中野区議会子ども文教分科会〔平成３０年９月２６日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 平成３０年９月２６日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時４３分
○出席委員（８名）
白井 ひでふみ主査
山本 たかし副主査
若林 しげお委員
渡辺 たけし委員
小宮山 たかし委員
広川 まさのり委員
南 かつひこ委員
高橋 ちあき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸辺 眞
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（学校教育担当）、教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一
教育委員会事務局指導室長 宮崎 宏明
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）、教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（子ども特別支援担当）、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当） 中村 誠
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） 濱口 求
子ども教育部副参事（幼児施設整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当） 板垣 淑子
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 石原 千鶴
地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）、北部すこやか福祉センター所長 小山 真実
鷺宮すこやか福祉センター所長 青山 敬一郎
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 有明 健人
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、本日の子ども文教分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分を議題に供します。
初めに、分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時０１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当分科会の審査の進め方は、審査日程（案）（資料１）の案件について、本日は一般会計歳出の子ども教育費中２項学校教育費の５目体験学習費までの質疑を行い、２日目は一般会計歳出の残りの質疑の後、歳入の審査を一括して行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
また、審査の方法は、歳出については、決算説明書のページに従い目ごとに、歳入については、歳入決算説明書補助資料により一括して審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おき願います。
また、質疑を行う際は、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いします。
それでは、目ごとに質疑に入ります。
初めに、決算説明書の１８８ページから１９１ページ、４款地域支えあい推進費の１項地域活動推進費、２目地域活動推進費の質疑を行います。
なお、審査該当箇所は、事務事業１、地域自治推進の説明にあります１８９ページ、活動領域４「子どもと子育て家庭を支援するための活動」のみとなっています。
質疑はございませんか。
場所はわかりましたか。もう１回言いましょうか。（「よくわからない」と呼ぶ者あり）よくわからないですよね。もう１回言いましょう。１８８ページから１９１ページで、この中の４款地域支えあい推進費の中の１項地域活動推進費の中の２目地域活動推進費。該当箇所が１番の地域自治推進の説明にあります１８９ページ、活動領域４「子どもと子育て家庭を支援するための活動」です。これのみがうちの分担分の該当箇所となります。
小宮山委員
今年度か前年度かちょっと記憶があいまいなんですけども、たしか子どもに関する活動の助成をふやしていくという方針があったように覚えているんですけれども、そのあたりの事情、実際にふえたのかどうかなど詳しいことを教えてください。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
今、委員のほうからお話ございましたとおり、平成２９年度から新たな活動の担い手の育成を進め、地域における包括的な子育て支援ネットワークの強化を図っていくということで、この領域４に関しましては、通常の領域よりも予算のほうは加算になっているところでございます。
小宮山委員
その前年度との比較でどのくらい伸びたのかなどはわかりますでしょうか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
予算的には１９６万円ほどふえているということになってございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、６款子ども教育費に入ります。２５４ページから２５７ページ、１項子ども教育経営費、１目子ども教育部経営費について質疑はございませんか。
広川委員
２５５ページの１、部・事務局の経営のところのＡＥＤの賃借料のところでお聞きしたいんですけれども、ＡＥＤの賃借料の執行額が２５０万９,５７０円となっていて、これは平成２８年度決算で執行した額とぴったり同じなんですね。平成２８年度決算では不用額が大きかったんですけれども、今回不用額は出なかったということですね。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
長期継続契約をしている関係で、契約更新があったときには落差が生じる場合があり、それが執行残として残る場合がございます。２９年度についてはそれがないということでございます。
広川委員
台数なんですけれども、１０７台ということで、これも平成２８年度と同じなんですけれども、決算年度には学校の統合などがあったと思うんですけれども、同じ台数なのはどうしてでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
学校の統合につきまして、使われなくなった部分につきましては、他の施設等に活用するということで、総台数については同じ台数になってございます。
広川委員
他の施設というのは具体的にどちらですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
そこについては答弁を保留させてください。
広川委員
はい、わかりました。このＡＥＤなんですけれども、今、小学校、中学校に置かれているＡＥＤ、昨年も設置場所についてなど質疑もあったと思うんですけれども、今、屋外に設置する形の屋外型収納ボックスというのが自治体で広がっているということで、ぜひ中野区でもＡＥＤを屋外に設置できるようにしてはどうかと思います。少年野球であったり、また夜間の部活動であったり、学校開放であったり、教室が、学校の施設が閉まっているときなども使えるＡＥＤ、救急車が到着する前にＡＥＤを使うと救命率が５倍に上がるとも言われておりまして、ほかの自治体でも進んでいるところなので、検討してみてはいかがでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現在、学校には２台ずつという配置になっておりますけれども、委員、今お話のあった点についても今後の参考にさせていただきたいと思います。なお、先ほど、統合によって使わなくなったＡＥＤにつきまして、大規模な保育園に２台目を配置する形で活用を図ってございます。
広川委員
ＡＥＤなんですけれども、今学校でＡＥＤを使った救命講習などは行われているんでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
救急訓練の中で模擬というか、正式なものではなくて、それのレプリカみたいなものを使って訓練をやっております。
広川委員
その訓練の対象はどうなんですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
中学校２年生が多かったかと思います。
広川委員
先日小学校４年生を対象にＡＥＤの講習をやっている自治体の記事をちょっと拝見いたしまして、その中で小学４年生ぐらいにＡＥＤを使った講習を行うことによって、ＡＥＤの使い方を覚えるというだけじゃなくて、救命に対する意識であったり、あと日ごろから地域のどこにＡＥＤがあるのかというのを把握するようになるという効果があるという記事も読んだことがあって、ぜひ中野区でも小学校でＡＥＤを使った講習などを行ってみてはと思いますが、いかがでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
検討してみたいと思います。
南委員
私も自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の賃借料のところなんですけれども、これは小中学校、それから教育施設、区立保育園、子ども関連施設と括弧書きになっていますが、これは全ての施設に配備されているということでよろしいですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
所管施設全てということになります。
南委員
それで、区立保育園にも賃借料という形で配備されているということですが、今、民営化を随時やっているところも出てきているわけですが、民営化された場合、賃借料というのはどういう、ＡＥＤの賃借料、これは補助とかそういったことになるのか、どういった形になりますか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
区立の場合には設置を区がしておりますけれども、民設民営になった場合には、その事業者が用意をする形になっております。
南委員
ということは、区立保育園だったのがある時点から民営化されて民間経営の保育園になった時点で、じゃあ、区立保育園として設置されているＡＥＤというのは全部取り外しちゃうということになりますか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ＡＥＤにつきましては、今申し上げたように、区立園の場合には区がメンテナンスを含めて設置をしておりますけれども、民設民営になった場合には、事業者のほうで安全管理、リスク管理上の必要物品として用意する形で維持することになります。
南委員
だから、民設民営になった場合は事業者でやるというのはわかるんですけども、今まで区立保育園で設置されていたものを継続して、じゃあ、今度からは賃借料をそちらで払ってくださいよとなるんですか。その辺はどういうふうになるのか。全く区立保育園で賃借契約していたから、その時点でもう民設民営なので、区立保育園ではないから、区立保育園のためにつけていたＡＥＤだから、それはもう取り外させていただくと。民設民営で独自で今度はＡＥＤを設置してくださいねという形になるんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
その切りかえの時点で区のものについてはほかの場所に活用するなり、区のほうで別の管理、設置をする形になります。民営、新しい園では新しいＡＥＤ、多くはリース契約ということになると思いますけども、それで設置をする形になります。
南委員
ちょっとよく意味が、私に理解力がないのかわからないんですけど、ということは、区立園に設置されていたＡＥＤは、民設民営になった途端、それを外しちゃうということになるんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ＡＥＤの場合、パターンとして単独でそのＡＥＤの装置が置いてある場合と、あとケースに入って不用意に使わないように管理しながら設置する場合がございます。側自体は、本体とは別に流用も可能ですけども、今申し上げている部分につきましては、本体のＡＥＤの実際に電気が流れる装置ですね。そこの扱いについて御説明をしました。そこについては、民設民営になった場合に、新しいＡＥＤを事業者が用意をするということで、今まで使っていたものについては区として活用するので、別の装置。装置自体は設置という、置いておくという、設置という言葉を使っておりますけれども、くぎやねじで据えつけているわけではありませんので、別のところに持っていくというイメージの扱いになります。
主査
分科会を休憩します。
（午後１時１７分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時２０分）
南委員
わかりました。じゃあ、民設民営になった場合には、その条件としてＡＥＤを、公募の際ですかね。ＡＥＤを新たに設置してくださいという、そういう要項とかそういうことを盛り込んでいるということでいいですか。それとも義務付けられているんですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
委員御指摘のとおりございます。
南委員
今回全体で賃借料１０７台なんですが、これは同じＡＥＤの事業者からということですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
２種類のＡＥＤがございます。それは、契約時期が異なっている関係で２種類ということになってございます。
南委員
それは入札の時期が違うので、そういう２社になったということですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
はい、そのとおりでございます。区一括で契約しているものと部で契約しているものの２種類が今ございまして、その関係で２種類ということになってございます。
南委員
区と部との契約で違う２種類があるということなんですけども、ＡＥＤの機能としては全然同じもの、同じレベルのものということでよろしいですか。例えばどっちかが、入札だから多少金額の差が出てくるんですかね。同じものなのか、また違うものなのか。また、その入札金額についても違うのか。区と部のほうでは。それはどういう形になりますか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
基本的にＡＥＤに求められるスペックについては満たしているものを入れております。区全体でまとめて契約したほうがスケールメリットがあるということで、そこが基本になるんですが、契約、要は設置する必要の時期がずれていたことで、区の一括契約に合わなかったいきさつがありまして、現在部の契約も併存している形です。最終的には契約時期をうまく調整して区一括にしていくということを考えていくことでございますが、現時点では二つの契約が存在し、結果として２種類のＡＥＤがあるということです。ただ、安全確保上は全く問題はございません。
南委員
ちなみに区と部と１０７台のうち何台ずつというのはわかりますか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
区契約が８３台、そして子ども教育経営分野で契約しているものが２４台になります。
南委員
