平成３０年１１月３０日中野区議会本会議（第４回定例会）

１.平成３０年（２０１８年）１１月３０日、中野区議会議事堂において開会された。

１.出席議員（４１名）

　　１番　　加　　藤　　たくま　　　　　　　　　２番　　若　　林　　しげお

　　３番　　日　　野　　たかし　　　　　　　　　４番　　杉　　山　　　　　司

　　５番　　ひやま　　　　　　隆　　　　　　　　６番　　山　　本　　たかし

　　７番　　渡　　辺　　たけし　　　　　　　　　８番　　細　　野　　かよこ

　　９番　　羽　　鳥　　だいすけ　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔

　１１番　　高　　橋　　かずちか　　　　　　　１２番　　内　　川　　和　　久

　１３番　　木　　村　　広　　一　　　　　　　１４番　　甲　　田　　ゆり子

　１５番　　小　　林　　ぜんいち　　　　　　　１６番　　中　　村　　延　　子

　１７番　　内　　野　　大三郎　　　　　　　　１８番　　小宮山　　　たかし

　１９番　　広　　川　　まさのり　　　　　　　２０番　　　　　欠　　員　　　

　２１番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　２２番　　北　　原　　ともあき

　２３番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　２４番　　平　　山　　英　　明

　２５番　　南　　　　　かつひこ　　　　　　　２６番　　白　　井　　ひでふみ

　２７番　　森　　　　　たかゆき　　　　　　　２８番　　いながき　　じゅん子

　２９番　　石　　坂　　わたる　　　　　　　　３０番　　小　　杉　　一　　男

　３１番　　い　　さ　　哲　　郎　　　　　　　３２番　　大　　内　　しんご

　３３番　　高　　橋　　ちあき　　　　　　　　３４番　　伊　　藤　　正　　信

　３５番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　　３６番　　小　　林　　秀　　明

　３７番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　３８番　　酒　　井　　たくや

　３９番　　近　　藤　　さえ子　　　　　　　　４０番　　むとう　　　有　　子

　４１番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　４２番　　来　　住　　和　　行

１.欠席議員

　　　　　　な　　し

１.出席説明員

　中　野　区　長　　酒　井　直　人　　　　　　副　　区　　長　　白　土　　　純

　副　　区　　長　　横　山　克　人　　　　　　政　策　室　長　　朝　井　めぐみ

　経営室長、新区役所整備担当部長　　髙　橋　信　一　　　　　　都市政策推進室長　奈　良　浩　二

　地域支えあい推進室長　野　村　建　樹　　　　区民サービス管理部長　上　村　晃　一

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　戸　辺　　　眞　　　　　健康福祉部長　　　小　田　史　子

　保　健　所　長　　向　山　晴　子　　　　　　環　境　部　長　　岩　浅　英　樹

　地域まちづくり推進部長　角　　　秀　行　　　都市基盤部長　　　豊　川　士　朗

　政策室副参事（企画担当）　杉　本　兼太郎　　経営室副参事（経営担当）　石　濱　良　行

１.本会の書記は下記のとおりである。

　事　務　局　長　　吉　村　恒　治　　　　　　事務局次長　　　　古　本　正　士

　議事調査担当係長　鳥　居　　　誠　　　　　　書　　　　　記　　立　川　　　衛

　書　　　　　記　　若　見　元　彦　　　　　　書　　　　　記　　井　田　裕　之

　書　　　　　記　　冨士縄　　　篤　　　　　　書　　　　　記　　野　村　理　志

　書　　　　　記　　鎌　形　聡　美　　　　　　書　　　　　記　　遠　藤　良　太

　書　　　　　記　　松　丸　晃　大　　　　　　書　　　　　記　　古　谷　友里香

　書　　　　　記　　吉　田　光　洋　　　　　　書　　　　　記　　有　明　健　人

　議事日程（平成３０年（2018年）１１月３０日午後１時開議）

日程第１　第７７号議案　平成３０年度中野区一般会計補正予算

追加議事日程

日程第２　同意第４号　中野区教育委員会委員任命の同意について

午後１時００分開会

○議長（いでい良輔）　ただいまから平成３０年第４回中野区議会定例会を開会いたします。

　本日の会議を開きます。

　会議録署名員は会議規則第１２８条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。

　１９番広川まさのり議員、２４番平山英明議員にお願いいたします。

　次に、会期についてお諮りいたします。

　本定例会の会期は、本日から１２月１４日までの１５日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（いでい良輔）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。

　本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。

　この際、御紹介申し上げます。

　１０月１７日付で、本区副区長に就任されました白土純さんを御紹介申し上げます。

〔副区長白土純登壇〕

○副区長（白土純）　本年１０月１７日付をもちまして副区長に就任いたしました白土でございます。今後大きく変わる中野区の将来を見据え、酒井区長のもと、区政の発展と区民福祉の向上に全力で取り組む所存でございますので御指導のほどよろしくお願いいたします。

