういう意味だったら、事業実績のところで、そういう問題ないですよみたいなことを割り出すことは可能なんですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
大人の風疹の抗体検査とその後の麻疹・風疹の予防接種に関しましては、妊婦さんが接種ができなくて先延ばしになっていたりといった事情がありますので、必ずしも抗体がない方がちゃんと予防接種ができているかということが時系列的に追いづらいところがあります。実績としては、確かに抗体検査を受けられた方と予防接種を受けた方の差の中には抗体がある方というのが相当程度含まれているかとは思います。
加藤委員
その抗体検査件数というのは出すことはできる……。出ているんですよね。そういう中で、実際どのぐらいの人が受けたかという割合が出てくるとは思うんですけれども、そういう中で、インフルエンザとかは今後そういった検査をする前に、既にことしに限っては９月からインフルエンザがはやってしまっているというので、検査をする準備もなくはやってしまうみたいなことも考えられると思うんですけど、その辺は区として対応というのは何かできるんですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
インフルエンザは検査をしますと、以前にも８月ごろからインフルエンザの方が医療機関で検査をすると出てくるというような現象はございました。ただ、インフルエンザの予防接種自体は６カ月ぐらいでかなり抗体が下がってしまいますので、シーズンの後半まで免疫があるということを考えて１０月１日予防接種スタートという形にさせていただいております。
加藤委員
結構パンデミックな感じになることを考えたときに、いろいろと話を聞いて、いきなり小学生全員とか受けさせろというのはなかなか無理だとは思うんですけど、ニーズとしては受験生が受けたいみたいな話とかはあるんです。といって、私は受験生ですとか、そんなのは聞いていられないかもしれないですけど、そういった特殊事情で受けたいみたいなところで抽出することができないものなのかなというところなんです。こう聞いてもなかなか難しいとは思うんですけども、小６とか中３に対してそういった助成をできるような形というのは検討できるものなんですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
２９年度から小児のインフルエンザの助成を開始しておりますが、高齢者と就学前の小児に関しましては重症化リスクの高い方ということで助成をさせていただいております。インフルエンザ罹患自体は小学生等も多いのですが、入院するような重症化ケースに関しては現在中野区で助成している部分が最も多いということで、インフルエンザの予防接種は、罹患を防ぐ効果というよりは、重症化防止効果が大きいと言われておりまして、重症化することのリスクの高い年齢層で現在助成をさせていただいております。
加藤委員
３７２ページも対象でよろしいですか。ここの６の１の大気汚染医療費助成のところで一番上にあります大気汚染障害者認定審査会委員報酬とあるんですけど、この審査委員会というのが何をやっているのかという概要を教えていただけますか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
これは東京都の大気汚染障害者──主にぜんそくになりますけれども──の医療費助成の認定審査をする会になります。呼吸器専門のお医者さんが集まりまして、この方は医療費助成をするのに適当な病状であるかというようなことを判断していただいております。
加藤委員
この実績であります認定者数というのは、延べじゃなくて、実数ということでよろしいんですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
認定の更新がありますので、更新のたびにそこに人数が上がってくるので、新規の方だけではない人数になります。
いさ委員
３６９ページなんですが、一番上の枠の不用額のところですね。予防接種履歴管理システム改修が未執行となっている。これはお示しいただきたいんですけれども。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
小児インフルエンザの助成と流行性耳下腺炎の２回目の接種を開始するに当たりシステム改修が必要かと思って見込んだのですが、当初開発のところに流行性耳下腺炎への対応が入れ込んでしまえたこと、また、小児インフルエンザは単年度で免疫が切れるため、あまり大幅なシステム改修が必要ではなかったというところで未執行となっております。
いさ委員
もう一つ、同じページの感染症対策のところですね。ＨＩＶ即日検査・相談事業委託、これは日曜日にやる即日のものと平日と両方合算というか、一緒に入っているというイメージでいいんですよね。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
この委託費の部分は日曜日の即日の分のみでございます。
主査
他に質疑はございますか。
休憩します。
（午後４時５８分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後４時５８分）
休憩中に御協議したとおり、答弁保留についてこの後に答弁していただいて、それ以外の質疑についてはこれまでということで御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
荒井南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
先ほどひやま委員の御質問に対する答弁保留についてお答えさせていただきます。現在のところ児童館に関します満足度調査については行ってございません。
主査
それでは、本日の審査は終了し、３項保健予防費、１目保健予防費、３６４ページから残りにつきましては次回質疑を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日の日程は終了いたしますが、委員、理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の厚生分科会は９月２７日（木曜日）午後１時から当委員室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の厚生分科会を散会します。
（午後５時００分）