中野区議会厚生委員会〔平成３０年１０月５日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成３０年１０月５日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時３０分
○出席委員（８名）
長沢 和彦委員長
日野 たかし副委員長
加藤 たくま委員
ひやま 隆委員
甲田 ゆり子委員
いさ 哲郎委員
篠 国昭委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 伊藤 政子
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当） 滝瀬 裕之
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 長﨑 武史
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊東 知秀
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 鈴木 宣広
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 滝浪 亜未
南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 荒井 弘巳
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大場 大輔
健康福祉部長 小田 史子
保健所長 向山 晴子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（健康推進担当） 只野 孝子
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 平田 祐子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 菅野 多身子
健康福祉部副参事（生活援護担当） 小堺 充
健康福祉部副参事（生活保護担当） 林 健
○事務局職員
書記 遠藤 良太
書記 吉田 光洋
○委員長署名
審査日程
○議案
第７０号議案 中野区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
○所管事項の報告
１ 平成３１年度国・都の施策及び予算に関する要望について（地域支えあい推進室、健康福祉部）
２ すこやか福祉センター機能強化の考え方について（地域活動推進担当）
３ 学童クラブ保育料の改定について（地域活動推進担当）
４ 地域の子育て支援拠点の考え方について（地域活動推進担当）
委員長
それでは、定足数に達しましたので、本日の厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会審査の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。
お手元に配付の審査日程案（資料１）に沿い、１日目は議案の審査と所管事項の報告の４番まで、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。第７０号議案、中野区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について理事者から補足説明を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、７０号議案につきまして、新旧対照表（資料２）をもとに御説明させていただきたいと思います。
新旧対照表をごらんください。中野区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例でございますが、これはいわゆる学童クラブ事業に関するものでございます。厚生労働省令に基づいて区で定めている条例でございます。
このたびの改正点でございますけれども、職員に関しまして第１０条で定めておりますが、その（４）におきまして、右側になりますが、現行では、「学校教育法の規定による幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者」という規定でございます。改正案といたしましては、「教育職員免許法第４条に規定する免許状を有する者」という改正でございます。この現行の中等教育学校というのは、中高一貫学校の正式な名称ということでございます。そして、この改正によりまして、現在は、現行法では「幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭」という表現でございまして、例えば養護教諭ですとか栄養教諭、教諭の免許にはさまざまな種類がございますが、こちらが除外されるように理解されるような表記になっておりますが、このたび改めて教職員免許法に基づく免許状を有する者ということで、どのような免許状であっても、規定する免許状の有する者は資格を得ることができるという改正でございます。
次に、（５）、現行では「学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者」という規定でございますが、改正案は、「学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者」、ここまでは同じでございますが、この後、「当該学科又は当該課程を修めて同法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む」というものをつけ加えるものでございます。これにつきましては、来年度４月１日より、専門職大学という大学が新しく学校教育法に定められることになりましたので、この専門職大学におきまして前期課程を修了いたしますと、いわゆる学士の学位を得られるということで、大学卒業と同じ学位でございますので、こちらも対象となるということで改正でございます。
３点目といたしまして、新たにつけ加える条文でございます。（１０）となります。「５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、中野区長が適当と認めたもの」というものを新たに加えます。これにつきましては、高校卒業の資格を得ていない方につきましても、５年以上従事した者であって中野区長が適当と認めた場合は、資格を得ることができるという改定でございます。
この条例は公布の日から施行することとしております。ただし、（５）につきましては、来年、３１年４月１日から新しい大学が学校教育法に基づいて始まるということで、施行日は３１年４月１日ということになります。
以上でございます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
ひやま委員
御報告ありがとうございました。まず、こちらの今回の改正なんですけれども、国のほうで改正があってということでしたけれども、その背景にあるものというのは、例えば支援員の方のなり手、担い手の不足ですとか、人手不足、そういったのもあるんでしょうか。どういった背景があるんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
委員の御質疑のとおり、支援員について潤沢に確保されているという状況ではないということはございます。それから、（４）、教職員免許法の規定でございますとか、（１０）の５年以上というところは、地方から国に対して、やはり免許状でも除かれるものがあるですとか、従来、非常に経験を積んで、全国の中には高校卒業はしていない方でもこの業務に従事している方がいて、そういう方にも資格を与えたいというふうな地方からの要望もあったというふうに聞いているところでございます。
ひやま委員
今回のこの改正に伴って、中野区では支援員の方というのは、増減、何人ふえたり、減ることはないのかな。何人ぐらいふえるんですか、これ。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これによって直接増減が出るというふうには認識しておりません。
ひやま委員
今、中野区の現状だと、支援員の方というのは１館で何人ぐらいいらっしゃるんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
学童クラブは今、国の言い方で１支援単位というふうな言い方をしていますが、１支援単位というのはおおむね４０名までの児童のところを言っております。４０名、１支援単位について支援員２名としているところでございますが、現在、国におきましても区におきましても、１名は支援員、もう１名はその資格がない方であっても補助員として置くことができますので、必須では支援員１名ということになります。
ひやま委員
すみません。先ほど中野区では特に減ったりふえたりとか、そういったものはないというふうな御答弁だったと思うんですけど、ただ、例えば１０番の５年以上この事業に従事していて、中野区長が適当と認めた方というのは、こういった方というのは今後中野区で出てこられるんじゃないですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
事業者から全ての採用する職員に関して履歴や資格等はきちんと証明書をつけて確認しておりますので、今後そういう方が全くいらっしゃらないということは不確実でございます。
いさ委員
ちょっと僕もそこのところが聞きたかったんですけれども、この狙いというのは職員の対象となる人をふやしたいということですよね。どれくらい対象になる人がふえる見込みなんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そこは今、不明でございます。
甲田委員
（４）番のほうですけども、養護教諭とか栄養士の資格の教諭の方というのは除外されるように誤解されるような表記だったということで、実際には今までも入っていたけれども、だから、改めて特に何か変わったということではないということですよね、確認ですけれども。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
中野区としては、これまで養護教諭、栄養教諭というものについては認めてきませんでした。
甲田委員
それで、今回は、じゃあ、この規定に基づいて認めるということになるわけですよね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今後、事業者からそういう職員を有資格者として配置するということであれば認めるということになります。
甲田委員
あと、（１０）番のほうですけれども、放課後児童健全育成事業に５年間従事された方はということなんですけれども、この事業に従事するための資格というのはどういうものがあるんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今の職員の第１０条の略してあるところに記載があるわけでございますが、たくさんあるんですけれども、保育士であるとか社会福祉士の資格を有する者、学校教育法に基づく高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者ですとか、教員免許法の今後第４条に規定する免許状を有する者、それから、大学においてと、（４）からの規定のような方たちが資格者ということになります。そして、都の研修を受けることで認定されるということになります。
甲田委員
資格を持っていても、都の受験をして認定をされた方ということですけれども、都の認定をされるまでにはどのぐらいの期間というか、かかるものなんですか。受験して直ちに、１回合格すれば認定されるということなんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
都において研修がございますので、事業者から申し出があって、この研修を受けたいということで、推薦をして受講するということになりますので、その枠ですとかタイミングもありますので、一概にどのくらいかかるというのはちょっとお答えが難しいところです。
加藤委員
（５）の専門職大学というところが、ちょっと僕も勉強不足で、今ネットで見たところですけど、来年度の４月から開学するものであるから、この人たちが認定されるにはそれから４年かかるのかなというところで、大きく言うと、それが開学するから、４年前に先に出したというか、表記があるということで、ひょっとしたらどこかでは早期修了できるような制度がある専門職大学があったときのための予防線なのかななんて思ったんですけども。そうしたときに、（４）の免許状を有しなくて、（５）の専門職大学院等を修了したというパターンの人というのは出てくる可能性があるんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すみません。ちょっと御説明が不足しておりましたが、この職員のところの（１）から（１０）までの資格については、全部クリアではなくて、一つずつ単独の資格ですので、免許状を持っていなくても、大学卒業であれば資格はあるということになります。
加藤委員
（５）だけの人がこれから学校にいるような状況が起こり得るということなんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
（５）の専門職大学は来年４月から開始されて、前期については２年または３年というふうなことですので、委員のおっしゃるとおり、すぐに専門職大学の資格で来年の４月から学童の職員にということはちょっと考えにくいんですけれども、もしかしたら仕組みの中で編入で入って、１年で前期終わりというふうなことがあるのかないのかちょっとわかりませんけども、厚生労働省令に合わせて、このタイミングで変えるということでございます。
むとう委員
先ほど最初のほうの説明で、もともとある（４）のところの説明だと、栄養教諭だとか、そういうところの人がだめなような誤解を与えそうなので、今回改めて（４）のところはこういう形にしたという御説明だったと思うんですけれども、ということは、もともと含まれていたんだけれども、そこがはじかれているような印象を与えてしまうので、今回改正になったというふうに受けとめていいんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すみません。先ほどの私の御答弁を訂正させていただきます。（４）においては限定された免許であったために、学校教育法の第４条に規定する免許状を全て対象とするということで改正されたということでございます。
むとう委員
だったらわかります。そうじゃないとちょっと整合性がとれなかったので、よくわかりました。
それで、あと、（１０）番のところで、放課後児童健全育成事業というのは、学童クラブとか、あと、ほかにも何か該当するようなものってあるんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
学童クラブ事業だけでございます。
むとう委員
そうすると、もともとここで、高校を卒業していなくてもよいということは、つまり、中学卒業で可ということですけれども、これまでそういう方々が過去において、５年以上そういう方が採用され仕事をしていたものじゃなければだめだということは、これまでも高校を卒業されていない方も一支援員として働いてきていたと、採用されてきていたという実績があったということが前提なんですよね。じゃないと５年以上従事した者がいなくなっちゃうから、いらしたということですよね。ということは、今まではどういうことで、そういう資格がなく、つまり、実績がないまま中学校卒業というところでも支援員としては採用されてきたということですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
採用されていたんですけれども、支援員ではなく補助員であったということになります。このたびの改正によって、きちんと研修を受ければ支援員になれるということになります。
むとう委員
ということは、支援員の補助員として、つまり、中学校を卒業したばっかりの方でもそのまま採用されていたということなんですか。というのは、中学校卒業って１５歳。１５、１６の子が、失礼ながらで、そういう若い方でも補助員としては採用されてきていた実績があったということなんでしょうか。それは年齢制限が採用のところにあったんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
若い、中学を卒業してすぐの方が従事したということは、あまり情報としては得ておりませんで、多く聞くのは、主婦とかになられてから、学歴としては中学卒業だけれどもということで、学童保育事業に従事していた方はいたというふうに聞いております。
むとう委員
すると、もともと補助員の採用の段階で中卒も可で、例えば年齢制限が２０歳以上とか１８歳以上とか、そういう縛りがあったということだったんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すみません。全国の状況を受けた厚生労働省令の改正を受けて、同じ条例を区としてもしいておりますので、私の御答弁も全国を視野に入れて御答弁をしておりますが、中野区におきましては、区として児童厚生職ということで採用して、学童クラブをずっと区直営で運営してきているというふうなことはございます。その前をたどれば、父母の会ですとか、そういう時代が長くあったというふうに承知しております。
