中野区議会防災対策調査特別委員会〔平成３０年１０月１２日〕
防災対策調査特別委員会会議記録
○開会日 平成３０年１０月１２日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時３０分
○出席委員（１４名）
高橋 ちあき委員長
いさ 哲郎副委員長
若林 しげお委員
日野 たかし委員
杉山 司委員
ひやま 隆委員
小林 ぜんいち委員
内野 大三郎委員
小宮山 たかし委員
佐野 れいじ委員
南 かつひこ委員
伊藤 正信委員
むとう 有子委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
経営室長 髙橋 信一
危機管理担当部長 志村 和彦
経営室副参事（経営担当） 石濱 良行
経営室副参事（行政監理担当） 森 克久
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当、地域包括ケア担当） 滝瀬 裕之
地域まちづくり推進部長 角 秀行
地域まちづくり推進部副参事（まちづくり企画担当、西武新宿線沿線まちづくり企画担当） 荒井 大介
地域まちづくり推進部副参事（北東部まちづくり担当） 髙村 和哉
地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当） 藤原 慶
地域まちづくり推進部副参事（西部まちづくり担当） 菊地 利幸
地域まちづくり推進部副参事（東部・南部まちづくり担当） 森 眞一郎
都市基盤部長 豊川 士朗
都市基盤部副参事（都市計画担当） 安田 通孝
都市基盤部副参事（道路担当） 井上 雄城
都市基盤部副参事（公園担当） 細野 修一
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（住宅政策担当） 塚本 剛史
都市基盤部副参事（防災担当） 中川 秀夫
○事務局職員
書記 古谷 友里香
書記 井田 裕之
○委員長署名
審査日程
○議題
震災対策について
防災まちづくりについて
危機管理対策について
○所管事項の報告
１ 支えあい関係名簿と担当所管の役割について（区民活動センター調整担当）
２ 大和町防災まちづくり計画（案）について（北西部まちづくり担当）
３ 弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりの進捗状況について（東部・南部まちづくり担当）
４ 平成３０年度中野区総合防災訓練等の実施について（防災担当）
５ その他
（１）台風２４号の被害について（防災担当）
（２）不発弾の処理について（防災担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、防災対策調査特別委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように決定いたします。
それでは、議事に入ります。
震災対策について、防災まちづくりについて及び危機管理対策についてを一括して議題に供します。
それでは、所管事項の報告を受けます。
最初に、支えあい関係名簿と担当所管の役割についての報告をお願いいたします。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
それでは、支えあい関係名簿と担当所管の役割について御報告申し上げます。（資料２）
資料につきまして、まず見守り対象者名簿・避難行動要支援者名簿等の概要ということで、恐れ入ります。別添資料ということで、Ａ４横の資料をごらんください。
こちらでございますけれども、各名簿の運用状況一覧ということでございます。名簿名につきましては今申し上げました２種類ございます。
真ん中の登載者及び登載情報ということで、これは共通しているものでございます。この登載の対象者につきましては、アからコの区分ということでございまして、７月現在で３万３,８２２人の方を対象と見ているということでございます。
名簿の掲載項目につきましては、（１）から（６）は共通でございます。
その右の名簿の更新及び団体への提供数等ということでございます。こちらの見守り対象者名簿につきましては年１回７月でございますけども、名簿提供を希望する町会・自治会、それから民生児童委員、警察、消防ということでございます。なお、民生児童委員につきましては、年１回から区から依頼をしてございます。高齢者調査をしてございますが、その際の高齢者情報リストとして提供してございます。その下は、年１回７月で、地域防災組織ということで、各防災会に提供しているものでございます。
一番右でございますけども、名簿登載につきましての本人同意とその対応ということでございます。名簿への登載について同意があった場合には、名簿提供を希望する町会・自治会、地域防災組織へ提供してございます。（２）でございます。民生児童委員、警察署、消防署については、見守り対象者名簿を提供してございます。
下のところです。２の同意がない場合には名簿への掲載及び提供はされませんが、ただし、左記のア、イということで、７０歳以上の単身者、７５歳以上単身者のみ世帯につきましては、民生児童委員、警察、消防に対して提供するというものでございます。
下の米印でございます。区が、災害対策基本法に基づきまして発災時に区災害対策本部及び地域本部に使用するために配備する名簿でございますけども、こちらには、名簿掲載項目に加えまして、下の１の福祉サービス等の情報、①から⑦までございますけども、それから２の個別避難支援計画情報ということで、①から③の項目について掲載をしているものということでございます。
恐れ入ります。表紙にお戻りいただきまして、２の見守り対象者名簿・避難行動要支援者名簿等に係る担当所管の役割分担ということでございます。
まず、地域支えあい推進室の役割でございますけども、地域活動推進担当ということで、①から③で整理をしてございます。見守り対象者名簿・避難行動要支援者名簿の作成でございます。２番目が見守り対象者名簿の提供、３番目に要支援者情報台帳システムの運用管理ということでございます。
その下、各すこやか福祉センターでございますけども、こちら①から④ということで、支えあい活動への支援でございますとか、名簿管理者、名簿閲覧者への研修でございますとか、２４時間３６５日での異変通報の受付、それから発見された異変への公的サービスの提供調整ということでさせていただいております。
（２）の都市基盤部の役割ということで、アからエで整理してございます。避難行動要支援者名簿の防災会への提供ということで、要綱に基づきまして希望する防災会へ提供してございます。
それから、避難行動要支援者の名簿管理者、名簿閲覧者への個人情報保護に関する研修を実施してございます。
それから、避難行動要支援者名簿の活用方法ということで、防災会連絡会等でマニュアルを配布いたしまして、避難支援部と区職員の避難支援班が協力して活動する手順を周知いたしました。
最後でございますけども、避難行動要支援者名簿を活用した防災訓練ということで、避難所運営会議におきまして、訓練の実施を提案して、既に実施した避難所もあるということでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について、御質疑ありましたらお願いします。
むとう委員
確認で教えていただきたいんですけれども、名簿の提供なんですけれども、名簿の提供を希望する場合のみに提供されるのは、町会・自治会ということでしょうか。あとは、希望の有無にかかわらず、それぞれのところに提供されるという解釈でよろしいのでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
今、御案内ございました町会・自治会に対しましては希望するという形で提供させていただいて、民生児童委員、警察、消防には提供しているという状況でございます。
むとう委員
実際問題、希望している町会・自治会は、総数幾つで８７なんでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
こちら８７とございますが、総数は１０９でございます。
むとう委員
希望されていない自治会というのは、どういった理由からかというのは御存知なんでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
希望しない理由についての調査というのをしていないところでございますので、申しわけございません。
むとう委員