わかりました。じゃあ、次に、２番の教育委員会運営のところで、ＷＥＢ会議システム運用費ということで、９６万７,０００円余が計上されています。次の２５７ページでは不用額として、同じＷＥＢ会議システム運用費残、これが１３８万７,０００円余となっていますけれども、まず初めに、ＷＥＢ会議システム運用という、この内容について教えていただけますか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ＷＥＢ会議システムでございますが、この件につきましては、予算特別委員会でも御説明させていただいたところなんですが、当初、ＷＥＢ会議システムについてはペーパーレス会議とあと学校等、離れたところでの映像を交えた会議なんかができるような想定で予算を確保させていただいておりました。前者のペーパーレス会議については現在も運用をしておりますが、後者の離れた場所との映像等を交えた会議につきましては、セキュリティ確保の面、あるいは機器類の限界性などから実施困難ということで、今年度予算からは、その部分については削らせていただいた経過がございます。今回の２９年度につきましては、今、前者後者両方ともの予算がついておりますので、後者の遠隔地で映像等を交えて会議をするという部分の経費が残として残っているということになります。
南委員
わかりましたといいますか、予算のときもそうですけど、昨年の分科会でも同じような内容で、ペーパーレス化を行っているというような答弁がございましたけども、これはｉＰａｄとかそういうことなんだろうなと思うんですが、ペーパーレス化の削減効果というのはどういうもんなんでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
削減効果としては、具体的に資料として用意する紙関係の資料は削減できております。また、資料の蓄積という部分ではタブレットで確認ができますので、その辺の利便性もございます。また、資料について、映し出すものについて、同じように傍聴の方にも見ていただくということで、同じ資料を見つつ傍聴していただくというようなところにもつながっているところでございます。
南委員
傍聴者にもタブレットを配っているということですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
傍聴者には、大きな画面に映し出しまして、そちらで見ていただく形になります。
南委員
わかりました。
宮崎教育委員会事務局指導室長
先ほど広川委員のほうから、ＡＥＤの訓練についての御質問を受けたところでございますけれども、少し修正させていただきます。
中学校で一番実施が多いのは２年生ではなく３年生でした。それで、一応ほとんど毎年全ての学校がやっているんですけど、年によってはその年度をやっていない学校も１校ないし２校ぐらいあるというのが現状です。
それから、実施についての判断は、区の施策としてやっているわけではなくて、それぞれの学校で必要と思ってやっているところでございますので、今後もこういうことは有効だということは、我々のほうでぜひすすめていきたいと思うんですけども、小学校のほうにも、こういうことが有効だということでお勧めするという形で啓発していきたいと思っております。
広川委員
各学校にお勧めしているということなんですけれども、自治体として取り組んでいるところもありますので、ぜひそういうところも参考にしていただきたいと思います。要望です。
高橋委員
先ほどのＡＥＤのところなんですけれども、現在は区立関係だという話であるんですけど、今回決算だから余計なことを言うのはやめようかなと思ったんですけど、たびあるごとに、私立保育園も区の仕事を担っているわけだから、区が設置しているように私立保育園にも設置の費用とかは考えたほうがいいんじゃないのと毎回言っているんですけども、その検討はしていますという話だけど、現状どうなっているのか教えてください。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
ＡＥＤにつきましては、私立の保育所のほうも、おおむね七、八割は設置をしていただいているところでございます。ただ、委員御指摘の区としての補助、現行今は補助がございません。お子様の安全という面ではこういった設置は、区としてはお願いをしているところでございますので、昨年度来、そういった検討をということで答弁をしておりますけども、現状まだそういった補助制度を設けてございませんので、引き続き検討してまいりたいと考えております。
高橋委員
やっぱり設置してくださいというふうにお願いをして設置をしてもらっているわけですよ。こうやって区が民営化していくに当たっては、あったものを、すみませんけど、撤去させていただきまして、そちらで設置してくださいとなるわけでしょう。でも、受ける側は、区の公立だった保育園が民営化になるわけですね。だから、そこのところはやっぱりある程度は、大きな数で契約をすればそれなりに考えていらっしゃる、区としての契約、部としての契約といったら区のほうだという話だから、一体化して、私立保育園にもそれぞれあるにこしたことはないというか、なくてはいけない現状になっているんだから、考えて検討していくじゃなくて、もう来年度予算からはそのようにしますぐらいの大きな範囲で取り上げてほしいなというふうに私は考えています。どうですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
現状、園の状況等も確認をさせていただいて、早期の設置に向けて区としてもそういった予算についても検討してまいりたいと考えております。
高橋委員
それから、南委員の質問の後ばっかり追っているんですけど、このＷＥＢ会議システムというのは、２８年度運用開始して、２９年度予算のときにいろいろ質問が出たわけですけれども、４月から本格的に稼働させますという話だったんですけど、残が残ってしまっていて、とりあえずペーパーレス化をやっているんですというような報告だったんだけど、予算のときには遠隔で会議ができるということだったから各学校と連携をしてとかいうことも話に上がっていたんですけど、全くそこまで進んでいないという理解でいいんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
予算のときに御説明させていただいた内容につきましては、遠隔地、映像を交えた、議論としては防災面での活用なんかもできるんではないかという話がございましたが、そこについては断念をするということで御説明をさせていただきました。ですので、今後につきましては、ペーパーレス会議としての活用をしてまいります。
高橋委員
なんで断念することになっちゃったのかなというのがあるんですけど、ペーパーレスも非常に有効なことなんだと思うんだけれども、すごい発想がいいなというふうにその予算のとき思って、いや、いや実現されるとすごいことになるのかなと思っていたんですけど、なぜ断念しちゃったのかなというところを教えてください。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
一番は個人情報の扱いで、映像で映したものを、要は通信回線なりを通して本庁舎外で映したりということの話になりますけれども、そこのセキュリティ確保ということと、あと、やはり映像で細かいところまで様子をということになりますと、通信回線の太さとか機器類の状況とか、その辺がかなり要求度が高くなってくることもあります。そういったこと、一番は個人情報の保護というところなんですが、総合的に捉えまして断念をするということで御説明させていただいたところでございます。
高橋委員
とってももったいないような気がするんですけど、確かに個人情報の保護、それは大事なことであるんですけれども、せっかくＷＥＢ会議を考えたわけですから、断念した先にはもっとじゃあ違うやり方を検討しましょうというところはきっとやっていらっしゃるんだと思うんですよ。だから、そこを継続的にこういう会議につなげていきたいとかというところは検討しているんでしょう。そこをちゃんと言っておいたほうが私はいいと思うんですけど。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今の時代でございますので、マルチメディア的な発想でやりとりをするということが自然の流れかというふうに思います。ですので、今回想定していたところから難しさがあって断念ということにはなりますけれども、将来的にはやはり当初想定していた方向性を追求していくことだというふうに考えてございます。
山本委員
２５５ページの「教育要覧」印刷のところなんですけれども、これはまず何部印刷されているか教えてください。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
教育要覧につきましては２００部でございます。
山本委員
そうすると、単価が１,７００円ぐらいになるかと思うんですが、どういったところにまず配布されますか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
教育要覧につきましては、庁内のほか、区政資料センター、区民活動センター、図書館、すこやか福祉センター、また、学校教員、区議会議員、子ども・子育て会議委員等でございます。
山本委員
販売もされているかと思うんですよね。販売分として何部ぐらいプールされているものなんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
２部でございます。
山本委員
２部ということで、毎年売れていらっしゃるのかちょっとわからないですけれども、ウェブのほうにも載っていらっしゃいますよね、ＰＤＦで。ＰＤＦで載っているんですけども、総務の広報とかぶるのは嫌なんですけど、何でもばらけているんですよ、項目ごとに。要はＰＤＦ一つで、僕らも、ペーパーレス化の話もありましたけど、ここに教育要覧という一つのファイルで入れたかったりするわけですよね。そういったときに、項目ごとに分かれていると、それを全部ダウンロードして合体させないと一つのファイルになかなかならないということで、そういった面を、まず子ども教育部だけでも変えていただく取り組みというのは必要かなと思うんですが、いかがですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
一遍にまとめますと容量が大きくなってしまうということがありますけれども、その容量が差し支えないという方につきましては一括ダウンロードできたほうが利便性の向上にもつながると思いますので、個別に見る、また一括でダウンロードできる、両方できるように改良をしていきたいと思います。
山本委員
ありがとうございます。要は、ほかの部でもいろいろそういう要覧というか、支えあいだったらいろいろありますよね。皆さん同じように同じ業者で依頼されているんですか。こういう要覧を印刷する会社というのは一つの会社でやっていらっしゃるんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
計画、要覧等につきましては各分野で、またそのものによって事業者が変わることになります。
山本委員
これ自体まとめて一括でというところにはなかなかできないものなんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
内容も異なりますし、また時期も異なることから、なかなか一括というところについては難しいところがあるかなというふうに考えております。
山本委員
ありがとうございました。もう１点なんですが、「おひるね」については、２年前に民間に全て委託して広告収入でやるということで事業からは消えたということが昨年決特で南委員からあって載っていないんですけれども、２年たちました。２８年８月に発行されたということで、２年に１回ということで、もう既に３０年８月を超えているような状況でして、今現在の状況はどういう発行状況になっているか教えてください。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ことしが発行年になっておりまして、１０月下旬に発行を予定しております。２０１８・２０１９年度版ということになります。
山本委員
この「おひるね」自体は、区民の皆さんにとってどういう役割、意味合いでつくられているんでしたか。もう１回ちょっと確認で教えていただけますか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
区のサービス、また子育てに必要な情報をどういったところで得ることができるか、また相談場所はどこなのかというところがその冊子を見ることによってわかるということを想定しているところでございまして、そのため、母子手帳の交付時などに配布をしているところでございます。
山本委員
区民の子どもができて初めてこの冊子を、保護者の皆さんにレファレンスとして家に１冊置いていただいて、地区ごとに手にとっていただきながら、区の情報について知ってアクセスしていただくという役割のものだと私は理解しておりますが、２年前、白黒からコンパクトになってカラーになって大変見やすくなったし、本当に皆さんこれを活用されていると私は思っております。今回改訂に当たって内容は充実されたのかという点についてはいかがですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
御評価いただきましてありがとうございます。２８年度に作成をいたしまして、今、委員おっしゃるようにカラー、そしてサイズというところがとても使いやすく見やすくなったということで区民の方からもお声をいただいております。今回、改訂に当たりましては、ページ数につきましては若干減りますが、基本的に同じコンセプト、内容で発行を予定してございます。
山本委員
同じコンセプトということなんですけれども、ページ数が削減されたということはないですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今申し上げましたが、ページ数につきましては減らしております。現在の「おひるね」につきましては、見やすくなったという声の一方、文字が多いですねという声もいただいております。確かに、私も字が多いなというところは感じるところでございますので、よりその辺はシンプルに、先ほど申し上げた、これを見てどういうところに相談できたり、どういうものがあるかということを知るというところに着目をして、より絞り込みをしたところで、ページ数については減らしてございます。
山本委員
縮小して充実するという考え方も必要かと思うんですけれども、子育ての行政サービスに関しては地区ごとに本当にさまざまなサービスが生まれたり改定がされているような状況です。２年間という節目で変えていくという期間がいいのか。これは、今子育て先進区としてやっていこうということであれば、もうちょっと、１年に１回の改訂が必要なときもあるんじゃないか。毎年毎年というわけではなくて、見直す必要があるなという、情報がたまってきたなというときにはお金を使ってでも必要かなと思いますし、民間の方に相談しながら進めていっていただきたいなと思います。要望で結構です。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２５６ページから２５７ページ、２目学校再編費について質疑はございませんか。
広川委員
学校再編費のところで、学校再編計画の周知経費というのがあって、１６万８,０００円使われているんですけれども、これは具体的にどういった使われ方をしているんでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
学校再編計画の周知経費につきましては、学校再編計画の概要版を印刷してございます。具体的には９,７００部余の発行の経費でございます。
広川委員
それ以外の個別の計画に対して、例えば近隣住民だとかに配る周知のチラシであったり、そういうものには使われていないんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