むとう委員
そうすると、さっきどなたかの質問にあったかもしれないんですけれども、中野区においては、中学を卒業されたという資格の中で５年以上従事していた者というのは、実際にはいらっしゃらないんですか、いらっしゃるんですか。
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時２２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時２４分）
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、休憩して取り扱いを協議したいと思います。
委員会を休憩します。
（午後１時２４分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時２５分）
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第７０号議案、中野区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第７０号議案の審査を終了します。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、平成３１年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、特別区区長会からの平成３１年度国・都の施策及び予算に関する要望につきまして、厚生委員会所管分について報告をさせていただきます。なお、この報告につきましては、各委員会でそれぞれ所管分について同時に報告をさせていただいております。
では、初めに、「平成３１年度国の施策及び予算に関する要望書」（資料３）をごらんいただきたいと思います。表紙とその次のページをおめくりいただきまして、要望事項の一覧がございます。まず、このうち厚生委員会所管分といたしましては、５番、６番、７番、１０番、１２番の全ての項目、３番、８番、１１番、２０番の項目の一部が所管ということになります。
それでは、まず５ページをごらんいただきたいと思います。３番の子育て支援策の充実のうち、次のページ、６ページの（４）になります。子育てを行う世帯の経済的負担の軽減、こちらの項目のうち１行目から３行目にかけまして、「また貧困の世代間連鎖の解消に向け、都市部の生活実態を踏まえたひとり親家庭への支援の充実」というのが厚生委員会所管分というふうになっております。
続きまして、１１ページをごらんいただきたいと思います。５番のホームレス自立支援策の充実、こちらは（１）（２）、続いて、１２ページの６の生活保護制度の充実・改善の（１）（２）、こちらが所管分となっております。いずれもほぼ昨年と同様の内容というふうになっております。
続いて、次のページ、１４ページをごらんください。７番、障害者施策の充実でございます。こちらも（１）（２）（３）、いずれも昨年と同様の内容でございます。
続きまして、お隣の１５ページ、８、介護保険制度の充実をごらんください。このうち、（２）特別養護老人ホーム等の用地取得費・施設整備費補助につきましてが当委員会の所管となっております。
続きまして、１８ページをごらんください。国有財産の活用でございます。項目につきましては昨年と同様の項目でございますけれども、（２）の活用に向けた制度の見直しのうち、最後の３行です。「さらに、公共随意契約における国有地の処分等価格の決定手続きにあたっては、地方公共団体等が行う福祉関係施策等の展開を阻害するような方針を見直すこと」というのがことし新規の項目になっております。
続きまして、１１番、地域医療の充実の（１）基準病床数の算定方法の見直しが当委員会の所管となっております。内容は昨年同様でございます。
続いて、２０ページをごらんください。１２番、予防接種の充実、（１）（２）（３）、いずれも昨年と同様の内容でございます。
３２ページをごらんください。２０番、オリンピック・パラリンピック支援策の充実でございます。このうち、（１）スポーツ振興の基盤づくりの部分と（２）来街者受入れの取り組みのホストタウン登録の部分が当委員会の所管分というふうになっております。内容は昨年と同様でございます。
続きまして、都の施策の要望の資料をごらんいただきたいと思います。こちらも表紙と次のページをおめくりいただきまして、要望事項の一覧をごらんいただきたいと思います。厚生委員会の所管といたしましては、６番、７番、１０番、１１番、１４番の全項目、８番、９番、２２番の一部の項目が当委員会所管となっております。うち１４番、受動喫煙対策の推進につきましては、項目自体が新規の項目となっております。
それでは、９ページをごらんいただきたいと思います。６、ホームレス自立支援策の充実でございます。こちら（１）（２）（３）、いずれも昨年と同様の要望事項となっております。
続きまして、１１ページをごらんください。７番、障害者施策の充実でございます。こちら、（１）（２）が所管となっておりますけれども、（２）重症心身障害者の通所施設等の充実と都区の役割分担の明確化、こちらが新しい項目となっております。
次に、１２ページをごらんください。８、高齢者福祉の充実でございます。このうち（１）（２）（３）が当委員会の所管となっておりまして、内容は昨年と同様でございます。
お隣の９、都有財産の活用でございます。こちらの（１）未利用都有地等の積極的な提供等、こちらも昨年と同様の内容でございます。
続いて、１４ページをごらんください。１０の医療体制の充実と整備でございます。こちらの（１）（２）（３）（４）が所管となっておりますけれども、（１）番の地域包括ケアシステムの整備に向けた区市町村への支援のうち、２行目にございますけども、「訪問診療を行う医師等の人材確保」というのが新たに加わっております。（２）（３）につきましては昨年と同様でございます。（４）周産期医療体制の充実強化、こちらは新規の項目となっております。
１６ページをごらんください。１１、配偶者暴力の防止と被害者保護の充実でございます。こちら、（１）（２）が所管となっておりまして、（２）の最後の２行、「再犯防止のため、加害者に対する更生プログラムを研究し、早期に導入すること」というのが新たに追加をされている項目でございます。
次に、飛んでいただいて２０ページをごらんください。１４、受動喫煙対策の推進でございます。こちら、（１）（２）とも新しい項目となっておりまして、健康増進法の改正や都条例制定によりまして新たに要望したものとなっております。
次に、３４ページをごらんください。２２、オリンピック・パラリンピック支援策の充実でございます。こちらの（１）スポーツ振興の基盤づくりの前段の部分、下から６行目の「権利関係」云々の上段の部分が当委員会の所管になっておりまして、３段落目の「機運の醸成にあたっては」のところの「子ども達への参画の機会を創出」というのがことし新しい項目になっております。
あと、３５ページの（２）来街者受入れの取り組みのうち、ホストタウン登録に関する部分が当委員会の所管分というふうになっております。
説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いさ委員
国に対する要望書の６ページのところなんですけれども。これ、東京都のほうにもあったかな。（４）子育てを行う世帯の経済的負担の軽減とあります。この中に「都市部の生活実態を踏まえたひとり親家庭への支援の充実」というふうにありますね。都市部の生活実態を踏まえたひとり親家庭支援、これ、つまり、実態を踏まえていないといけないと思うんですけど、今のところ、ひとり親家庭の実態調査というのをやっていないものだと思ったんですが、それで間違いなかったでしょうか。
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時３５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時３６分）
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この項目のうち、ひとり親家庭への支援の充実という事業のうちの母子父子寡婦福祉資金の貸付制度が当委員会の所管になっておりまして、全体につきましては所管外ということになります。
いさ委員
じゃあ、ちょっと変わって次、１１ページなんですけれども、ホームレス自立支援策の充実のところで、都のほうの項目の要望には都営住宅をつくってくださいよというのが入っているんですよね。国のほうに要望するものには入っていないんです。これがちょっとどうなのかなと思って。というのは、そもそも住宅セーフティネット法というのが改正されて、法改正があったのは国のところだと思うんですよね。そこで自治体に求められている。だったら、その支援を国にも求めてもいいんじゃないかなというふうにちょっと思ったんですが、この点はいかがお考えでしょうか。
すみません。ちょっともう一度。ホームレスの自立支援に当たって、住宅の問題が大きな問題だろうと思うんです。だから、ここに、東京都のほうには都営住宅をつくれと入っているわけですよね。つまり、就労支援が今までも中心だったにせよ、就労のために住宅が必要じゃないのかというのが今般のホームレスの自立支援の中の大きなテーマだったと思うんです。だから、都営住宅をつくれなんですよね。一方で、国のほうには住宅のことに関することが入っていない。それはどうなのかなと思って、そういうふうな気持ちで質問をしています。なぜならば、国の制度の中で住宅セーフティネット法が改正されて、居住支援をやりなさいよというのを国が出してきたわけですよね。であるならば、国に対しても何らかの支援を求めてよかったんじゃないのかなという気持ちで聞きましたが、この点はどうお考えでしょうか。
小田健康福祉部長
すみません。ちょっと御説明が適切かどうかあれなんですけども。国のほうに要望しておりますのは、引き続き国の責任においてというところで、都市部の地域事情に応じたような負担を国に求めていくという部分でありますので、東京都のほうにはより具体的に提供戸数の増加というところで要望を出し、あと、国に対しましては、やっぱり国の責任におきましての都市部のいわゆる課題というところでの対応をお願いするというところでは、重なっているところかなというふうに考えております。
いさ委員
じゃあ、それはわかりました。じゃあ、次、続けて、国のほうの要望の１８ページなんですけれども、新しく追加になった３行のところですね。活用に向けた制度の見直しの下３行。これ、ちょっとさらっと読んでもわからないものですから、少し御説明いただけないでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
具体的な例で申し上げますと、中野区でも江古田四丁目の国有地を活用いたしまして、特別養護老人ホーム等の整備を進めているところでございます。以前、最初は、事業者募集をかける際に参考価格といいますか、おおむねこのぐらいの地代になるだろうという目安の金額を示されていたときがあったようなんですけれども、最近はその金額は示されておりません。現在、江古田四丁目は事業者も決定いたしまして、国のほうからも決定もおりておりまして、都の補助等も動いてはいるんですけれども、今、現時点でも地代が示されていないという状況でございます。今月か来月ごろに事業者と国のほうで定借の契約を結びますけれども、最悪の結果になると、その段階で地代を見て、やっていけないから辞退というのが考えられると。ですので、これはなるべく早くその地代、契約をする前の段階で地代について明らかにしてほしいといったものが中心の要望となっております。
いさ委員
すみません。その流れの中に、結局、国の方針として、金額の出し方がそうなっているということがあったということなんですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
土地の価格に関しましては、埋蔵物が云々かんぬんとかと、いろいろ全国的なニュースなんかがあったと思いますけども、その関係がありまして、金額の確定がおくれているというものでございます。
いさ委員
そうしたら、ちょっと別のところにもう一つ、都の要望書のほうの１６ページなんですけれども、配偶者暴力のＤＶの話の（２）の下２行のところです。お聞きしたいのは、「再犯防止のため、加害者に対する更生プログラムを研究し」、これ、どこかに何か事例というのはあるものなんでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
こちら、再犯防止のためということで、結局、この制度的な対応ができていないということがまず要望の背景にあります。それは何かと申しますと、基本的に、一般的な刑法犯であれば、いわゆる法務省管轄の社会復帰のための矯正施設とか、あるいは地域生活移行のための更生保護施設、中野で言えば敬和園等ございますけども、それから、社会に戻った後の保護司とか、一連のフローと、及び制度が連綿とした連携がとれた対応ができているわけですけども、ＤＶに関してはいわゆる刑法犯にならない場合もあります。その場合、いわゆる虞犯的なものについて、実際は被害が発生している。だけど、それを未然防止したり、あるいはそれを阻止するような、個別具体的な対応の制度がない。そういったことがあるので、そこを制度的に担保してはいかがかというような要望の背景があります。
いさ委員
ありがとうございます。背景はよくわかりました。そうしたら、実際にそういう方々を対象とした更生プログラムというのは、どこかに実例というか、見習うべき実施例といいますか、そういうものというのはあるんでしょうか。それともそれは全国的な課題になっているんでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
当方のほうでそういった他の自治体の取り組みということの資料がないので、ちょっと把握はできていないんですが。その点については資料がございません。
むとう委員
毎年、国とか都にこういう形で要望書を出されていて、昨年もお尋ねしたかと思うんですが、ほとんど、新規に今回ふやしましたというのが少なくて、ずっと要望している事項と重なっているということは、要望されている事項の改善がなされていないというふうに理解できるんですが、逆に今、手元に昨年の要望書がないので、要望して実現できたことはここから当然抜け落ちていくんだと思うんですけれども、改善できたことというのは何かあったんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
細かな文言調整はちょっと置いておきまして、項目として全くなくなってしまったものというのが、障害者福祉の関係で福祉人材の確保・育成のための財源確保というのがございまして、こちらにつきましては、東京都のほうで人材対策推進機構というのがあるそうなんですけれども、そちらのほうで掘り起こしですとか、そういった育成・指導を行っているということで、今回、要望項目からは落ちているというのがございます。
あと、高齢者の関係で、特別養護老人ホーム整備数の圏域間調整を可能とする仕組みをつくってほしいという要望が昨年ございました。こちらも項目が落ちておりまして、東京都といたしましては、高齢福祉計画を超えての定数をつくりたい自治体においても、それを特別に認めることとするということで、地価との関係もあるかと思いますので、広域で見ていこうということを行っているということで、今年度は項目が落ちているというものでございます。
むとう委員
要望したことの２点については、ほぼ実現できたというふうに思えばいいんでしょうか。なかなか、要望したからといってすぐにはやっていただけない、難しい課題もいっぱいあるかと思うんだけれども、毎年ずっと綿々と同じことを要望していてもなかなか改善されないのは、ちょっと情けないじゃないですか。その点は、だから、どんどん改善されていくといいなと思って伺っているわけですけれども、昨年からことしにかけては２点しかなかったということでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
項目から落ちたのが２点ということでございまして、私が所管の高齢の部分ですと、都の予算ですとか国の予算が大きくなったですとか、あと、補助金の金額が変わったというものはほかにもございます。ただ、十分かどうかということがございますので、引き続き要望しているものもあるというものでございます。
加藤委員
両方にありましたけども、国で言うならば３２ページのホストタウン登録をするというところなんですが、これは区としてはどこが所管するのか、そして、どういうことをやるのかお伺いします。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
ホストタウン登録につきましては、企画分野と、それから、当文化・スポーツ分野とで協力して行っているものでございます。ホストタウン登録につきましては、現在、どういう国と協力していくのかも含めて検討しているところでございます。
加藤委員
