中野区議会子ども文教委員会〔平成３０年１１月７日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成３０年１１月７日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時４７分
○出席委員（８名）
白井 ひでふみ委員長
山本 たかし副委員長
若林 しげお委員
渡辺 たけし委員
小宮山 たかし委員
広川 まさのり委員
南 かつひこ委員
高橋 ちあき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸辺 眞
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（学校教育担当）、教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一
教育委員会事務局指導室長 宮崎 宏明
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（子育て支援担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（児童手当・子ども医療費助成担当、児童相談所設置準備担当）、
教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（子ども特別支援担当）、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当） 中村 誠
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当、幼稚園・認定こども園担当）、
教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当、幼稚園・認定こども園担当） 濱口 求
子ども教育部副参事（幼児施設整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当 板垣 淑子
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 石原 千鶴
地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）、北部すこやか福祉センター所長 小山 真実
鷺宮すこやか福祉センター所長 青山 敬一郎
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 有明 健人
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更について
○議題
学校教育の充実について
子育て支援及び子どもの育成について
○所管事項の報告
１ 組織改正（案）について（子ども教育部、教育委員会事務局）
２ 認可保育所の開設事業者の選定結果について（幼児施設整備担当）
３ ベビーシッター利用支援事業について（幼児施設整備担当）
４ 仲町保育園及び大和東保育園の民設民営化に伴う設置運営事業者の選定結果等について（幼児施設整備担当）
５ 旧中野刑務所正門のあり方に係る意見聴取の実施結果について（子ども教育施設担当）
６ 平成３０年度いじめの対応状況について（指導室長）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
また、審査は５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入る前に、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、１１月１日付で委員会参与の変更がありました。変更のあった参与について御紹介をお願いします。
戸辺子ども教育部長
それでは、この内容について御説明させていただきます。
まず、子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）、教育委員会事務局（児童相談所設置準備担当）の副参事であります神谷万美につきましては、１１月１日付で子ども教育部副参事（児童手当・子ども医療費助成担当）を追加したものでございます。
続きまして、子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局（保育園・幼稚園担当）の副参事濱口求につきまして、１１月１日付で子ども教育部副参事（幼稚園・認定こども園担当）、教育委員会事務局副参事（幼稚園・認定こども園担当）を追加したものでございます。
いずれも担当の執行責任者が病欠ということで、その間、その担当を追加するという内容のものでございます。
紹介は以上でございます。
委員長
以上で委員会参与の変更についてを終了いたします。
それでは、議事に入ります。
学校教育の充実について、子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、組織改正（案）についての報告を求めます。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
組織改正（案）について御報告させていただきます。（資料３）
本件につきましては、閉会中の全常任委員会において同じ内容の資料を用いまして報告をさせていただいているところでございます。私からは、当委員会所管分について御報告をさせていただきます。
お手元の資料の１ページ目をごらんください。
区は、区民にとってわかりやすく、区政を効果的かつ効率的に運営できる組織を構築し、新たな区政課題への対応や取り組みの改善を図るため、組織改正（案）として整理をいたしました。
初めに、１、組織見直しの考え方でございますが、経営本部体制を廃止いたしまして、現在経営本部を構成している４室、政策室、経営室、都市政策室、地域支えあい推進室を部として再編いたします。部の事務を分掌させるため、部に課を配置し、課長を置くとともに、課の事務を分掌させるため、課に係を置きます。また、組織の適正規模の観点や関連性の強い事業や事務の統合等により効率的・効果的な執行体制を確保いたします。
続きまして、２、主な改正内容（案）でございますが、当委員会所管分につきましては、裏面の（８）の部分をごらんください。
子どもの相談支援など子どもに係る体制強化を図るため、子ども教育部に子ども家庭支援担当部長を配置するとともに、児童館や学童クラブなどの地域子ども施設に係る業務の所管を地域支えあい推進室から子ども教育部へ移管します。このことによりまして、子ども・子育てに係る事業の一体的な事業展開を図ってまいります。
次に、具体的な組織改正の案でございますが、別紙のとおりとなってございます。別紙をごらんください。
平成３０年度の組織であります４室６部を、記載のとおり、９部に再編いたします。左側が平成３０年度の組織、右側が平成３１年度の組織改正（案）となってございます。平成３１年度の組織改正（案）でございますが、それぞれの部が所管する主な事務分掌について、表の右側の列に記載してございます。また、網かけの部分がございますが、こちらは部間での変更箇所となります。
最後に、四つ目、今後のスケジュールでございます。本年第４回定例会へ組織条例改正に係る議案について提案させていただきたいと考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
今回の改正で、地域子ども施設、児童館、学童クラブ、キッズ・プラザ、子育てひろばを地域支えあい推進室から子ども教育部へ移管ということで、これは本当にこれまでもわかりにくかったことであって、委員会で質疑する中で所管が違うと言われることも多々あったんですけれども、これで改正されるということはよかったのですが、ちょっと根本的な話なんですけれども、これ、第４回定例会で組織条例改正に係る議案提出ということなんですけれども、施行は来年度になるんですよね。だから、第１回定例会で来年度予算に係るやりとりについては現体制でやるということなんですかね。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現組織の枠組みで検討をしてまいります。そして、検討をお願いしたいと考えてございます。
高橋委員
確認ですけれども、別紙のところで、平成３１年度のところの組織で教育委員会事務局と子ども教育部、それから子ども家庭支援担当部長と書いてありますけど、子ども家庭支援部じゃなくて、部長というものが新たに入るという理解でいいのですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
子ども教育部のもとに子ども家庭支援担当部長を置きまして、ここに記載している事務分掌の部分につきまして担任させるということで考えてございます。部全体については、子ども教育部長のもとで担当部長がここで今後記載されている部分を一部担うということでございます。ともに部長級でございますので、常に一体的な検討、また対応をするという中でスパンが多いところをカバーするという狙いでこのような組織を考えてございます。
高橋委員
そうすると、子ども教育部の中に子ども教育部長と子ども家庭支援担当部長というものができるということでいいわけですね。
それから、教育委員会事務局というところは、教育委員会の事務局が独立してあるのか、それとも今までのように子ども教育部の中に入っているのか、それはどうなるんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
部長の配置につきましては、今後の話となりますけれども、考え方といたしましては、これまで中野区で教育委員会事務局、そして子ども教育部、一体的に取り扱ってきたことのメリットということが大きいと思いますので、その考え方は踏襲する形で考えてございます。
高橋委員
せっかく組織を改めるわけですから、やっぱりわかりやすくしておいたほうがいいかなというふうには思います。なので、これは私の思いですけど、子ども教育部がある、でも教育委員会は教育委員会であるにするのか、合体させて教育委員会はその中でもわかりやすくするのかという、それが非常に今までだと混乱しているようなところがあったような気がします。それで、教育委員会事務局次長も戸辺部長が兼ねていらっしゃるわけですよね。だから、そういうところもどうなるのかというのは今後そちらが考えることでありますけれども、やっぱり教育的なことは兼ねたりしないで、きちんと別枠に考えていった方がいいんじゃないかなというふうに思いますけど、いかがですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