主なものとして、先ほど申し上げました再編計画の概要版というところでございます。また、それ以外に必要に応じて地域限定で周知を図る場合につきましては個別に印刷をしてお渡しすることもございますが、先ほどの学校再編計画の周知経費という部分につきましては、再編計画の概要版の発行費用でございます。
広川委員
この間、中野第一小学校のところで、地域の住民の方々からこの計画に反対する声が大きく上がって、区の側も対応されてきたと思うんですけれども、やはりこの反対されている方々から聞こえるのは、知らなかったとか聞いていないとかそういうお声であって、やはりそのあたりもうちょっと工夫のしようがあったのかな、周知をもうちょっと力を入れたほうがよかったのかなと思う部分もあるんですけれども、その点いかがでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
区としては周知に努めているところでございますが、やはり自分自身のこととしてとらえていない場合、なかなか目の前に情報があっても御理解いただけないケースは場合によってはあるかと思います。ただ、そうはいっても、なるべく機会を通じて情報を提供し続けて、そういった方であってもこういう動きがあるんだなということがおわかりいただけるように努力していきたいと考えてございます。
広川委員
区報等でも意見交換会とかそういうのがあるときはお知らせをしていると思うんですけれども、今回の第一小学校の件もそうですけれども、こうしたことで、地域と学校との関係にひびが入ってしまうというのは本当に残念なことだと思いますので、これからも地域とのコミュニケーションというものを大切に考えていただければと思います。要望です。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２５６ページから２６１ページ、３目企画財政費について質疑はございませんか。
渡辺委員
２５７ページの２番、学校経理のクラブ・部活動外部指導員謝礼等のところですけど、去年より２５０万円近く上がっているんですけど、昨年が１１校で８７名の指導員ということだったんですけど、今年度、何校で何名ぐらいの指導員になったのかちょっと教えてください。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
小学校４４人、中学校７７人でございます。
渡辺委員
そうしますと、合計で１２１名ということで、去年よりも３０人以上ふえているのかなというふうに解釈をした上で、ふえた要因というのはどういったところにあるのかお伺いしていいですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
外部指導員につきましては教員の負担軽減ということもございますし、区としても積極的に御活躍いただき、全体としての部活動支援、向上を目指しているところでございまして、その方針にのっとった形の数値の変化でございます。
渡辺委員
何か謝礼金をふやしたとか、そういうのも予算にあったんですけども、具体的に効果があったのはどういうところなのかなと知りたかったので、今そういった質問をしたんですけど、謝礼金がふえたからとか、例えば募集のやり方をこういうふうに変えたからとか、そういったものがもし分析されているんであれば、それをちょっと教えてもらいたかったんですけど、何か具体例として挙げることができますか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
予算確保の部分もありますし、あと学校の側でなり手の方に声かけも積極的にしていただいたということもあり、結果としてふえているところでございます。
渡辺委員
中Ｐ連さんからも毎年こういった、もう少し外部指導員をふやしてほしいような要望というのを毎年受けているところもあって、こういうふうになっているのでとか、そういった人材確保とかは難しいという話も聞いたりしているので、そういったところがちょっとわかればいいなと思って聞いた次第です。引き続き、教員の方々の負担軽減のためにもふやしていくような努力はしていただければと思います。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
外部指導員のなり手の厚みをふやすということにつきましては、今年度の取り組みになりますけれども、地域スポーツ・コミュニティプラザのほうで、その講座を開いて、そこに参加をしていただき、人材バンク的なところに登録をしていただくというような取り組みも始めたところです。さまざまな工夫により人材確保をしていきたいと考えてございます。
若林委員
そこで、スポーツ・コミュニティプラザを活用した外部指導員の確保ということを伺わせていただいた過去があるんですが、まだ取り組みを始めたばかりで成果は出ていませんか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
具体的には中学校運動部活動外部指導員養成講座というものを９月１５日から始めたところでございます。まだ具体的な成果というところまでは至ってございません。
若林委員
そういった学校自身が声かけというのはもちろんのことなんですけど、区としてそういった人材確保のために引き続き進めていただいて、成果が上がることを期待しております。要望ということで、よろしくお願いします。
広川委員
同じところなんですけれども、今回不用額が１６３万円出ていて、これは当初確保しようと思っていたけど確保ができなかったというところがあるんでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
あとは実際には、予定をしていたけれども、年度の後半になり予定がつかず、調整がされるわけですけども、調整し切れずというところで残が出ているところがございます。
広川委員
調整し切れなかったところがあるということなんですけれども、決特要求資料の子文教３のところで、区立中学校の部活の外部指導員の謝礼の予算額であったり、決算額、学校別種目というのが書いてある資料があるんですけれども、この資料を見ると、平成２５年から２９年まで、どの学校のどのクラブに外部指導員が入ったかというのが書かれているんですけれども、これを見ると、継続してずっと入られている学校、クラブもあれば、この年は野球部が入っているけど、次の年はなくて、次の年はまた野球部が復活してみたいな外部指導員の入り方をしている、そういうところもあって、確かに指導できる教員が入ったというケースもあるんでしょうけれども、そういうケースじゃない場合もあるのではないかと思うんですけれども、この辺の安定性というか、しっかり確保していかないといけないと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
多くの場合は、今、委員からございましたけれども、指導に当たられる教員の方の配置状況とか、またその辺の学校側の事情によりというところが多いかというふうに思います。うまく外部指導員、また、教員の指導が組み合わさって、結果として子どもたちの部活動がしっかりと充実したものになるように引き続き努めていきたいと思ってございます。
広川委員
引き続き頑張っていただきたいんですけれども、先日文科省が来年度予算の概算要求に部活動指導員の報酬に充てられる補助金として、今年度よりも８億円積み増して１３億円計上しているんですね。区としても予算編成に当たっては十分に配慮していただくとともに、教員の長時間労働の解消であったり、また部活の充実に資する人材確保はしっかり進めていってもらいたいと思います。要望です。
高橋委員
ちょっとくだらないことかもしれないんですけど、学校管理の校割の中で、学校が小動物を飼育している場合はこの校割予算で賄うんでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
例えば餌代とかそういったことになりますでしょうか。校割予算の中で確保していただくことになります。
高橋委員
これは全部一緒くたになっているんで、小学校は小学校、中学校は中学校といって、全部をトータル的に書かれているから、どこの――まあ、こんな細かいことを聞くのはとても何かあれかとは思うんですけど、やっぱり小学校が中心的になるんでしょうけれども、小動物の飼育、今アレルギーとかいろんな問題があるから、なかなか学校で動物を飼って、それを観察したり、飼育したり、成長過程を見るというのは難しいというようなお答えもいただいたこともあるんですけれども、そういうのが全く見えてこないというこの表記の仕方が、どんどん何かわからないように書いてくれちゃっているのかなというふうな思いになっちゃうわけですよ。以前はこういう書き方じゃなかったんですけれども、全体が、どこの小学校がどうなっているのかというのが全くこれじゃあ読み取れないし、校割は生徒数掛ける幾らになるという感じになっているから、この人数でこうなっているんですよと言われりゃそうなんでしょうけど、これをいちいち把握していくのは、一個一個聞いていかなくちゃなんないのかなというふうに感じ取っているわけです。例えばの話で小動物を聞いたんですけど、細かい雑費までを校割で出しなさいということになっているわけだから、もうちょっと何か工夫して記載してくれたほうがよかったんじゃないかなと思うんですけど。それで、小学校で小動物を現在飼っている学校は何校あるんですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
今、小学校ではほぼ、いろんなものも含めますと全校。ウサギとかコイとかチャボとかいろんなもので全校。中学校ですと１校だけ、金魚でございます。
高橋委員
どこで聞いたらいいかがわからなかったから校割の中で聞いたんですけれども、やっぱり今動物と触れ合うということは非常に大切なことだと言われておりまして、特別養護老人ホームとか介護施設とか病院でさえも、癒やす――癒やすって変な言い方だけど、心を和らげるために動物を一緒に院内にいさせたりとかするという、そういう実態もあるんですよね。だから、ある地方の――これは地方だから校庭も広いし、飼う場所はたくさんあるんでしょうけど、地方ではもう小犬を拾ってきてそこから育て上げちゃって卒業式も行事まで何でも参加しちゃうワンコとか猫がいるっていう、そういう教育の仕方もあるわけですよ。だから、以前も私は総括で聞いたことあるんですけど、やっぱり嫌だって思うお子さんもいるんでしょうけど、嫌だと思うお子さんに対しても、そうじゃなくてこういうふうになると、というようなのが教育の一環だと思うんですけど、そういうこともわかるような校割の表示にしていただけたらありがたいなと思いますけど、どうですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
資料のつくりにつきましては、これまでさまざま御意見をいただき現在の形になっておりますけれども、私どもの捉えとしては、まず基本的に大きなところが酌み取っていただけないと審議に差しさわりがあるのかなというところを感じております。監査的な細かいところまで載せることも可能ではありますが、その場合、あまりにも資料が大部になりまして、大きなところでの御指摘を受け損ねてしまう。そこは大いなる損失と思いますので、今の形で我々としてはやらせていただき、質疑の中で、その時々の関心事についてはお答えさせていただくという形で進めさせていただければなというふうには考えておりますが、いかがでございましょうか。
高橋委員
副参事からいかがでございましょうかと言われたから、私たちも資料要求とかすればいいわけだから、確かにおっしゃるとおりでございます。ですけど、私たちが伺ったときは御丁寧な答弁をいただければと思いますけれども、その努力もわかりますし、だけど校割ありき、校割を全部の区がやっているとは限っていないみたいだから、私は校割予算でいいのかというのもいつも言っているんですけど、校割予算の上にまた独自に学校が取り組みたいと思うところ、これはいろんな東京都の研究とか区の研究は、それは補助金、助成金が出ますけど、そうじゃなくて特色あるものをつくりたいんだと。もううちは突出して動物を頑張って育てていく学校にしたいんだといったら、それに頑張りなさいといって、特別にこの費用ですよというふうにつけるぐらいの太っ腹の教育委員会でいてもらいたいわけですよ。だから、校割予算は校割なんだけど、ある程度各学校で頑張りたいんだというところは少し認めてあげて、予算を上乗せというわけじゃないけど、それに対しての助成をしてあげるというような体制を整えていただきたいんですけど、この表示は理解しました。だから言いません。それで、今後どうですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
各学校の特色を生かし、また学校長の考えで伸ばすべきところを伸ばすというところについては、予算を考える上でも大事な観点かというふうに思っています。この校割予算自体がもともとそういう趣旨のところで校長の裁量で執行ができるようにというところでつくられたものだというふうに理解をしておりますが、現在のところ、リーマンショック以降、その絞り込みをかけた状態になっているところがあります。となると、本来のその裁量によって特色を伸ばすべきところが、結局はそこまでお金が確保できないというところになってしまっているんだろうと思いますので、まずはその絞り込んでいる校割予算を解消し、その上でさらにどういうふうな特色づけのすべが最適なのかということを考えていきたいということで、来年度予算に向けて検討しているところでございます。
主査
ちょっと引き取ってもいいですか。
高橋委員
どうぞ。
主査
委員会を休憩いたします。
（午後２時０５分）
主査
委員会を再開いたします。
（午後２時１０分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に２６０ページから２６３ページ、４目知的資産費について質疑はございませんか。
南委員
２６０ページの指定管理者運営のところで図書館に関することですが、これは昨年も質問させていただいて、一番下のところホームページのアクセス数、これが１６０万件ということで、ここで、ことし２９年度の決算書には、その下に「ホームページアクセス件数にはロードバランサの機械的アクセス数を含む」というふうに書いてあるんですけど、１６０万件ですから、これは日で割ると４万３,０００件のアクセス数になるということなんですね。ロードバランサというのが機械的に自動的にアクセスしていくという数が含まれるということなんですけども、これはロードバランサの、私は専門家ではないんですが、知っている同僚議員に聞きましたら、ロードバランサの自動的、機械的なアクセス数というのは、それ自体カウントされている。だから数字がわかるはずだと。それを差っ引けば正確なアクセス数が出るはずだということなんですが、その辺はどのようにお考えですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
機械的アクセスにつきましては、委員おっしゃるように、考え方としてははじき出すことができます。具体的には、機械的なアクセスというのが１分当たり６回ということで、２台のウェブサーバーがあるので、掛ける２掛ける６０分の２４時間の３０日の１２ヶ月と計算しますと、６２２万回ということは出てくるんですね。ただ、それと実際のアクセス数を厳密に分けるところが技術的に難しく、それを費用をかけて正確に仕分けできるようにすることも可能というふうにも聞いているんですが、費用が生じるということもあり、次期改定、システム更新とかというときに、そこの辺については見直したいなということで、現在のところは、ロードバランサの機械的アクセスを含めた数ということで今まで出してきている経過もありますので載せてございます。ただ、わかりやすさという部分では、南委員おっしゃるとおりでございますので、今回注釈がつきましたが、この注釈を見てどれだけの人が理解できるかということを改めて考えると、わかりづらいかなという反省もありますので、さらにちょっと改善策を考えていきたいと思います。
南委員