じゃあ、また別のところで、東京都の２０ページの受動喫煙対策の推進のところですけれども、これは、路上喫煙対策とかは道路担当とかがやっていると思ったんですが、厚生としてはどこが所管していて、こういった流れではどういった対策を進めていくということになるんでしょうか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
こちら、健康増進法改正や都条例制定における屋内の受動喫煙対策については、厚生委員会、健康推進担当のほうで所管しております。
加藤委員
じゃあ、基本的には、屋内の分煙とかを推進するような所管ということになっていくということで。まだ都条例がしっかり、どのぐらいの、努力目標なのか罰金を取るのか、しっかりと見えてこない中では、とりあえずは言っているけど、こうやるとか、そんな細かいところまではしていないというような認識でいいんですか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
都条例だけではなくて、改正健康増進法の政省令のほうがまだ示されておりませんので、都条例もそれに倣って規則をつくっていくということでございますので、政省令の動向を見てから、細かい規制について対応していくというような考えでございます。
甲田委員
東京都の要望のほうの１１ページなんですけども、新規に項目ということで、（２）の重症心身障害者の通所施設等の充実と都区の役割分担の明確化ということで、その下に書いてある文章を見ると、そういう施設の整備において都が主体的に取り組んでほしいということだと思うんですけれども、役割分担というのは、通所施設等の充実の中の都と区の役割分担というと、どういうふうに分担してほしいということが前提としてあるんですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
ここの要望の背景というのが、以前、東京都のほうでは最重度の障害のある方を受ける療育センターというのがあるんですけれども、そちらを東京都のほうで整備をしてきたというところで、９カ所あるんですけれども、実際はもう東京都のほうでは整備を行わないという方針のもとにありまして、その後はもう整備をされてきていないという状況があります。課題といたしまして、やはり重度の障害のある方というのは増加傾向にあるということでございますので、そういったところでは、やはり医師の確保ですとか看護師の確保というところで、そういった最重度の方を対応できる医師ですとか看護師というのはとても少ないということもありまして、そういった意味で、東京都のほうで広域的に、主体的に取り組む必要があるというところで、課題として挙げられているところになります。といったところで東京都のほうに要望してきているというふうに認識しております。
甲田委員
わかりました。ということは、施設を東京都でつくってもらうとかという単純なものではなくて、施設を区でつくる場合にも、人材確保ですとか、そういったところの強化というか、そういうところに都が積極的に支援してほしいという、そういう意味ですかね。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
ここにつきましては、引き続き東京都のほうで整備について求めていくというような内容でございます。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、すこやか福祉センター機能強化の考え方についての報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、お手元の資料（資料４）に基づきまして、すこやか福祉センター機能強化の考え方について御報告させていただきます。
まず、すこやか福祉センターの機能でございます。すこやか福祉センターは、地域包括ケアシステム推進プランにおきまして拠点施設として位置付けられておりまして、次に挙げるような機能に現在取り組んでいるところでございます。
まず、見守り支えあいのネットワークづくりということでございまして、地域に活動する保健、福祉、子育てに関するさまざまな団体や機関などの資源を有効に生かすために、支援の必要な人と地域で見守る人々、団体、関係機関などとの結びつけやネットワークづくりを行う。また、地域の活動を担う人材や組織を地域の中で育てるという機能です。
２点目として、ワンストップの相談支援ということで、子育て支援と保健福祉の相談支援を総合的に提供するということで、家庭・家族という幅広い視点で捉えた支援を行う機能でございます。
３点目に、区民の健康づくり・介護予防、区民みずからが積極的に健康づくりや介護予防に取り組む地域づくりを行う機能でございます。
４点目に、潜在的な要支援者の発見及び支援ということで、昨年度よりアウトリーチチームを設置しておりますが、必要な支援を受けていない人を発見して、適切な支援につなげるという機能でございます。
５点目に、地域における保健・福祉・子育てに関する課題検討、情報発信ということで、個別のケース会議ですとか地域ケア会議を通じまして、地域の情報を地域に伝え、取り組みや対応を協議するなど、地域の課題を地域とともに解決していくための機会や場を確保するという機能を担って、以上５点の機能を担って今取り組んでいるところでございます。
次に、今後、強化を図る機能についてでございます。御承知のように、今後、後期高齢者の増加が想定されております。そこを背景に、健康づくり・介護予防の取り組みを一層充実するとともに、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加など、複雑で多様な生活問題への対応力の強化が必要というふうに考えております。また、今後は全ての区民を対象とした地域包括ケアシステムの展開、また、平成３３年度に設置の準備を進めております（仮称）総合子どもセンターとの密接な連携体制の構築ということも課題というふうに認識しております。これらの状況を踏まえまして、すこやか福祉センターとしてのアウトリーチによる支援機能や地域に対する総合的なコーディネート機能の充実が求められております。また、従事する職員集団の十分な地域包括ケアの理念の理解ですとか、スキルの向上など、人材育成にも計画的に取り組んでいく必要があると思います。
次に、これから強化する機能として５点の整理をしております。
１点目として、アウトリーチ機能の向上ということでございます。１点目としては人材育成が非常に重要と考えておりまして、計画的な研修、また、区民や関係機関との事例発表会を定期的に開催するなど、必要なスキルの獲得、業務遂行能力の向上と人材育成に取り組んでいく必要があります。
２点目に、地域課題・地域資源の把握とマッチングということで、地域ケア会議、地域包括ケア推進会議の充実を図りまして、地域課題・地域資源の把握を的確に行って、マッチングや新たなサービスの創出にもつなげていくという必要があると考えております。
それから３点目、業務の平準化と統計分析の実施でございます。これまでの取り組み事例の統計分析を行うほか、今、業務ハンドブックの作成をするなど、１５チームの業務の平準化と質の向上を図りまして、また、業務量に対応した人員の配置も行っていく必要があるというふうに考えております。
それから、４点目といたしまして、チーム体制の見直しでございます。現在、区民活動センター単位に多職種４名を１チームとして５８名体制で取り組んでおりますが、保健師や児童館長、キッズ・プラザ所長は兼務体制となっております。また、すこやか福祉センターにおいては、全日ズレ勤体制というふうなこともございますので、コア時間帯の職員体制の課題を抱えております。必要な改善を図りまして、アウトリーチ機能の充実を図っていく必要があるというふうに考えております。
それから、次に（２）です。子どもや子育て世帯への相談支援体制の強化ということです。
１点目としましては、（仮称）総合子どもセンターの関係整理ということで、有機的にお互いが連携しまして、取りこぼしがない、切れ目のない相談支援体制を構築する必要があります。
それから２点目といたしまして、産前から出産、育児を支えますきめ細やかで切れ目のないトータルケアを推進していく必要があります。また、心理職の配置を行うことで、より専門性の高い相談支援を行う体制を整える必要があると考えております。
それから３点目といたしまして、児童館、学童クラブ、キッズ・プラザ、子育てひろば等の子育て支援施設に対しまして必要数を確保するとともに、すこやか福祉センターと連携した支援体制を整備していく必要があるというふうに考えております。
それから、（３）ですけれども、相談窓口のワンストップ化と機能強化ということで、先ほど申し上げましたように、後期高齢者の増加、あわせて虚弱高齢者の増加、認知症患者の増加、高齢者のみ世帯の増加等が想定されております。そのため、複雑で困難な課題を抱える世帯が増加するものと推測しております。そのため、現在単独設置しております地域包括支援センター４カ所につきましても、障害者相談支援事業所など総合相談、ワンストップ化の観点による機能強化を図ってまいりたいと考えております。また、庁内に基幹型地域包括支援センター機能を位置付けまして、困難事例への対応支援、人材育成支援のほか、医療・介護連携、認知症初期対応、虐待予防等在宅での療養・介護の支援の強化を図る必要があるというふうに考えております。
それから、機能強化を図る４点目です。健康づくり、介護予防事業の推進でございます。データヘルスとの連携を強化いたしまして、健康づくりから介護予防まで切れ目のない包括的、効果的な事業に取り組む必要があると考えております。
それから、５点目といたしまして、仮称でございますが、地域包括ケア情報システムの構築でございます。今、新しい区役所を想定しましてアウトリーチ業務を検討しておりますが、その一環として、すこやか福祉センターが担う窓口業務等の整理や、業務を支えます情報基盤の整備とともに、現在使用しております要支援者台帳システムの検証を行いまして、今後の地域包括ケアシステムを支えます情報システム基盤を構築するとともに、アウトリーチ業務に必要となるモバイルの端末を導入していくというふうな機能強化も必要と考えております。
次に、大きな３番です。優先して取り組むべき課題の整理でございます。すこやか福祉センターの配置のあり方につきましては、基本構想・基本計画の検討の中で行うこととしてございますが、地域包括支援センターと障害者相談支援事業所がより円滑に相互連携できるワンストップの相談支援体制の整備については次のとおりです。優先して取り組んでいきたいと考えております。
まず、地域包括支援センターの配置でございます。これにつきましては、対象人口の適正化とあわせまして、地区町連等地域との連携を図るために、新規整備する区民活動センターへの併設など、区有施設の複合利用により整備を行いたいと考えております。特に、現在６５歳以上人口が１万人を超えております中野地域包括支援センターにつきましては、区域を分割し、新たな地域包括支援センターを整備することとしたいと思います。
次に、障害者相談支援事業所の配置でございます。現在、４カ所全てがすこやか福祉センターと併設で設置されております。今後、地域包括支援センターの整備などのタイミングで、高齢者と障害者の相談支援のワンストップの拡充を図ってまいりたいと考えております。
最後に４番にございます。旧温暖化対策推進オフィスと本町四丁目区有地におきます施設整備についてでございます。これらの施設整備に当たりましては、すこやか福祉センター機能強化に向けまして優先して取り組む課題の解決のために、方針の見直しを行うこととします。
まず、旧温暖化対策推進オフィスの活用でございます。現在、認可保育所の整備が進められております１・２階以外のフロアを活用しまして、次の施設整備を行いたいと考えております。子育てひろば、昭和区民活動センターの現地建てかえに伴う代替施設、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、この三つでございます。
子育てひろばにつきましては、在宅で育児を行う母親への支援として喫緊の課題であるため、当初の予定どおり整備を進める必要があると考えております。また、昭和区民活動センターの現地建てかえにつきましては、来年度から基本方針、基本計画に取り組む予定でございますが、長年にわたりまして適切な代替施設のめどが立たない状況でございますので、当施設を代替施設として活用しまして、速やかに昭和区民活動センターの現地建てかえを実施したいと考えております。地域包括支援センターと障害者相談支援事業所の整備につきましては、先ほど３で述べたとおりでございます。
なお、昭和区民活動センターの現地建てかえが完了しまして、代替施設が廃止となった後の当該施設活用につきましては、基本構想・基本計画の中で検討を行っていきたいと考えております。
次に、本町四丁目区有地の活用でございます。こちらにつきましては、当初予定しておりました次の①から③の施設整備と、その他地域ニーズ等を踏まえた施設（機能）の整備を行いたいと考えております。まず、鍋横区民活動センター、こちらは現在ありません高齢者会館機能を含むというものでございます。それから、今仮設でやっております鍋横自転車駐車場。それから、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所。そして、地域ニーズ等を踏まえた施設。これら４点を整備していきたいと考えております。
この施設整備２点に関しまして今後の予定でございますが、１２月には基本方針の案を御報告いたしまして、地域説明、意見聴取を行いまして、基本方針を決定していきたいというふうに考えております。そして、翌年度から基本計画、基本設計、実施設計に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
加藤委員
御説明ありがとうございました。まず、基本的なところからお伺いするんですけども、区長が議会におきまして基本構想はゼロベースというような御表現があったと思われるんですけれども、そういった中におきまして、地域包括ケアシステム推進プランというのは、考え方というのは今後変わっていく可能性はあるんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域包括ケア推進プランにつきましては、先行して平成２９年度より高齢者を対象として始まっております。今後、子ども・子育て世帯、障害者等支援を必要とする全ての区民を対象としたシステムをつくり上げていくということにおいて、変わりはないものというふうに考えてございます。
加藤委員
では、概念が変わらないというところにおきまして、この説明資料にあります１のすこやか福祉センターの機能の１行目の最後のほうの「誰もが住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるよう」にするための施設であるというのが、確かに地域包括ケアシステム推進プランの中にもすこやか福祉センターの役割として書いてあるわけですけども、「誰もが住み慣れた地域」という表現が、それは人それぞれ考え方が違うと思うんですが、ここの考え方というのも今後踏襲するからここに書かれているということでよろしいですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域包括ケアの考え方そのものが、適切な支援、医療・介護等を受けまして、なるべく最後まで住みなれた地域で暮らせるように、そういう地域づくり、環境整備を行っていくという根本的な考え方が地域包括ケア推進、地域包括ケアのシステムでございますので、そこについて変わりはないというふうに考えております。
加藤委員
ちなみに、この推進プランの該当箇所を正確に読むと、「すこやか福祉センターは、高齢者や子ども、障害のある人など誰もが住み慣れた地域で」と、ここに記されていない高齢者とか障害のある人などとか、子どもに関しては、乳幼児とかを連れている親御さんにしてみれば、例えば上高田ぐらいにお住まいの人が中部に行くのは非常につらいみたいな声とかもある中で、誰もが住みなれた地域という概念がわかりませんが。中野に住んでいれば大体皆さん思うところですけど、やっぱり南側に住んでいる人は、ＪＲを越えて早稲田通りぐらいまでがぎりぎりの生活圏で、北の人は逆に青梅街道ぐらいまでしか生活圏域じゃないみたいな感覚がある中で、誰もが住みなれたという定義をどういうところに落とし込んでいくのかなというのが非常に今後のプランとして重要となってくるとは思っているんですけども、その辺改めてどうお考えですか、お伺いします。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
誰もが住みなれた地域で安心してその人らしく、もっと言えば幸せにという、なるべく長くそこで暮らし続けるというのが地域包括ケアの理念というふうに思っております。そして、区のサービス、相談支援を行う拠点としてすこやか福祉センターがあるわけですけれども、各施設の配置というものにつきましては、まず、すこやかの配置につきましては、今後、基本構想・基本計画の中で改めてゼロベースで検討するというふうに承知しておりますけれども、いろいろな課題を抱えた方が使いやすい施設というところの数の問題もあると思いますけれども、そういう意味で、必要に応じて出向くアウトリーチ体制というのも一方で整理していく必要があるというふうに考えているところでございます。