なかなか町会・自治会さんもいろんなお仕事を担われていて大変ということもあるので、あえて提供を受けても対応がなかなか難しいということなのか、どういうことなのかというのは、今は把握していないということですけれども、区としては何かあった場合には協力をしていただきたいわけですから、提供の希望をしてほしいと思っているのが区の立場ですよね。そうすると、希望されないあたりにはどういう理由があるのかというのは、今後把握しておく必要があるのではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
今御案内のようなことについても検討してまいりたいと考えております。
小林委員
支えあい関係名簿と担当所管ということで、地域活動推進とすこやかの地域支援それぞれがこの名簿についてそれぞれ活用していくということで、今も１０９町会のうち８７町会でこの名簿を希望したところにはお渡しをして、地域支えあいと民生児童委員さんと警察、消防などがこの方々について、それぞれの役割を持って、皆さん見守りですとかその支援に当たっていただけるということなんですけども、支えあい条例の中の見守り・支えあいの名簿とこの名簿は違う名簿ですよね。そうすると、受けていないところ、要するに１０９のうち８７が受けていて、２２は受けていないということですよね。受けていないところについては、見守り・支えあいはしないけれども、その町会・自治会の中の民生委員さんだとかは漏れなくその名簿を活用して見守り・支えあいとこの避難行動要支援者についても見守ってくださるということなんですか。要するに、支えあい名簿の中に載っている人は、それは皆さん見られます。支えあいの方は見られます。見ていないところは２０幾つあります。わかりますか。支えあい条例の中にある名簿とそうじゃない名簿がある。そうじゃないところについては、受けていない町会がある。そうするとその人たちは、受けていない町会は、誰がこの支援をしていくのかというところがちょっとわかりにくかったので教えてもらいたいんです。
野村地域支えあい推進室長
私ども、地域支えあい活動の推進に関する条例ということを定めまして、地域で互いに見守り支えあうという地域づくりをしていこうというところでございます。その一つのツールとして見守り対象者名簿というものをお配りするということで、可能な限り町会・自治会の皆様にこれを活用していただきたいということでお願いをしているところです。現在、これを受け取っていない町会・自治会が見守りをしていないかというと、そういうことは決してございませんで、例えば、団地自治会のように、こういった名簿がなくても既にその状況についてはよくわかっているというようなことで、あえてこの名簿を活用するということではなくても、日常的には互いに見守りをしているというのがごく一般的なところかなというふうに思ってございます。ただ、そうは申し上げましても、私どもできるだけ、もうちょっと細かい情報も入っていますので、これで地域のマップをつくるとかといったような、もう一段高い見守りの活動をしていただければなということで推進に努めているところでございます。
小林委員
こういった名簿をつくりました、また活用していきますという中で、どうしても地域性もありますし、今お話しいただいたように、団地のようなところは、日ごろからもう入居時から始まって、お隣、近所もよく掌握をされていて、そして比較的、町内よりも連携のとりやすいところは、名簿の提供を受けなくても、そういったことができるということなんですけども、受けていないところが心配なところで、そういった方々へもきちっと今回作成された名簿の趣旨であるところの活用の仕方、支援の仕方というものが行き届くことがすごく大事なのかなというふうに思っています。
そうした中で、今回この名簿を作成されて、こういった部署で役割として区のほうで使われていくということですけれども、もう一つ、地域活動推進という担当と地域支援担当ということで分かれていて、すこやか福祉センターを中心とする地域支援担当ではこの四つが書かれていますけれども、これは地域、町会・自治会等ではなくて、すこやか福祉センターの地域支援担当が行う業務なんでしょうか。それともこれはまた地域のほうにもお願いしている業務ということなんでしょうか。どちらでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
こちらのすこやか福祉センター（地域支援担当）というものでございますけども、地域支えあい推進室の役割ということの中での各すこやか福祉センターにございます地域支援担当の役割ということになりますので、区職員、すこやか福祉センターにいる地域支援担当の職員の役割ということで御理解いただきたいと思います。
小林委員
最後に１点、（２）の都市基盤部（防災担当）の役割ということで、ア、イ、ウ、エまで４点について書かれています。この防災担当と支えあい推進室との関係というのは、どのような連携をとりながらこの名簿を活用していくんでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
防災のほうからの切り口で御案内しますと、１枚目にありますとおり、支えあい推進室のほうで名簿を作成いただいて配布をいただいております。当然ながら防災のほうですと災害発生後に活用すると。また避難所のここにも書いてありますとおり、避難支援部のマニュアルを我々配布させていただきましたので、そのマニュアルに沿って事前に訓練等もしていただきたいと。関係というか、入り口のところは一緒なんですが、その活用は分かれてくるということだと思います。
小林委員
そうしますと、活用のところですけれども、それは避難所運営会議であったり、各町会・自治会の防災会の活用の仕方ということになってくると思うんですけれども、例えば、避難所運営会議ですとか防災訓練という場での、もしくはマニュアルの中で、このことについての表現は既に済んでいて、町会・自治会、防災会、避難所運営会議の中では、この部分についてはもう周知が終わっている、これから周知をしていくことでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
平成３０年６月の上旬に行いました防災会連絡会でこちらのマニュアルを各防災会の皆様にお配りをしております。そして、今委員おっしゃいました避難所運営会議の中でこのマニュアルを全員に周知していただきまして活用するという段取りになっております。
小林委員
わかりました。そうすると、その活用ということについて、ちなみにそれぞれの地域によって差はあるんでしょうけど、例えば避難所運営会議、避難所ですから、一町会・自治会、防災会だけではなくて複数が集まって行う、それというのは年に何回、会議体というかは行われることになっていますでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
防災会のほうは１１５ございまして、毎年最低１回は行われております。中には２回行われているところもございます。もっと申しますと、避難所の運営会議だけではなく、訓練の前に、その訓練に対しての事前会議等も含めれば多数回やられているところもございます。
小林委員
わかりました。それぞれの支えあい推進室と防災担当、都市基盤部というか防災等、それぞれで名簿を持たれて、それぞれの活用が町会・自治会、実際のまちの中で行われているということ、ですけれども、なかなかそれぞれの方々への周知、見守りをしてくださっている方々への周知、それから防災を地域で担ってくださっている方々への周知、そしてそれを重ね合わせた町会内での周知……
委員長
地震でございますけど、大丈夫です。
小林委員
要するに、そこでの一番のまちの町会内での活用というところまで、きちっとこの仕組みが行き渡って、かつそういったせっかくつくられた方々への支援、本当に手が届く支援、お声がけのできる支援、そして安心をしていただく支援というのがしっかりとできるように、この名簿の関係と所管ということはわかりましたので、そこから先のところを地域の中でしっかりとお願いをしたいというふうに思いますが、その点の今後の取り組みについてはいかがでしょうか。それぞれ伺っていいでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
今、委員御案内がございましたとおり、それぞれの名簿の意義ですとか、そういったものについては、私どものほうで今後も積極的に各地域の団体の皆様に、特にまだ御活用いただいていないところも含めまして広くお願い、周知を図っていきたいと考えております。そうした中で、実質的な見守り活動、こうしたものの向上につなげていきたいと考えております。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
御報告をさせていただいたペーパーにもありますとおり、２の（２）のエの部分でございますが、避難所支援活動マニュアルに基づきまして、既にこの訓練を実施していただいた防災会さんもございます。毎年とは言わないのですが、この訓練を多くの防災会で行うように我々のほうも避難所運営会議の中で提案をしたり、導いて生かしていただきたいと考えております。