教育の部分、また児童福祉の部分、密接に関係するところがございます。特に就学前の時期でありますとか特別な支援を要する子ども・家庭への支援、そういったところを組織の中で切れ目なく円滑に必要な支援、取り組みができるようなところをしっかり押さえながら、具体的な組織については組み立てをしていきたいと思います。
高橋委員
要望だけにしておきますけど、せっかくわかりやすくしてくださるという話ですから、これは前々から私たちも希望していたことですけれども、やっぱりここの所管の中ではきっちりと、誰もが見て、これは教育、これは子ども支援、これは子育てとか、いろいろわかるような担当部署にしていってもらいたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、認可保育所の開設事業者の選定結果についての報告を求めます。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
それでは、認可保育所の開設事業者の選定結果について御報告いたします。（資料４）
平成３０年１０月３１日時点におけます認可保育所の開設事業者の選定結果について御報告いたします。
１、開設予定の保育所及び事業者の概要でございます。施設名、テンダーラビング保育園江古田、所在地は江古田一丁目４３番５号、定員は記載のとおりで、合計６０名でございます。法人名は株式会社テンダーラビングケアサービス、開設予定は２０２０年４月でございます。
続きまして、シエル保育園・東中野、所在地は東中野四丁目１１番１２号、定員は記載のとおりで、合計は６０名でございます。法人名は株式会社みんなの保育園、開設予定は２０２０年４月。
２、選定方法ですが、認可保育所の開設事業者募集に応募のあった事業者について、事業提案書類、運営保育施設の視察及びヒアリングの結果等を総合的に評価し、選定したものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
小宮山委員
それぞれ応募事業者数は何件ぐらいあったのでしょうか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
こちらにつきましては、新規開設を希望する事業者が独自に提案を持ってきて、こちらのほうで選定をするというものでございますので、特に何事業者とかいうことではなく、適切かどうかということで選定したものでございます。
南委員
１点だけ。今回２事業者が選定されたということで、それぞれの地域への説明会というものは事業者がすることになると思うんですけれども、それは区としては報告を受けるという形になるのか、もう少し区が主導的に、そういう説明会なり、しっかりと区が主導的にやっていくのかという、そのあたりの内容を教えていただければ。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
近隣住民への説明ということにつきましては、募集要項の中で、きちんと近隣に対して事業者が責任を持って周知するようにということで指導をしているところでございます。それで、うちのほうでは応募の意向があった段階で、近隣住民に対する実際の手続・対応について、マニュアルではないんですけれども、こういうふうにやっていただきたいというような中身のものはお渡しして、指導はしております。それで、実際に説明会なり、近隣への周知、こういったところが終わった段階できちっと区のほうに報告をせよという形にしております。でも、場所によって若干事業者の対応が違うということはありまして、まず、個別に訪問して、そこまで事業者さんがわかりましたというような快い返答であった場合には、その後説明会をするかどうかも含め、そういった反応を見ながら確認するとか、そういったやり方ですね、若干地域によってやり方は違いますけれども。ただ、今回の２事業者につきましては、個別訪問をして理解を得るというところと、それからもう少し範囲を広げてポスティングをする、それから説明会も実際に開催をしているところでございます。１回開催して、そこでなかなか御理解をいただけない場合には改めて開催する、そういったところで指導もしながら、事業者も丁寧に対応するようにということで進めているところでございます。
南委員
ありがとうございました。今回この事業者が選定されたということで、事業者のほうとしてもすぐにでもそういう近隣説明会のほうへ動き始めるということになるという理解でよろしいですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
近隣への説明は選定される前にやるようにということで指導しております。ここで保育事業をやっていきたいという意向を、応募してくる事業者がそういった意思を持ってきた段階で、なるべく早いうちに周知をしていただきたいということで指導しております。そういった形で指導しているところです。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、ベビーシッター利用支援事業についての報告を求めます。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
それでは、ベビーシッター利用支援事業について御報告いたします。（資料５）
待機児童の保護者または育児休業を１年間取得した後に復職する保護者に対して、保育を必要とする子どもが保育所等へ入所するまでの間、東京都が実施いたしますベビーシッター利用支援事業を活用しまして、ベビーシッター利用料の一部を助成する事業について、下記のとおり御報告をさせていただきます。
１、事業内容等でございます。
（１）目的でございますが、待機児童対策として保育施設整備が進む一方で、保育施設の地域的偏在等によりまして入所が困難な世帯が一定数存在いたします。そのため、地域的な制約を受けずに利用が可能で、後年度負担が少ないベビーシッターを待機児童対策として導入するため、東京都が実施いたしますベビーシッター利用支援事業、これを活用いたしまして、ベビーシッター利用料の一部を助成することによりベビーシッターの利用を促進し、待機児童数の減少を図りたいというものでございます。
（２）対象者でございます。①保育認定を受けたにもかかわらず、保育所等を利用できず、子どもが待機児童となっている保護者。それから、②保育所等の０歳児クラスに入所申し込みせず、これは保育認定は必要でございますが、１年間の育児休業を満了した後に、子どもの１歳の誕生日から復職する保護者でございます。こちらは図に記載したとおりのことでございます。
（３）対象児童。上記対象者の子どものうち、ゼロ歳児から２歳児としております。
（４）提供するサービスですが、東京都が認定する事業者が派遣するベビーシッターによる対象者の自宅での保育。家事援助や兄弟姉妹の送迎等、付随サービスを含みません。こちらは、認定事業者との契約は利用者が直接行い、契約が成立した場合のみ利用できるものでございます。
続きまして、（５）利用時間でございますが、月曜日から土曜日、祝日・休日及び年末年始を除いた午前７時から午後８時までのうち、１日８時間かつ月１６０時間を上限といたします。
次に、（６）利用料金等。東京都が発行する助成券を利用することによりまして、１時間当たり２５０円の自己負担で利用ができます。ただし、利用料以外の入会金、ベビーシッターの交通費実費等は助成対象外でございます。
（７）利用の手順でございます。まず、①利用希望者が区にベビーシッター利用支援事業利用対象者であることの確認申請書を提出いたします。②区が審査後、ベビーシッター利用支援事業対象者確認書を交付いたします。③利用希望者は都認定のベビーシッター事業者と直接利用契約を締結いたします。④利用希望者が助成券（割引券）交付申請書を区に提出いたします。区は、確認後、申請書を都に回付いたします。⑤都がベビーシッター団体に助成券の発行を依頼し、利用希望者に直接助成金を交付いたします。⑥助成券を利用し、割引料金でベビーシッターを利用する、こういった流れでございます。
２、協定の締結。こちらの事業の実施に当たりましては、区と都、ベビーシッター団体の三者で協定を締結いたします。
３、実施スケジュール予定でございますが、今月、事業実施の中身、こちらについてさらに詰めて、三者協定等の締結の手続をしまして、１２月から事業の周知、申請の受付開始、こういった流れで進めたいと考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
今回、東京都が実施するということで、ベビーシッター利用支援事業なんですけれども、まずお聞きしたいことが、これ、東京都内で実施する自治体はどれだけあるのでしょうか。
委員長
時間がかかりそうですか。広川委員、そのまま質疑を続けられますか。
広川委員
はい。
中野区からスケジュールを見ると、１２月から申請受付開始ということなんですけれども、区内で利用するであろう想定人数というものは把握しているでしょうか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
どれぐらい利用するかというところの推定はなかなか難しいところでございますけれども、予算上では５０人程度ということで、今は予算計上させていただいているところでございます。
広川委員
中野区民が利用できる事業者数とベビーシッター数のようなものを持っていたら教えてください。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
一応東京都が認定をする事業者ということになっておりまして、今は９事業者となっております。
大変失礼いたしました。答弁保留をさせていただいた部分でございますが、確定が４団体で、予定しているところが７団体でございます。
それから、シッター数ですが、これからやるという事業の中身になるので、多分まだ人数は確定していないかなというふうに思います。
広川委員