加藤委員
アウトリーチのほうに関しては、それもあれなんですけども、子ども、お子さんが子育てひろばとかへ行きたいみたいなときに、タクシーで行かれる方とかもいるという話も聞いています。例えば一日中、三、四時間は遊べるんだったら、タクシーを使うというのもメリットというか、費用対効果として、まあ、いいだろうみたいな考えもあるというような声も聞いておりますので、そういった形もあるのかもしれませんけど、今、内容として、タクシーで行くほどの施設なのかなみたいな話もあったりとか、じゃ、自転車で行けるのかといったら、なかなか子どもを連れて長距離はみたいな声もあるわけで。そういう中におきまして、住みなれた地域で安心してというところの安心がどこまで与えられるのかなというところが、ちょっと考えとして、区民の方々がそうなのかなと思えるレベルがどこまでやればいいのか、切りがない話ではありますけれども、ちょっと現状においてはなかなか理解しがたいような、現状のままでいったらなかなか厳しいのかなというふうにも考えられるので、その辺は適切な配置について、そういった声を酌み取っていただきまして配置をしていただきたいなと思います。
そういう意味におきまして、行くのであれば拠点整備というのは一つの、ワンストップの総合相談窓口とかが必要なので、拠点としてはワンストップでやるというような、行かないと行われないサービスですけれども、逆に出向くアウトリーチに関しましては、言っても例えば消防車の出張所とかがどのぐらいが適切な配置なのかと一緒で、拠点があってそこから消防車が出動するというのと同じようなものだと思うので、やたらめったらあればいいというものでもないので、ある程度緊急性に応じられれば、拠点数というのは限られてもいいのかなと思う中で、アウトリーチチームの今後の組み方として、どういうところをコンセプト、理想として今のところ考えておられるのかお伺いします。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今、アウトリーチチームは１５カ所の区民活動センターの単位で設置をしておりまして、ここはいわゆる地域包括ケアを考えていくときの単位として、区民活動センターの単位というのは地区町連の範囲と整合性をとっておりますので、さまざまな地域資源ですとか、活動の範囲ですとか、そういう意味では非常に合理性、効果的な単位かなというふうに思っているところです。ただ、先ほど申し上げましたように、今後、業務の標準化ですとか分析を行った上で、４人体制、また兼務体制というもので本来の役割が果たせるのかどうなのかということの検証を行った上で、必要に応じては人員増が必要かなというふうにも考えているところでございます。
加藤委員
ちょっと話は変わるんですけれども、施設の今後のところで、４ページの４になりますけれども、旧温暖化対策推進オフィスに関しましては、話としてはもう進んでおります昭和区民活動センターの現地建てかえに伴う代替施設ということになっておりますけれども、センターの代替施設としてちゃんと満ち足りているというか、要望というか、スペックとしてどのぐらい満ち足りているのかというのをちょっとお伺いします。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今後地域の皆様と御相談していく課題ではございますが、今と同等の整備を全てフルスペックで用意するというところまでは難しいかなというふうに考えております。あくまでも年限を切った、仮設の施設ということで御理解をいただいた上で、必要な整備をしていきたいというふうに考えております。
加藤委員
私からは最後の項目で質問させていただきますけど。本町四丁目区有地の活用、はっきり言ってこの資料が出てきたのはここが一番ポイントなんだとは思っておりますけれども、鍋横区民活動センターと併設されると思われていたすこやか福祉センターがなくなるというのは、区長がかわられて、基本構想・基本計画から変えられるということで、すこやか福祉センターの適正な配置というのが、区長が思っておられるところと違うというところにあるんでしょうけども。そういったところで、鍋横ではだめという決断になっていると思われるんですけど、その経緯とか、わかる範囲で教えていただけますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
本年の５月に、この四丁目の整備につきまして、すこやか福祉センターと区民活動センターと併設ということで基本方針の御説明をしたところでございますけれども、御質疑にございましたように、すこやか福祉センターの配置につきましては、改めて基本構想・基本計画の中で見直すということになりました。それを受けまして一旦計画を中断したわけでございますけれども、この施設に関しましては、高齢者会館機能を含んだ鍋横区民活動センターの整備につきましても、予定、なるべくおくれずに、地域活動を支えるためには整備する必要があるというふうに考えておりまして、あわせて、先ほど申し上げましたように、喫緊の課題であります高齢者の増ということに対応できるように、包括支援センター、障害者相談支援事業というものを一体的に行うということをここに整備していく、なるべく早く整備していくということは、非常に区民の皆様にとって価値がある事業であるというふうに所管として考えておりまして、可能な限り早く進めていきたいという考えに至ったということでございます。
加藤委員
今突きつけられている地域の現状、課題に対して、そういったところで御判断を一つしていかないといけないというところも認めざるを得ないところでありますけれども、もしこの後、すこやか福祉センターをここにつくっておけばよかったなみたいな、そういうふうに後々考え直すというか、考えても遅いわけですけども、そういうことにならないのかなということを懸念するわけですけれども。そういう意味では、もうここにはすこやかが要らないという決断をされたんだなと思うんですけど、その辺、大丈夫なんですかというのは質問にならないですけれども。そういう中においては、ある程度配置計画というのが、表に出せないけれども、決まっているんじゃないかなとこっちは憶測してしまうところなんですけど、答えられる範囲でその辺、決まっていましたら教えてください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すこやかの配置につきましてはあくまでもゼロベースで、４所を前提としながら、あり方について１年半から２年かけてしっかりと、区民の皆様の御意見も聞きながら判断していくという事項に整理されております。そして、一方でこの四丁目の区有施設において、その判断、そこのスケジュールに合わせて、そこを待って、その後の整備ということを考えますと、区民活動センター等の整備はさらにそこからおくれるというふうなことになりますので、そこを検討した結果、ここについては区民活動センター、高齢者会館、包括支援センター等のワンストップ体制、ここを優先して進めるべきという判断をしたというところでございます。
加藤委員
最後、要望させていただきますけれども。この前の総括質疑で私から、２０４５年までの区の財政というのがどういうふうになっていくかというのを人口の少子・高齢化の観点から推測させていただいた、あくまで仮定の話ではありますけれども、歳入歳出のバランスからいって、どんどん歳出のほうが大きくなっていって赤字になっていくという中におきまして、建物の配置だったり維持管理というのは本当に重要な問題になってくると思っています。鍋横という土地に、計画されている土地におきましては、かなり一等地でありまして、高度化も望めるような土地だったのかなと思いますし、これから保健所はどうなっていくかわかりませんけど、そういった表通りに接しているような土地というのは本当に有効活用する価値がというか、能力がある土地だと思っていますので、その辺の、これから施設をある程度減らしていかないといけないという区の現状をというか、そうせざるを得ないと我々自民党は考えるところでありますけれども、そういった観点におきまして、しっかりとした基本構想・基本計画をつくっていただければと思います。
いさ委員
これ、質問するに当たってちょっと前提で確認しておきたいんですけれども、そもそもすこやか福祉センターと地域包括支援センターというのはどういう機能を持っている施設なんでしたっけ。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すこやか福祉センターは、先ほども申し上げました、大きく分けて５点の、見守り支えあいのネットワークづくり、ワンストップの相談支援、区民の健康づくり・介護予防、潜在的な要支援者の発見及び支援、地域における保健・福祉・子育てに関する課題検討、情報発信という、妊娠前から高齢者、最後のところまで全てを所管する総合相談の機能ということでございます。一方、地域包括支援センターは高齢者専門の相談支援事業所ということで、介護保険に関する手続から支援の提供からさまざまな御相談に関して、こちらに関しても幅広く包括的な相談支援を行っているという事業所でございます。
いさ委員
高齢者というところでは一部重なっている部分もあるのかなというふうに見ますけども、そもそもそれぞれ根拠になっている法律とか条例とかというのはどうなっていますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すこやか福祉センターにつきましては、区の条例に基づく施設でございます。それから地域包括支援センターにつきましては、介護保険法に基づく高齢者専門の相談支援事業所ということになります。
いさ委員
ということですよね。すこやかについては中野区がやっている事業だということですよね。この委員会の中で、１定か、その付近だったと思うんですけど、すこやかの８館体制という話が一旦出てきて、そもそもその８という数字の根拠になっていたのというのは、地域包括支援センターが８カ所ある、そっちに寄っていくというようなことで８だったんでしょうかね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
基本的にはそういう考えでございます。
いさ委員
今はそれが白紙といいますか、ゼロベースになったということですよね。改めて、それぞれ根拠になっているものが違って、機能も少し違うものが、地域包括ケアシステム推進プランの中で丸められるというか、格好になっているんだと思うんですけれども、そうなると、機能としてはそれぞれどういうふうになるのかがここに出ている話だと思うんですけど、いずれにしても、今後すこやかの施設が何カ所になるにせよ、２ページに出ているように、アウトリーチを強化していく方向は打ち出されているわけですよね。その中で、絶対的に人員はふやさなきゃいけないという課題は出てくるわけですよね。アウトリーチ機能の向上の③番のところにも、業務量に対応した人員配置を行うとして、④番でも少し説明がありました人員のところの話が出てきました。この体制強化というところはやっていかなければいけない課題になっていると思うんですけれど、見通しといいますか、どんな方針でやっていくのかみたいなのは今のところ出ていますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まずは業務量を適切に統計分析する必要があるということ、それから、能力も向上するようにさまざまな取り組みをしていくということを行った上で、体制の整備も必要かというふうに思っておりますが、人員の見込みですとか、そのあたりにつきましては、区全体の定数問題ともかかわるところでございますので、具体的には今後検討していくということになります。
いさ委員
結局そこなんですよね。答えにくいかと思うんですけれども。これまでの２,０００人体制というところにかかわってくる話ではあると思うんですが、ふやさなきゃいけないところはふやさなきゃいけないと思うので、それは、そこの見直しも含めた上でしっかり考えていただきたいというのが一つ要望です。
それで、質問としては、次に行って４ページなんですけども、本町四丁目への区活の移転の話ですね。ここで、移転した先の話、加藤委員からも今少しありましたけれども、④に地域ニーズ等を踏まえた施設とあります。ここはどういうものが今検討に上がっているか、お話できるところまでお願いします。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域からは施設全体に対しまして、この地域の商店街、地域の真ん中に位置する非常にいい土地であるということもございまして、地域のにぎわい、交流、活動の拠点となるような、みんなが集まって、誰でもが、そこに特に用事がない人も気軽に集まれるような、拠点となるような施設を整備してほしいというのが施設全体に対する要望としていただいているところでございます。具体的にこのような機能ですとか、そういう御要望は今のところはまだ具体的には聞いておりませんけれども、施設全体の希望というのは先ほど申し上げたとおりでございます。
いさ委員
その要望は、運営委員会のほうから出てきた要望ということですかね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
鍋横の地域におきまして区民活動センター建設検討委員会というのを組織していらっしゃいますので、その検討委員会からもらった要望でございます。
いさ委員
ということは地域ニーズだということになると思うんですけど、区側としてはこんなものが考えられるなというものはありますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まだこれという形で具体的には上がっておりません。
いさ委員
じゃ、これで最後にします。②番に自転車駐輪場のことも書いてあります。これって聞けるのかな。これ、決算特別委員会でも、杉山公園のところの駐輪場の質問を誰かがしていたと思うんですけれども、使いにくいというお話ですよね。なぜなら、あそこに入れる自転車が限られるからです。ここってどんなふうになっているかはここで聞けるのかな。所管外かな。どうでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在、仮設で３００台の規模でございますので、この担当からは同規模で整備したいということで、担当はそのように考えております。
いさ委員
きょう聞けるかあれなんですけど、規模はともかく、杉山公園が使いにくいのは、機械にがしゃぽんと入れる仕組みになっているんですよね。機械に入れるがために、余計なミラーがついていたりとか、かごがちょっと載っていたりしたら、もう入りませんと断られちゃうと。今は地上に置いているから何ともないけれども、それがどうなるのかなということなんです。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ちょっと所管外ではありますが、これまで検討してきた中では、杉山公園の課題をよく踏まえて、使いやすい整備をしていきたいというふうに所管としては申しておりました。
むとう委員
昭和区民活動センターのことなんですけれども、建てかえ中は温暖化オフィスのところで代替地として使うということで、さらにその際に、地域包括支援センターと障害者相談支援事業所も温暖化オフィスのところで、これも仮設ということなんでしょうか。ということは、昭和区民活動センターが現地で建てかえをするときには、昭和区民活動センターの中に地域包括支援センターと障害者相談支援事業所が入ってくるというふうに理解すればよろしいんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すみません。御説明がわかりにくかったかと思いますが、こちらの旧温暖化対策推進オフィスにつきましては、子育てひろばと地域包括支援センター、障害者相談支援事業所はここで本設でございます。本設として整備いたしまして、昭和区民活動センターのみ仮設の利用ということになります。
むとう委員
そうすると、具体的に１・２階は保育園ということで、あと、あそこ、５階建てだったと思うので、３、４、５という中でどういう配置を今のところ考えているんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
３、４、５と地下２階も非常に明るいスペースとして、利用ができるスペースですので、まだ具体的にどの機能をどのフロアということはこれからでございますけれども、それぞれが使いやすい、子育てひろばは乳幼児の親子というふうなことで、そこらあたりも踏まえながらフロア分けはしていきたいというふうに思っております。
むとう委員
子育てひろば事業というのは、事業主体はどこがやるんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
運営主体につきましては今後検討してまいります。
むとう委員