これはシステム上の問題ということもというお話でしたが、こういうアクセス数の出し方というのは、他の自治体とかはどういう感じでやっているんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
他の自治体でロードバランサの機械的アクセス数をという表記を見たことがございませんし、実際には、純粋にホームページをアクセスした数というものが出ている例が多いのかなというふうに考えております。
南委員
先ほどさまざまに、実際のホームページのアクセス数をはじき出すには、非常にシステム上難しいと。正確なものを出すには次回のシステム改修のときに、それを盛り込んでいくしかないというお話ですけども、次回のシステムの更新、これはいつごろ予定を立てられているんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
まずはこだわり方だと思うんですけど、今アクセス数というのを１桁まで出しているところでロードバランサの数を引いた場合、その１桁の数字まで正確には出せないというところで、こういう出し方をしているところがありますということをまず補足させていただいて、次のシステム改修につきましては、平成３２年度を予定してございます。
南委員
わかりました。平成３２年度までこのアクセス数の出し方を継続していくという形ですね。まあ、しようがないといえばしようがないんですけど、わかりました。その次、資料の検索について、これも９００万近い件数があるんですけども、これは日に計算すると２万４,０００件の検索数というのは、これはロードバランサとかそういうのは関係ないんですか。どういう、本当に正確な検索数ということになりますか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ここについては正確な数字ということでとらえてございます。
南委員
わかりました。じゃあ、かなり検索はされている。多分、資料の予約件数が５６万件ですから、仮にこの人たちが検索するとなると、その人一人が大体１６回ぐらい検索しているという計算になるんじゃないかなというふうに思うんですが、非常に検索が多いんだなというのを実感したところです。
次に個人登録人数、これが合計で５万４,８４５件。昨年が、教育要覧にも載っていますけども、６万２,５１９件。その前の２７年度は５万８,８５５件。さらに２６年度が７万件ぐらいあったかと思うんですが、特に今回６万２,０００件から５万４,０００件に８,０００件も激減しているということなんですが、これは何か理由があるんでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
登録者数については、残念ながら減っている状況の中なので、区としても登録者数向上というところ、御利用される方の数をふやす。知っていただき、御利用いただくということを進めていきたいと考えているところでございます。
南委員
減っているというその分析といいますか、それは何かされていらっしゃるんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
引き続き、新規登録者につきましては堅調な状況ですので、今、区のほうでは、地域開放型図書館、また新図書館というところで新しい事業も検討しているところでございますが、そういったところで、図書館の魅力向上、また、利用しやすい環境づくりというものを整えて、利用者、登録者の向上を図っていきたいと考えてございます。
南委員
非常に図書館というのは区民の方々にとっては、いろんな蔵書を探したり、そのことで知識を得たりとか、子どもたちにとっては非常に楽しい、絵本であるとか物語であるとかそういったことを身につけられる大きな施設であろうかと思いますので、その辺の今登録者数が減ってきている現状をしっかり分析していただいて、さらに利用しやすい、また使って楽しい、そういう図書館をぜひ目指していっていただきたいというふうに思いますので、これは要望としておきます。
広川委員
同じところなんですけれども、７,７００人近く減っていると。これから向上のために頑張っていくということなんですけども、減っている要因がわからなければ、何を頑張るのか、どうしていくのかというのがつかめないんですけれども、そのあたり何か要因というものを把握されているんでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
基本的に、登録者数自体が減っていることに関しましては、更新時期が来てそのまま再登録されない方が多いということがまずございます。引き続き継続して利用していただくための魅力づくり、先ほどの繰り返しになりますけど、利用しやすさというところを改善していく必要があるというふうに捉えてございます。
広川委員
再登録がないとかそういうこともあると思いますけれども、やはり利用者の方が区の図書館に対して何を求めているのか、どういったふうに向上を求めているのかということも把握していくことが必要だと思うので、そのあたり調査してみてはいかがでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
そこのニーズがどこにあるかというところにつきましては重要というふうに考えてございます。新図書館の運営計画をつくるに当たってはアンケート調査も実施したところでございますし、あとは蔵書の利用の状況によってどういう傾向の本が読まれているのかと。そんなところの分析もできるかというふうに考えますので、その辺の要因分析についてはさらに深めて今後につなげ、改善できるようにしていきたいと考えてございます。
広川委員
それと、決特の要求資料の中でも出ていたんですけれども、図書館の司書数とか司書率がちょっと下がっているのかなという気もしまして、このあたりとのかかわりとかも調査するべきじゃないかなと思います。これはお答えできるかわからないんですけれども、今図書館で働いている方で正規の方と非正規の方の割合はわかりますか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
正規、非正規については今資料がございません。
主査
よろしいですか。
広川委員
はい。
高橋委員
教育要覧の中に有料宅配サービスというのが載っているんですけど、これは、何か見ていると、２９年度は登録の方が６人しかいなくて、３３ページの一番下なんですけど、これは、私もこんなのがあったんだなんて思っちゃったんですけど、これはどこで、図書館に行けば書いてあるんでしょうけど、やっているんだったら、もっと区民にお知らせして利用してもらったほうがいいんじゃないのと。１回８００円だから収益になるんだろうとは思うんですけど、まず、どのような広報活動をしているんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
基本的には、図書館で本をお借りになってそのまま持ち帰る方が多いわけですが、事情があってそれを送ってほしいという方のニーズにも応えられるように、要は宅配サービスを利用して御自宅に送るということでございます。図書館の中では御案内しているところですが、広く利用されるサービスではないところから、積極的なＰＲというところまではしてございません。
高橋委員
いや、これは謙虚なのか、あまり使ってほしくないのか、もっと広めたいのか全然見えないんですけど、せっかくこういうサービスを図書館が行っているんだったら、普通、区報に載せたりとか、大々的にお知らせすれば使いたい人がいるんじゃないかなと思うんですよ。わざわざ図書館に行かなくても、１回８００円ぐらいだから払って借りようかなと思う人もいるかもしれないし、私なんかは図書館行くよりかそうやって利用したほうがいいかななんて思いますけど、今、本離れしているというところもあるので、ぜひこれを、継続していくんであれば、もっと広めてほしいと思うんですけど、どうですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ここは利用者負担の配送料がかかるというところで、特に伸びるサービスではないのかなというふうに捉えておりました。ただ、我々の気がつかないところでのニーズがあるとすれば、それは検討する価値もあると思いますので、検討課題とさせていただければと思います。
高橋委員
伸びる歳出かどうかわからないのは、やってみないとわからないんだけど、きっとそういうニーズがあったんだと思うんですよ。だからこういうことをやってみようかなというふうに、これは図書館の委託先がやっているんでしょう。だから、そういう発想のもとに、２９年度は６件しかなかったんだけど、３０年度だってやっているわけですよ、きっと。だから、本当に中野区全体が区民が知れば、ああ、じゃあ、ちょっとこれ使ってみようかなと思うかもしれないと私は思うんですね。それで結果的にあまりなかったらどうするかということを検討してみたらいいかなと思うんだけど、もうちょっと工夫をしていただきたいと思います。
山本委員
先ほどの南委員のところの図書館の運営状況のところで１点、お答えは多分できないと思うんですけれども、検討要項として伺っておきたいのですが、資料の検索数なんですけれども、今、要はパソコンのブラウザ上で拡張機能というのがありまして、例えばアマゾンとか本を検索して開きます。そうすると、自分の登録した最寄りの図書館に在庫があるかというのが自動的に出るような機能がありまして、大分流行っていらっしゃるんですね。そういうので意図せず図書館のホームページまで行って検索しているというわけじゃない検索のほうが多分にあるんじゃないかと思いまして、ここにその数が、経由をたどればわかる話なんですけれども、それがあるのかないのか。あるんであれば、どれぐらいのものなのかというところも、今後のために把握しておいたらいかがと思いますが、いかがですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
実際、アクセスもそうですけれども、検索についても、今、委員のお話がありましたけれども、機械的な自動探索というところで訪れるパターンもあるかということは認識しております。現在はそこを分類するところまではできておりませんけれども、今後のサービス向上のために、実際の住民の利用がどのくらいあるのかということについては、情報としても大切な話かと思いますので、どういったことが読み取り可能なのかも含めて研究していきたいと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に２項学校教育費、２６４ページから２７１ページ、１目学事費について質疑はございませんか。
南委員
学事費の予算現額のところ、予備費から充用４万円というふうになっていますが、この内容を教えていただければと思います。２６４ページの学事費の頭のところですね。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
その項目につきましては、ページで言いますと、２６７ページ、学校教育調整のところの上から５番目、部活動実施中の事故による損害賠償金、これを予備費から充当したということで、その４万円になってございます。
南委員
じゃあ、ちょっと先のほうまであわせて進んじゃったということで申しわけないんですが、これは部活動中の事故ということですが、これは具体的には言える話ですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
これは第一中学校なんですけど、部活動で野球部がバッティング練習をしていて、ファウルボールが隣地の住宅に当たって雨どいを壊してしまったということがありまして、その費用でございます。
南委員
その場合、４万円を突然のそういう事故なので予備費から充てたということですけど、これは保険とかそういったことで補填とかされるということになりますか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
区で加入しています自治体賠償保険の対象にはなってございます。
南委員
じゃあ、自治体の賠償保険の対象になっているということは、今、予備費から４万円計上したけども、後々これはどれぐらい補填されるんですか。全額補填されるんですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
全額補填されます。
南委員
決算なので、歳入のほうまで聞いちゃいましたけども、わかりました。これは予備費から充用という形で、そういった突発的なことだったんですけど、簡単に、予備費から充用という決定をしたときの手続上といいますか、そういったことはどういう流れで決定をすることになりますか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
ちょっとお時間を。
主査
質疑は続けられますか。
南委員
じゃあ、後で。
主査
一旦休憩させてください。委員会を休憩します。
（午後２時３４分）
主査
委員会を再開いたします。
（午後２時３５分）
広川委員
まず２６７ページ、学校教育調整、事業メニュー２、地域連携事業調整というところでお聞きしたいんですけれども、遊び場開放管理業務委託費について１０２万円不用額が出ているんですけれども、これは何でしょうか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
遊び場開放につきましては、実績に応じて支払いをしているものですので、その実際の支払いと予算額の差になります。
広川委員
遊び場開放の利用実績ということで、決特要求資料、子文教の５７番というので出ているんですけれども、決算年度の遊び場開放利用実績と２８年度の実績を比べるとかなり減っているなというのがわかるんですけれども、例えば塔山小学校だと、平成２８年度は５３回開かれていたのが決算年度では３６回。啓明小では２６３回が２２１回。利用人数でいうと、中野本郷小で３,４００人が２,９００人、新井小で１万人が７,８００人とかなり減っていることがわかるんですけれども、これは何か理由があるんでしょうか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
遊び場開放の利用者の減の理由については、遊び場開放といってもキッズなんかで併設しているところもありますし、さまざま遊び場が変化してくる中で、その人数と開催の実施回数との差があるので、１回ごとの人数が減っているという現状からこういうことになっているのかなと。実施回数ではなくて、１回に来る子どもの数が小集団で遊ぶようになっているかなというふうには思ってございます。
広川委員
回数も人数も減っているという話なんですけれども。この実施日というのは中野区立学校施設の開放に関する規則というので決まっていると思うんですけれども、これは遊び場開放の回数が減っているというのは、何か管理する側の例えば人が足りないとかそういう問題があるんでしょうか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この中でお支払いをしている遊び場開放の日というのが、例えば、第１・第３・第４土曜日の午後と第２土曜日、あと第５土曜日、日曜・祝日について委託をしている。その委託費用について払うと。平日分については用務業務委託の中で入っているということから、必ずしもそこがリンクしてくるわけではないということでございます。
広川委員
一概に回数が減っているというわけじゃないということなんですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
支払いと回数がリンクしてこないということですね。
広川委員
いや、子ども文教の決特要求資料の５７番に開放日数と利用人数が出ていますよね。この回数が２８年度と比べてかなり減っているんじゃないかというところを聞いているんですけども、そのあたりどうでしょうか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それは資料のとおりなので、回数としては減っていることは事実としてあると思います。