これからの話になると思うんですけれども、今、４団体、７団体という話がありましたけど、これは多分来年度にまたさらにふえていくんじゃないかなとも思うんですが、今回都の施策の想定人数というものが１,５００人と言われていて、予算的に、そのサービスの供給量が足りるのかなというところがちょっと心配なんですけれど、その辺いかがでしょうか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
そこはなかなか私のほうで答えにくいところかと思いますけれども、実際に手が挙がってきた方が事業者のほうと連絡をとり合って、家庭訪問などもしていただきながら契約になるのかなと。そこまでが、都の説明ですと、大体利用できるまでに１カ月ぐらいかかるだろうというようなこともあります。なかなかこちらも読み切れない部分もありますが、丁寧に周知をして、なるべく事業につなげていけるようにしたいというふうに考えております。
広川委員
これからのことなので、実施するに当たってこの状況をこまめに把握しながら、また委員会にも詳細を報告していただければと思います。要望です。
それで、もう１点だけちょっとわからなかったのでお聞きしたいんですけれども、この対象者の①保育認定を受けたにもかかわらず、保育所等を利用できず、子どもが待機児童となっている保護者（待機児童保護者）の利用するに当たっての利用目的の制限みたいなものはあるんですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
保育認定を受けているということなので、待機となっている方については利用していただけるというふうに考えておりますが。
広川委員
聞きたかったのは、例えばレスパイトで使いたいとか友人とお茶に行きたいから使いたいとか、そういう使い方もできるということですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
あくまでも保育認定を受けたということなので、保育に欠ける状態にあるということだと思っておりますが。（「東京都が考えているのは待機児童を減らすことでしょう」と呼ぶ者あり）待機児童対策の一環ですね。この目的のところに書かせていただきましたように、待機児童で保育施設へ入所できない方へのサービスということだと考えております。就労に限った対応というふうに考えております。
委員長
答弁、大丈夫ですか、今ので。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
すみません、はっきり答弁できなくて申しわけなかったのですが、保育所を利用する基準というものがありますので、こちらで保育認定をされた方ということですので、就労、疾病、負傷、障害、それから親族の介護・看護、こういった要件で待機になっている方という認識でございます。
広川委員
そういった要件で待機になっている人というのはわかるんですけれども、そういう人たちが、例えばレスパイトで使えるのかということをお聞きしているのですが。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
そういった利用は、想定はしておりません。
高橋委員
このベビーシッター、東京都が考えてくださって、利用するというのはよいことだと思います。このベビーシッター制度を利用した人は、保育、待機の中においてポイントに加点される点数になるんですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
認可外施設を利用している方と同等という考え方ですので、加点がございます。
高橋委員
そういうこともきちんと、御利用される方には伝達してあげたほうがいいと思います。
それから、このベビーシッターさんというのは、お子様１人にシッターさんが１人という基本的な考え方があるんだと思うんですけど、その御家庭が０歳、１歳がいるとしてベビーシッターを利用したいんですという場合は２人お願いしなくちゃならないということになるのかな。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
今の想定ですと、１人につきお一人ということですので、０歳、１歳という方が待機になっている場合には、１人のお子様につき１人のシッターというふうな考え方でございます。ただ、事業者のほうとの調整であったり、そういう事業者がいるかというところになるかなというふうに思っております。
高橋委員
これを利用される方々は、すごいいいものだなと思ってしまうことも多分にあると思うんですけど、今伺ったように、自宅で見てもらうわけだから、その１人に１人。でも、子どもが２人も３人もいるんだとなったら、その自宅にシッターさんが３人も来ちゃうというようなことになっちゃうと、やっぱり利用される方も戸惑うでしょうし。だから、事業者さんとのそういうやりとりも本人とやってくださいということになっているんですけれども、御本人さんがどのような形で相談されるかわからないけど、そういうサポートは区としてはしてあげるということはできるのでしょう。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
窓口としては区のほうの窓口になりますけれども、そういった相談までできるかどうかというところはちょっと検討の余地があるかなというふうに思っております。やっぱり東京都の事業で、東京都とベビーシッター団体、こちらとのやりとりの中で進んでいく事業かなというふうに認識しておりますので、区としては、本人の要望を聞いてそれを都に伝えるとか、そういうことは可能かなというふうには思っております。
高橋委員
使い勝手がいいことは確かだと思うんですけれども、利用者側の方が混乱しないように、または東京都任せにならないように、事業者任せにならないような、ベビーシッターの制度を区が上手に回していけるような形というのはやっぱり都との連携がすごい必要だと思うんですけど、この事業に対して、東京都と各区の担当者とのやりとりというものは定期的にあるんですか、これから。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
都からの説明会ということで、担当者が集まってそういう場は持たれております。今後定期的にあるかどうかという情報はちょっと入っておりませんけれども、さまざま要望を上げていきながら、また始めていく中でいろいろ質問なり疑問なりも出てくるのかなというふうに思いますので、また都のほうとはしっかりと連携しながらやっていきたいというふうに考えております。
高橋委員
ぜひ、やりとりは大事なことだと思うし、窓口が自治体、区・市になっていって、やってくださいよと投げられないようにしっかりとやっていってもらいたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
小宮山委員
ベビーシッター事業者のホームページなどを見てみますと、育児経験がないであろう女子大生などがベビーシッターとして登録できたりする場合もあるようです。それで、質がどこまで確保されているのかなと不安に思うところもありまして、もしトラブルが起きた場合は、これは事業者と個人の契約の問題になるので、区や都はトラブルが起きても特にフォローはしていただけないという認識でよろしいのでしょうか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
後は東京都かなというふうには思っておりますけれども、ベビーシッターの要件というところで従事する要件なども定められておりますので、そういった事故のないように進めていただく必要があるかなというふうには思っております。ただ、区がというところは、東京都と事業者とでというところになるかなというふうに思っています。
南委員
ありがとうございます。利用手順のところで、利用者が区にベビーシッター利用事業利用対象者であることの確認申請書を提出して、そこから区が審査して、確認書を交付するという形で手順として書いてあるんですが、この確認申請の期間とかというものはどれぐらいかかるものなのでしょうか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
こちら、①の確認申請は、待機になっているというところでの確認ですので区のほうですぐできます。
南委員
あと、交通費がこれは実費等ということで、実費に関しては助成対象外ということになっているんですけれども、当然この利用者のほうでベビーシッターさんとの契約の中で、例えばあまりにも遠方なベビーシッターさんですとタクシーを使ってきたりとかとなると、非常にその辺は利用が難しいのかなというふうに思うんですけども、そういったことについては、利用者さんがベビーシッターの事業者と直接契約する中で細かいところを決めていかなきゃならないということになるんですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
今、委員おっしゃったとおり、利用者と事業者との間できちんと調整をしていただくというふうに考えております。
南委員
それであと、これ、１日８時間、月にして１６０時間が上限という形ですけども、これもう、いわゆる１日８時間まるまるベビーシッターさんが来ていただける時間なのか、移動時間が入っているのか、そういったところはどうなりますか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
ベビーシッターさんは８時間いていただくということで、８時間いてもらえる。
南委員
ということは、家に到着されてから出るまでの８時間が使えるということですね。だから、移動時間はこれに入っていないということですね。わかりました。
あと、これは東京都が始めた事業になりますけれども、何年間補助がもらえるかというような、決まっておりますか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
３１年度末が今予定でございます。
南委員
ということは、３１年度末ということは来年度いっぱいの１年間に限定されているということですね。じゃあ、その後は続けるとしたら区でするのかどうかという判断になっていくということになりますか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
東京都の説明では、事業の実施は平成３２年３月３１日までという予定で今聞いているところです。その後、区としてどう対応していくのかといった部分については、すみません、事業がまだ開始もしておりませんので。