ということは、ここ、よくわかりませんけれども、あくまでも昭和区民活動センターはここだけが代替施設ということで、それで、そこの昭和区民活動センターが出てしまった後はこれからどうなるかわからないということだけれども、既に１と３については決定ということなんですね。こっち側で、３ページのところで、新規整備する区民活動センターなどには地域包括支援センターを併設していくというようなことが書いてあるんだけれども、昭和についてはそうはならないということなんですかね。確認です。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほどの御質疑にありましたように、区の施設を整備していくときには、なるべく複合化というのがランニングコスト、建設費用も含めまして非常に効果的で、そこは追求していくべきところというふうに認識しておりますので、このような表記をさせていただいておりますが、全ての区民活動センターに相談支援事業所ですとか地域包括支援センターを併設するというのは、もう土地のスペース上無理もございますので、可能な限りという御理解をしていただければというふうに思います。
むとう委員
多分、高齢者に特化した包括支援センターということですよね。それから、保育園と子育てひろばというものが中に入ってくるということになるわけですけれども、あそこは駐車スペースもそんなにないという中で、区民が多数来るという状況の中で、大丈夫、可能だというふうに思われているんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
一度すこやか福祉センターを整備するということで、そのあたりは保育園との使い勝手の共有も含めまして検討してきておりますので、整備は可能というふうに考えております。
甲田委員
他の委員の質疑にありましたけれども、今回、すこやか福祉センターを４所を前提としながら、あり方も含めて声を聞きながらこれから判断していくということが言われました。ただ、地球温暖化オフィスと鍋横の２カ所については、待っていられないというのが本当のところなのかなというふうに受けとめまして、包括支援センター等のワンストップ体制を早く構築したいという、現場の所管としては本当に課題があり過ぎて、課題がはっきりしている中で、全体の計画よりも喫緊の課題のほうが目の前に迫っていて、早くやっていきたいというところかなというふうに私はちょっと今聞いていて思ったんですけれども。多分、計画をつくるに当たっての前提とか課題というものについては、区長がかわっても変わっていないんだと思うんです。
なんですけれども、ちょっときょう、これはこういうふうに出てきたので、確認をしたいんですけれども、３月にこの委員会に出てきた「地域包括ケア体制の推進に向けた取り組み（案）について」という、３月１４日厚生委員会資料の考え方と、今回の「すこやか福祉センター機能強化の考え方について」というのは何が違うのかというところをしっかり確認をしておかなければいけないなというふうに思っているんですけれども。人員強化をしなきゃいけないとか、箇所数をふやさなきゃいけないということを言っても、あまり、財源ということもありますから、べらぼうに職員数をふやすわけにもいかないと思いますし、今、包括支援センターにしても相談者支援事業にしても、民間の事業者にやっていただいているという現状を踏まえると、事業者との連携とか信頼関係とか、本当に質のよいところにやっていただくということもすごく大事なのかなというふうに思っていまして。この機能強化というのはどういうことを指すのかというところが、ちょっとはっきり、前と何が変わったのかというところは今わかるんでしょうか。それがわからずに、まずここだけやる、急ぐというのはなかなか納得しづらいところがあるんですけれども。このすこやか福祉センターの機能強化、また、地域包括支援センター、障害者相談支援事業のワンストップというのはどういうことなのかというのをもう一度ちょっと教えていただけますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず、何が違うのかというところでございますけれども、御質疑ございましたように、今、日本の社会、中野区としても抱えている問題というのは何ら変わっていないというのは、もうそのとおりだというふうに思います。その上で、３月にお示ししたときの考え方としては、すこやか福祉センターを地域包括支援センターの数と合わせるということで、そこの区域を分けて８カ所とするということが前提となって組み立てた機能強化論であったというふうに思います。
その後、このたびすこやか福祉センターの配置については、機能強化は必要だけれども、何所が適切なのかということについては改めて考え直すという区としての方針が出たということで、すこやか福祉センターが本来の一番重要な機能として持っている、世帯ごと、家庭ごと、それからライフステージ、ずっと続けて継続的に包括的にという、そのことは変わらないわけですので、それを単にと申しますか、３月の時点では全て数を合わせて８所にして、そこで合わせてという考え方でございましたけれども、そこは見直しながら、なおかつ可能なところで、地域包括支援センターですとか障害者相談支援事業ですとか区民活動センターですとか、可能な限りワンストップ化、複合化を図るところに、すこやかからきちんと所管の地域の施設であるという認識のもとに出向く。子どもの施設も同じですけれども、すこやか福祉センターを起点としながら、地域のさまざまな支援拠点、子どもから高齢者までの支援拠点をきちんと視野に入れて出向いて、総合化を図っていくと。そういう考え方のもとに今、機能強化を考えているというのが大きな違いかと。８所を前提にワンストップ化を図るというところから、４所と今はしながらも、可能な限りの複合化、ワンストップ化を図るというところが大きな違いかなというふうに思っております。
甲田委員
すこやか福祉センターというものが、すこやか福祉センター自体は前線の地域包括支援センターとか、そういったものを管理というか、計画に沿ったものになっているかとか、アウトリーチを情報発信したりとか、そういう大きな拠点であって、区民の身近なところになくてもいいという考え方なのかなというふうに今ちょっと思ったわけなんですけれども、なので、４カ所でいいということで。ただ、身近なところにあったほうがいいものは、少しずつ可能な限りふやしていくというイメージですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
もう既にすこやかは４所だというふうに決めているわけではございませんけれども、今の時点では４所を前提としているということでございます。今後ゼロベースで検討していくということで、基本構想・基本計画の中の検討の中で何所が適切というふうになるかというところについては全く、本当にゼロでございますので。ただし、先ほど委員が御質疑いただきましたように、喫緊の課題について可能な限りの努力をして、取り組みを優先して行っていきたいというところでございます。
甲田委員
わかりました。それで、今回、そうすると地域包括支援センターは８から９になるわけですけれども、ここはとりあえず一つふやすということでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
１万人を超えるというふうな状況はここでございますので、ここについては早急に区域を分ける必要があると考えておりまして、９カ所ということになります。
甲田委員
８カ所で分室とかではなくて、９カ所ということでよろしいんですね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区域を分けますので、そのように考えております。
甲田委員
そうすると、中部のすこやか圏域の中に三つの地域包括支援センターができるということでよろしいんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい、そのとおりでございます。
甲田委員
あと、３ページの「庁内に、基幹型地域包括支援センター機能を位置付け」とあるんですけど、すごくわかりにくいんですが、これは詳しく言うとどういう意味でしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域包括支援センターを統括し、後方支援、困難事例の対応ですとか、人材育成ですとか、そういうことに関する役割を果たしていくのが基幹型の役割でございますけれども、現在は４所のすこやか、それから、庁内にある地域包括ケア推進担当、それから、虐待に関する措置のところは健康福祉部の福祉推進が担っているというふうな形で、基幹型の役割を分け持っているというふうなことになっております。そこのところの整理は今後さらに詳細を詰めていかなければならないと思いますけれども、そういう現状を踏まえて、改めて地域包括支援センターを強化していくためには、基幹型という位置付けを明確に定めたほうがいいということで、庁内に役割を負ったところを設置する、位置付けるというふうなことで考えております。
甲田委員
そうすると、基幹型地域包括支援センターという場所ができたり、それをまた民間に委託するとか、直営でやるとかという話ではなくて、いろいろ分かれてしまっているものを一括して見る機能として、新しい部署ができるようなイメージなんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
いろんな形が国全体にはあって、基幹型の相談、地域包括支援センターが区域を持ってというふうなところもあるように承知しておりますけれども、今、区で考えておりますのは、担当区域を持つということではなくて、その他の役割をしっかり担う部署を設けるという御理解でよろしいかと思います。
甲田委員
そうすると、今、障害者のほうは、基幹型支援センターの役割は障害福祉分野ですよね。そういうようなイメージということですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい、同様に考えております。
甲田委員
わかりました。そして、一つ、私はとても、前回も申し上げたつもりだったんですけれども、障害者相談支援事業については、やっぱり障害者の方の支援、これ、窓口業務と相談業務と計画相談だとか、たくさんのことをやっていまして、障害者お一人おひとり、本当に十把一からげにはいかなくて、１００人いたら１００通りだという障害の特徴がありまして、高齢者のような形にはなかなかくくれないものがあるなと思っています。なので、ワンストップのあり方というのも、障害者に関しては、ずっと私は思っているんですけども、やっぱり身近なところにあるというところは大事なんですが、身近に行ったからといって、ワンストップというのは、行ったところで必要なサービスが完了するということが大事だと思うんですけれども、なかなか、障害者の分野の事務とか業務ができる人材というのは職員の中にもすごく少ないと思いますし、事業者も人材育成、本当に大変だと思っていまして、なかなか完璧にワンストップというのは難しいことだと思っています。やっぱり少し遠くても、精神障害の方なんかは本当に聞いていただけるところが欲しいとか、そういう相談ってすごく多いと思うんですね。なので、少し、どっちかというと、てんびんにかけた場合遠かったとしても、きちんと相談に乗っていただけるとか、やっていただけるというところのほうが大事かなと思っているので、障害者相談支援事業をむやみやたらにというか、多くする必要はないんじゃないかなとずっと思っているんですけど、この辺どう考えていますか。
野村地域支えあい推進室長
かねてから委員から御指摘をいただいているところで、私どもも今おっしゃられたようなことは課題だなというふうに思ってございます。我々も今までかなり努力をしてきたところでございますが、特に障害部門については、民間においても人材がなかなか確保できないという状況にあろうかというふうに思ってございます。そのあたり、人材育成のところも私ども区として、これは計画的に取り組みながら、利用者の方が望む相談支援のあり方というものを追求していきたいというふうに考えてございます。
甲田委員
地域包括ケアという中で、やっぱり地域包括支援センターもすごくいろんな模索をしながら、連携をしながら、研修とかも一緒に区の職員と取り組んでいらっしゃると思うんですけれども、やっぱり障害者の事業者もすごく少ないですし、本当に信頼ができるところとはしっかりタッグを組んでいただいて。やっぱりいろんな声が聞こえてきます。利用者の方の声もそうですし、事業者の方の声も。本当に中野区の、やっぱりなかなかまたがり過ぎていて、すこやか福祉センターの体制というのがどうなのかなというのもあるんですけども、他区では、例えば委託をしても、やっていただいているという気持ちが感じられる。ただ、厳しいことを言うようですけど、中野区はやらせてやっているんだというふうに受けとめられるような部分もあるという声も幾つかのところから聞いています。やっぱりそうではなくて、委託をして丸投げではなくて、本来、区でやらなければならない仕事を一緒にやっていくという意味では、本当に連携をして、しっかりと一緒に構築するぐらいの思いでやっていただかないといけないのではないかなと。それが本当に障害者の、利用者の立場にも立てることかなというふうに思いますので。ここまで言うつもりはなかったんですが、そこは改めて考えていただきたいなというふうに思っていますので。この障害者相談支援事業を地球温暖化オフィスにも鍋横のところにもというところで、もう少し、事業所という看板を掲げてもいいとは思うんですけども、あり方について少しやはり検討が必要かなというふうに思っておりますので、これは要望としておきたいと思います。
最後に１点、子育てひろばのことですけれども、これは今まで２４カ所にふやしていくというふうに言っていたと思うんですけれども、考え方としては何か変わったことは、変わりつつあるんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
考え方としては変わっておりませんが、後ほどの御報告もありますけれども、箇所数が２４で適切かどうかというところについては、再度の検討が必要かなというふうには思っております。
日野委員
すみません。確認なんですけども、４ページのまず（１）の地球温暖化オフィス、ここでは、最後のところで昭和区民活動センターの現地建てかえが完了して、代替施設が廃止となった後、基本構想・基本計画の中でこの活用については検討を行うというふうにありますので、例えばこの中で、すこやかがやっぱりここに配置が必要となれば、ここに配置されるということでよろしいんですかね。伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
その可能性もないということではないと思います。
日野委員
その下の本町四丁目の区有地の活用に関しては、それは書いていないと。要は、ここではもうすこやかの可能性はないということで捉えてよろしいんですかね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現時点の計画では、ここにあるもの以外にすこやかなどを整備することはできないというふうに考えております。
日野委員
上のほうでは基本構想・基本計画をもって検討するとしていて、本町のほうではそれはしないと判断された、その理由というのはどういうものでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ここの整備スケジュールを考えたときに、温暖化につきましては仮設を入れるというふうな検討の中で、その後あくということができるということで、本町四丁目につきましてはこのスケジュールで進んでいきますので、もう既にそのときには全体ができ上がって、計画もできて、設計もできているというところで、基本計画を待った段階ではもう入る余地はないと。スケジュール的な問題でございます。
日野委員
鍋横の区民活動センターのほうは、確かに地域の方が非常に待ち望んでいらっしゃっていて、これ以上スケジュールをおくらせられないというのも聞いております。その上で、すこやか福祉センターを入れるかどうか、当初入れるという話でしたけども、この辺のニーズというのはちゃんと聞かれているんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域の方たちが最も望んでおりますのは、区民活動センター、高齢者会館機能を備えた地域の交流拠点となる施設を早く整備してほしいというのが地域の最も大きな要望でございます。その他につきましては、先ほど申し上げましたけれども、にぎわいの拠点となるような、いろんな方が自由に集まれるようないい施設をというニーズでございます。
日野委員
当初の話からまた変わって、すこやかは入らずということで今話をしているんですけども、また、この進めている中で何か変更があってとなると、地域の方も非常に困惑すると思いますし、これはあってはいけないことだと思いますので、その辺を、しっかりと地域のニーズを受けた上で、スケジュールをおくらせずに進めていただくことが大事だと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。要望です。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
では、３時近くになりましたので、ここで休憩をとりたいと思います。
委員会を休憩いたします。
（午後２時５６分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時１９分）
次に、３番、学童クラブ保育料の改定についての報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、お手元の資料（資料５）に基づきまして、学童クラブ保育料の改定につきまして御報告申し上げます。