広川委員
その減っている要因を聞いているんですけれども。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
実施する日が減っている要因なんですけれども、遊び場開放を中止する理由にはさまざまな理由がございます。天候が暑過ぎて子どもの安全が図れないとか、あと学校の例えば工事なんかで安全を確保するために中止するとか、さまざまな理由で遊び場開放自体を中止することもあるので、さまざまな理由の中で実施回数が減ってきたということだと思います。
広川委員
さまざまな理由があることはわかるんですけども、業務委託する中で何かしら困難なところがあるんじゃないかなと思って聞いたんですけれども、わかりました。区内は子どもが走り回れたり、ボールで遊べたりする公園があまり多くないので、できるだけ学校開放はふやしていってほしいなと思います。
もう１点伺います。同じところの学校支援ボランティアについてなんですけれども、教育要覧の２５ページを見ると、登録団体、登録者数が出ているんですけれども、決算年度は登録団体が三つふえているんですけれども、これはどういった団体ですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
３団体、絵本の会、読み聞かせの会などの活動をしている団体がふえてございます。
広川委員
絵本、読み聞かせということで、この学校支援ボランティアはさまざまなほかにもいろいろなことをやられていて、活動が行われていて、子どものみならず、学校と地域にとっても意義のある機会の創出になっていると思うので、ぜひこういった学校支援ボランティアを広く周知させて、登録者数も拡大していってもらいたいなと思います。要望です。
もう１点、２６９ページの教育機会、２の就学奨励（小学校）というところでお聞きします。就学援助費のところで、新入学学用品費の前倒し支給を決算年度から行っていただいて、これは本当にありがとうございます。新入学学用品費の新小１、小６（新中１）のところが前倒し支給のところに当たると思うんですけれども、それぞれの支給件数、わかれば教えてください。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
新小１につきましては２４２人、新中１、現小６につきましては２６９人でございます。
広川委員
これは、例えば小学校１年生でいうと、前倒し支給を受けた方と従来どおり入学後受けた方の割合はわかりますか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
ざっくりの数字になってしまいますけれども、３０年度になって新たに申請を受けて、うちで認定したのが大体３５人程度かなというふうに思ってございます。
広川委員
じゃあ、ほとんどの方がこの前倒し支給を受けられたということで、今回新たに制度を始めるに当たって、区のほうは全家庭に通知を出してということで、こういうたくさんの方が受給できたということで、区の取り組みは本当に高く評価いたしますし、今年度以降も周知の徹底に努めていただきたいと思います。
最後、もう一つだけお聞きします。２７１ページ、７、校務管理のところ、学校用務業務委託、決算年度は何校ふえたんでしたっけ。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
平成２９年につきましては４校ふえてございます。
広川委員
現状、委託されていないのは何校あるんでしょうか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現状というのは、平成３０年度にも新たに４校しております。それを除いて、平成３０年度現在で委託をしていない学校については４校でございます。
広川委員
それらは来年以降委託をしていくということですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
３１年度に委託をする予定でございます。
広川委員
決算年度、不用額がかなりふえて２８６万円になっているんですけれども、これはどうしてでしょうか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
学校用務業務の委託の残につきましては契約落差ということですので、契約の落差でございます。
広川委員
昨年は、区立小学校で用務員による事件がありまして、やはり学校業務を委託で行うということがどうなのか不安に感じているという声も聞いているところで、中野区の教育委員会として再発防止について取り組んだこと、またこれから取り組んでいく上での課題などあれば教えてください。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
昨年大変申しわけない事態を起こしたわけですけれども、そこにつきましては、個人の所有物については持ち歩かないということで、校務主事のいる部屋から持ち出さない専用のボックスをつくりましたり、あとは研修ということで、業務前にきちんと研修する。または責任者をきちんと設けて、その責任者がきちんと管理をして、それを報告するというような体制をとってございます。今後も引き続きそれらについて怠りのないように注意してまいりたいというふうに思ってございます。
渡辺委員
今の広川委員と同じところでの学校用務業務委託費、全て委託にしていくという中で、やはり委託の場合だと指示系統も違ってくるというところで、その部分で何とか改善ができないかという声も聞こえております。ただ、委託にしてずっと長くやってきている、そういった学校もあるわけなんですけれども、一長一短があるのかなと思うんですけれども、委託にしてよくなったものとかも、もしあるんであれば教えてください。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
用務業務委託ですので、あらかじめ仕様書の中でするべきことが明確になってございます。明確にするという上では、計画的にいつどのようにやっていくというものについて計画的に指示を出すということについては大変よくなったことかなと思っていますし、仕様の内容についてしっかり縛りがありますので、それがきちんと履行されるということについても用務業務委託を進める上ではよくなったことかというふうに承知してございます。
渡辺委員
何年も前から業務委託しているところの学校からは、何か改善要望とかそういうのが出ているわけではないんですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
さまざま当初はいろいろな意見は聞いたところでございますけれども、それらについて一つひとつ話し合いをし、変えるべきところは変えながら進めてきておりますので、件数としては減ってきているというふうに認識してございます。
渡辺委員
仕様が変わったりとかすればいろいろ戸惑うところもあるかと思うんですけれども、やっぱり現場のほうでも、今までやってきた中でいい部分は残していってもらいたいという思いもあると思うので、都度そういった要望も聞き入れながら改善していってもらえればと思います。要望です。
高橋委員
どこで聞いたらいいのかよくわからないんですけど、まず、教育要覧の２５ページで、学校地域支援本部というふうな言葉があるんですけど、これは前から何かあったこういう言葉、確認したいんですけど。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
今年度初めて教育要覧で使ったかどうかというところの確認でございますよね。すみません、ちょっと確認を改めてしたいと思います。
高橋委員
私も教育要覧を見ていて、あれ、いつの間にか、こんな学校地域支援本部と入っているんだけど、その上は子ども地域包括ケア推進、これは、今区長が目指していらっしゃるのを入れたのかななんて思ったんですけど、キッズ・プラザや地域開放型図書館をとうたっているからあれなんだけど、学校地域支援本部というのは本当に何か、学校が本部になって何かやるのというような名称になっているから、これは気をつけないと、どういうふうにとらえられるかわからないよという心配があるんですよね。これは何でこういうのがいつの間にか載っているんでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
趣旨としては、家庭・地域・学校が一体となってというところを目指したところの目的から項目設定をしているところではございますが、その項目名について、どういう取り扱いの変遷があったかについては今確認をして正しいところをお伝えしたいと思いますので、そこの点については答弁を保留させてください。
高橋委員
はい、わかりました。では、これは待っていますから、そのときにまた聞きたいと思います。
もう一つ、２７０ページの校務管理のところですけれども、教育要覧の中の４３ページ、校務主事というのがありまして、ここには「校務主事は、従来の用務、警備、学童擁護などの専門職種と職務を統合し校務主事として、協力・補完しながら業務を行っている」と書いてあるんですけど、この校務主事というのは、学校用務の委託をしている人たちとは別枠で職員としているという理解でいいのかな。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
校務主事につきましては、委託をしていない学校、現在は４校あるんですけども、そこでいわゆる用務業務をやっている職員が校務主事で、なお、委託をしてから２年間、一人ずつ引き継ぎといいますか、そういった関係で校務主事を一人置いておりますので、そこも含めまして校務主事を配置しているところでございます。
高橋委員
そうすると４校で、この下の校務主事職員数の推移となっているけど、平成２９年度は３７人となっているのはどうしてですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
学校によって校務主事が一人ではなくて三人もしくは二人いますので、それの合計、プラス学校再編をしたところにも置いておりますので、それらの職員を合わせるとこの数になるということでございます。
高橋委員
そうすると、平成３０年度以降は残っている４校が３１年度に委託になるから、この校務主事は徐々に減っていくという理解でいいの。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員おっしゃるとおり、これから委託が進んでいく、または再編で残った職員もいなくなるということになりますと、この数がだんだん減っていくということになってございます。
高橋委員
それからもう一つ確認したいんですけど、学校には地域連携担当主査という職員の方がいますよね。これは小中全校にいらっしゃるんでしたっけ。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
用務委託が完了しているところにつきましては、主査あるいは主任を配置してございます。
高橋委員
それで、その方の表記が全く見えないんですけれども、どこで確認をしたらいいんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
連携を進めるという立場での職務をする職員でございますので、書かれるべきとしては、先ほど御指摘のあった、教育要覧で申し上げますと２５ページの地域、家庭、子育て連携の、今は学校地域支援本部と書いてございますけれども、そのところあたりに位置付けをするべきだというふうに思います。
先ほどの学校地域支援本部という記載に関しましては、今回の３０年度版の教育要覧のほうに初めて使っている言葉です。ここの学校地域支援本部という位置付けが明確に現在位置付けられているわけではない中で、狙いをはっきりさせるということでこの単語を使ったわけなんですが、誤解を招くところが今あるかということで御指摘を受けて認識をしたところですので、今後ちょっとここの解釈についてははっきり認識をしなければいけませんし、対外的にもどういうふうにここを狙いとして書いたかというところを改めて丁寧に説明していく必要があると思います。
高橋委員
一般的に地域の皆さんは、自分たちの近所にある学校が中心であって、学校の地域に支えられて子どもたちが成長していくという御理解を持ってくださっているから地域連携というのができているんだと思うんですよ。ただ、今、高橋副参事が言ったように、この地域連携をもとに学校が中心としていろいろ発信していきますよという立場であるんだったら、支援本部とかじゃなくてもっとわかりやすい名前にしたほうがいいんじゃないのと。学校がまるで地域を支援しているみたいな感じになっちゃうじゃない。それと先ほど私が聞いた地域連携、主査とか主任が職員として学校にいらっしゃるんだけれども、地域連携という役割があるんだとしたら、もっと地域に顔を出すべきだと思うんです。今現状を見ていると、学校のお手伝いさんみたいな感じで、副校長先生のサポート、いわゆる学校内のサポートだけで、この方の役割は地域連携じゃないのなんていつも思うんだけど、ちっとも地域の会合に出てこない。校長先生に、申しわけないけど、この人は地域に出してくださいよと言っても、その人が、いや、いや、私はこの中でやっているんですと言われちゃうと出せないとかって、お互いが何か意思の疎通ができていない現場があるというところを私は感じています。だから、何のためにその人が学校に行っているのか。最初の狙いは、副校長先生が地域とのかかわりが忙しいから、その人を入れて地域とのやりとりをしてもらいましょうというのが狙いだというふうに私は聞いたわけですよ。だけど、ちっとも、何年かたってもその役割の人は地域に姿が見えない。これって、ただ学校のお手伝いしているんじゃないのという雰囲気なわけなんですよ。私が感じるのはね。どこの学校へ行っても。だから、せっかくそうやって配置しているんだったら、その人の役割もこういう明文化できる冊子とかに、こういう人が学校にいますとか、この２－２－２の学校何とかというものになるんだったら、こういう地域連携の担当がいますよと。そしてその人が地域と学校といろんなところをつないでいくんですよというように書いておけば、ああ、こういう人なんだというのが、地域の人もわかっていくだろうし、私たちも伝えやすいというか、何かいつも聞かれるんですよ。あの人一体誰って。だから、私も、いや地域連携の人ですよと言うんだけど、地域に顔が見えないと地域の人から言われちゃうというところがあるから、そこのところを理解していますか。把握していますか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今、学校に配置している連携担当の職員については、支えあいの地域の連携を進める職員とは違って、地域が学校を支援してくれる土壌を耕す。そして実際に学校を支援する。あくまで学校教育、子どもたちの環境充実のために立ち回る職員だというふうに捉えていますし、そのことが明確にメッセージとして住民に伝わり、その中継ぎとして職員が役割を果たすということが進められていかなければいけないというふうに考えております。そのためには、その狙いをはっきりと書くべきであるし、学校地域支援本部というのは、従来からも使っている言葉ではあるんですが、言葉としてはその狙いが地域連携にあるのか、学校支援にあるのかというところがいま一つ読み取れない言葉でもあります。ですので、その辺の言葉の使い方も含めて整理をして、本来の役割が果たせるように、また職員もそういうふうに動けるように、今後体制を整え充実を図っていきたいと思いますし、記述の上でもしっかり整理をしていきたいと思います。
高橋委員
私の理解が若干違っていたのかもしれないんですけど、どちらにせよ、学校を支援してもらうためとか、そうでしょう。そうするとやっぱり地域とのかかわりも必要なわけじゃないですか。学校支援ボランティアさんとのかかわりも必要じゃないですか。だから、その人が明確にここにいるんですということがわからないと、宝の持ち腐れじゃないけど、ただいるだけってなっちゃうのはもったいないなというふうに感じているので、そこのところをよろしくお願いしたいと思います。