○議長（いでい良輔）　以上で紹介を終わります。

　この際、申し上げます。

　平成３０年１１月１５日付をもちまして、お手元の文書のとおり本会議参与に人事異動がありましたので御報告いたします。

本会議参与の人事異動

平成３０年(２０１８年)１１月１５日

発　令	氏　名	旧
環境部長	岩浅　英樹	健康福祉部副参事（福祉推進担当）

○議長（いでい良輔）　それでは、新たに本会議参与に就任されました岩浅英樹環境部長を御紹介申し上げます。

〔環境部長岩浅英樹登壇〕

○環境部長（岩浅英樹）　ただいま御紹介いただきました環境部長の岩浅英樹でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○議長（いでい良輔）　以上で紹介を終わります。

　次に、平成３０年１０月１７日付、１１月１日付及び１１月１５日付をもちまして、お手元の文書のとおり委員会参与に人事異動がありましたので、念のため御報告いたします。


人　事　異　動　表


発令年月日　平成30年10月17日

【　部長級　】
区長発令	発令権者　　　中野区長　　酒井　直人
発　令	氏　　名　　等	備考
環境部長	（　　副区長　　白土　純　　事務取扱　　）

備考
１　前環境部長　白土　純　は、平成30年10月16日をもって退職


人　事　異　動　表


発令年月日　平成30年11月1日

【　副参事　】
区長発令	発令権者　　　中野区長　　酒井　直人
発　令	氏　名	旧	備考
子ども教育部副参事（児童手当・子ども医療費助成担当）	神　谷　万　美	子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）、教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当）	担当追加
子ども教育部副参事（幼稚園・認定こども園担当）	濵　口　　　求	子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）	担当追加

教育委員会発令	発令権者　　　中野区教育委員会
発　令	氏　名	旧	備考
教育委員会事務局副参事（幼稚園・認定こども園担当）	濵　口　　　求	子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）	担当追加


人　事　異　動　表


発令年月日　平成30年11月15日

【　部長級　】
区長発令	発令権者　　　中野区長　　酒井　直人
発　令	氏　名	旧	備考
環境部長	岩　浅　英　樹	健康福祉部副参事（統括副参事）（福祉推進担当）	昇任

【　統括副参事　】
区長発令	発令権者　　　中野区長　　酒井　直人
発　令	氏　名	旧	備考
中部すこやか福祉センター副参事（統括副参事）（地域支援担当）	高　橋　　　均	環境部副参事（統括副参事）（地球温暖化対策担当)
健康福祉部副参事（統括副参事）（福祉推進担当）	長　﨑　武　史	中部すこやか福祉センター副参事（統括副参事）（地域支援担当）
環境部副参事（統括副参事）（地球温暖化対策担当)	波多江　貴代美	経営室副参事（統括副参事）（経理担当）

【　副参事　】
区長発令	発令権者　　　中野区長　　酒井　直人
発　令	氏　名	旧	備考
経営室副参事（経理担当）	吉　沢　健　一	経営室副参事（用地担当）	担当追加

○議長（いでい良輔）　次に、一般質問の時期の変更についてお諮りいたします。一般質問は議事に先立って行うことになっておりますが、別な時期に変更し、質問を許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（いでい良輔）　御異議ありませんので、さよう進行いたします。

　これより日程に入ります。

　お諮りいたします。

　この際、本日の日程を追加し、日程第２、同意第４号、中野区教育委員会委員任命の同意についてを先議するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（いでい良輔）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。

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　同意第４号　中野区教育委員会委員任命の同意について

○議長（いでい良輔）　日程第２、同意第４号、中野区教育委員会委員任命の同意についてを上程いたします。

　区長の説明を求めます。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　ただいま上程されました同意第４号、中野区教育委員会委員任命の同意につきまして御説明申し上げます。

　この同意案は、本月２６日をもって任期満了となりました田中英一教育委員会委員を再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。

　田中さんは、昭和５３年に岩手医科大学歯学部を卒業後、鶴見大学歯学部小児歯科学講座助手、同学部小児歯科学講座非常勤講師、昭和大学歯学部口腔衛生学部門兼任講師を務め、現在、鶴見大学歯学部小児歯科学講座臨床教授を務めておられます。

　本区におきましては、平成元年から現在まで田中歯科クリニックの院長として地域の歯科医療に貢献されるとともに、平成２１年から平成２４年まで中野区歯科医師会会長として歯科医師会の活動にも尽力されました。また、現在、中野区立緑野中学校において歯科校医を務められるなど、学校現場における生徒の健全な育成にも力を注がれています。そして、平成２６年１１月に本区の教育委員会委員に就任されて以来、豊富な経験と教育に関する優れた識見を生かし、委員としての職責を十分に果たしてこられました。