佐野委員
１点お伺いしたいんですけれども、②の見守り対象者名簿の提供でございますけども、希望する町会・自治会及び警察署とあります。中野の場合二つございますよね。中野警察と野方警察、消防署も二つございますよね。その名簿は行っているわけですか。それでどのように活用しているかも含めて御回答をお願いしたいと思います。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
今御案内ございましたとおり、両警察、両消防ございますけども、それぞれに提供しているところでございまして、警察・消防活動の中で御活用いただいているものというふうに考えております。
佐野委員
チェックはどのようにしていますか。どのように活用しているか、チェックはどうですかということをお尋ねしているわけですけど。
野村地域支えあい推進室長
警察においては、特殊詐欺等の啓発活動等にもお使いをいただいているようですし、それから消防につきましては、消防の中に地図情報に要支援者の家にマーキングをしまして、例えば、その近くで火災が発生したような折には、避難誘導のために消防の職員がお宅へお伺いしてというようなことで活用されているようです。
佐野委員
どのように活用しているかということが大切だと思うんですよね。せっかく名簿をつくるわけですから、我々の町会でもいろいろ回っているわけですけども、やっぱり消防だとか民生委員だとかが中心になって回っていただきたいと思う。警察だとか回っていただきたいと思いますので、ぜひどのような活用をしているかチェックしていただきたいと思っております。よろしくどうぞお願いします。
委員長
要望でよろしいですね。
来住委員
そもそもこの避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務付けられたもとになったのが、東日本大震災から法の改正に基づいて行われてきたと思うんですね。その際、高齢者、６５歳以上が約６割以上、亡くなった方の中で占めたということであったり、障害者の方も多数被災された。また、消防署の職員や消防団員の方々も行方不明含めて多数発生した。民生委員の方もそうでしたね。そういう支援する側の方々が多く犠牲になられたことから、新たな提案がされてきたというふうに、流れ的にはそうだったと思うんです。今のに関連してお聞きしますけども、そもそもこの名簿提供というのは、本来ですと、現に災害が発生、または発生のおそれが生じたときには本人の同意がなくても、有無に関係なく名簿提供ができるというふうになっているはずなんですね。今おっしゃっていたオレオレ詐欺的なものに、警察のほうはこれを使って何かそういう名簿活用をされているということになると、本来の名簿の提供の中身が変わってきませんか。
野村地域支えあい推進室長
来住委員、今お尋ねの件については、地域支えあい活動の推進に関する条例にかかわる見守り対象者名簿についての御質問というふうに御理解させていただきます。この条例の目的といたしますところは、高齢者のみ等の世帯がふえているという状況の中で、地域で互いに見守り支え合う、そういう地域づくり、安心して暮らすことのできる地域づくりをしていくということが目的でございますので、東日本大震災ということは直接は関係はないというふうに思ってございます。
来住委員
名簿のいろいろ統一が行われてきたわけですけども、ここできょう報告なさった地域活動推進担当のところでも、名簿の提供を警察、消防、民生委員、児童委員となりました。要するに、名簿の提供が警察を含めて渡されている。しかも、高齢者については本人の同意もないのに渡されているということですよね。本人の同意なしに警察に名簿が、先ほどおっしゃった数で言うと、３万３,８２２ということでよろしいんですか。
野村地域支えあい推進室長
先ほどから申し上げています条例によりますと、その交付を対象とする団体等というところで、地縁の団体ということと民生委員、それから警察、消防というふうに規定してございまして、地縁の団体に提供するものにつきましては同意等の手続がございますが、警察、消防等に提供するものについて、同意ということについては特に規定をしているということではございません。
なお、地縁の組織につきましては、７０歳以上の単身の高齢者、それから７５歳以上のみで構成をしている世帯につきましては同意を原則とするものではないと。ただし、規則のほうで、拒否をするという意思表示について規定をしてございますので、それについては私どものほうからお手紙を差し上げて、拒否をする場合は申し出てくださいという手続を踏んでいるところでございます。
来住委員
いかなる名簿にしても、提供されたものがオレオレ詐欺の防止なんでしょうかね、そういうものに現に警察のほうで活用しているとなると、それについてはちょっと私も今さらという感じはしますけども、大変軽率だったなというふうに、条例上の中身も含めて、それをちょっと、きょうはこれだけにしておきますけども、同時に②のところでは、「名簿を提供する町会・自治会と情報の取り扱いに関する協定を締結する」と。これは扱いについて一定の協定を結ぶという点ではいい形だと思うんですが、警察なんかに対しては、名簿は提供するけど、一定の協定的な、名簿の扱いについては、全くもう何のとがめ、協定もなく勝手に活用してくださいというものになっているということですか。
志村危機管理担当部長
警察に提供する高齢者とか、そういう場合は、主に災害対策基本法に基づいて、被害に遭ったらこうしよう、ああしようというようなことで、被害防止のためにいろいろと、受け持ちの警察官が巡回連絡というような形でやっています。あわせて、最近特殊詐欺被害がありますよという、そういうような形で、目的はやっぱり災害目的で、そういったことで被害防止の呼びかけということでいろいろやっているのが実情であります。
来住委員
だとすれば、区と警察との協定をきちんと、その協定に基づいて運用してもらうと。だって、自治会や町会には協定をちゃんと結んで扱いを、区としての協定があるわけでしょう。なぜ警察とはそういう、今おっしゃいますけども、その範囲を超えることだって十分あるじゃないですか。現にだって、災害という前提であるにもかかわらず、日常的に起こり得るそういう犯罪予知みたいなね。だって、オレオレ詐欺は現に起きているわけですから、それに活用されるというのは、どこかできちんと協定がないと、それはちょっとまずいでしょう。必要じゃないですか。
野村地域支えあい推進室長
協定という形が何を指しているかというところはちょっと置いておきまして、単純に紙媒体の名簿をお渡ししているということではなく、その受領についてはきちっと確認行為を行ってございます。この条例の目的としているところというのも御理解をいただいて、守秘義務を持った公務員がそれに対応しているというところでございます。
来住委員
もうこれだけにしますけども、当然でしょう。守秘義務を、公務員ですもの。そんなの当たり前であって、何の根拠もなく、区との関係でいえば、もとになる足場が区としてないじゃないですか。それもないのに名簿だけ渡してしまうというのは、これは本末転倒だと思います。これだけにとりあえずしておきますけども、きょうのところは。きちんと、すみません、条例の中身も含めて今後勉強させていただいて、問題があれば問題として提案していきたいと思います。これは、答弁は結構です。
委員長
ちょっと休憩します。
（午後１時２９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２９分）
杉山委員
一つだけ確認です。名簿の更新、これは地域活動推進担当の方がアタッチして名簿をつくるということで、年１回更新とありますが、これは例えば名簿の調査を受けて、次の日に避難時の支援者が必要になりましたという状態になった場合に、データを変えていただくというルートというのはあるんでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
御本人の申し出でこちらにいただきまして、そこの中で名簿の更新といいますか、掲載情報を区の職員が変えるというような対応をとっております。それは、すこやか福祉センターでございますとか、こちらの担当のほうにお申し出をいただいているという状況でございます。
杉山委員
ありがとうございます。本人から申し出をされて、その申し出というのは、調査のときは結構多分いろんな身分証明とかというのを出されるのかわからないんですが、簡単に電話とか、地域センターでお伝えするだけで新しいデータに更新されるという、そういう感じですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