本件につきましては、第２回定例会において、学童クラブ保育料の考え方についてということで一度御報告をさせていただきました。さらに、考え方の整理、それから、改定した場合の利用世帯の影響等を御報告するものでございます。
まず、改定に当たっての考え方でございますけれども、保育料等の学童クラブ利用世帯の費用負担につきましては、現在複雑な費用徴収体系を簡素化するとともに、区が進めます子育て支援の一環として、低所得世帯をはじめとする一般世帯につきましても、一定の負担軽減策を実施するという考え方でございます。
具体的に４点ございます。
まず、新たな保育料につきましては、現行の保育料及び延長保育料とおやつ代を統合した保育料ということで考えております。
それから、減免対象には、現在、被保護世帯及び住民税非課税世帯を当てておりますけれども、これに加えまして、就学援助世帯も減免対象としたいと考えております。
それから、学童クラブ利用児が複数となる世帯につきましては、２人目以降の保育料減額ということを新たに導入したいというふうに考えております。
それから、統合保育料の設定に当たりましては、当面、一定の軽減措置を講ずるということで、現行の保育料とおやつ代との合計額、４,４００円と１,２５０円を足しました５,６５０円でございますが、この程度に抑制するということが基本的な考え方でございます。
これを導入した場合に、利用世帯にどのような影響があるかということでございます。
まず、平成３０年度の在籍児童数をもとに、年間の延べ在籍児童数を推計しますと１万７,２００人となります。月々少しずつ在籍数が違うわけですけれども、それを押しなべて１２カ月ということで、延べ１万７,２００人ということで考えますと、現行保育料の免除世帯でございますが──先ほどの延べ人数の考え方と、以下出てくる数字は同じでございます。年間の延べ人数ということで御理解ください。現在の保育料免除世帯は７.６％、約１,３００人でございます。こちらは、何ら被保護世帯及び住民税非課税世帯につきまして変更はございません。
それから、新たな免除世帯といたします就学援助世帯は８％、１,３８０人でございます。こちらは現在おやつ代のみ免除しておりますが、保育料、また延長保育料につきまして、新たに免除とするというものでございます。
それから、延長保育を利用している世帯でございますが、さまざまな利用形態がございますが、全部まとめますと２８.１％、４,８３０人、年間で延べ人数です。こちら、免除世帯を除いております。いろいろな利用のされ方で、３％から１２.５％という幅の中でいろいろな利用をしていただいております。
なお、午後延長、夕方の延長ですけれども、６時から７時の１時間でございます。この児童につきましては、今現在、保護者が直接お迎えに来ることを原則としておりますので、延長保育料を廃止したことによりまして、これがそのまま利用者の増に直結するというふうには想定はしておりませんけれども、また、新入学児の入学後の一定期間、また、学校がお休みの日の朝８時から３０分間の延長については、一定の利用増があるかなというふうに予想をしているところでございます。
それから４点目として、全く基本保育のみ、延長を全く使われていないという世帯が、免除世帯を除きまして５６.３％、９,６９０人になりますけれども、こちらにつきましては、直近の国庫補助基準額に基づく保育料計算をいたしますと５,５００円となります。これを当面２５％軽減することで、これにおやつ代を合算しまして、現行の５,６５０円程度に抑制したいというふうに考えております。
それから、新たな減額対象とする多子世帯でございますけれども、現在は年間通じて４７０世帯、２.７％という状況でございます。こちらも免除世帯を除いております。こちらにつきましては、統合保育料の半額程度を第２子以降から減額するということで、現状負担していただいております保育料、おやつ代の合計額のうち２,８００円程度負担軽減となるというふうに試算しております。
３番目としまして、こちらを導入した場合にどの程度の歳入への影響があるかということでございますが、平成３０年度の歳入予算額は９,５５５万６,０００円を予算として組んでおります。ここに統合保育料を５,６５０円として想定しますと、歳入予定額は８,０８０万円ということになりますので、１,４７５万６,０００円程度の歳入減が想定されるということになります。この内訳としましては、減免世帯の拡大、多子世帯への減額ということで７２９万２,０００円、延長保育料の廃止等で７４６万４,０００円の減額ということになります。
今後のスケジュールでございますけれども、１１月に区民意見交換会を開催いたしまして、第４回定例会で条例改正を提出させていただきたいと思っております。それから、来年の４月に新たな保育料の適用ということで考えております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いさ委員
保育料を改定した場合の利用世帯への影響のところなんですけれども、新たな免除世帯として就学援助世帯のことがちょっと出てきますが、１０月に生活保護の基準を切り下げられて変わっていますよね。それで、その影響ってここは出るんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
生活保護基準に基づいて就学援助世帯の変更があれば、新しい就学援助世帯として認定された方について、この制度を適用するということで考えております。
甲田委員
そうしますと、前回考え方を出していただいたものから少し変更があったというふうなことだと思いますけれども、利用される方々については、もうほとんど利用料が上がるということはないというような考えでよろしいんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
このたびの改定については、現状より上がるという世帯はないということで考えております。
甲田委員
それで、１,４７５万円程度の歳入減が想定されるということで、これは、歳入がこれだけ減るということについては、区としてはどういう考え方でいるんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
国のレベルで見ましても、子育て世帯への支援の強化ということで、区としてもそのことにしっかり取り組んでいくというところで、一定の歳入減があっても、この支援策は行っていくべきということで考えております。
甲田委員
平然と言っていただいたんですけれども、思い切った政策だというふうに考えていますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区として、これまで改定を設定以来してきておりませんので、そういう意味では初めての改定ということになります。ただ、他区の状況を見たときには、保育料を一切取っていないというふうな区も４区程度あるというような状況もございます。全体を押しなべて平均で見ますと、保育料、おやつ込みの平均を出すと６,０００円程度ということでございますので、このたびの改定の設定も、それほど大胆に切り込んだと言えるかどうかという判断は、難しいところかなというふうには思っております。
甲田委員
そうですね。私の妹なんかも渋谷区で年間８００円だか、すごく少ない。ほとんどただみたいな状況だということも聞いているところもあります。２３区の中では、大体この改定をすると、どのぐらいの位置に中野区は、安いほうから高いほうまでなるかというのはおわかりですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これをうちとして適用できれば、３０年度からでございますので、他区の直近のデータがちょっと手元にございませんのであれですけども、平均で６,０００円というところで考えますと、真ん中からやや低目という、下から数えたほうが早いというところまで低くはないかなというふうに思っております。
甲田委員
改定でかなりの、考え方を変えて、このような形にしていただいたわけなんですけれども、それでもやはり他区に比べると、少し平均から下がるということで。やはりまだまだ、料金のことだけではなくて、学童クラブに預けている親御さんからの声を聞くと、料金が多少上がったとしても質を上げてほしいと言っている方もいらっしゃいますし、いろいろだと思います。なので、お母さん方、お父さんもそうですけども、家庭、利用される方々が本当に利用しやすくなったと言っていただけることが一番だと思いますので、料金だけではなく、質の確保というか、そういったところにもこれから努力を重ねていただきたいなと思いますけれども。この改定によって特に、職員とか事業者の方々は事務上手続の複雑化が避けられたということですけれども、利用者の方々も、金額の面だけではなく、何か不都合が出たりとか、そういったことはないということでよろしいですよね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これまでさまざまな料金体系の中で、非常に面倒をおかけしてお支払いをしていただいていたというふうなこともございますので、その点が簡略化されるというところで、非常に利用者の方にとっては不都合のない制度改正というふうに思っております。
ひやま委員
２定でいただいた資料を拝見しますと、改定上限額というのがあったと思います。おやつ代を統合した使用料については、施設使用料改定方針に基づき、現行の１.５倍の６,６００円を改定上限額とするというふうにあるんですけど、この考え方というのは今回の御説明の中では見当たらないんですけど、これはお考えが変わられたということなんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
２定で御説明した改定上限につきましては、区におけます施設使用料の改定の方針が、どんなに大きくても１.５倍以内ということで定められておりましたので、それ以内でおさめるということで、そこは考え方としては変わっていないということでございます。
ひやま委員
それと、統合保育料の設定に当たっては当面というふうな表現ですけれども、当面って、要するに、経過的な措置というふうにも捉えられるんですけど、この当面という表現というのはどのように受けとめればよろしいんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区として、国としてもと先ほど申し上げましたけれども、超少子・高齢化ということに対応して、子育ての施策を強化していくということの背景がある限りには、区としてもそのことに取り組んでいくということがあると思います。ただし、物価変動ですとか、さまざまな経済的な社会変動というところで、国の施策と区の施策の優先度、それから、経済的な背景というものの中で、見直す必要があれば見直すべきだろうというふうに考えておりますので、当面という表現をさせていただいております。
ひやま委員
例えばおやつ代、保育料への統合で、今回簡素でわかりやすい形にされたということなんですけれども、他区では、この料金の徴収の体系というふうな、その部分ですよね。それはどういった形が主流なんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
やはり午後の延長、午前の延長というのを保育料とは別に定めているという区は結構あります。ただし、うちは定期利用と１回利用というふうなことで今まで分けておりましたので、そういう区は非常に少ないというふうなところで、やっぱり煩雑性があったかなというふうに思っております。
むとう委員
今後のスケジュールのところで、１１月に区民意見交換会の開催とあるんですけれども、これ、当然、学童クラブを利用している保護者の方が出やすい時間帯の設定かと思うんですが、どういう開催予定になっているんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
休日や夜間につきましても設定する予定でございます。
むとう委員
何回ぐらいなのかしら。もし今の段階で日程がわかれば教えてください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今、具体的に詰めておりますのは複数回、２回から３回程度ということで考えております。
むとう委員
これについて意見交換会をしますというのは、利用されている保護者の方々にきちんとお知らせが行くような形で、単に区報に載るだけとか、そういうことではなくて、きめ細かなお知らせをするおつもりはあるんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
利用者の方全員に渡るように、また、保育園の方々にもきちんと周知をしていきたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、地域の子育て支援拠点の考え方についての報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、お手元の資料（資料６）に基づきまして、地域の子育て支援拠点の考え方について御報告させていただきます。
区におきまして、これまで小学生の遊びの拠点をキッズ・プラザとして小学校内に整備を進めておりまして、平成３１年度には９カ所目のキッズ・プラザ江原を開設する予定でございます。また、子育て家庭への支援、子育ての仲間づくりの場として、子育てひろば、地域子育て支援拠点事業というふうに言っておりますが、地域展開を進めてきております。今後につきましては、これらの整備・展開とあわせまして、子ども子育て世代に対する地域包括ケアの地域づくりを進めるために、児童館を地域の子育て活動支援拠点として位置付けて、その役割や機能を整理し、適正な配置を行っていきたいというふうに考えております。
まず、１番の児童館でございますけれども、現状の機能と役割について整理をしております。まず、もう皆さんよく御承知のところでございますけれども、子どもたちの遊びの拠点と居場所、それから、乳幼児親子の仲間づくりの場、子ども・子育て家庭への支援、異年齢や世代間の交流の場、子育て活動支援、めくっていただきまして、その他の機能といたしまして、学童クラブ、子育てひろば機能をあわせ持っております。
今後、新たな児童館の設置の考え方でございます。次世代育成委員をはじめとするさまざまな団体等の子育てネットワークの活動のエリアに着目し、地域の子育て活動支援拠点として、新たな児童館を配置してまいりたいと考えております。小学生の知的・文化芸術的活動支援、多世代交流支援、学校へ行けない子どもへの配慮のほか、子どもの育成にかかわる地域団体の活動状況等の特性を生かした特徴のある活動を展開したいと考えております。また、区の行うアウトリーチ支援といたしまして、子育てに係る個別支援、地域課題や地域資源の把握と地域コーディネート活動も行ってまいりたいと考えております。
今後の施設整備の考え方でございますが、施設整備につきましては、当面、築年数や施設の状況を考慮しまして、既存の児童館施設の活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、学童クラブ事業でございますが、現状の機能と役割といたしましては、放課後、保護が受けられない就学児童の見守りや遊びなどの生活の場を提供する事業でございます。
今後の設置の考え方でございますが、児童館、キッズ・プラザに併設するほか、廃止となる区の施設や児童館施設、新設する保育所などを活用しながら、学童クラブを整備、誘導し、利用定員の拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、子育てひろば事業でございます。
現状の機能と役割でございますが、交流の場の提供や交流を深める取り組み、子育てに関する相談・助言、身近の地域の子育て情報の提供、また、地域における子育て環境の向上を図る取り組みなどを実施しております。
今後の設置の考え方でございますが、児童館、キッズ・プラザに併設するほか、廃止となる区の施設、また児童館施設、新設する保育所などを活用しながら子育てひろばを整備、誘導しまして、乳幼児親子の交流の場の拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、キッズ・プラザでございます。
現状の機能と役割でございますが、一つは放課後子ども教室として、小学校を活動の拠点とした遊びの場の提供や学年を超えた交流の場、また、地域住民等の参画を得ながら学習や体験、交流活動などを実施しております。その他、学童クラブ、子育てひろばの機能をあわせ持っております。
今後の設置につきましては、これまでの方針どおり、学校再編に伴う施設整備の方針に沿いまして、統合後の新校等に整備していく考えでございます。
今後の検討項目でございますが、以下のような内容につきまして、地域の子育て団体、保護者等の意見を聴取しながら、児童館職員も参加させて検討を行っていきたいというふうに考えております。児童館施設の配置、学童クラブの整備、子育てひろば整備、新たな児童館施設の運営方法、運営内容の見直し、中高生の活動等に対する支援方針、地域包括ケア推進体制における児童館の役割の整理のようなことを検討してまいります。