　私は、このような田中さんの業績を高く評価し、引き続き本区の教育委員会委員に就任していただきたいと考えた次第でございます。

　なお、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律、平成２６年法律第７６号、附則第４条の規定により、平成２７年４月から４年を経過するまでの間に任命される委員の任期は１年以上４年以内で当該地方公共団体の長が定めることとされていることから、本同意案に係る委員の任期につきましては、平成３０年１２月１日から４年とする予定でございます。

　本件につきまして、何とぞ御同意くださいますようお願い申し上げます。

○議長（いでい良輔）　本件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（いでい良輔）　御異議ありませんので、これより採決いたします。

　上程中の同意第４号に同意するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（いでい良輔）　御異議ありませんので、同意第４号は、これに同意するに決しました。

　この際、お手元に配付の一般質問一覧表のとおり、伊東しんじ議員、小林ぜんいち議員、長沢和彦議員、酒井たくや議員、いながきじゅん子議員、大内しんご議員、甲田ゆり子議員、いさ哲郎議員、山本たかし議員、渡辺たけし議員、若林しげお議員、日野たかし議員、ひやま隆議員、加藤たくま議員、伊藤正信議員、むとう有子議員、近藤さえ子議員、石坂わたる議員、小宮山たかし議員、細野かよこ議員より質問の通告がありますので、これを順次許します。

　中野区議会議員　伊　東　しんじ

　１　東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会について

　２　平和の森公園再整備について

　３　哲学堂公園再生整備について

　４　児童虐待防止について

　５　再犯防止対策について

　６　その他

○議長（いでい良輔）　最初に、伊東しんじ議員。

〔伊東しんじ議員登壇〕

○２３番（伊東しんじ）　平成３０年第４回定例会に当たり、自民党議員団の立場で質問いたします。

　質問項目は、１、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会について、２、平和の森公園再整備について、３、哲学堂公園再生整備について、４、児童虐待防止について、５、再犯防止対策について、その他はございません。

　最初に、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会について伺います。

　いよいよオリンピック開催まで６００日余りとなりました。日本における夏季大会開催は１９６４年東京大会以来５６年ぶりとなります。当時、子どもであった私は、秋晴れの空に大きく描かれた五輪や競技を伝えるテレビに感動したことを覚えております。また、中野区でも教育の一環として競技観戦のため区立の小中学校教室にテレビモニターを設置いたしました。オリンピック・パラリンピックはアスリートの祭典であると同時に平和の祭典と言われ、人種・国籍・宗教など様々な障壁を越え、互いを認め合い、感動を共有するなどの効果のほか、開催自体に大きな意義があると同時に、開催地・開催国に様々な効果をもたらしています。

　また、昨日ベルサール東京日本橋において、「文化の祭典に向けてオールジャパンで盛り上がろう」と題した、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたシンポジウムが開催されたように、今大会を文化の祭典として位置付ける動きもあります。このように、オリンピック・パラリンピックは夏冬合わせると２年に一度の開催ではありますが、招致を求める国、都市は非常に多く、したがって開催を待ちわびる声は非常に大きくなっております。しかし残念なことに、中野区では競技開催はなく、現時点では競技大会の象徴である聖火リレーのコース・内容や公式練習会場招致に関心が寄せられています。

　中野区議会でも、さきの第２回定例会において、議員提出議案「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会における聖火リレーのルート等に関する意見書」を全会一致で採択いたしました。主旨として「聖火リレーの都内ルートについては、２３区全てを通るルートとし、各区内における聖火リレーのルート選定やランナーの人選については、２３区それぞれの特色を踏まえるなど、各区と事前に調整を行うこと。」といったものでした。

　そこで聖火リレーについて伺います。オリンピックの聖火リレーは、２０２０年３月２６日、福島県を皮切りに全道府県を巡り、最後に東京に入る予定とされています。都内でのリレーは７月１０日から７月２４日の開会式当日までの１５日間とされ、全６２区市町村を回り、その間１４回の聖火の到着を祝うセレモニーであるセレブレーションが行われるとされていますが、いまだ詳細は示されていません。そこで伺います。聖火リレーの詳細はどのような組織で検討されているのですか。中野区はその検討に参画しているのでしょうか。現時点での聖火リレー概要について説明を求めます。また、セレブレーションとはどのようなものであり、競技開催のない自治体としての中野区は、開催を求める意向の有無があるのか伺います。