委員御案内の調査というのは、恐らく災害時個別避難支援計画のことととらえさせていただきます。ここに掲載がございますが、御自身の状況ですとか、支援者の状況というのが変わってしまったといった場合に、各すこやか福祉センターにお申し出いただくとか、こちらの担当のほうに御連絡いただくというような形の中で、必要事項について記載をしていただいたもので、私どものほうでその名簿の変更・更新をかけているという状況でございます。
若林委員
別添資料の名簿掲載項目（６）避難時の支援者の有無というものがあります。８月２２日に見本をいただいた際に有無という場所があったんですけど、その際に、この支援者あり・なしだけでなく、支援者に対しての連絡先というものを掲載してはどうかということをお話しさせていただいたんですが、そのことに関して何か検討はされていますか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
８月のときもお答えをさせていただいたんですが、現在のところですと、確認しましたが、災害対策基本法に基づくこの項目、内容になっております。今後、法律の改正がされるかどうかというその動向をまた見つつ、機会があれば東京都を通じて申し入れをしていきたいと考えております。
若林委員
現場でこの名簿を渡された際に、最悪のいろんなことを想定しなきゃいけない中で、恐らく支援者がある・なしだけではやり切れないんじゃないかなと。やっぱり、あるんだったらあるで、その連絡先がすぐにわかればすぐに対応ができるのかなと思いますので、いろんな規定がある中でも、中野区独自でも構わないですし、東京都にお願いしてもいいですから、ぜひそれは、掲載できるような方向で進めていただければと思いますが、いかがですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
先ほど申しました災害対策基本法の成り立ちというのをもう一度調べたところを御案内させていただきますと、近隣とか一緒に同居しているという距離感でのあり・なしというのを想定しているそうです。ですので、委員のお気持ちのとおり、例えば御本人様は中野区に住んでいて何駅か離れたところに支援者が住んでいるというのは、この都会ですと、たくさんそういった場合が現実的にはあると。そこの都会と、地方と言ったら申しわけないんですが、当然全国的な法律ですので、都会だけのことも書けませんし、地方だけのことも書けないというのでこのような表現になっているという解説を受けております。
委員長
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
２番目、大和町防災まちづくり計画（案）についての報告をお願いいたします。
藤原地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当）
それでは、私より、大和町防災まちづくり計画の案について御報告いたします。（資料３）
大和町防災まちづくり計画（案）につきまして、素案に係る区民意見交換会の実施結果等を踏まえ、以下のとおり取りまとめましたので報告いたします。
まず計画（素案）に係る意見交換会を実施いたしまして、８月２４・２５日、それぞれ大和区民活動センターで行いました。合計参加人数は２４名でございます。
意見交換会における主な意見・質問等は別紙１のとおりでございます。
主な項目といたしましては、まちづくりの方針、今後のまちづくりの展開に関する事項、まちづくりの基本的な考え方、主なスケジュール、計画全般に関する事項に関しての御質問がございました。詳細は後ほどお読み取りいただければと思います。
素案からの主な変更点なんですけども、はじめにのところで、これまでの経緯に、不燃化特区補助制度の指定と地区計画と都市防災不燃化促進事業の導入についての記載を追加いたしました。また、地区の現況のところで、建物現況データの構造別の割合、図を更新いたしました。
計画案の内容は別紙２のとおりでございます。基本的には、素案からは変わっておりません。
４番に行きまして、パブリック・コメント手続の実施といたしまして、本計画（案）に係るパブリック・コメント手続を１０月５日から１０月２５日まで実施しております。また、区民への周知につきましては、なかの区報１０月５日号及び中野区ホームページへの掲載のほか、区民活動センター等で資料を公開しております。
今後の予定なんですけれども、平成３０年１１月下旬に計画を策定する予定でございます。
報告は以上です。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告は建設委員会にも報告されております。
では、御質疑ありますでしょうか。
小林委員
１点お伺いします。今回、大和町防災まちづくりということで、間違っていたらごめんなさいね。先般の台風で、家の倒壊というか半壊というか支障があったお宅があったと思うんですけども、そのお宅はこの地域の中にある建物なのか、そうでないか教えていただけますか。
藤原地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当）
台風２４号で、ちょっと２階が傾いてしまった１軒の家がございます。
小林委員
今回防災まちづくりということで、一つは木造密集地域を改善していくと。木造で密集していて、道路も狭く、そして隣棟間隔が狭くというところを広げて木造密集の解消を図っていこうと。もう一方では、不燃化ということで燃えにくい、火を出しても外へ出ていくのに不燃、外からももらい火ができるだけ不燃ということで、そういう事業なんですけども、今、大和町の中でこの道路、３枚目のまちづくりの基本的な考え方でそれぞれの道路も整備されてきているんですけども、そこでもう既に避難道路等々でセットバックをされているところの中で、されていないお宅、今回、被害というか、遭われているお宅というのは、まだ大分残っているんですか。つまり、道路は大分拡大されたけれども、ぽこぽこと何軒かまだ家が残っているというお宅は大分あるものなんですか。今の現状。
藤原地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当）
委員御指摘のところは、地区の中央の大和町中央通り、これは都が今施工しているんですね。都が３１年度を目途に事業を行っていまして、今公表されているところですと、買収率が５０％前後ですので、そういった古いお宅はある程度残っているというのが現状です。
小林委員
そうすると、長くするつもりはないので端的に聞きますけども、今回のお宅がどういった影響によって被害に遭われたかちょっとわかりませんけれども、というのは、両隣のお宅がもうがなくなっていたことによって直接そのお宅に雨・風、風圧がかかって倒壊に近づくような座屈が起きていったものなのか。もしくは、そうではなくてもともとそのお宅の問題だったのかわかりませんけども、今回そういったようなことがあったということで、それの支援策というようなことは、このまちづくりの中ではあるんでしょうか。
藤原地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当）
これはなかなか難しい問題なんですけども、今都が施工中ですので、都が補償する場合と、あとまたそれ以外でもうちの事業で不燃化特区ということですので、除却、これは助成できますので、権利関係等なかなか難しい部分もあるんですけども、そういう除却の助成というのは不燃化特区でできます。
小林委員
わかりました。自然災害に近いものというふうに、これは想定です。ちょっとわかりませんけれども、すると、故意であったり、それから他の力によって倒壊というか、もしくは火災も含めてですけども、そういったことではない場合の自然災害に近いところで、今おっしゃられたように、地権者のこともあるでしょうし、地上権のこともあるでしょうし、そして住んでいらっしゃる、建物だけではなくて住むということだけをされている方々もいらっしゃって、短い期間なのかもわかりませんけども、事業が進んでいく中で、想定外の今回ある意味被害だったのかなというふうに思うと、そういったことへの記述がここに見えなかったものですからお聞きしました。こういったことについては、特に何か表記されているというか、全体の要項なり仕様書なりの中でうたわれているものなんですか。
藤原地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当）
直接的な表現ではないのかもしれないんですけども、この中でまちづくりの展開のところで、３ページなんですけども、展開２のところで、まちの不燃化促進というのがございまして、こちらのほうで不燃化特区及び都市防災不燃化促進事業による助成制度を活用し、老朽住宅の除却とかを促進していくというような、これがこちらに当たります。