今後の予定でございますが、今年度中に地域の子育て支援拠点の考え方について決定してまいりまして、新たな児童館施設等の配置計画の検討、区民、関係団体への説明、意見聴取を行う予定です。そして、３１年度に学童クラブ保育料の改定を行いまして、また、キッズ・プラザ江原の開設、新たな児童館施設等の配置計画の策定を行ってまいりたいというふうに考えております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
加藤委員
御説明ありがとうございました。２ページ、上から５行目のところに「新たな児童館を配置する」とあるんですけど、これ、新たな概念の児童館なのか、施設として新しいのをつくるという意味なんですか。後ろのほうを見るとそのようなニュアンスにも感じるんですが。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
施設として新たに、即座に建て直すですとか、新しい整備をするというふうには考えてございませんけれども、従来、学校再編のスケジュールと合わせて児童館を廃止するという方針でございましたけれども、このたびの方針変更に伴いまして、児童館はその機能について存続していくという方針でございますので、そういう意味で新たな児童館というふうな表現をさせていただいたところでございます。
加藤委員
ちょっとよくわからないんですが、新たに児童館というのは、児童館は廃止方向だったから、簡単に言えば継続という意味でいいんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
御答弁がわかりにくくて申しわけありません。今後残していく児童館につきまして、先ほど申し上げましたように、しっかりと検討をいたしまして、新たに残すべき機能を精査した上で残していくという意味で、新たな児童館というふうな表現をしたところでございます。
加藤委員
表現として、日本語としてそのまま捉えるのであれば、新しく施設をつくるというニュアンスにも感じられるんですけど、じゃあ、僕が最初言ったみたいに、新しい概念のものを精査した上で、生まれ変わった児童館というニュアンスでいいんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
設置数も含めまして機能を整理し、それに見合った施設の存続というふうなことになってまいりますので、そういう意味で、新しい機能を整理した上での児童館という意味で、新たな児童館ということでございます。
加藤委員
勝手に僕が今ぱっと思ったところで言うと、児童館という言葉をそのまま使うからわけがわからないけど、新たな子ども用の施設をつくるというニュアンスでいいんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
新たな子育てを推進していく、子どもにとっても地域の子育てを支える活動の皆様にとっても新たな施設ということで御理解いただければと思います。
加藤委員
結局、児童館という定義の中でやるのか、はみ出すとか、いろいろ考えたときに、条例はそのまま維持したままで行われる施設なのかどうかというところで大きな違いが出てくると思うんですけど、その辺の方向性はどうなっているんでしょうか。
野村地域支えあい推進室長
イメージとしては委員おっしゃられるとおりというふうに思ってございます。ただ、法体系上は、従来の児童館ということの位置付けは変わらないというふうに思ってございますけれど、生まれ変わった児童館ということで捉えていただければなと思ってございます。
もうちょっと補足させていただきますと、名称についても、児童館という言い方をするのか、あるいは、これも区民の皆様の御意見、それから、議会の御意見を伺いながら検討していくことになるんですが、今イメージしておりますのは子育て支援のためのセンター的な施設というような、それを具象化するような名称で呼ばれるような施設にしていきたいなというふうに思っているところでございます。
加藤委員
そうしますと、新たな児童館を配置するというところの検討に関しましては、今後の検討項目の一番上に挙げられているので、ここの分野においては一丁目一番地になってくるのかなというところですけれども、この配置というのは、施設がふえるという意味にも捉えられますし、減るとも考えられますし、現状維持ではないのは何となくわかるんですけれども、その辺の方向性というのはどうなっているんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
考え方ということで前のページに整理しておりますように、次世代育成委員をはじめとするさまざまな団体等の子育てネットワークの活動エリアに着目し、地域の子育て活動支援拠点とした新たな児童館を配置していきたいというふうな考え方を持っておりまして、どういう機能をしっかりと持っていくかという中で、配置についても当然導き出されてくるものというふうに考えております。
加藤委員
ふえるかもしれないし、減るかもしれない。答えられますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これからさまざま御意見を伺っていきますが、所管として現時点では、ふえるというふうなことは考えてございません。
加藤委員
でも、配置がえを検討するという意味では現状ではないと考えたときに、統廃合の方向性ということでよろしいんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
どのような役割を果たしていくのかということが明確になっていく中で、区の中にどのように配置していけばよいかということも必然的に決まっていくということで、何館残すかとか何館置くかという議論が先にあるということではなく、何をしていくのか、どういう役割を持っていくのかということが先に確認されていく中で、配置場所、配置数についても導き出されるというふうに考えてございます。
加藤委員
そうしましたら、今後の検討項目で一番重要なのは（４）だと思うので、これが１番に来ないとちょっと順番がわかりづらいのかなと思いますので。この新たな児童館施設というのは、新しい箱をつくるという意味ではなくて、新たに子育てに関する、旧児童館をどう考えるかという、運営方法をどうするかということを決めるのが（４）の意味合いということでよろしいですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい、そのとおりでございます。
加藤委員
先ほども、何のところで取り上げたか忘れちゃいましたけど、やはりいろいろと区の財政、この後少子・高齢化の中でかなり厳しいというところにおきまして、人件費だったり、建物の維持管理費とか、そういうところが難しくなってくると思いますので、ふやすのではないというところで一安心はしておりますし、といって質の急激な低下ではなく、予算的に減るところですので、アイデアを使って、予算が減る中でも質は担保していくような試みを進めていただければと思います。これは要望です。
むとう委員
１ページのところに児童館の現状の機能と役割というのがあるわけですが、この現状の機能と役割は全てなくして、２ページ目のところにある、今ずっと話題となっている新たな児童館の設置の考え方という、要するに、地域子育て活動支援の拠点であるとか、地域団体の活動を支えるだとか、こっちの内容に全部シフトするというふうに受けとめればいいんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今、小学校の遊び場として学校内にキッズ・プラザを整備してきておりまして、また、子育てひろば、学童クラブというふうなことで、さまざまな展開をしているわけですけれども、やはりその中で果たせていないもの、まだ足りていないもの、なかなか果たすことが難しいというふうなところをしっかり見きわめて、それは今までやってきた児童館の機能と違うという想定はあまりありませんけれども、どこの部分が足りていないのか、どういう機能を残していけばいいのかということの中で考えていきたいというふうに思っております。
むとう委員
よくわからないんですけど、今ある機能と役割というのを生かしつつも、これに加えて、足りない部分、新たにやったほうがいいと思われる部分を、この２ページにある新たな設置の考え方のように追加していくというふうに受けとめればいいのか、現状の機能と役割はもうこれ全部なしよ、チャラにして、新たな設置の考え方というところにシフトしていこうとしているのか、どっちなのかというのをまずはっきりさせていただきたいんですね。これ、やっぱり読んでいるだけだと、すごく大きな違いで、現状の児童館は区の職員、福祉職の方を中心にやってくれている、長年の信頼関係って、私なんかはまさに我が子が児童館で本当に育てていただいた部分もありまして、すごくありがたい存在だったという意識がずっと定着しているんですけれども、それと比べて、２ページに新たな考え方として示された部分というのは、今まで区の職員を中心に、これまでも行事によっては地域の子育ての活動をしているグループとか連携しながらいろんな行事は組み立てられて、児童館ごとに違っていたと思いますけれども、やっておりましたよね。でも、今度そっちに特化するということは、地域の区民の活動を単なる支援する活動拠点に変わっていっちゃうのか。２個目のぽちでも、地域団体の活動を展開していくということだから、区民の子育てにかかわる活動の場ということで、場の提供ということに中身が大きく変わるのか。これ、読んでいるだけだと相当違って受け取れるんですけれども、はっきりその辺を明確に御説明していただけますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現状の機能をないことにして、全く別にというふうに考えているわけではございません。表現上の問題があったかもしれませんけれども、そこも踏まえながら、今後どういう新しい形として機能を持っていくかということを改めて検討して整理していくということですので、今までの児童館と重なるところもあるでしょうし、さらに強化するところもあるでしょうし、もしかしたら今まで全くできていなかったということがつけ加わるかもしれない。そこはまだ今後の検討でございます。
むとう委員
じゃあ、ちょっとだけ安心しましたけれども。今まで行ってきていた現状の機能と役割というものも、これを全くないものにするわけではなくて、ここもきちんと踏まえつつ、新たな要素も加えていきたいというふうに今考えているところだというふうに理解すればよろしいでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現状の機能をそのまま残すということも決めておりませんし、全くないものにするということも決めていないということでございます。
むとう委員
それで、新たな設置の考え方のところを見ると、地域の子育ての活動の支援の拠点ということで、地域で子育て、さまざま活動している団体にこの児童館という建物を使っていただき、そこで活動をしていただくというふうに読み取れるんですけれども、これまで中野区は、例えば消費者センターにしても男女共同参画センターにしても環境リサイクルプラザにしても廃止していく中で、そういった課題を持って活動しているグループに対しても、今後は全て区民活動センターで活動してください、中高生対応のＵ１８を廃止するというふうに区が考え方を示したときも、全て区民活動センターで活動の場を移してくださいという説明をずっとずっとされてきたと思うんですけれども、今回に限っては、ここに来て子育ての活動は児童館でやってくださいということを新たに加えていこうというふうに考えていて、子育てを一生懸命いろいろ取り組んでいる地域の団体は、区民活動センターではなくて、ここを拠点に展開してくださいというふうに今考えているということなんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
児童館を廃止していくというふうな考えの中で、現時点で公共施設というふうな中での枠組みの中で考えた場合は、区民活動センターを御案内してきたということがあったかもしれませんけれども、地域の方たち、さまざまな地域の資源を開発されて、いろんな形で活動を展開されていたという現状もあったというふうに思っておりますし、まだまだ全く不十分だったというふうには承知しておりますが、民間や地域の中の活動拠点を探し出して、地域の人たちとともにそこを使っていくということも大事な機能だったというふうに、すこやか福祉センターのアウトリーチなどが担っている今後の機能としては意識はしていたところですけれども、当面安定的に提供できる場所としては区民活動センターを御案内してきたということだったと思います。
今後につきましては、区民活動センターも御利用いただければいいでしょうし、民間の施設でも、非常に緩やかに子どもたちの利用を認めていただいている施設もありますので、当然そういうところもたくさんつくっていきたいですし、もちろん残していく新しい児童館というふうな場所においても、活動の展開場所の一つとして御利用いただければいいというふうに思っています。そこについて、その方たちへの支援を積極的に行っていくという意味で、拠点というふうな言い方をしているということでございます。
むとう委員
わかりました。これからいろいろな発展的な方向性も見きわめながら、これから検討していくというところだというふうに受けとめますが。これから検討していく中で、実際に児童館の職員を参加していただき、検討してもらうということが書かれているので、それはすごく、今までになかった要素というか。現場を担ってきた職員の思いというものもありますし、区役所の中で出先機関のことを勝手に決められてきたという、これまでのよくない形をここで変えていただき、児童館のことは児童館で、児童館を担ってきていた職員に参加していただき、現場の声を十分に聞いて反映をさせて、さらなる発展を遂げていただけたらというふうには思いますので、ぜひ今後の検討の中で、今までなかなか現場の職員の声が生かされてこない区政でしたので、この部分からしっかり現場の職員の声を生かして、今後のあり方というものを、区民に喜ばれる児童館として新たな児童館が残っていくように強く強く要望をして終わります。
いさ委員
すみません。ちょっとしつこいようですけど、機能と役割のところ、もう一回確認したいんですけれども。１ページ目には、今、現在の児童館の機能が出ていると。２ページ目を見れば、またちょっと書き方そのものも違うんですよね。これというのは、現状の機能を強化するのか、それとも現状の中にある機能を何かオミット、取り除いて新たに加えるみたいなことが出てくるのか、これはいかがでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
いろいろなことが想定されるだろうというふうには思っておりますけれども、そこに記載させていただいたように、地域の子育て活動支援拠点として配置していくということと、小学生の知的・文化芸術的活動支援ですとか、多世代交流支援、学校へ行けない子ども等への配慮、また、育成団体の活動等の特性を生かした特徴ある展開というふうなことで、今のキッズなどでなかなか展開が難しいというふうな部分は担っていくというふうなことで考えております。
いさ委員
じゃ、先に聞いちゃうんですけど、これ、今、直営でやっていますよね。運営主体というのは今後どうお考えですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そこもこれからの検討事項というふうに考えております。
いさ委員
そこがここの事業の中身にかかわっているのかなという気持ちで聞いているんです。私たちは当然これは直営でやるべきだなというふうに思っていますし、仮に委託のようなことを考えているんだとしたら、その事業者のできる範囲での事業のような格好にならないかなという懸念もありながら今聞いているところなんですけれども。本来、今、むとう委員からもお話があったように、児童館の機能というのは子育ての大事な拠点なわけですよね。この間、私たちの会派もそのことはさんざん言ってきたと思うんですけれども、それをそういう直営じゃない方法でというのはちょっと考えにくいなというのが一つあります。
それで、その上でなんですけれども、数の問題ですよね。２ページのところね。（３）施設整備の考え方のところには、当面と断った上で、築年数や施設の現状を考慮し、既存の児童館施設の活用を図る。だから、とりあえず今はそのままいくけれども、年数がたったものについてはここから先考えましょうという含みですよね。となると、当然これは数を減らす方向での検討ということだろうと思うんですが、この点はどうでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ここの（３）の施設整備の考え方について、表現上そのような御理解というのはちょっと想定しておりませんでしたが、減らすことを想定してこのような表記をしたわけではございません。
いさ委員