南委員
東京都が新しい事業をするというときは、包括補助金とかの使い方を見ると、大概１年間はもう大盤振る舞いでやってくださいというふうに、手を挙げてくださいよというふうに各自治体に促すのですけれども、大体１年で、後は、２年以降は各自治体でやってくださいねというようなことが多いものですから、その辺もちょっと東京都のほうに、今、東京都全体、また全国でもそうですけど、待機児童の問題は非常に深刻な問題を迎えておりますので、１年というのはあまりにもちょっと短過ぎる。だから、もうちょっと、もっと区としてもさらに延長をしてもらうように、ぜひ要望していただきたいと思いますけど、その辺はどうですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
利用者さんの使い勝手がいい事業であれば当然利用者もふえますでしょうし、区としても待機児童対策の一環ということで必要な事業なのではないかというふうに考えておるところです。今後、これから利用者さんの状況ですね、どの程度申し込みがあるのかといったこともございますので、そういった状況を見ながら、今後検討させていただきたいというふうに思います。
南委員
これ、待機児童解消に向けて始める新規事業だと思いますので、ぜひとも１年ということで終わらせることなく、区としても東京都へ声を上げていただいて、待機児童の解消に全力を尽くしてもらいたいと思いますので、これは要望としておきます。
渡辺委員
もともとは待機児童になった保護者のための受け入れの代替案としてのベビーシッターということなので、そもそも待機児童がいない自治体とかは使う必要のない制度なのかなと思っているんですよ。今回中野区として、どうしても待機児童にならざるを得ないような自治体がやっぱり使うものでもあるので、単純に中野区として待機児童を、保育所をある程度一定の質と数を確保すれば必要のない事業というふうに私は認識しているんですけど、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
現在、新規の保育園も開設を進めておりますし、そういったところとあわせて、ここ、目的のところにも書かせてもらいましたが、保育施設の地域的な偏在というものもまだあるかなというふうに考えておるところです。その中で、本当に申しわけないですけれども、待機になってしまった方への対策ということで一定効果はあるのかなというふうに考えておりまして、区としても、この東京都の事業に乗っかってやっていくといったことでございます。ですので、委員がおっしゃるとおり、保育施設がきちんと整備されて、質も確保されて、こういったものが必要なくなるということが大事な部分かなというふうには思っておりますけれども、その過渡期にあるということで、こういった事業で対応したいというふうに考えております。
渡辺委員
ですので、今回、東中野、ちょっと待機児童が出ているエリアとかにも解決もできているわけですし、中央部分とか南のほうが不足しているというふうな、そういうところをやっぱりこの制度を利用しながら、保育所なり、そういった幼児施設をしっかりとつくっていくということを目指してやっていけばいいと思いますので、そこをちょっと見誤らず、まずは待機児童ゼロを目指してちょっと頑張っていってもらいたいと思います。要望です。
小宮山委員
先ほどレスパイト的な使い方は不可という説明があったと思うんですけれども、子どもが待機児童になってしまったがためにやむを得ず育休を延長される方がいます。そういった方がこのサービスを使うことは可能なのかどうか、教えてください。お子様は待機児童になっている保護者ということで１番に該当はすると思うんですが、育休中ですから仕事は恐らくされていないと思うんです。そういった方でもこのサービスを使うことが可能なのかどうか、教えてください。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
育休で休んでいる間は利用ができません。復職してからということになります。
山本委員
先ほどの小宮山委員に関連してなんですけど、事故がもし起きてしまった場合というのは、事業者が東京都に報告する義務は今現状ではあるんですか。そのように把握されていますか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
当然に東京都への報告義務はあります。
山本委員
東京都が集計されて、それを実施自治体の区に情報共有ということになっていらっしゃいますか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
東京都の指導検査の対象になってくるかと思いますので、区のほうはそういった事故に立ち会うような形でかかわっていくことになると思います。
山本委員
わかりました。
それから、周知の方法なんですけれども、どのように今は考えていらっしゃいますか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
まず、ホームページ、それから１月の区報、これで周知したいと思っておりますけれども、今、実際に入園の申し込みをしております。そういったところでの周知ということも今考えておりますが、保留通知というんですか、申し込みされた方への通知をする中にこういったサービスもあるといったことを入れようかどうしようか、ちょっと今検討はしているところです。どういった周知がより効果的なのかというところで、今まだ検討はしているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、仲町保育園及び大和東保育園の民設民営化に伴う設置運営事業者の選定結果等についての報告を求めます。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
それでは、仲町保育園及び大和東保育園の民設民営化に伴います設置運営事業者の選定結果等について、御報告いたします。（資料６）
平成３２年４月から民設民営化する予定の区立仲町保育園及び区立大和東保育園につきましては、事業者を募集し、応募事業者の事業提案書類及び運営する認可保育所の視察結果、及びプレゼンテーション審査結果に基づきまして選定委員会において審査し、総合的な評価を行った上で選定をいたしました。
１、区立大和東保育園について。選定されました事業者は、法人名、社会福祉法人信正会、代表者、所在地は記載のとおりでございます。
（２）今後のスケジュール等。区、事業者の参加のもと、新園の設置運営等に向け、保護者と協議を行ってまいります。平成３２年度に仮設園舎へ移転、そこから事業者による委託運営が始まります。仮設園舎に移転している間に現園舎を解体・撤去し、新園舎を整備いたします。平成３３年度新園舎へ移転する予定でございます。
２、区立仲町保育園について。こちらにつきましては、事業者が選定されなかったため、改めて事業者の再募集を行います。
（１）新園舎の整備位置でございます。Ｕ１８プラザ中央跡施設に建設をする予定です。中野区立仲町保育園の民設民営化に伴う保育施設として、Ｕ１８プラザ中央跡施設を整備するものでございます。
（２）今後のスケジュールでございます。平成３０年１２月から事業者募集を開始いたします。３１年２月から３月にかけて事業者選定、そして事業者を決定いたします。３２年４月から１１月で現仲町保育園での選定事業者によります運営（委託）、それからＵ１８プラザ中央跡施設を解体・撤去し、新園舎を整備いたします。平成３２年１２月、新園舎へ移転いたします。
スケジュール図を御参照ください。
２０２０年度の仲町での事業者による運営というのは、現在ある仲町保育園へ新しく決まった事業者が入って保育を行っていただき、新園舎ができた段階で、想定では平成３２年１２月でございますが、子どもたちは仲町保育園から新園に移っていただく、こういったスケジュールで進めていく予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
若林委員
こちら、報告ありがとうございます。
今回、区立の大和東保育園について事業者が決まったということで、仲町保育園、今回何事業者応募がありましたか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
２事業者でございます。
若林委員
その２事業者に対し、どういったことでそれが認定を受けられなかった、どういう内容で認定が受けられなかったのか、お聞かせいただけますか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
こちらの民営化に伴います事業者選定につきましては、１０月５日の子ども文教委員会におきまして、選定方法の見直しについて御報告させていただいたところでございます。そちらの中で、全体の選定項目の評価の合計点でこれまで選定していたところですけれども、今回の選定からは、財務状況の評価結果、職場環境及び職員構成、人権尊重、事故防止対策や衛生面、アレルギー対応など、保育の質にかかわる重要項目について、評価が基準に満たない場合には選定対象から除外する、こういったことで進めてまいりました。二つの事業者につきましては、この基準に満たなかったということで選定がされませんでした。
若林委員
他自治体と比べてはどうだかあれなんですけど、中野区として、命にかかわる、そういったものに対しては重要視するべきだということで選定を厳しくした中で２事業者がそれに当てはまらなかったという形というふうに思います。
それで、今後、このようなスケジュールでまた事業者を募集するわけですけれども、その募集に当たって、厳しい選定になった、また今回のようなこともあるかもしれませんが、これ、今回募集をかけて、もし事業者がいなかった場合の予定というものはどういうことを考えられていますか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
まず一つには、事業者に何とか応募をしていただくような形で、区内でやっていらっしゃる事業者もそうですけれども、中野区は子育て先進区を目指すということで、より質の高い保育をしているといったようなことをＰＲして、よりよい事業者に来ていただきたいことをまず一つ考えております。その上でも事業者が来なかった場合ということがありますけれども、そこにつきましては、この仲町保育園を含めスケジュールそのものが変わってしまうことになりますので、改めて検討させていただきたいというふうに考えております。