小林委員
わかりました。そういったことで、そういったところまでのある程度の補償というか支援策まで盛り込まれている大和町防災まちづくりの計画であるということの理解でよろしいですね。
藤原地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当）
はい、そうです。
小林委員
ありがとうございます。
委員長
答弁はよろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
杉山委員
一つだけ、ちょっと稚拙な質問かもしれないんですけど、別紙２の４ページにありますまちづくりの基本的な考え方のところで、大和町中央通りの工事というか、これは東京都がやっていると思うんですが、この道路の下、杉並区に入る都市計画道路（未整備）、多分これは庚申通りだと思うんですが、杉並区の情報って、情報交換とかそういうのはされていらっしゃいますか。特に防災に関して、同じレベルなのかどうかとか、もしあれば教えてください。
藤原地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当）
じかにというわけではないですけども、不燃化特区の中で、例えば課長級なり係長級なりで集まるような会議が定期的にございまして、その中で有効な取り組みとか、そういった他区の事例を勉強しながら、情報交換して取り入れたものとか、逆に向こう側に情報提供したものというのはございます。この都市計画道路自体は東京都の中で、例えば三次優先とか四次優先という形で情報としては出ております。
杉山委員
ありがとうございます。隣の区、自治体が違うとはいえ道は続いているかなと思っていまして、この通りも中野区民はたくさん使いますので、防災レベルが何か中野区のほうがすごいいいけど、杉並区は劣るとか、その逆もあると思うので、情報交換をしていただければなと思っております。これは要望でございます。
委員長
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
３番目、弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりの進捗状況についての報告をお願いいたします。
森地域まちづくり推進部副参事（東部・南部まちづくり担当）
それでは、弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりの進捗状況につきまして、資料に基づき御報告します（資料４）。本報告は、建設委員会との重複報告でございます。
弥生町三丁目周辺地区につきましては、平成２５年度に決定しました防災まちづくり事業計画に沿って各種事業を進めているところでございます。事業の箇所につきましては、資料の２枚目に事業計画の概要図を添付しておりますので、そちらもごらん願います。
まず１番、避難道路の整備について御報告します。避難道路１号の用地買収を継続するとともに、地区の南東に青い点線で示しております避難道路２号の無電柱化につきまして、試掘調査等に係る工事説明会を９月２０日、２２日に沿道の方を対象に実施しております。
次に、地区の中央に位置します紫色の太線で囲んでいる範囲ですが、２番目、都営川島町アパート跡地の活用事業について御報告します。こちらの①進捗状況ですが、ＵＲ都市機構によりまして幅員５メートルの区画道路と代替地の整備が完了し、既に権利者による建築工事が一部で始まっているところでございます。
次に、ＵＲ都市機構が建設する②従前居住者用賃貸住宅につきましては、ＵＲと請負業者による工事説明会を８月２９日に近隣の方を対象に開催しまして、９月上旬に着工しておるところでございます。
また③跡地南側に計画している新設公園につきましては１０月１１日、昨日、工事説明会を開催しました。今後、来年２月の開園を目指して工事に入っていきます。
次に、都営川島町アパート跡地にて予定します３番、地区計画の先行導入について御報告します。こちらにつきましては、関係権利者への個別説明を実施の上、地区まちづくり条例に基づきます地区計画の原案の縦覧を８月２１日より２週間実施しております。意見書及び意見等はございませんでした。今後、地域への説明と都市計画手続を進めて年度末の都市計画決定を予定しております。
地区計画の原案については別紙のほうに資料をつけさせていただいております。主な規制の内容ですが、別紙でいうと２枚目、通し番号でいうと４ページ目の地区整備計画をごらんください。隣地境界線から０.５メートルの壁面後退、建築物の色彩の制限、道路に面する垣または柵の制限等としております。
最後に４番、今後の予定について御報告します。平成３０年度は引き続き避難道路の用地取得及び無電柱化の調査設計に取り組みます。都営川島町アパート跡地ではＵＲによる区画整理を完了し、権利者代替地の譲渡が始まります。また、アパート跡地について地区計画の決定を予定いたします。平成３１年度以降、避難道路の無電柱化の工事に着手するとともに、従前居住者用賃貸住宅の運用を開始いたします。また、アパート跡地以外の地区全体についても地区計画の導入に取り組んでまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に御質疑ありましたらお願いいたします。
日野委員
まず１番の避難道路２号での無電柱化等ですね。説明会も開催したとあるんですけども、この状況を簡単に御説明いただけますか。
井上都市基盤部副参事（道路担当）
９月２０日、それから２２日に行いました説明会ですが、沿道の方、それから地権者の方を中心に１５０名に周知をいたしまして、２日間で計２名の方が御参加されました。
日野委員
１５０名の方に周知して２名の方、ちょっと少ないかなと思うんですが、今後さらに説明をしていくというような予定はあるんでしょうか。
井上都市基盤部副参事（道路担当）
今回は、調査あるいは試掘の工事に入るということで説明会を実施させていただきました。今後、本格的な工事に入る際に工事説明会を開催することも想定して今検討中でございます。
日野委員
それで、今後の計画では、今年度試掘調査をして、３１年度以降、無電柱化の工事着手となっているんですけども、これは実際に工事が始まると、この工事期間というものは現段階ではどのぐらいというのを想定されているんでしょうか。
井上都市基盤部副参事（道路担当）
現時点では３３年度の見込みで考えてございます。
日野委員
３１年度から始めて３３年度までという期間でよろしいですか。
井上都市基盤部副参事（道路担当）
委員おっしゃるとおりで、３１年度から３３年度の予定でございます。
日野委員
そうすると、まずは避難道路２号のところから始めて、今後５号及び６号を進めていくとあるんですけども、この５号及び６号というのはどういった時期に行われるんでしょうか。
井上都市基盤部副参事（道路担当）
現時点ではまだ未定という形でございます。
日野委員
わかりました。この地域の方々にとっても、無電柱化というのは望まれている方もいらっしゃると思いますけども、また工事の影響があるということで、生活にも影響がある方もいらっしゃると思いますので、その辺はしっかり地域の方と話し合って、また丁寧に説明もいただければというふうに思っております。
それから、先ほど小林委員のほうからも、今回の台風２４号で影響があったという家屋に関して、この弥生町でも影響があった家屋があったというふうにも聞いております。まずこの状況をお伺いできますか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
弥生町二丁目で１軒、半倒壊した物件があるということを現地で確認しております。
日野委員
ここもまちづくりの地域の中だとは思っています。先ほども除却の補助金も入るし、まちづくりを進めていく中では、具体的な支援策というか、そういうまちづくりを進める中で対策というのが必要なんじゃないかというふうに思うんですけども、ここも今回いきなりわかったわけではなく、以前からそういう空き家という状況があったと。区のほうでも認識されていたというふうに思うんですけども、ＵＲが入って用地買収とかも進めていくというようなまちづくりをしていく中で、区のほうとしては、これまでここに関してはどのような認識といいますか、対策を考えていたというのはあるんでしょうか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
私ども建築の立場で意見を述べさせていただきますが、これは老朽危険家屋ということから調査に入りまして、その後空き家であるということが確認されたというところで、当然所有者の方を追跡調査するに当たって３年かかったというところがございます。直接所有者の所在が確認できたので、現地を直接訪問していろいろこの現状を報告させていただいたと。ただし、御本人等も、この土地の処分方法がはっきりできないと。はっきり言えば死に地というところで、無接道敷地であるというところから、売るに売れない、貸すに貸せないというようなことで放置されていたというのが実態でございます。