主査
分科会を暫時休憩いたします。
（午後３時０３分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時２５分）
休憩前に引き続き、他に質疑はございませんか。
若林委員
２６７ページ、学校安全の中で、通学路児童見守り業務委託、今これ、どんな状況になっていますか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
通学路児童見守り業務委託につきましては、統合校とそれ以外の学校に分けております。統合校のところが、この上から２行目の加配分と書いてあるところにつきまして、美鳩小学校、みなみの小学校、南台小学校の３校の分がこの２段目でございます。こちらにつきまして２２５日×３時間×２人というもので配置してございます。そのほかの学校につきましては、一番上の行につきまして、１校当たり１０５時間ということで配置してございます。
若林委員
決算の額を見ると、３校対残りの学校の割には、金額がちょっと違い過ぎるのかなと疑問に思ったんですけど、これは毎日というわけじゃなくて――２２５日か、ほぼほぼ毎日か。上の通常校、統合じゃない学校に関しては１０５日、（「１０５時間」と呼ぶ者あり）あ、１０５時間ということは、毎日じゃないですよね。ということは、学校がこの日と指定した日にお願いしますという形でいいですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
教育委員会からは時間の配分だけをお願いしてございまして、いつ配置するかについては、学校の事情に合わせて適切な時期に配置しているということでございます。
若林委員
これは、委託先というのは。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
シルバー人材センターになってございます。
若林委員
通学路に防犯カメラを設置したりして、子どもの通学に関して力を注いでいるという中で、それでもやっぱり年間不審者というのが出るわけです。そんな中で、この通学路見守りに関してもう少しふやすことは可能かな、なんて思うんですが、いかがですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員おっしゃるとおり、さまざま防犯カメラとかつけている中で起こっているところで、通学路の児童の見守りだけではなかなかそれを防ぐということは難しい中で、ＰＴＡによる見守り活動であるとか町会による見守り活動とかとあわせながら、子どもたちの安全を守っていく必要があると思います。その中でどういう体制、我々が見守りにつける時間はどれぐらいあればいいのかということを総合的に勘案しながら、今後について検討を進めていきたいというふうに思っております。
高橋委員
なんかくだらないことなんですけど、外国人学校保護者補助で、交付人数が２７１ページは延２３０人で、要覧のほうは４５ページの１９４人となっているんですけど、これ、何で違うんですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
申しわけございません。教育要覧の４２ページの１９４につきましては、世帯数を記載させていただいております。こちらの、（「人数と書いてあるぞ」「交付」と呼ぶ者あり）交付人数というのが、世帯主に対して交付するということから、ちょっとわかりづらいんですけれども、世帯主の方の人数ということで書かせていただいていて、こちらが、いわゆる児童・生徒の数が２３０人ということになってございます。
高橋委員
ここにも同一世帯の外国籍の保護者でと書いてあるから、そういうふうに言われるかなとか思ったんですけど、でも、読み取るほうは、こっちの決算書には人数的に延２３０で、こっちの大事な要覧のほうには１９４と書かれちゃうと、まあ、ちゃんと理解すりゃいいんだろうけど、きちんと同じように合わせてほしいなと思います。これは要望としておきます。
それから、どこで聞いたらいいかわからなかったんですけど、就学奨励に関係するかどうかわからないんですけど、小学校１年生はランドセルに黄色いカバーをもらうじゃないですか。あのカバーが今のランドセルに合わないサイズだとよく聞くんですけど、それは把握されていますか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
なかなかそのサイズについて、今のランドセルが大きいサイズになっているということで、その御意見については承知しているところでございます。黄色いものについては、生活・交通安全のほうでつくっていますので、そことは情報共有をしながら、教育委員会からはもうちょっと大きいものをできればつけてほしいという要望はしているところでございます。
高橋委員
ぜひ。せっかく１年生がつけるわけですから、要望も大事なんだけど、絶対３１年度からは、申しわけないけど、Ａ４サイズのランドセルになっちゃっているから――あれ、Ａ４だよね。だから、そのサイズにしてほしいと懇願してください。ぜひともお願いします。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
先ほど南委員からの御質問について保留した予備費の充用分につきましての手続についてでございます。この充用の手続につきましては、当該事故に関する報告または相手方との示談の内容によりまして額を決定した後に、経営室と協議を行い充用を行ったものでございます。なお、この件につきましては、さきの２９年の第３回定例会の中で御報告をしているとともに、このときにも申し上げたんですけれども、賠償金については自治体賠償保険により全額補填され、２９年度一般会計歳入決算説明書補助資料の１８ページの上から４行目、自治体総合賠償保険金等の１３万８,７９０円の中に含まれているものでございます。
南委員
そういった、今御報告いただいて、手続を進めるに当たって経営室というふうにおっしゃっていたんですけども、政策室じゃないかなと思うんですが。中野区予算事務規則の中では、部長が予備費の充用を必要とするときには、それを申請するに当たっては政策室長に申請して、その判断、承認を得なければならないというふうになっているんですけども。経営室じゃなくて政策室じゃないですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
申しわけございません。争訟事務会議等をやって額の決定をするのが経営室ということ。その後、充用するときには政策室のほうに申請するということでございます。
南委員
わかりました。それで、この自治体の賠償責任保険というもので全額補填ということなんですが、補填については先ほど御説明あったように、歳入のほうに組み込まれているということはわかりました。この賠償保険の掛金といいますか、保険料というのは、これはどこに歳出としてあるんですかね。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
これは、経営室の中で一括して掛けておりますので、そちらのほうの予算に入ってございます。
主査
ただいまの答弁保留の件で他の委員の方はよろしいですか。
それでは進行いたします。
次に、２項学校教育費、２７０ページから２７９ページ、２目学校教育費について質疑はございませんか。
南委員
２７３ページの学力の向上のところですね。学習指導支援員の賃金等ということで、これ、６,０９５万円余が歳出として計上されていますけれども、当初予算では５,５５８万円だったんですけれども、これは補正予算をしたということですかね。
宮崎教育委員会事務局指導室長
任期つき短時間教員が導入されるに当たって、補正予算で増額されたと認識しております。
南委員
それは第何次補正予算ですかね。
宮崎教育委員会事務局指導室長
３定だと聞いております。３定のときに出したという。
南委員
３定ということは、９月の３次補正のときということですか。（「さようです」と呼ぶ者あり）これは、じゃあ、都の支出金ということですかね。それはどういう内容ですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
区独自でございます。
広川委員
２７３ページの学力の向上、同じところの小中連携教育リーフレット、１万３,０００部印刷しているんですけれども、これ、予算にはなかったかなと思うんですけれども、この小中連携教育リーフレットというのはどういったものなんでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
これは、毎年家庭・保護者向けに家庭部数を用意して配っているもので、教員にも配っているものでございます。内容としましては、小中連携のさまざまな取り組みをダイジェスト版に、主に写真を多くして広報しているものでございます。
広川委員
毎年出されているということなんですね。載っていましたっけ、決算に。２８年度決算に載っていましたっけ。
宮崎教育委員会事務局指導室長
２８年度の際は、心の教育の中の生活指導相談事業のところに計上しております。
広川委員
わかりました。
もう１点、別のところでお聞きしたいんですけども、２７７ページの事業メニュー３、不登校対策支援事業のところで、この教育相談事業の件数、延４８８件とあるんですけれども、これ、平成２７年から見ると、平成２７年が７８５回、２８年が６７０回、今回４８８回ということで減っていっているんですけれども、その要因というのは何なんでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
巡回指導のほうを拡充しておりまして、巡回指導のほうがもう５００を超えて６００ぐらいの数字が出ておりますので、この４８８は純粋に適応指導教室に来た数ということで計上しております。ですから、今までなかなか来られなかった児童・生徒に対しては、直接学校とか自宅に行って指導しているものが全体５００を超えてあるということで御承知おきいただければと思います。
広川委員
その巡回のほうの回数は５００を超えているということなんですけれども、決特要求資料の６６番、子文教の６６番に、ソーシャルワーカーに寄せられた相談の件数及び分野というものがありまして、これを見ると、不登校に関する相談が平成２７年度から倍増して、２９年度は１３９件と最も多くなっているんですけれども、ここの相談というのは、いわゆるこの不登校対策支援事業の中の相談と何か関係しているのか。連携しているのかというところ。
宮崎教育委員会事務局指導室長
スクールソーシャルワーカーは、御指摘のとおり連携はしておりますけれども、今御指摘のありました資料６６のほうの数字は、これ、スクールソーシャルワーカー単独で行っているもの、別個の数字でございます。ですから、先ほどごらんになった数字、訪問指導なんかの際にもＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）は同行するんですけど、そちらの数には入っていない数字でございます。
広川委員
この適応指導教室なんですけれども、教育要覧によれば、６１ページのところで、一番上のところに通級人数が、平成２９年、２１人とあるんですけども、決特の要求資料の６１番、これでは平成２９年度が４０となっているんですが、これは何か数え方が違っているとか、そういうことなんでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
体験した数をここに入れております。
広川委員
中野区の適応指導教室なんですけれども、対象が小学校５年生から中学校３年生になっていて、これは決特の要求資料５８を見ると、小学生の不登校がすごくふえてきているなということが見受けられるんですけれども、これ、本人や保護者の希望があれば、小学校５年生未満でもこの適応指導教室に通えるというふうに拡充することは難しいでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
現段階では単独で通えるということで、安全面とかそういうことを考えて、小学校高学年以上ということにしておりますけれども、今後、適応指導を南部・北部の分教室等を検討しておりますので、少しそういう、今御指摘のようなことは検討してまいりたいと考えております。
広川委員
ぜひ検討していただきたいと思います。
ここでちょっともう１点お聞きしたいんですけれども、わからないんですけれども、この不登校対策支援事業のところに教育相談員報酬等というのがあって、その下の４教育センターの運営という事業メニューでも教育相談員報酬等というのがあって、これはどう違うんですかね。
宮崎教育委員会事務局指導室長
不登校のほうの教育相談員は適応指導教室に配置されている教育相談員、それから、もう一つのほうは、教育センターの３階にございます教育相談室に配置されている教育相談員の数でございます。
広川委員
別々の部署があるということなんですかね。
宮崎教育委員会事務局指導室長
２階にある適応指導教室は、主に、今御指摘のとおり不登校に特化してやっているものでございます。それから、３階のほうの教育相談室はいろいろな相談に応じておりまして、発達とか家庭の問題とか、そういうことに対応しております。
南委員
２７７ページの不登校対策支援事業の中の事業実績の中で、教育相談員１２人、うち区費６人となっています。昨年は１３人、区費７人だったんですが、これ、減ったという理由は何かあるんですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
当初それだけの数を見込んでいたんですけど、産休とかそういうことで休んでいる方がいるということでございます。
南委員
それと、その下の教育相談事業、延４８８件ということなんですが、前年度は６７０件と、かなり減っているんですけども、これは何か要因がありますか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
こちらのほうは、そのさらに前のときには、適応指導教室が南部と北部にございまして、それがちょうどこの年に統合されたということなんですけども、当初やはり数え方にちょっと曖昧なところがありまして、ことしさらに整理して、二重になったり、ＳＳＷのことを別に数えたりとか、そういうことを整理して少し減っているように見えているということでございます。
南委員
ということは、減っているように見えているけども、実際の相談件数からすると――相談件数というのか、相談対応についてはほぼ毎年同じような感じで事業が進んでいるということですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
通ってくる、訪問というか、適応指導教室に来る者については、実は前年度とそれほど変わっていないんですが、今、巡回のほうがかなりふえているような状況がございますので、そこの部分を、今まで拾えなかった子たちを今後も拾ってまいりたいと思っております。
南委員
それでは、次の２７８ページの体力向上プログラムの中で、スーパーアクティブスクール事業講師謝礼ということで、これは緑野中で２７万の歳出が計上されていますけれども、これ、具体的にどういった取り組みになるんでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
体力向上に非常に精通している、具体的に申し上げますと学芸大学の鈴木准教授を招きまして、実際に体育の授業とかに参加していただきまして、特に今コンディショニングトレーニングとか、体ほぐしの運動とか、そういうことを行うことによって運動の能力を引き出すような、そのような指導を先生たちと一緒にやっていただいているということでございます。
南委員
これは緑野中が指定されているということなんですけども、これは複数年か何か、そういう形で実施されているんですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