わかりました。今、現状はね。これ、当然、私たちとしてはこれは減らすべきではないと思っています。ただでさえ今、小・中学校の統廃合で、地域の拠点になっているところが少なくなっているわけなんですよ。小・中学校の統廃合のときだって、そのあれは地域の中から出てきたと思うんですよ、声として。子育ての施設以外に地域の大事な拠点だったじゃないかという声が出てきていた。それから、Ｕ１８をなくしたときにも同じ声が出ていたと思うんですよ。Ｕ１８中央のお話は、地域の皆さん、すごい長話になるんですよ。あそこをなくしたという、前の町会の新年会、このＵ１８プラザの話が出て、そのワンテーマでずっと３０分、町会で話していたんですよ、１個のテーマで。あそこがなくなってしまうとうことで済む話じゃないということなんですよね。それぐらい皆さん思い入れがあるわけです、当然。
そういうこともきちんと踏まえた上でこの計画はつくってほしいなという、今のところそういうことしか言えないわけなんですが、ちょっと手前、この計画の中で減らすことを考えていないというお話なんですが、具体的に聞いちゃうと、本会議で羽鳥議員が質問していました件です。例えば美鳩小学校については、今いる位置が旧若宮ですね。それが、大和のところが竣工で、２年後にはもとに戻るとなったときに、じゃあ、今までの計画であれば、その近くにあった大和西と若宮の二つの児童館ってどうなるのという懸念が当然出てくる。こういうことを絡めた問題については、今のところは具体的な検討はこれからだということなんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まさに今御質疑にございましたように、美鳩小学校、それから、同じようにみなみの小学校につきましても、３２年度中に新たな統合新校ができるということで、それに関連する児童館の配置等の検討が必要になっております。担当としても全く考えていないということは当然ございませんけれども、今後の児童館の機能の整理の中で一番重要な課題ということで、ここについて喫緊の課題というふうに認識しておりますので、検討してまいりたいと思っております。
いさ委員
じゃあ、とりあえずこの場では、老朽化したところについては建て直して運用を続けるということを要望としておきたいと思います。子育て拠点としてはとにかく重要な場所ですし、今、これだけ区政の中で子育てというのがテーマになっているわけですよね。当然この６月の区長選の中でも、児童館の存廃というのが大きなテーマになっていたと思うんです。改めて区政が変わったという中で、生まれ変わってというところはいいですよね。そこから先、生まれ変わって数はこうなりますという話だと、あれあれ、どうなっちゃったのと、当然そうはなると思うんです。それだけ区民の皆さんの声なり思いがどこにあるのかというのは、きちんと政策の中に踏まえていただきたいなというふうに、今のところは要望としておきます。
甲田委員
本当に今の御報告、かなりわからないところがたくさんありますけれども、方向性としては、私も大分、機能をしっかりと精査して、キッズ・プラザができて、それで、その機能が小学校に移るというふうな考え方が今までありましたし、そこのところが移った中で、じゃ、残っている機能は何なのかとか、新たにつけ加えなければいけない機能は何があるのかとか、そういったことで、新たな児童館というのが大事なんじゃないかということを申し上げてきたつもりだったので、方向性としては、こういう考えで推していくということは大事なことだなというふうに思いました。
ただ、生まれ変わった児童館ということが本当に伝わっていくということが大事かなというふうにも思いますし、今までにない、児童館によってはあるものもあるんですけども、ない機能というのも役割として、１ページのところに書いてある部分にあるかなというふうに思います。私が感じる大事なところは、本当に地域の子どもの育成活動のネットワークづくりの拠点というところが本当に大事な機能だなと思うんですけれども、これまで足りなかったところで、異年齢の交流というのは多少あったと思いますけれども、異世代間の交流という、高齢者とのというのは、ふれあいの家だとか、そういったところにしかなかなかとれなかったのかなというふうにも思いますので、これからやっぱり高齢化というところと少子化というところでは、異世代交流というのはすごく大事な機能であり、今までになかったものがつけ加わるということも考えると、本当に生まれ変わった児童館になるわけで。そこは児童館というよりも、やっぱり子どもを中心にした子育て支援の、先ほど部長も言われたセンターのような、拠点のようなものというふうに考えていきますと、児童館を残すという言い方をするのが正しいのかどうかというのがちょっとすごく気になるところです。条例上、やっぱり今までＵ１８に関しても廃止というふうにしてきたところもありますので、その辺どういうふうに考えていくのかというところで、現時点でわかるのであれば教えていただきたいと思います。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
どういう機能、役割を担っていくかという整理が最も大事だというふうに思っております。そういう中で、どういう名称が一番うまくあらわして伝わるかという検討も必要だというふうに思いますし、残していくべき、担っていくべき機能という中で、それが基本的な児童福祉法に基づく児童厚生施設として児童館というカテゴリーに当てはまるものであれば、そこを廃止してまでという必要はないかなというふうに思いますけれども、そこのところで条例をどうするかというところも、新たに機能が整理されてから判断していくというふうに考えております。
甲田委員
そうすると、老朽化した施設はもしかしたら施設自体がなくなるかもしれない。そして、もしかしたら児童館という言葉自体もなくなるかもしれないという、まだ決まっていない状況というふうに捉えましたので、そうすると、児童館を残すという言い方は、今は当てはまらないのかなというふうにも思いますので、その辺のところの言い方というか。やっぱり地域の方々、また子育て中の方々はそこら辺がよくわかりませんから、わかりやすい言葉が耳に入ってくるわけで、児童館はそのまま残るんだなというふうに捉えている人もいっぱいいると思うんです。そこら辺が未知数な中では、ちょっと言い方には気をつけながら意見交換会とかも進めていっていただけたらなというふうに思います。もちろん残って、また新たにつくっていただいた方が、利用者にとって、区民にとってはいいのかもしれませんけれども、やっぱりこれからの持続可能な区政ということを考えたときには、責任を持って考える議会での議論というものも重視していただきたいということもありますし、そこら辺のバランスをとって、私たちもしっかり責任感を持って議論していきたいなというふうに思っていますので、大いに時代に合ったものにしていただきたいということもありますし、地域バランスも考慮して、本当に生まれ変わったものにしていただきたいなと思いますのでこれは要望にしておきます。
ひやま委員
国のほうで児童館のガイドラインが改正になりましたけれども、担当さんは御存じですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
情報としては存じております。
ひやま委員
今回のこの考え方の中には、国のほうのそうした改正の動きというのは何か反映されている部分というのはありますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今、ガイドラインが出てきておりますけれども、それをざっと読ませていただく限りにおいては、いわゆる長く中野の児童館で先駆的に取り組んできていることがほぼ網羅されているというふうに思っているところでございます。児童館については、児童館というカテゴリーの中でやっていくということであれば、十分これからここに配慮して取り組んでいくということだと思います。
ひやま委員
これ、前も質疑させていただいたんですけど、改正ガイドラインの中には、結局これから児童館に求められるものとして、例えば子どもの貧困であったりとか、虐待とか不登校とか、そういった今日的な課題に対応する、そうした機能を期待する役割として、児童館にそういった役割というのを求めているというふうに書いてあるんですけれども、今回の考え方の中には、そうした求められる今日的な課題、それを解決するための機能というか、役割というのは入っていますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現段階の表現になりますけれども、資料の（２）の三つ目のポチのところですけれども、地域の課題や地域資源の把握、地域コーディネート活動というふうな中で、地域の課題という中でさまざまな、一人ひとりも含めまして課題の把握、それに対してどんな支援を行っていくかというようなことも考えていくというふうに想定しております。
ひやま委員
先ほどから言葉の表現のいろんな議論がありますけれども、やはり今の児童館の機能をさらに強化・拡大していって、児童館の再生、生まれ変わるというふうな表現というのは私はしっくりくるのかなというふうに思うんですけども、やはりこれからの児童館に期待される機能、役割というのは何なのか、それをしっかりと見きわめていただいて、かつ、繰り返しになるんですが、コストの問題ですね。どれくらいかかるのかというのを、きちんとそこは明確にした上で、じゃあ、どこに何館配置することが望ましいのかというのをしっかりと見きわめていただきたいというふうに思いますけれども、担当さん、いかがですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
御質疑のとおり、これからの区政運営というところを考えたときに、ランニングコスト、経費等は重要な課題でございますので、しっかりとそこも含めて総合的に判断していきたいというふうに考えております。
ひやま委員
次、子育てひろばなんですけれども、すみません、確認なんですけども、これまでの子育てひろば事業の配置の考え方について教えてください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
配置の考え方という御質問ですけれども、地域ごととかエリアとかを定めて配置数というふうな、設置場所等をセットで計画を持っていたわけではございません。目標として２４カ所ということで定めておりましたけれども、それ以上の細かい配置場所等の計画というふうなものはございません。
ひやま委員
その２４カ所の整備の根拠というのはないんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
一定、乳幼児親子の方の移動というふうなことを想定して、大体半径５００くらいで円を描きますと、二十四、五、もうちょっとですか、なるんですけれども、そこらあたりをおおむね目安として定めたというものでございます。
ひやま委員
５００メートルですから、私も今ベビーカーで行って、いわゆるベビーカー圏内というふうな表現もされている方がいますけれど、そういったことだと思うんですけれども、今後の子育てひろばの整備、今後の検討事項にも入っておりますけれども、箇所数に関して言うと、これまでと考え方、何か変更とかありますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
大変利用が多いという状況でございまして、なかなかやはり一口に乳幼児と言っても、ゼロ歳から連れていらっしゃる方もいれば、いわゆるベビーカーにまたがって、びゅんびゅんと飛ばしたいというふうなお子さんも利用になりますので、やはり一定の数、面積等の確保は必要だなというふうには考えております。
ひやま委員
これ、せんだっての分科会の中でも、児童館の来館者はどうなっていますか、減っていますというふうな御答弁がありましたけれども、では、児童館の中で、子育てひろばの利用というんですか、それはふえていますか、減っていますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ふえている状況でございます。
ひやま委員
そうですよね。ですので、しっかりとここは本当に、私も実際利用者の１人ですけれども、やっぱりこうした機能、役割も踏まえて、何カ所がいいのかというのはこれから検討されるということですけれども、本当にニーズが高いものでありますので、そこはしっかりと整備をしていただきたいというふうに思います。
その上でなんですけれども、整備するのはいいんですけども、質をどのように確保していくのかって非常に大事だと思っていまして、実際に今の児童館の子育てひろばに関しても、いわゆるママ友、パパ友の間で、あそこの児童館はおもちゃが新しいとか、あそこはちょっと古くてだめだとか、あそこはちょっと汚いよねとか、いろいろあるんですけれども、やっぱり地域差があってはいけないと思いますし、質というのはどこの地域の子育てひろばにおいても同じ水準にしておかなくてはいけないと思うんですけど、質の確保というのはどのようにこれから考えていくおつもりなんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今、委託で５カ所、それから、児童館など直営で１５カ所で、２０カ所というふうな状況でございます。これまで子育てひろばに特化して、少し現状の整理ですとか情報交換ですとか、そういうことが十分ではなかったかなというふうな点もございますので、そういう点にも今後注力していきたいというふうに思っております。
ひやま委員
ありがとうございます。ですので、やっぱり実際の利用者の方のニーズというか、そういったのをしっかりと踏まえた上で、しっかり今後検討していただきたいというふうに思っております。これは要望です。
日野委員
すみません。スケジュールのところでお伺いします。今後の予定で、地域の子育て支援拠点の考え方についての決定が今年度で、当資料では、児童館設置の考え方とか学童クラブの考え方、子育てひろばの考え方というのは出てきているんですけど、その下の運営方法とか、中高生の活動の支援、地域包括ケア推進体制における児童館の役割等、今後検討するとあるんですけども、これはいつ、どういった形で検討が進められるものになるんでしょうか。これ、今年度の中で行われるものですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず、児童館につきましては、先ほど御質疑にございましたように、３２年度に迫っている統合新校の開校に伴う圏域内の児童館のあり方については、一定の方向性を早急に定めなければならないというふうなことがございます。その反面、キッズ・プラザ、子育てひろば、学童クラブ等は、関連するものではありますけれども、その後順次検討を進めていくということで考えております。
日野委員
そうすると、３０年度で必ずしも確定させるものではなくて、今後順次進めていくということだと思うんですけども、例えば中高生の活動に関しても、これまでもさまざま議論があったとは思うんですけども、中高生の活動に対する支援なのか、居場所だったりするのか、そういった方向性とかもさまざまあると思うんですけども、そういったことについてもこの場で順次議論されていくということでよろしいですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
中高生の活動支援につきましては、新しく区の方針として、中高生のための支援施設の整備というふうな方向も出てきております。また、生まれ変わるという言い方をすれば、生まれ変わる新しい児童館の中でもそこは考えて、中高生の活動支援というところは当然射程に入るところですし、そこのところは今後どういう検討体制で、中高生専用の施設整備も含めてどういうふうに検討していくかというところは、今後、区全体として検討体制を定めて検討していきたいというふうに思っております。
日野委員
すみません。再度確認なんですけど、このスケジュールで、児童館施設等の配置計画の検討を３０年度でするのは、統廃合によって影響があるところの児童館、まずはここをやる。それ以外のものに関しては、今年度決めるものではないということでよろしいんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今年度決めるというものにつきましては、きょうお示ししていますレベルの考え方について、きょうさまざま御意見もいただきましたので、改めて文言の整理等をしまして一定方向を定めていきたいというふうに思っております。３０年度にかけて、ここに挙げておりますような児童館施設等でございますので、さまざまな、キッズ・プラザ、学童クラブ、子育てひろばと、中高生のことに関しましても、今後それらを全て検討していくと。あり方については検討していくということでございます。
それで、先ほど申し上げましたのは、３２年度に統合新校ができるというふうなことがありますので、やはりそこにおいて当該の児童館だけ決めるというのは難しいだろうというふうに思っておりまして、全体の児童館のあり方が一定見える中で、ここに該当する児童館のあり方も定めていくということで考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
委員会を暫時休憩します。
（午後４時２９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時２９分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次回の委員会は１０月９日（火曜）午後１時から、当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。
（午後４時３０分）