若林委員
その改めて検討のところをちょっと伺いたいんですけれども、そのまま言うと、このまま事業者募集のスタイルを変えるとか、項目を緩くするという言い方は非常によくはないと思うんですが、事業者が受けやすい体制をとる、そういった検討でよろしいのですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
例えばですけれども、今、中野区でやっております保育士への支援策ですね、そういったものもありますので、そういったところをＰＲしながら進めていければというふうに考えておりますが、選定項目そのものを変えるということは今は考えておりません。やっぱり何としてもよりよい事業者に入っていただきたい、そこに向かって進めていきたいというふうに今は考えているところです。
若林委員
選定方法は、せっかく命にかかわるような、そういうものにしていただいたということで、やはり緩くするわけにはいかないと。ならば、事業者が入りやすい、保育士の支援だとか、そういった違う方面を付属して新しい事業者を探すということで、区の直営に戻すということはないというふうに考えてよろしいですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
現時点では、直営に戻すといったことは考えておりません。
広川委員
今、１２月から事業者再募集をするので、選定基準は変えないということだったんですけれども、またこれ、プレゼンテーション審査というものも行うということでよろしいのですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
先般、１０月５日子ども文教委員会で御報告させていただいた中身、この中身で進めていきます。
広川委員
先ほど決まらなければどうするんだということで、これから改めて考えていくという話だったんですけれども、そもそも７月３０日に事業者再募集を決めるに当たって、仲町保育園を再募集すると決めたその要因って何だったのでしょうか、改めて。仲町保育園の民営化について事業者を再募集するとした、その根拠は何でしょうか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
区は、仲町保育園を民営化するということで、今スケジュールを決めたとおりに進めていくということが一つあるかなというふうに思っておりますけれども、これまで保護者のほうにも説明をしてきました、仲町保育園を建てかえて、Ｕ１８を建てかえて、建てかえたところに移っていただく、このスケジュールで進めていきたいというふうに考えているところです。
広川委員
この７月３０日の報告では、平成３２年４月の開設に間に合わないから今やるんだと、事業者の募集をしなければならない。これは、説明会でも区のほうはそう説明しているんですね。平成３２年４月にどうしても開設しなければならないというようなことを言っていると。ただ、このスケジュールを見ると、今回、平成３２年１２月に新園舎へ移転ということになっている。そもそも、この７月３０日のときに説明していた、その再募集の根拠が、これ、崩れているんじゃないですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
このスケジュールを、きょう御報告した中身で進めますと、仲町保育園そのものの建てかえが１年程度おくれるということになります。前回は、Ｕ１８の建てかえ、それから仲町保育園の建てかえ、それをスケジュールどおり進めるためにはぎりぎりのタイミングだったというふうに考えております。今回、再募集ということは、仲町保育園、まあＵ１８の建てかえもそうですけれども、仲町保育園の建てかえそのものが１年後ろにずれるといったような形になっております。ですので、前回と全く同じスケジュールではないということでの御報告になります。
広川委員
いや、言っているのは、その７月３０日のときに再募集するときに、平成３２年４月に間に合わせる必要があるのでこういう形をとるという話だったんですよね。ただ、これがしれっと、スケジュールが変わって、今回この仲町保育園については事業者が選定されなかったため、改めて事業者の再募集を行うと書かれていると。この一言では説明にならないわけですよ。改めてこの事業者を再募集する、その根拠を教えてください。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
今回につきましては、Ｕ１８を建てかえて仲町保育園の子どもたちを預かる、そういった事業者を選定するということで、確かにＵ１８を建てかえるのは１年ということをうちは想定しておりましたので、そうしますと、前回７月の募集のときから始めて、決まっていればこの３２年４月開園が間に合ったというふうに考えております。今回は、３２年４月には新園の開設が間に合わないために、仲町保育園、今の場所で事業者に入ってもらって運営をしていただく、こういったことを考えているところでございます。それに向けて、改めて事業者の再募集を行いたい、こういうふうに考えているところです。
広川委員
いや、それはわかるんですけど、言っていることはわかるんですけれども、じゃあ７月３０日のときのその説明は何だったのかと、仲町保育園を民営化するに当たり事業者を募集する、募集を再開するという、その説明は何だったんだと。あれほどここしかない、これをするしかないんだみたいな説明で、実際にはころっとスケジュールが変わっている、それで再募集をするんだという話ですけれども、ちょっとこれは納得できないなと思うんですけれども。例えば、この事業者を再募集するという７月３０日のときにも、この決定のときにね、保護者の方からＵ１８のほうを区立で建てられないかという話も結構あったと思うんですよね。区立の保育園で建てられないのかということがあって、それに対して、この７月３０日の報告でもありますけれども、区立で建てようとすると基本設計、実施設計でそれぞれ１年かかる、だから無理なんだという説明だったんですよね。それで、今回スケジュールが後ろ倒しになった。区立保育園でつくることもできるんじゃないですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
今、委員がおっしゃった区立で建てた場合ということになりますと、２０２０年４月から仲町保育園がそのまま区立という形になりますので、そうなりますと、保育士の人数の問題、そういったことから……
戸辺子ども教育部長
区で建てる場合、この委員会でも既に御報告していますとおり、全てが一般財源で持ち出しで建てるということになります。基本的に民営化を進めるということにつきましては、民間への場合は国補助、都補助が入って区立園として区が一般財源を入れる額というものは非常に少なくて済むということから、民間で施設を建てていただいて民営化していくという方針を出して従来進めているわけでございます。区立園で、例えばＵ１８を壊して、そこで基本設計、実施設計を区でやって建てるということは物理的には可能でございますけれども、財政面でかなり区のほうで多く負担がかかるということで、そうしたことは現在考えていないということでございます。
広川委員
結局お金の話なんですよ。保護者の方々は、やはり区立園で子どもを預けたいと思われている保護者の方がこの仲町保育園にはたくさんいらっしゃって、やはりこれから子育て先進区にしていくのだというのであればしっかりそういう声に耳を傾けていくべきだし、仲町保育園、まあ大和東保育園もそうですけれども、これまでも言ってきましたけれども、区立保育園を民営化するということは保育士不足に拍車をかけるということになるんですよね。そういうこともしっかりと考えて、仲町保育園の民営化については、これは一旦白紙に戻して、保護者の意見を聞いて、それでしっかりと今後のあり方というものを考えていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
戸辺子ども教育部長
基本的に仲町保育園をはじめ大和東保育園については、民設民営という方針で進めますということはこの委員会でも御報告したとおりでございます。基本的には保護者の方が望んでいる保育の質、それをいかに維持向上させていくか、そうしたことについては今検討しておりますし、それからこの選定の基準を改めましたのも、きちっとどの程度保育ができる事業者なのかしっかり見極めて、区と同程度の保育を確保できる事業者を選定するという趣旨から変えたものでございます。そうしたことから、同等の保育事業者を選定できるものというふうに考えてございます。
広川委員
いずれにせよ、この計画、これが二転三転しているわけですよ。二転三転するに当たっても、仲町保育園でいえば、事業者が選定されなかったため、改めて事業者の再募集を行う、この一言でこうやってころころ計画が変わっていく、方針が変わっていくと、保護者の方々の不信感というものもどんどん募っていくと思うんですよ。そのあたりもしっかりと考えていただきまして、仲町保育園の今後の再募集も含めて、改めて白紙に戻し、考え直してもらいたいと思います。要望です。
高橋委員
委員それぞれの御意見はあるでしょうし、もともと広川委員たちの立場としては民営は反対だというお立場だからおっしゃることもわかりますけれども、この計画がこうやっていろいろ変わってきてしまっているというのは、まず最初の取っかかりは、募集していたものを突然中止したところからあるわけですよ。でも、それを改めていろいろ考え直して、やっぱり再募集をしますということになって、そこからずっと今までうまく行きそうだったものが一旦休止しちゃったがためにこうやってきているんだと思うんだけれど、この子文教の中では、民営化にしていきますという、現在の保育園ね、区立保育園の民営化については、私たち委員会はずっとそのことについて審議してきているわけです。それで、この園はこうなりますよということに対して、それぞれ意見を述べながらも、現在ここまで来ていると私は認識しております。だから、それぞれの立場があるでしょうけれども、今、理事者側が報告している、その報告はきちんと受けとめながら、そして私たちに意見があればそれは正しく言っていくのは当然なんだけど、募集をしているところで、だったら、応募者がいないんだから方向性を変えればいいじゃないかと、そういう簡単な問題ではないというふうに私は思っております。ですので、今までこの募集をしていて御苦労されていることもあるし、募集をするときには保護者の意見も聞き入れてくださいよといって大分変えてきたわけじゃないですか。それもある程度の期間のおかげで保護者の方々の思いを入れられるような制度にも変えてきたわけでしょう。それなのにというところではよろしくないって私は思うので、きちんと募集をしていってほしいというのが私の要望でありますので、これは御答弁があれば御答弁していただきたいと思います。