日野委員
この弥生町三丁目まちづくり、また大和町においてもそうだと思うんですけども、不燃化特区、助成が入る地域において、ほかにこのような倒壊の危険があったりとか、そういったものは今区のほうで把握されていますでしょうか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
この地区では、ほかにはまだ把握している状況ではございません。
日野委員
せっかく防災のまちづくりを進めている中でありますので、今後しっかり、そういったところがもしあれば、先手で対応ができるような方向で進めていただければなというふうに思います。要望です。
委員長
要望ですね。
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に４番目、平成３０年度中野区総合防災訓練等の実施についての報告をお願いいたします。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
平成３０年度中野区総合防災訓練及び帰宅困難者対策訓練の概要を御報告させていただきます。（資料５）
一つ目としまして、総合防災訓練でございます。表形式になっておりまして、新井地域と東部地域が列でございます。本年度の訓練の北地域は、このように新井地域でございます。南部の地域が東部地域になっております。
日時でございますが、新井地域が１１月１８日、下のほうに想定時間のところがありますが、９時から１２時を予定しております。同じく東部地域は翌週の１１月２５日（日曜日）、同じ時間の９時から１２時を予定しております。
主会場にあっては、新井地域が中野中学校、東部が塔山小学校になります。
新井地域における初期対応訓練会場が新井東公園以下、このように５会場になっております。東部地域のほうにおきましては、なかの坂公園以下８会場になっております。
次に、参加防災会ですが、こちらにありますとおり、新井地域が新井東防災会をはじめ５防災会。東部地域においては、中本一地域防災会をはじめ１４防災会の方々に参加していただきます。
共通して訓練想定でございます。平成３０年１１月、それぞれの訓練日の午前９時に東京湾北部を震源とするマグニチュード７.３の地震が発生したと。この地震により、中野区では震度６強の揺れが観測され、被害が多数発生しているという想定で訓練をスタートいたします。
次に主な訓練内容です。新井地域のほうは、公助連携・職員訓練と銘打ちまして、まず公助連携訓練ですが、各防災関係機関や災害時の応援協定を締結している事業者等と協力して救援物資の輸送や道路啓開等の実動訓練を行います。また、職員訓練としましては、応急給水訓練や通信訓練等の実動訓練を行います。東部地域のほうにおきましては、医療救護所開設・運営訓練ということで銘打ちまして、また重症者の搬送・受け入れ訓練も行います。一つ目としまして、負傷者の搬送・判定・医療救護訓練でございますが、医療救護所までの負傷者の搬送訓練、医師によるトリアージの訓練を行います。また、重症者の搬送・受け入れ訓練では、災害拠点病院への搬送訓練、そしてその災害拠点病院での受け入れ訓練を行います。
また、その他の訓練としまして、それぞれ先ほど申しました主会場におきまして、主に三つの訓練を行います。一つ目としましては、初期消火や救出救助や応急救護などの参加者の体験訓練を行います。二つ目としましては、耐震補強や家具の固定などの知識や技術を身につける訓練を行います。三つ目としまして、訓練参加者への防災意識の普及啓発訓練を実施いたします。
裏面をごらんいただきたいと思います。
次に、帰宅困難者の対策訓練の概要でございます。こちらは日時が１０月１８日（木曜日）午前１０時から１１時までの１時間を予定しております。
実施場所におきましては、この中野区役所、それからことしは西武鉄道さんに御協力をいただきまして、野方駅、都立家政駅、鷺宮駅で訓練を実施していただきます。また、一時滞在施設としまして、都立３高校、稔ヶ丘高校、鷺宮高校、武蔵丘高校の御協力をいただいております。
今申し上げました参加予定機関と申しますのは、今の実施場所のとおりでございます。
次に４の訓練想定です。こちらも訓練日時の１０月１８日午前１０時に、先ほどと同じように東京湾北部を震源としたマグニチュード７.３の地震が発生ということで想定します。東京都が発表した地震での被害想定が４種類あるんですが、東京湾北部でマグニチュード７.３というのが中野区においては一番被害が起きるという想定になっていることからでございます。
二つ目としまして、鉄道、路線バスをはじめ公共交通機関が運行を停止しているという状態。
三つ目としまして、野方駅等においては、帰宅困難者が集結を始めているということでやらせていただきます。
最後に、主な訓練項目としまして、中野区役所においては、災害対策本部としまして情報収集や関係各所への状況確認、無線通信及び連絡調整の訓練を行います。
次に野方駅等の西武線の駅ですが、情報提供ステーションの立ち上げ、災害関連情報の提供、無線通信の訓練を行います。
また、一時滞在施設になります学校等ですが、一時滞在施設の開設・運営、また無線通信、情報連絡の訓練を行います。
今年度は帰宅困難者役の人の募集は行わず、主に無線訓練や情報提供ステーションの立ち上げを主とした訓練を行います。
報告は以上です。
委員長
では、御質疑ある方、お願いいたします。
むとう委員
では、ちょっと確認で、前回は業者に委託してやっていた部分があったかと思いますが、今回は全く委託せず、区の職員の皆様の自力で訓練をされるというふうに思ってよろしいですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
委員がおっしゃるとおりでございます。２年間の訓練の蓄積をもとに職員が自立してできるようになったということでございます。
委員長
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に５、その他で何か報告はありますか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
口頭での御報告になりますが、２点報告をさせていただきます。
１点目が台風２４号の被害状況でございます。９月３０日（日曜日）の夕方から風が強くなりまして、１０月１日（月曜日）の深夜、具体的には３時、４時ぐらいまでが一番風が強かったと思います。このときに、中野区においては災害対策本部を立ち上げましていろいろな情報収集や災害対応を行いました。今回報告させていただきますのは、１０月１日（月曜日）の１１時１５分までに災害対策本部を開設していたんですが、ここまでに入電した、対応した内容を御報告させていただきます。
まず、被害件数、総件数は５６件でございました。この中に人的な被害はございません。家屋等の被害、２７件ございましたが、先ほど既に、全壊の案件も出ておりましたが、２件ございました。大和町三丁目と弥生町二丁目でございます。それから一部損壊ということで、屋根のはがれ等が５件ございました。
また、敷地内の建物や看板等の落下とか飛来物というのが、総件数で２０件ございまして、これは屋根のトタンだとか瓦、雨どいなどが飛んだというのが８件、以下１２件それぞれございました。
そして一番多かったのが倒木でございます。道路もありますし、民家の中でもありますが、総件数が２３件ございました。
小屋の倒れということで、皆様御承知のとおり、区役所西側の警備員の詰所、また駅の駐輪場がございますが、そこの管理小屋が２小屋といいますか、２件倒れてしまいました。
その他としまして、街路灯が傾斜したとか、ケーブルの断線があったとか、カバーが落下したというのが３件、電線の下がりが１件ございました。
また、停電の情報といたしまして、１０月１日の深夜、１時３７分から３時５９分まで、丸山二丁目周辺で約１００軒の世帯が停電しているという情報を入手しております。
委員長
ただいまの報告について御質疑ありますか。
むとう委員
この日は何人の職員の方々が対応に当たったんでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