このスーパーアクティブスクールの場合は３年が単位になっておりますので、緑野中はことしちょうど３年目ということになります。
南委員
その学芸大の教授に教えていただいて、体力向上、そういった先進的なといいますか、そういう取り組みを行っているということなんですが、これは３年間で、この年が３年目。そういった総括の場といいますか、発表の場といいますか、そういったことは何かあったんでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
１０月２６日が発表の場となっておりますので、多くの先生たちがそこに見に来ると思われます。
南委員
わかりました。じゃあ、１０月２６日を楽しみにさせていただきたいと思います。
それから、その下のオリンピック・パラリンピック推進事業の中で、元気アップトレーニング事業委託、６８９万円余が計上されておりますが、これはどういった事業、取り組みになりますか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
全小学校の１・２年生を対象に、その全学級に対して１学級当たり８時間、民間のルネサンスという企業に委託しまして、先ほど申し上げたようないろんな運動の基礎になるような動きとか、そういうようなさまざまな動きとかを取り入れて運動の基礎をつくるような、そのような取り組みをさせていただいているところでございます。
南委員
じゃあ、こちらも、こういった取り組みの発表の場というか、そういったものはあるんですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
これは全小学校で行っているものでございますので、特にそれは行っておりません。
高橋委員
ちょっとページが戻りますけど、２７２ページの教員の人材育成のところで、要覧の中には４６ページと４７ページにいろいろな研修が記載されているんですけど、これ全部がここに入っているという理解でいいんでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
基本的にはそういう捉えで結構でございます。
高橋委員
そうすると、この校割予算の中にも研修講師謝礼とかいうのが小中両方あるんですけど、これはまた別枠に何か先生方の研修をやっているという理解でいいんでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
校割予算の中にある講師につきましては、学校独自に校内研修でやっているところで、校長先生がお呼びになった講師の謝礼でございます。
高橋委員
そうすると、常に項目別になっているのは、別枠の先生方の研修なんだよということで、たくさんあるときとたくさんないとき、そのバランスは、常にこれぐらいの量は研修しているという理解でいいんでしょうかね。
宮崎教育委員会事務局指導室長
こちらに載っている金額でございますよね。こちらにつきましては、ボリュームにつきましては本当に毎年同じ。もちろん統廃合とか精査とかしているんですけども、同じボリュームでやっております。なぜ差が出るかと申しますと、例えば大学教授とかの格の方を呼ぶと、それなりの金額がかかりますけれども、例えば１時間１万３,０００円とかかかりますけれども、そうではなくて、例えば隣の区の校長先生をお呼びすると、それは出張で来ていただけるのでかからないとか、あと、公の方に来ていただくとかからないとか。そういうところで、当初は大学教授とか、そういう方を見込んで予算を立てているんですけど、実際は違う講師の方を頼んだのでかからなかったということで、金額の上下が出ているということです。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、２７８ページから２８１ページ、３目特別支援教育費について質疑はございませんか。
南委員
２７８ページの特別支援教育の中の執行額の中で、巡回相談に係る医師謝礼、これが４４万円計上されています。前年度は６１万６,０００円だったんですが、この原因は何かあるんでしょうか。
中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当）
巡回相談に係る医師謝礼でございますけれども、通常、巡回相談は非常勤の心理の相談員が巡回してございます。必要に応じまして医師に依頼しまして巡回しているところでございますが、需要に応じて医師が同行するということで、需要がこのようになっているということでございます。
南委員
ということは、今回特に非常勤の方だけで済んだことが多かったという単純な、そういうことでよろしいんですか。
中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当）
そのとおりでございます。
南委員
その下の階段昇降機経費、前年度は１１万８.０００円余で、今回２６万８,３８０円計上されています。このふえた原因を教えてください。
中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当）
階段昇降機の経費でございますけれども、向台小学校の階段昇降機、補修が必要となりまして、部品購入ですとか、そういったことが必要でございましたので、こういった経費がかかったものでございます。
南委員
じゃあ、向台小学校のほうでの階段昇降機が、メンテナンスというか、改修といいますか、それが必要になったのでふえたという理解でよろしいですか。
中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当）
そのとおりでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、２８２ページから２８５ページ、４目学校健康推進費について質疑はございませんか。
南委員
まず２８２ページ、学校保健運営費の中で、日本スポーツ振興センター共済掛金、前年度が８４０万円余だったのが、これが１,１４０万円余に掛金がふえて計上されているんですが、これはどういった内容でしょうか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
スポーツ振興センターの共済掛金につきましては、区立学校に行っている全ての児童・生徒、転入生も含めて全員掛けるということになってございますので、その人数がふえたということでございます。
南委員
どれぐらいふえたことになるんですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
すみません、ちょっとお時間を。
主査
質疑は続けられますか。（「じゃ、別のでいいですか」と呼ぶ者あり）いいです。じゃ、今の部分は保留で。
南委員
じゃ、その次、２８４ページの学校給食なんですが、さまざま執行額、詳しく書かれています。この中でアレルギー食の対策費用とかというのはどこかに組まれていることになるんですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
アレルギーそのものについては、メニューの中から除去食というのをつくっておりますので、その除去をつくることに関しまして、調理でありますとか栄養士とかがそこにかかわってくるところから、学校調理委託の中、または栄養業務委託の中に、そういうアレルギー対応について対策を講じていくということが含まれております。
南委員
わかりました。じゃ、その下の栄養業務委託の中で、これ、１６校というふうになっているんですが、これの委託内容、それから、この１６校の内訳といいますか、教えていただいてよろしいですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
栄養業務委託につきましては、全３４校中、都の栄養士が配置されている学校、１８校を除いた学校ということで、１６校については区で委託をしているというものでございます。なお、この委託の１６校につきましては、区の栄養士がつくる基本献立に基づいて、それぞれ、先ほど委員がおっしゃったようなアレルギー対応であるとか、さまざまな行事に合わせた食事とか、あと、栄養業務について行う職員を委託するものでございます。
南委員
そうしますと、１６校以外の１８校については東京都の栄養士の職員を配置させている。それ以外のところには栄養士の資格を持った方に委託をするということで、これは栄養士会というか、そういうところに委託するのか、それとも、学校学校で栄養士に委託するという形なのか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
学校教育担当のほうで委託業者を選定して、栄養士の業務ができるところと委託契約を結んでございます。
南委員
ということは、その委託業者というのは１社ということでよろしいですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
おっしゃるとおり１社でございます。
高橋委員
確認なんですけど、要覧の８３ページに、南委員も質問していましたけども、こんなに食物アレルギーが多い子がいっぱいいるんだよというのを改めて実感しちゃったんですけど、これの対応、年々ふえているんだろうけど、毎年ふえているという理解でいいんですかね。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
感覚としては毎年ふえている感じでございます。
高橋委員
そうすると、相当栄養士さんも大変だし、調理をする業務さんたちも大変だと思うんですけれども、万が一何かがあってはいけないということで、保護者とのやりとりが一番大事だと思うんですけど、そういうことで何か問題が起きないようにやっているんでしょうけど、それは誰が対応しているんですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
各学校においては、養護教諭がそれぞれ御家庭とのやりとりの中で対応してございます。万が一に備えて、アレルギーをお持ちの子はエピペンという薬を持っていることもありますし、そういったところで発作が起きた場合等には対応するということでございます。
南委員
２８３ページのところで、保健室布団乾燥消毒委託等、１１２万１,０００円余になっているんですが、前年度は３２万９,０００円余ということで、これ、４倍ぐらい膨れ上がっているんですけれども、これは何かありますか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この布団乾燥消毒委託等の「等」の中に、布団乾燥委託のほかに計量機器の検査委託とオージオメーターの校正委託等も今年度については含めているというところから、額がふえたものでございます。
南委員
ということは、この「等」の中に含まれているということで、「等」を含めた中においては大体前年度と変わらない歳出で推移しているということでよろしいですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
布団につきましては、全校の全ての布団ということで対応しておりますので、多少統廃合等で学校数が変わることはございますけれども、基準としては変わらずに推移しております。
山本委員
その上で、プールの薬剤購入等なんですが、５８８万円かかっておりまして、なかなか高いなと思っておるんですが、このプールの薬剤というのは、もう大体１社に限られているものなんですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
このプールの薬剤につきましては、指定されたハイクロンというものなんですけども、それを定期的に入れるということからその程度の額が必要になってくるということでございます。
山本委員
要は、毎年同じ業者からという。ほかに比較とか、安くできないものなのかという状況をちょっと聞きたいんですけれども。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
これにつきましては競争入札をしておりますので、そういったところではある程度の競争原理は働いているかなというふうに認識してございます。
若林委員
先ほど南委員への説明の中の消毒の委託等で、これ、金額を比べると「等」のほうが多くないですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
金額でいいますと、保健室の布団乾燥消毒委託については４５万４,１３７円、計量器検査委託については４７万８,４４０円、オージオメーター校正委託については１８万９,０００円というふうになってございます。多いか少ないか、同じようなところで、若干計量器のほうが高いといえば高いんですけど、そういう状況でございます。
若林委員
この「等」に関しては、毎回毎回いろいろ物議があるんですけれども、やっぱり大きいものが基準じゃないのかなと。予算計上の中でも、その兼ね合いもありますけど、この「等」の扱いというのはやっぱりいろいろと考えていただいたほうがいいのかなと思います。まあ、要望ぐらいにしておきます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それじゃあ、先ほどの答弁保留。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
先ほどの共済の人数ですけれども、２８年度につきましては合計で１万２,２００人ということになってございます。２９年度の人数につきましては――すみません、ちょっと……
主査
わかりました。じゃ、今ほどの答弁保留の分を除いて次に進めたいと思います。
２８４ページから２９３ページ、５目体験学習費について質疑はございませんか。
高橋委員
２９１ページの水泳指導のところですけど、ことしは熱中症対策とかでプール指導が大分省かれたという話も聞いているんですけれども、それでも各小学校でのプール指導日数が極端に違い過ぎるというのを感じたんですけど、これはやっぱり学校サイドで決めることなんですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
判断は校長がしております。
高橋委員
近年、先生方が、水泳指導をされる人たちが大分少なくなったという話も聞くんですけど、やっぱり海の体験事業を教育委員会が主催するということもあって、学校でのプール指導というのはすごく大事じゃないかなと思うんですよ。それで、水の中に入って泳ぐというわけじゃないけど、水の中での体験というのは非常に大事なことだと思うんですけど。ある学校では、夏休みに入る前も少なかったり、夏休みも前半３日から５日で、後半もそんなものだとか。あと、取り組みがすごく熱心なところは、長い期間夏休み中もやっていると。あまりにも差があり過ぎるのはよくないんじゃないかなと思うんですけど、どうなんでしょうかね。学校任せでいいんですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
一応こちらのほうとしましては、１０日を超えるように指導しているところでございまして、今年度の計画の実態におきましては、予定では１０日から１４日が２１校、それから、１５日以上が２校ということになっておりますので、教育課程のときにはそのように指導しているところでございます。
高橋委員
やっぱり統一されたものは必要だと思うんですよ。それぞれ事情があるでしょうけれども、１０日以上という目標を持っているんだったら、１０日間やればいいんだじゃなくて、それなりの計画を持って私は進めてほしいなというふうに思います。今年度から大瀬じゃなくなって、岩井に海の体験事業が移ったわけですよ。人数は思ったようには、台風とかの影響もあったりとかして、実質的には少なかったという話ですけど、行かれたお子さんたちは大変いい体験をしたというふうに言っているわけですね。岩井は遠浅だし、ほかの学校も来て、しかもほかの小学校、中学校、大学までがあの海岸でいろんな体験事業をしているわけです。なので、学校サイドでもプールというものを非常に軽く見ないで指導してもらいたいなというのが私の思いです。だから、これは希望的な観点からお願いしておきますけど、指導的な立場の室長のほうから、１０日以上は必ずやってもらいたいというような御意見を伝えてもらえるとありがたいと思っています。