戸辺子ども教育部長
基本的に、高橋委員の言われたように、選定基準を見直して、区と同程度の実力のある保育事業者を選んでいこうということで変えたこともございます。そうしたことも踏まえて、広く、力のある、しっかりした保育が実施できる事業者が応募しやすいよう、また広くこちらからも働きかけをしながら、この仲町保育園を担っていただける保育事業者をしっかり選定していきたいと考えてございます。
山本委員
私からは１点です。スケジュールのところなんですけれども、次に再募集をかけて、事業者がうまく見つかって進めていけるとしたときのこの下のスケジュール図なんですけれども、４月にその新事業者によって運営がされるということで、今までいたその園児の方、お子さんはがらっと、要は雰囲気、環境が変わるわけですよね。それで、１２月に新園舎にまた移動するという、その環境の変化が１年のうちに２回もある。これは、ちょっと今までの、大和保育園のちょっと性急な民営化において、いろいろと保護者の方が懸念されてきて、いろいろな課題が噴出した、この状況と似てしまうんじゃないかなと私は思うわけです。そうした懸念をなるべく取り除いてあげないと、私はこれ、よろしくないんじゃないかなと思いますし、また発達に課題のある、もしくは課題がまだ出ていないんだけれどもグレーな方とかいらっしゃる中で、まだ出ていないけれども、こういうお子さんにとって負担がかかるようなことが続くと、そうした誘発するようなこともあるんじゃないかな、こう思うんですけれども、その不安についてはどう対応されるようなおつもりですか。
戸辺子ども教育部長
山本委員のおっしゃられるように、保育者が変わる、それから通っている園の環境が変わるということにつきましては、子どもに、乳幼児に影響があるということについては認識してございます。特に発達に課題のあるお子様については、人が変わるというよりは施設の面での環境変化が大きいとも聞いてございます。区立園についても保育士がおりますし、それから保護者の意向や今度入る事業者の意向などもきちんと聴取して適切に対応してまいりたいと考えてございます。ただ、移行した園については、児童、子どもについては割かし比較的短期間で環境になれるということも、実際移行した園については確認しておりますので、そういった面を総合的にとらまえて、引っ越しの時期とか、そうしたものについては調整を図ってまいりたいと考えてございます。
山本委員
十分に子どもたちに負担のないように、これまでも全国じゅう民営化というものは進められてきておりますけれども、うまくいった園というものも当然ある。ただ、うまくいったというのは、当然子どもたちにはなるべく負担のないようなスケジュールでやってこられたりとか、それでも子どもたちにとってはやっぱり負担というものは少なからずあるわけですよね。すぐなれるとおっしゃられても、ちょっとそれは保護者の感覚とは違うんじゃないかなと思いますし、なるべく子どもに負担のないような形でよくよく検討していただきたいなと思います。要望で結構です。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、旧中野刑務所正門のあり方に係る意見聴取の実施結果についての報告を求めます。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
それでは、旧中野刑務所正門のあり方に係る意見聴取の実施結果について御報告させていただきます。（資料７）
旧法務省矯正管区敷地は、平和の森小学校の移転用地として財務省より取得することが予定されてございます。当該敷地内にある旧中野刑務所正門のあり方について、区の取り扱い方針の検討の際の参考とするため、意見交換会等を実施し、聴取した意見等について取りまとめましたので、御報告させていただきます。
まず、１、意見交換会等について。意見につきましては、記載のとおりの方法にて聴取いたしました。
一つ目でございますが、２０１８年１０月１４日に意見交換会を実施いたしました。会場は区役所会議室、参加人数は８３名でございます。意見、質問等の概要につきましては、別紙１のとおりでございます。保存すべきとする主な意見、保存すべきでないとする主な意見、その他の意見・質問等がありました。各意見の内容については記載のとおりでございます。
次に、二つ目でございますが、１０月２２日に区民と区長のタウンミーティングを実施いたしました。会場は新井区民活動センター、参加人数は５２名でございました。意見・質問等につきましては、別紙２のとおりでございます。門の保存・活用に関すること、その他、意見等がありました。内容については記載のとおりでございます。
次に、三つ目でございますが、メール等による意見募集を行いました。実施期間につきましては、２０１８年１０月１０日から１０月２６日まで。メール、ファクス、郵送、直接等により２１６件の意見がございました。意見等の概要につきましては、こちら、別紙３のとおりでございます。
次に、四つ目でございますが、資料２ページ目でございます、平和の森小学校保護者・教職員あてアンケートを行いました。こちらにつきましては、新校舎整備に係る基本構想、基本計画の検討に当たり実施したアンケートの中で、門の保存につきまして自由意見を問うたものでございます。実施期間は１０月２日から１０月１５日まで。回答数につきましては、配布数５９３のうち、アンケート回収数が３４４、うち門に関する意見等につきましては１７６件ございました。集計結果及び意見の概要については別紙４のとおりでございます。
２、今後のスケジュールについて。平成３０年第４回定例会におきまして、旧中野刑務所正門の取扱いに関する考え方について御報告させていただきます。
御報告は以上です。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
この別紙３、メール等による意見等を見て、「現地保存」が圧倒的に多い、１９１件が現地保存を求めているということで、たくさんの人が残してほしい貴重な文化財であると考えているというのは感じたところなんですけれども。
もう一つ、別紙４のところで、これは小学校保護者・教職員へのアンケートの結果ということなんですけれども、これを見て、「保存の必要なし」というものが６６件ということで、思っていたよりは、これ、大分少なかったなというものが僕の感覚なんですけれども、これは担当としてどう受けとめていますか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
それぞれ保護者の方にもさまざまな意見があるというふうには考えてございます。ただ、私、こちらのほうの「保存の必要なし」というところで６６件もの意見、また「移築による保存」と合わせますと１００件近くの意見があったということは、かなり保護者のほうの関心というところもあるのかなというふうには思ってございます。
広川委員
いや、すごくもっと反対の声が出てくるのかなと思ったら、それよりは少なかったと、思っていたより少なかったということを言ったんですけれども、この「保存の必要なし」の主な意見のところを見ますと、５番、刑務所に子どもがいるみたいだから要らないと、６番、教育施設に負の遺産である刑務所の門はふさわしくないと、このような意見もあるんですけれども、こういう方たちには、やはりこの門の文化的価値であったり、また歴史的価値を丁寧に説明すれば理解を得られるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
戸辺教育委員会事務局次長
いろいろ御質問でございますけれども、その辺については教育委員会としての所管から多少外れると思っておりますので、ちょっとお答えできないです。
広川委員
反対されている方の中には校舎の建築が制限されるということを危惧されている方も一定いらっしゃると思うんですけれども、この設計というか、配置については区もいろいろ考えられているとは思うんですけれども、日本建築家協会さんからも、子どもへの影響が少ないように配慮した配置計画なども出されているところでございまして、区として、そうしたものを今後検討の材料にしていくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
校舎整備につきましては、建物の制約のほかに、やはり学校の教育環境をよりよくすると、そういったところも考える必要がございますので、もちろん門が残った場合につきましては校舎の建築に制限を受けるというところはありますが、その中でよりよい教育環境をいかに確保していくかというところを考えた上で検討しているところでございます。ですので、一概に建物の配置だけの話ではございませんので、そちらにつきましては、所管のほうと、また教育上どんな形が望ましいのかどうかというところも踏まえて、今現在検討を進めているところでございます。
委員長
ちょっと私のほうから一言。この件は、前回の委員会の中でも、学校施設のレイアウトが入るというところから関連して報告をさせていただいた案件です。文化財の直接的なところでとか、それをどうするのかになってくるとちょっと所管がなかなか難しくなるんです。あくまでも今答えているのも、子ども教育施設担当として答えているので、これはやっぱり答弁の範疇をよく考えていただいて御質問をお願いしたいなと。理事者側も問われると所管外となりますので、御理解いただきたいと思います。
広川委員
休憩にしていただいて。
委員長
休憩します。
（午後２時１９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時１９分）
高橋委員