対応の時系列を記録しておりまして、まずは中野区においては、先ほど申しましたように、風が強い。また、２０時からＪＲ等の公共交通機関が運行を停止するという情報を得ましたので、体制を順次立ち上げています。まず、１６時３５分に大雨洪水注意報と暴風警報が発表されましたので、防災センターの非常勤、通常２名勤務させていただいておりますが、それプラス、防災、生活安全の職員プラス２名、ここで４名で対応しておりました。そして、先ほど申しました公共交通機関が２０時でとまるということを受けまして、１１時３０分に職員に対して、２０時に風水害早期監視体制を立ち上げるという、こちらが２４名でございます。管理職は４名でございます。このまま風水害早期監視体制でずっと行きまして、日にちが変わる１日、暴風雨ピークのときも対応いたしました。そして朝８時３０分から区役所が業務を開始したということを受けて、区民の方が気を使ってその時間になっていろんな電話が入ったことを受けて、災対、建設部だけもう一つ体制をプラスしました。こちらは情報連絡体制という表記になってございますが、先ほど申しました人数にプラスして３２名、管理職もプラスと。最終的に総計が４４名で、管理職が６名で対応したという状況でございます。
むとう委員
実際におうちが倒れちゃった部分というのは区が、どうにもならなかったのかもしれない。具体的にどういうふうに、木が倒れたとか飛来物があったとか、そういう部分の実際に除去するとか、処理するというのもこの職員の皆さんでなさったということなんでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
職員もやりましたが、警察の方々や消防の方々もやっていただいております。それぞれ、被害の状況が区民の方から区役所に一番最初に入るパターンもありますし、警察、消防に入るパターンもあるので、それぞれ初動でございますが、それぞれに対応していただいた。ただ、基本的には、人命の危険があった場合は消防、そして道路等の交通の妨げになったり交通事故が発生する危険があれば警察に対応していただいているという状況でございます。
むとう委員
その辺の連携連絡体制というのはどういうふうに整えているんでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
まず、先ほど申しました体制を立ち上げる段階でそれぞれ区役所はこういう体制を立ち上げていますよということを警察２署、消防２署に連絡いたします。また、警察、消防からも同じように、体制が立ち上がったときにはこちらに連絡が来るようになっています。それを受けまして、災害対策本部をそれぞれ開設しておりますので、相互に入った情報というのは相互に連絡し合って漏れがないというか、どちらがどこを対応すると。同じような案件でも警察と区役所と二手が行く必要はございませんので、きちんと情報をトリアージといいますか、分け合って対応をしているというのが対応方針でございます。
むとう委員
相当すごい、私は家の中にいましたけれども、風の音がすごくて寝られなかったんですけれども、ああいうまさに台風が来ている最中にいろいろ通報があった場合には、あのさなかも皆さん出動されたということだったんでしょうか。おけがはなかったんでしょうか。その辺、ちょっと大丈夫だったんですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
ケース・バイ・ケースでございます。先ほど申しましたように、まさに人命危険があれば、どんなときでも対応いたしますし、また、場所だとか状況によって、反対に対応すると二次被害、二次災害に巻き込まれるという状況も勘案しまして、これは天気予報的に３時、４時になりますと風が少しやんでくるというのがわかっておりましたので、夜中動くより、太陽が上ってから明るくなってから動いた方が安全だということを勘案して、ケース・バイ・ケースと。基本的には、風がやんで太陽が出て明るくなってから対応しようというのが大前提で対応いたしました。
南委員
この間の台風２４号、やはりすごい風で、風台風という、雨はさほどではなかったんですけど、風がとにかくすごかったというのが驚きだったんですが、翌日さまざまな被害が出たということで、今詳しく家屋の倒壊であるとか、そういった御報告をいただいたわけですけれども、それぞれ家屋、住宅に関して、先ほど小林委員の質疑の中でもあったかもわからないんですが、その場合、区のほうで、これは所管が違うかな。どういった支援ができるのかというのはあるんでしょうか。罹災証明の発行とかというのがあると思うので、その辺はどのような状況でしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
まず万が一の話で、今回もありましたが、風等により家が倒壊して住めなくなったという状況でありますれば、火災等のときと同じように区民活動センターに何日か避難していただくということを、区ではまず一番最初の支援はできると思います。
南委員
その後、その御家庭、住宅の所有者と保険適用とか、そういった場合には罹災証明の発行が必要となってくると思うんですけれども、そういった罹災証明の発行とかというのは実際に何件かあったということになりますか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
災害対策本部では全件は把握しておりませんが、問い合わせは防災のほうにありまして、各区民活動センターのほうに行って対応しますのでお越しくださいという御案内はさせていただきました。
南委員
それとあと倒木が２３件ほどあったということなんですけど、倒木の場所というのは、区道とかの街路樹であるとか、都道の街路樹であるとか、公園であるとか、どういった、その内訳というのは大体わかりますか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
主には、区役所に電話がかかってきますので、やはり道路の歩道の街路樹、それから公園というところであります。中にはなんですが、御自分のお宅といいますか、隣のお宅から自分のお宅に倒れかかってきたというのも入っております。ほぼオープンスペースといいますか、公共部分の通話でございます。
南委員
私も台風の、夜中でしたので、すごい風が、その翌朝、地域内といいますか、ちょっと見て回ったときに、公園で、私が行ったところは、江原公園と江古田の森公園なんですけども、かなり大きな木、特に江古田の森公園ではヒマラヤスギ、これがなぎ倒されていたのでびっくりしたんですけども、それで、根からどんと倒れていたものですから、ヒマラヤスギの根を見たときに非常に細くて、張り出しがないんですね。なんかもう本当に縦に少し根が伸びているぐらいで、こんな根の感じであの巨木が立っていたんだなというのは非常に驚いたんですけれども、その倒木に関して、あれだけの強い風だったからということもあるのかもしれませんけれども、今台風シーズンですので、またああいう強風を伴った台風がいつまた発生してやってくるかわからない状況の中で、今後のそういった倒木に対する対策とか、そういったことはお考えですか。
細野都市基盤部副参事（公園担当）
今回区内の公園で、把握しているだけで２０の公園で倒木がございました。そして委員おっしゃったように、ヒマラヤスギも幾つかの公園で倒れてしまったという状況でございました。今後でございますが、安全を確保するためにも、樹木の状態を何らかの形で把握できるような方策を考えて、場合によっては来年度の予算をお願いして、これからの調査を行っていきたいというふうに考えてございます。
南委員
ぜひ、公園ともなれば、街路樹なんかの区道とか都道の歩道もそうですけども、特に公園については、区民の方が憩いの場として集まってこられる場所で、小さいお子さんであるとか、若いお母さんたちが頻繁に使われるところですので、安心をしていただくためにも、ぜひそういった樹木調査をするなり、さらにその調査をもとに、添え木をしたほうがいいのかとかさまざまな結論が出てくるかと思いますので、ぜひともその対策の強化をしていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。
来住委員
停電については先ほど災対本部の一定の時間の中で報告がされていますので、丸山２００件、１０月１日ですか。１時３７分とおっしゃったと思うんですが、その後の報道によると、塩害等で電車が動かなくなったりというような、台風通過後にいろいろ発生していますけども、中野では、台風通過後のその他の停電というのは把握されていますか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
その後の情報でございますが、１０月５日の日の朝方、４時、５時台に一旦１分程度の停電が東中野一丁目等々であったと。それは東京電力のホームページを確認したところ、何らかの飛来物によって一旦停電したと。そして７時半、８時ぐらいに、東京電力がその場所に出向きまして復旧の工事をする、飛来物を除去するためだと思うんですが、そのために３０分強、今申し上げた中野一丁目を中心に中央あたりまでも入ったと思うんですが、かなりの件数、工事のための停電があったということも聞いております。