それから、昔は――昔の話をすると、また昔の話と言われちゃうんですけど、小学校でさえ水泳大会というのがあったんです、各ブロックで。それが、小学校は屋内プールじゃないから、外から人に見られて写真を撮られたりとかすることが多分に多くなってきちゃったので、水泳大会が中止になっちゃったんですけれど、連合運動会があって活躍できる陸上が得意な子と、陸上が苦手でも水泳が得意なんだという子は水泳大会で活躍する場面があったんですよ。だから、そういう場面場面をどんどん減らしてきているような気がするんです。中学校も都の駅伝――都の駅伝だっけな、都の大会は出るんですけど、中野区は駅伝大会というのが中学校であったんです、全校参加の。それが今やもうなくなってきているわけです。唯一残っているのが陸上体育大会。あれ、きょう、きのう、（「あした」と呼ぶ者あり）あした。駒沢競技場であるわけでしょう。それは陸上の得意な子だけど、駅伝てすごい人気があったんですよ、中学生には。それは昭和記念公園に行ってやっていたんですけど、それも私は復活してほしいといつも言っているんですが、それは検討しますでいつも終わっているんです。やっぱりそこの時点で何かを目指してやらせてあげるというか、目標を持って中学校生活を過ごすということは大事なことだと思うので、ぜひこの連合の駅伝大会も検討の項目に入れてほしいと思うんですけど、いかがでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
先ほどの水泳のことからお話しさせていただきますが、教育課程説明会では必ず年間１０日以上入れるということで、ことしはいろんな天候によって結果的にできなかった学校が何校かあるんですけども、一応そのように指導しております。あと、学習指導要領で水泳の時間は、小学校で１０時間程度、それから、中学校で８時間程度という、一応目安が決められていますので、もちろん水泳をもっともっと夏だからやらせたいということはありますが、ほかのものも学習指導要領で決められている時間の中でありますので、じゃ、ボールを短くしてとか、器械体操を短くしてというのはなかなかできないのも確かです。それから、今御指摘のように、本当に私自身も中野の出身で、そのような経験があって非常にいろんな思い出があるところではございますけれども、授業時数がここのところ、中学校は年間１,０１５時間となりますと、週６時間の日が４日間、５時間の日は１日しかないということで、６時間目が終わるともう教員の勤務時間も終わってしまうような状況になる。要するに、昔のときには５時間の授業が多くて、その後にいろいろ裁量ができる時間が多かったです。ところが、もうみっちりそこに決められている、この教科でなければいけないという時間が小学校も中学校も設定されておりますので、非常に今ある授業時数を確保するのにも四苦八苦しているところでございます。ただし、委員御指摘のように、大事なものは何とかして捻出しなければいけないと思いますので、ちょっと校長会とも相談しながら、何を残して何をこれからカットしていけるかということは精査してまいりたいと思っております。
高橋委員
授業の時間をそれだけ確保しなくちゃならないというのは、以前は土曜日が休みじゃなかったりとか、それから、生活サイクルが変わってきているから、それは仕方のないことなんですけれども、やっぱり大事なものも必要だよということをお伝えしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
若林委員
今、あした陸上競技大会と。本来なら平和の森にトラックができたら、そこで体育会ができるのかな、なんて思っていたんですが、今の状況だとこういう状況であるという中で、ごめんなさい、ここで聞くのもあれなんですけれども、部活のほうの大会とか、そういうのに当たって、特に野球になるんですけど、平和の森に球場ができるじゃないですか。あれに対して早い段階から学校として申し込んで、キープをしておくということは考えたりしていますか。野球はないのかな。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
これからの話になりますので、新たにできる公園の活用、子どもたちのスポーツ教育環境、また、区民の運動環境、バランスをとりながら一番いい形にしていけるように、教育委員会としての立場から物を言っていきたいと思います。
若林委員
そうですね。新しくそういう設備が中野区のものとしてできるわけですから。子どもたちの教育にかかわることですから、早目に手をつけていただいて予約をしていただいて、よりよい環境づくりを……。平和の森にトラックができないことは残念ですけど、まだわからないですけど、そんなことができたらいいなと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
山本委員
体験のところなんですけれども、今、軽井沢ではキャンプファイヤーはやっていらっしゃらないですね。キャンドルファイヤーのみという理解でいいですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
軽井沢の自治体との協議の中で、あそこは、キャンプファイヤーは自粛するようにということで聞いていますので、キャンプファイヤーについては、現状はできていないということでございます。
山本委員
それはいつからその通知が来ているんですか。通知というか、協議されたんですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
いつから禁止になったかというのは、ちょっとすぐにはわからないんですけども、これまでもキャンプファイヤーはできないかということの御要望をいただいて、指定管理者を通じて確認したところ、軽井沢のほうでキャンプファイヤーについては禁止しているという回答が来ていますので、そういうことでなかなか実施するのは難しいかなというふうに思います。
山本委員
それは何か履歴として事故があったんですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
学校教育としては承知していないところでございます。（「昔はできたよね」と呼ぶ者あり）
山本委員
そう。昔はやっていらっしゃったかと思うんですよ。ずっとうちがあそこのいい場所でやっていて、その後に栄えたというか、そういう歴史があったかと思うんですよね。やっぱりキャンプファイヤーをあそこで体験することの意義とか効果というのは、私はすごくでかいと思うんです。何とかやらせてあげたいなという思いもある中で、（「だめなんだよ」と呼ぶ者あり）だめと言われていることはあれなんですけど、ちょっと質問があれなんですが、そもそもやれないんだけども、やろうとしたらキャンプファイヤーの材料というんですか、ほかのキャンプ場とかだと２万円とかであるんですけど、そういう費用は校割でやるものなんですか。この中に入るんですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
ちょっと現状で御提案もいただいている中で、あそこではできないということが確認されているので、それをどういう予算を組むのかというのはちょっと想定していないので、なかなかお答えしづらいかなと思うんですけれども。
主査
分科会を休憩します。
（午後４時２７分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後４時２８分）
山本委員
そういう通知があったということは伺って知りました。そもそもキャンプ・レクリエーション協会というのがあって、キャンプ協会もいろいろ全国の自治体で減ってきてはいるんですけれども、東京都で一番活動しているのが中野区キャンプ・レクリエーション協会でありまして、そこの会長は江原小の校長先生なんですよ。そういう状況もあって、そういう方々に聞きながら、火はやるけど、あまり騒がないようなやり方とか、いろんな方策をちょっと探っていただけないかなと思うんですが、いかがですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
校外学習の考え方については、校外学習運営協議会という場もありますので、そこを通じて適切なやり方、よりよいやり方については引き続き検討してまいりたいというふうに思ってございます。
若林委員
軽井沢少年自然の家の、今ここの管理はこちらでやっているんですよね。一般利用の状況というのはわかりますか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
軽井沢少年自然の家の管理につきましては、指定管理者により管理しているところでございます。なお、一般利用につきましては、平成２９年度については、この予算の説明資料のほうにも書かせていただいていますけれども、一般利用１,０４３人ということになってございます。
若林委員
これはふえているか、減っているかという状況は。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
大幅な増減はなく、同じような数で推移しているという現状でございます。（「要覧の９０ページ」と呼ぶ者あり）
若林委員
ありがとうございます。ごめんなさい、ここに書いてありましたね。これは基本、一般の方の施設じゃないので、それは十分承知した上で伺うんですけど、一般利用された方の向上のためにアンケートとか、そういうのはとっていらっしゃいますか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
指定管理者のほうから、一般利用にかかわらず学校も含めて、利用者についてはアンケートをとっているところでございます。
若林委員
この一般利用の数をふやすことがいいことか悪いことか、ちょっとわからないですけど、ただ、利用される施設ということで、いろんなアンケートによってちょっと足りない部分とかがあれば、ぜひいろいろ向上に向けてやっていってもらいたいので、引き続きアンケートをもとにこの自然の家、唯一の中野の施設でありますから、やっていただければなと思いますので、これは要望しておきます。
山本委員
２９３ページの職場体験なんですけれども、２９年度に、去年ちょっと定例会で質問させていただいたんですけれども、職場体験の際に働くワークルールなどを学ぶようにしてみてはいかがかという提案をさせていただきまして、答弁が、体験の事前学習もしくは事後学習で検討していくというようなお答えだったんですが、現状どうなっていらっしゃいますか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
具体的には学校でやっていただいているところで、ちょっと把握はしていないんですけれども、正しい勤労観や職業観につきましては、それぞれの学校で指導しているところと認識しております。
山本委員
中野の社労士会の皆さんも入っていただいたりしている学校もありまして、そのときに社労士会さんのほうにも、こういうのもあるよということで私ども話しておりまして、そういうのも活用していただきながら進めていっていただきたいなと。通知をしていただきたいなと思います。要望で結構です。
主査
先ほどの答弁保留。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
先ほどの南委員への答弁保留でございます。御質問が、昨年度８４１万５,０００円が今年度１,１４０万円余になっているその理由ということでございましたけれども、昨年とことし、書き方を変えまして、昨年度、南委員がおっしゃったものについては小学校分ということで、そのほかに中学校の欄に２０９万１,９１０円というものがあります。それを足しますと、昨年度１,１３１万６,９１０円というふうになりまして、若干ではございますが、ことしに比べて低かったものでございます。昨年の人数については１万２,２００人、今年度につきましては１万２,３０８人ということで、人数としては１０８人の増なんですけれども、額については、申しわけございません、ちょっと書き方を変更した関係から大幅にふえているように見えたということでございます。
宮崎教育委員会事務局指導室長
先ほど複数の委員の皆様から適応指導につきまして、資料６１の内容で数字について御質問を受けたところでございますけれども、ちょっとここで確認させていただきますが、平成２９年度の適応指導教室、フリーステップルームの在籍者４０名は、適応指導、そこの教室に来ている人数と巡回指導の両方の人数を足し算したものでございます。ただし、別の資料で、今度は決算書のほうの２７７ページのところにあります延４８８件につきましては、適応指導教室に来た人の件数でございますので、先ほど申し上げた体験の人数もここの４８８には入っているということでございます。ちょっと細かいことですけれども、申しわけありませんでした。
主査
ただいまの答弁に対してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、予定したところはここまでとなりますが、以上で本日の審査は終了したいと思いますが、最後に質疑漏れ等はございませんか。
小宮山委員
すみません、小学校を例にお話しさせていただきますけれども、２８１ページに小学校の特別支援学級の設置状況で、そこに児童数が載っております。これが１３５となっています。それに対して２６９ページ、特別支援学級就学奨励費の認定者数は１５９名となっております。これには通級なり巡回指導の児童数が含まれていると考えればいいんでしょうか。つまり、支援学級に在籍している子どもたちの数よりも、支援学級就学奨励費を受け取っている子の数のほうが多い。この数の差は一体何なのか。通級なり巡回指導、固定級以外の特別支援学級に通っている子どもの数も含まれていると考えればいいのでしょうか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
ちょっと正確なお答えをしたいので……
主査
じゃあ、明日でもよろしいですか。それじゃあ、この件については答弁保留で……。
分科会を休憩します。
（午後４時４０分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後４時４０分）
広川委員
１点だけ伺いたいんですけども、２５７ページ、一番下の２番学校経理のところで、再編に伴う物品移送料等というところで６６０万計上されている。その事業メニュー、上のほうの学校再編、区立学校の再編のところでも区立小学校の統合に伴う移送作業委託、違いは何でしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
学校再編のほうにあります区立小学校の統合に伴う移送作業委託につきましては、学校再編、前年度の引っ越し費用でございます。対しまして、企画財政費にあります再編に伴う物品委託料等につきましては、再編後に残った物品等を希望する学校に移送する経費などということで、再編前と再編後ということで分けてこちらのほうに記載しているところでございます。
主査
他に質疑漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、ないようですので、以上で本日予定していた日程は終了しますが、委員、理事者から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の子ども文教分科会は９月２７日（木曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。
（午後４時４３分）