確認なんですけどね、今後のスケジュールで、参考の中には平和の森小学校の新校舎の整備というところのスケジュールが入っているんですけど、この今後のスケジュールの平成３０年第４回定例会、ここで報告が来るというのは、所管の違うところがまとめて報告をするという理解でいいわけ。それとも、その報告をするときにはちゃんと教育委員会というか、この施設を考えながらまとめ上げてくれる、ちゃんとお互いに意見を相互にし合いながらまとめるという理解でいいのか、そこだけ教えてくれますか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
こちらにつきましては、施設ではなく、旧中野刑務所正門の取扱いについての考え方を御報告するものですので、我々のほうではなく、文化・スポーツ担当、所管のほうで取りまとめて、それを御報告するものでございます。
高橋委員
わかりました、了解。それ以上は聞けませんので。
渡辺委員
文化的な価値云々をもうゼロにして、一つひとつの物体としてちょっと考えて、やっぱり安全面ですよね。災害が起きた際にこのものが学校の子どもたちに与える影響というか、そういったものというものがやっぱりリスクがあるのかどうかというところがちょっと考えなきゃいけないかなと私は思っているんですけども、この平和の門というものが学校教育に施設──施設というか、安全面でいいと思うんですけれども、それは果たして大丈夫かどうか。そういう意見も、やっぱり見ていると、保護者の方は特にそういったものに対しての懸念の意見が結構見受けられるので、そこに関してはちょっときちんと答えなきゃいけないかなと思うんですけども、その辺の観点をちょっとお聞かせください。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
こちらの門の安全性について、この場で安全であるとか、そういったお話というものはちょっとできるものではないと思っています。仮に、例えばなんですけれども、その場にあったというのは、施設のほうとしては、やはり先ほども申し上げていますとおり、学校教育環境に影響があるというところのものはやはり避けなければいけないということを思っておりますので、安全面、そういったものがどういったものが逆にとれるかどうか、そういったところも含めて検討というところは進めていきたいと思っています。
渡辺委員
要望になるんですけども、やっぱり学校教育に影響を与えないような形にどこまでできるかというところだと思いますので、その点をしっかり保護者の方にも、どういう結果になるかちょっとわかりませんけども、きちんと安心してもらえるような、そういったところで落ちつかせてもらえればと思います。
南委員
ちょっと１点だけといいますか、確認をさせていただきたいと思うんですけども、平和の森小学校については、今、現小学校については児童がもう飽和状態ということもあって、もう早く新しい矯正管区内の敷地に建てていただきたいという声はもうさまざまなところから聞いているところであります。本来でしたらもっと早くできているはずだったんですけど、矯正管区の移転場所の立川のほうですけれども、オオタカが巣をつくり始めたということがあってのびのびになってきたわけですね。そういったところから考えても、もう一日も早く新しいすばらしい教育環境をつくってあげることが先決だなというふうに思っておるんですが、今後のスケジュール、これ、来年１月には基本設計・基本計画（案）を取りまとめという形で、新校舎供用開始については２０２３年度ということでスケジュールに書いてありますけれども、このスケジュールはもう間違いなくこれで進めるというお考えでよろしいですか。ちょっと確認をと思います。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
現平和の森小学校の現状については、さまざま保護者の方にいろいろ意見を聞いているところでございます。私どもといたしましても、早く新校舎を整備するというところが第一目的だと思っております。今回お示ししている計画につきましては、このとおりに計画は進めていく予定でございますので、変更するということは考えてございません。
南委員
この旧中野刑務所の正門については、さまざまな、このように今回アンケートで御意見もいただいたところでありますけれども、とにかく、それも重要な案件ではありますが、平和の森小学校の教育環境ですね、これをしっかり整えるということがやはり最優先的な事項になろうかなというふうに思いますので、その辺しっかり進めていただけるようお願いしたいと思います。これは要望としておきます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、平成３０年度いじめの対応状況についての報告を求めます。
宮崎教育委員会事務局指導室長
平成３０年４月１日から６月３０日までの期間の中でアンケート等によって把握したいじめの対応状況について御報告いたします。資料（資料８）をごらんください。
まず、いじめの認知状況ですが、小学校４１１件、中学校４３件です。そのうち、対応を継続中のものが小学校３６件、中学校５件となっております。対象となる事象は解決し、見守りを続けているものが小学校３７４件、中学校３７件となっております。対象となっている事象は解決し、３カ月以上の経過を見て確認し、解消としたものが小・中学校とも１件となります。少ないように感じられるかもしれませんが、現在学校が丁寧に確認し見極めているところですので、今後は解消がふえていくものと考えております。
いじめの認知件数は、昨今の報道にもありますとおり、本区に限らず全国的に増加傾向にあります。これは、都や区の呼びかけや研修などによって被害者の立場に立って判断することが定着し、今までは小さなけんかやちょっとしたトラブルとして処理していたものも被害者がいじめと感じていれば認知件数にカウントしたこと、また本区では中野区いじめ対応ガイドラインの活用が図られたことなどが丁寧な認知の要因と考えております。
次に、いじめの態様ですが、小・中学校とも悪口が一番多く、続いて軽微な暴力です。先ほど申し上げた認知件数の増加理由にもつながりますが、悪口、暴力とも、その大半は小学校４年生以下での認知です。ＳＮＳでの誹謗・中傷は小学校で６件、中学校で７件あります。これらはここ数年同じ傾向です。ＳＮＳにつきましては、認知しにくい状況があることに加え、昨年度のＳＮＳ調査では、トラブルがあっても誰にも相談しないという児童の割合が小学校高学年で多くなることから、児童・生徒へのさらなる指導啓発や家庭、学校でのルールづくり、それを徹底させていくことが引き続き大切であると考えております。また、いじめを許さない学級経営を行い、いじめの当事者だけの問題ではないことや思いやりの心情を育てていく必要があると捉えております。
今後の主な取り組みを資料に示させていただいておりますが、特に（７）にございます、今年度の３月に策定いたしました中野区いじめ対応ガイドラインや、（１０）にあります、都から配布されたＤＶＤ教材「ＳＯＳの出し方に関する教育を推進するための指導資料」等の積極的な活用を図り、子どもたちの心情を受けとめながらの早期対応に努めるとともに、子どもたちが相談しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
この報告を見てみますと、先ほど御説明があったとおり、被害者の立場に立った認知をするように呼びかけたこともこの認知件数の増加につながっているという話だったんですけれども、昨年から比べると、このいじめの認知件数なんですけれども、小学校は昨年３２件、これが４１１件にふえているという、中学校では２２件から４３件で、かなり、特に小学生ですね、それこそ１０倍以上にふえているんですけれども、この要因というものは何なのでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
先ほども少し触れさせていただきましたが、その大半、もう具体的に数字で申し上げますと、悪口が小学校で２３７件、この中で認知が出ておりますが、その１８５件が小学校４年生以下でのものです。それから、暴力は１３４件出ておりますが、そのうち１１５件がやはり小学校４年生以下でのことでございます。これにつきまして学校のほうに詳しく問い合わせをしたところ、これは若干学校によっての捉えに差はあるものの、かなり数字を、認知を丁寧にやっていただいた学校におかれましては、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、今まではちょっとしたけんか、ちょっとぶたれたといって、例えば子どもが痛かった、嫌な思いをしたとかいったものは、それはけんかでしょうとか、ちょっとぶたれただけでしょうといったものも、そういう学校ではもうとにかく子どもが嫌な思いをしているというものはもうこれは、例えばアンケートに書かれたらそれはカウントしようということがかなり進んだということでございます。これは全国的にも同じような、新聞にそのような傾向が書かれているところでございます。
広川委員
被害者の立場に立った認知ということで認知件数がふえたんですということなんですけれども、これはもうこれからも継続してこういう数え方、カウントの仕方でやっていくということでよろしいですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
そのとおりでございます。それをしないと、まあ過敏になり過ぎるのもいけないし、先生方が萎縮してはいけないと思うんですけれども、ただその中には非常に重大なものが隠されていることもありますので、都としましても区としましてもその方針で参りたいと思っております。
南委員
御報告ありがとうございます。毎回、毎年、こういったいじめ対応の御報告をいただいているところですけれども、昨日のテレビ報道等で、八王子市の中学２年生の女生徒が部活の中で無視をされ続けて、それを苦に、残念なことにみずから命を絶たれてしまったという報告があったわけですけれども、その女生徒はそれで転校をされたという経緯がありましたが、転校先でもなかなか学校に行けないというような状況が続いて非常に残念な結果になってしまったわけですけれども、中野区内において、いじめのこういう状況の中において、生徒の中で転校を余儀なくされたとか、そういったケースはございますか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