来住委員
いわゆる強風の影響で停電になってしまったという、台風の一つの影響だということでいいんですよね。そうじゃないんですか。台風とは、これはもう関係ない。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
東京電力のホームページを見ましたところ、明確には書いておりませんでしたので、電話をして具体的な情報ということだったんですが、台風に影響しているかどうかは確定はできないと。ただ、何らかの飛来物によって停電したというということの回答しか得ることができませんでした。
来住委員
だとしても、東中野二丁目、中央一丁目、中央の三、四丁目ですか。かなりの一帯がたしか３回にわたって停電をした。その日に停電が起きていますけども、私が近隣の皆さんからその原因をいろいろ聞かれまして、停電しているけど、何が起きているんですかと。マンションの方は、要するに、自動の電気で回る地下駐車場が途中でとまってしまって車が出せなくなっているという状況もありまして、その原因をいろいろ聞かれたんですけど、私ももちろん把握しているわけじゃないので、役所に来て危機管理の担当の方に、中野の東部地域で停電が起きているのを把握していますかというふうにお聞きしたんですが、その時点では確認をされて、把握されていませんでした。その後どういう把握をされたのか。私は台風の影響のもとで起きたんではないかと思ったんですが、今のことでいうと、そうではないんじゃないかということなんですよ。原因をやはりきちんと把握する必要があるというふうに思うんです、独自に。ホームページで確認するとかということじゃなくて、危機管理の担当としてはどのような把握をされたんでしょうか。
志村危機管理担当部長
やはり、これは東京電力に問い合わせするしかないと思いますので、防災と連携をとりながら問い合わせしてもらったところ、同じ回答しか得られなかったというところであります。
来住委員
そういう停電等については、区の中でいうと、台風ではないとすると、どこが担当されるんですか。言い切れないにしても、それはあくまでも危機管理は一切関知しないんですか。こういう区民が、停電が起きてしまってどうなっているんだってなっている状況というのは危機に値しないんですか。
志村危機管理担当部長
大規模な停電とかテロとか考えるとそういったことも考えることもあるかもわかりませんが、一時的な停電であれば、そういった業務上のいろんなトラブルということもありますので、その範囲内でとりあえず東京電力に確認した段階では、原因がわからないにしても、そういったテロではないだろうなということで、そういったことでおさめたというところであります。
来住委員
災害等で起きる危機、いわゆる消防や警察との先ほどありましたような連携を区として当然とるべき内容が伴ってくると思うんですけども、危機管理がそこに存在をしている以上は、防災、極端な言い方をすると、災対本部に何らかの形で危機管理がかかわるというのは当然じゃないんですか。ミサイルを待っているんですか。何かミサイルとおっしゃるけども、そういうことだけじゃないんでしょう。危機管理の仕事は何なんですか。改めてちょっと伺いたいんですが。
志村危機管理担当部長
危機管理というと、最悪の事態を想定して、それとダメージコントロールといいますか、そういったことで被害を最小に抑えるということになりますが、時々やっぱり停電があると思いますので、それを全てを捉えて危機と。もちろん、警察、消防とも連絡をとりながら、いろんな状況を踏まえて、総合的に判断して、これはテロなのかどうなのかということもありますが、それとあわせて東京電力に問い合わせておりますので、そういった本当に異常な停電とかになれば、当然そういった危機管理上、危機管理対策会議とかそういった開催とかも考えられますが、あの時点での停電は、それに至らないような事案だったと考えております。
来住委員
停電のことだけ言っているのではなくて、今後のこととして最後に申し上げておきたいんですが、やはり災対本部が立ち上がるというのは、災害を予期して最小限に防ぐということが前提に立ち上がってくるんだと思うんですね。そこに、当然中野区には危機管理を専門とされる方がいらっしゃるわけで、警察や消防ともそういう点では連携がしやすい位置にいらっしゃると思うので、であるならば、やはり水害や暴風やあらゆる想定される今日の地震の想定も含めてそうですけども、災害に備えるという点では、災対本部との連携を何らか、危機管理が全く別に置かれていること自身が私は不思議なんですね。当然そこはどういう形で災対本部と連携するかというのは今後の問題でしょうけども、一定の位置付けをやはり災対本部との関係でしていただかないとまずいですよね。いらっしゃる意味というか、区にいていただくそういう大事な部署ですので、今後ぜひその辺は全体的な問題ですけども、考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、これはちょっとお答えが、部長でないと難しいかもしれませんが、いかがでしょうか。
志村危機管理担当部長
現在私は経営室に所属しておりますけども、８階にデスクがありまして、私のデスクの隣に防災担当副参事、それから生活安全担当副参事、そして警察と消防の情報は全て同じ部屋のデスクに集中するようになっておりますので、現在でも部署が違っても、そういった形で事実上、災対本部に近いような形で常に連携がとれていますので、そういった形で現にも続行していると思っております。
来住委員
災対本部が立ち上がったときには、危機管理は何らかの位置で、例えば参加をされる関係が図式化されているということでいいんですか。
志村危機管理担当部長
災害対策本部が立ち上がった場合、私は災害司令部の副部長ですので、そういう役目を担っております。
委員長
よろしいですか。ほかになければ、以上でただいまの報告は終了いたします。
次に、その他でほかにございますか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
こちらは、不発弾の対応を昨日１１日（木曜日）にしましたので御報告させていただきます。
まず、１３時２３分に中野警察から区役所のほうに建物建築現場から不発弾があるという１１０番が入ったという情報を入電いたしました。これに伴いまして、志村危機管理部長を筆頭に、延べ６人の職員が現地に向かいました。これは中野区本町五丁目でございます。
それを受けまして、区内の情報共有をしまして、まず１５時２０分に、近隣にあります第二中学校の生徒を下校させたと。引き続き１５時３０分には中野本郷小学校の児童を下校させたという対応をとっております。また、現地に到着した区職員から情報収集や現地確認した結果、既になんですが、中野警察におきまして今申し上げました建築現場の跡で不発弾が見つかった。地域周辺の道路を通行どめいたしましたり、また、近隣の住民に対して外出を少し待っていただくような広報が済んでいるということでございました。
次に、１６時１０分になりまして、警察から自衛隊に要請が入っておりましたので、練馬駐屯地から自衛隊が１６時１０分に現地に到着と。そして２８分には不発弾を自衛隊が運び出しまして、道路の閉鎖状況等、全ての避難に対する行動も解除をしたということでございます。
また、最終的に、自衛隊からの情報によりますと、不発弾の中身なんですが、火薬等は入っていなかったと。中身の砲弾というんでしょうか。不発弾の外見だけだったという状況だったという報告が入っております。それで、それぞれ区の職員も帰庁いたしましたというところで終了をしております。
委員長
ただいまの報告について御質疑あればお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
ほかによろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告は終了いたします。
では、その他に入ります。
審査日程その他で、次回の日程についてお諮りしたいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時２８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時２９分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は１１月１２日（月曜日）、午後０時から、当委員会室において開会し、休憩後、東京消防庁の立川防災施設の視察を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の防災対策調査特別委員会を散会いたします。
（午後２時３０分）