現在のところ、はっきりいじめが主因として通常学級において転校したことは、今年度に関しては報告を受けておりません。以前はもちろんいろんなことがあったことは御存じだと思いますけれども、特別支援学級ではそのようなことが、子どもが訴えたということで学校を変わったというケースがありますけど、それも果たして、それがいじめだけのことか、いろいろ子どもたちの思いの違いのことかというところはちょっと別でございますけれども、今のところはそのように認識しております。
南委員
今年度は特に今のところはないということですが、これまでの経過の中でいじめかどうかはっきりはわからないけど、そういう転校のことがあったという、今御報告をいただいたところですけど、そういった場合も、後追いといいますか、その生徒さんがどういう状況になっているのかという、そういった確認といいますか、調査といいますか、そういうこともされていらっしゃるのでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
何か理由があって区外に転出した子どもにつきましては、当然その引き継ぎはかなり丁寧にやらせていただいておりますし、当然そういうことで転校した子どもについては我々指導室のほうもかなりナーバスに受けとめておりますので、継続的にその学校に報告をしていただきますし、問い合わせもしますし、指導主事がみずから行ってその子どもの様子を確認してきたりしております。ただ、それだけ、もちろんそれを見てという我々の働きかけもそうなんですけど、今特に大事にしておりますのは、我々が見たらもう大丈夫じゃないかと思っていても子ども自身がそう思っていないことがございますので、先ほどちょっとお話ししましたが、今盛んに子どもたちに訴えかけているのは、ＳＯＳの出し方ということをやっております。ですから、大人はもう大丈夫でしょう、もう平気だよ、学校に行っているからではなくて、子どもがもし少しでも困っていることがあったらＳＯＳを出しなさい、具体的に言えば、大人最低でも３人に相談しなさい、１人の大人がだめであってもそこで諦めずに３人までは相談してくださいということを、これはＤＶＤ、ビデオ等を通じて積極的に働きかけているところでございます。
南委員
子どものいじめというものは、本人もそうですけれども、周りがなかなか気づかないことが多いものですから、教育現場の中で一番やはり重要なのは先生、教師とその生徒さんとの人間関係といいますか、絆といいますか、それが非常に大切だと思いますので、中野区として、今後ともいじめに対する対応について、教師の方々にもまた生徒さんにもしっかりと教えていっていただきたいというふうに思いますので、これは要望としておきます。
小宮山委員
いじめイコール自殺、自殺イコールいじめというわけではありませんけれども、世の中ではいじめを苦にして自殺される小・中学生がいるとニュースなどで耳にしたりはしております。そして、中野区においても過去に、その原因がよくわからないけど自殺された中学生がいたという話も聞いたことはあります。そういった自殺者が出た場合に、個人の特定がしやすいからなんでしょうけれども、なかなか委員会などでも報告がされなかったりするのですが、中野区で自殺する小・中学生などのデータなど、今は出てお持ちでしたら教えてください、ざっとでいいので。
宮崎教育委員会事務局指導室長
その件に関しましては、非常にナーバスな問題で、亡くなった場合も自殺なのか違うのかとか、例えば、世の中的にそういうふうに見えるかもしれなくても、遺族の方がこれは絶対違うと思われたり、そう思いたいことがございますので、例えばそういうふうに警察との間でいろんなことがあったことをこちらは自殺というふうにカウントするのもなかなか難しいことでございますので、こちらのほうとしてはそのようなものは、いろんな亡くなったという記録につきましては過去のものを調べればそのようなデータはあるかもしれませんけれども、それを公表したりすることはありません。
小宮山委員
扱い方は確かに非常に慎重にする必要はあるのでしょうけれども、実は原因としていじめのようなものがある可能性もあったりしかねないのできちんと対応をしていただきたいと要望をしておきます。
高橋委員
きょうはお子さんたちのいじめの報告をいただきましたけれども、先生方も大変だと思うんですけれども、お子さんに対応されていく中において、やっぱり先生方が保護者と会ったりとかという、表に出ない学校現場の現状というものもあるじゃないですか。そういうものはやっぱり、室長がおっしゃったように私たちにいちいち報告する必要もないと思っていらっしゃるんでしょうけれども、ある程度この子たちの、こういう悩んでいる子たちに対しての先生方の御苦労というものもやっぱり委員としては知っておくべきことがあるかなと思いますので、何かのときには、現状先生方はどういうことで対応しているんだとか、ここには書いてありますけれども、まだまだ地域とのかかわり合いとか保護者等のやりとりとかって詳細にいろいろ入ってくるんでしょうけど、そういう御苦労もやっぱりお披露目する必要もあるかと思いますけど、いかがですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
まず、どうもありがとうございます。実際に皆様にはこのような問題、これに近いような、いろんな保護者からのお話があったときに、結構いろんなところで御協力をいただいたり情報を流していただいて、どうもありがとうございます。その上で、もちろんそういうふうに情報を寄せていただいた方に個別にお答えしていくこともございますし、それから当然重いようなことや大変大きなハレーションになっているようなことにつきましてはこちらのほうでも御報告しなければいけないことと思っております。ただ、先ほど来ちょっと申し上げていますけど、個人のプライバシーにかかわるところがございますので、ちょっと皆様がいる前で言うと、個人が特定されてしまったり、逆に加害者とされている方も特定されてしまったり、でもこういう問題って比較的その加害者・被害者が明確でない場合なんかもありまして、そういうところはちょっと御考慮いただけるとありがたいです。
若林委員
ありがとうございます。（１０）に書いてあるＳＯＳの出し方に関する教育ということでＤＶＤ、教材を使われているということで、これの成果というか、私たちもいずれお借りして見てみたいとは思っているんですけど……そういうＤＶＤ、映像を通した、そういった子どもたちの教育というもの、これを使ってみていかがですか。いつごろから使い出したんですか、これ。
宮崎教育委員会事務局指導室長
これは、今年度になって配られたばかりでございますので、まさに今いろんなところで東京都も区のほうも宣伝をして使ってくださいということを言って、もうそれを我々が言わなくてもどんどん学校で使ってくださっているような現状でございます。ことし配ったばかりなんですけど、まずビデオが流れていって、最終的には子どもたちの、先ほど私が言ったように、とにかく君たちが苦しんでいるのもわかるけど、大人に相談してみようというふうにもっていくような内容で構成されていて、それを利用してその後に授業とかをするようなものでございます。先生によっては、ちょっとこれだと生々しいから、これを使わないで同じようなことをやるという先生も実はいるので、効果につきましてはこれから出てくるところだと思いますけれども、とにかく今、都のほうはこちらが、大人のほうがどんどんいろいろ措置とか転校も一つの手かもしれませんけど、指導していくのもそうだけど、それだけだと、先ほどちょっと御意見もありましたけど、一番悲しいことになったりしないようにするためには、とにかく子どもたちみずからが困り感や苦しんでいることを声に出して、誰かに相談、特に大人に相談するということでございますので、それを今やっているところです。また、いろいろ学校から声が上がりましたら、御報告させていただければと思います。
若林委員
ありがとうございます。ぜひ貸してもらえたらなと思って、皆さんも見たいと思いますので……時間は何分ぐらいのものですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
一つの授業で完結するようにできておりますので、ちょっと具体的には覚えていないんですけど、映像自体が１クール流れると２０分ぐらい流れて、その後に授業ができるような形になっております。幾つかパターンがあるみたいですけど、長くしても１時間の授業の枠を超えるものではございません。
若林委員
今度機会があったら委員会で見てもいいし、また個々にＤＶＤを回していただいて見るという手もあるので、ぜひ見させていただいて勉強にさせていただければと思います。
また、ＤＶＤを通して、目で映像を見ながら説明というものも子どもたちに理解しやすいものかなと思っております。たまたまなんですけど、題名は伏せさせていただきますが、アニメでそういったいじめに対してのものが、すみません、アニメでそういうものがありまして、教材に使うために実写化をした、そういったものもＤＶＤで今あります。題名はまた個々にお教えしますけれども、そういった映像を通して子どもたちに訴えかけて、特にいじめというナーバスな問題に関してはそれはいいものなのかなと思いますので、東京都指定の教材もありますけれども、そういったものも世の中にはあるということでぜひ研究をしていただければなと思います。引き続きこのＤＶＤを使った、どういう成果が見られるかというものを、ぜひ報告を楽しみにしていますのでよろしくお願いします。ありがとうございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、その他で理事者から何か報告はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時４６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時４６分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第４回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正・副委員長から招集させていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程は終了しますが、委員、理事者から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。
（午後２時４７分）