　続いて、大会期間中の競技中継を通じた観戦機会などについて伺います。大会が日本・東京を中心とした開催といえども、競技会場での観戦者は限られ、チケット入手の困難も予想されます。競技会場に入れなかった方たちにも競技の臨場感を楽しんでいただくため、リオ２０１６大会、平昌２０１８大会では競技中継を楽しんでいただくパブリックビューイングが好評だったと聞いております。そのため、東京２０２０大会でも競技中継を実施するパブリックビューイングを設けることができるとされ、加えて今大会では、競技中継と催し物を同時開催できるコミュニティライブサイトという仕組みが導入されると聞いております。先ほど申し上げましたが、区内では競技予定がないため、公式練習の招致活動をしているのが現状です。一人でも多くの区民と大会を楽しむべく、公式練習招致とあわせ、こうした仕組みを積極的に検討し、働きかけるべきではないでしょうか。パブリックビューイングとコミュニティライブサイトの詳細と、また中野区の開催の意向について伺います。

　続いて、気運醸成について伺います。来年行われるラグビーワールドカップ２０１９では、気運醸成のため１１月３日、味の素スタジアムでテストマッチ、対ニュージーランド戦が行われ、あわせ有楽町においてパブリックビューイングイベントが開催されました。また、これにあわせ新宿駅におけるジャック広告や区部１０カ所、多摩１０カ所の商店街街路灯にＰＲフラッグを掲出し、シティドレッシングを行うとともに、来年の大会期間においてもシティドレッシングが行われる予定とされています。オリンピック・パラリンピックにおいても、これまでの大会で祝祭の雰囲気を盛り上げるとともに、開催都市の魅力を世界に発信するためシティドレッシングが行われてきました。シティドレッシングとは、街路灯フラッグ、フェンスバナー、壁面バナー等の装飾物のことで、今大会においても展開が検討されていると聞いております。中野区も、さきのパブリックビューイング、コミュニティライブサイトの開設に合わせ、シティドレッシングに積極的に参加するべきではないでしょうか。その際、区だけではなく、商店会等、区内関係機関の協力を仰ぐ方策を模索すべきではないでしょうか、御答弁をお願いいたします。

　この項の最後に、東京２０２０大会におけるボランティアについて伺います。

　昨日行われたシンポジウムにおきましてもこうした、これは大会ボランティアのパンフレット、こちらは都市ボランティアのパンフレットが配布されておりましたけれど、今大会では募集されるボランティアは大会ボランティアと都市ボランティア、都合１１万人だそうです。大会ボランティアは競技会場や選手村などを中心にサービス・サポートになり、大会組織委員会が８万人の募集を行うそうです。また、都市ボランティアは、空港・駅・観光地やライブサイトにおける案内等を担い、東京都が３万人募集されるそうです。この都市ボランティア３万人のうち５,０００人が市区町村の推薦枠とされています。そこで、都市ボランティア区市町村推薦枠の詳細と中野区の考え方について説明を求めます。

　さきに質問したパブリックビューイング、コミュニティライブサイト、公式練習が区内で行われれば、中野区民も今大会をより身近に感じ、ボランティア参加の気運も高まるでしょう。いずれにせよ、５０年ぶりの東京における大会開催です。中野区としても、大会成功と参画に向け、様々な角度から検討準備すべきと申し上げ、この項の質問を終わります。

　続いて、平和の森公園再整備について伺います。

　平成２７年３月に、新体育館の平和の森公園内への整備の方針が示され、再整備の検討が始まりました。同公園の再整備は、未開園部分１ヘクタールに新体育館を整備し、あわせて開園済みの５.５ヘクタールを再整備するもので、このことにより公園面積は都合６.５ヘクタールとなり、江古田の森公園を抜き、区内最大の公園になります。同年７月に示された整備基本方針では、スポーツ機能の拡充によるスポーツ振興の拠点、新体育館の併設による大規模屋内空間を生かした地域防災の機能向上、地域住民が憩うための機能向上等が目指されました。この整備基本方針に基づき、区は大人の軟式野球も行える多目的グラウンドや陸上競技トラック、ウォーキング、ジョギングロードの整備と新体育館との相乗的な機能連携により、スポーツ機能の拡充、スポーツ振興の拠点化を目指し、昨年には平和の森公園再整備工事請負契約を締結いたしました。事業費は１５億８,０００万円余、工期を２期に分け、ことし秋には第一期工区が工事完了、供用開始、第二期工区は１０月初旬に工事着手、平成３１年には開設が予定されていました。しかし、区長は第２回定例会所信表明において、第二工区の工事内容について、もう一度区民の皆さんの意見をしっかりとお聞きした上で、３００メートルトラック、それからバーベキューサイトなどの必要性についても判断する旨の発言をされ、それに基づき８月に「平和の森公園再整備を語る会」が１０月に開催されました。

　そこで整理確認をしておくべきは、３００メートルトラックの必要性についてです。区は現行計画策定に当たり、３００メートルトラックについて、全区レベルの中学校大会や練習への活用、小学校の連合運動会での活用を想定し、現実に校長会から活用したいとの声があると報告してまいりました。そこで、伺います。区立学校の校庭の現状と連合競技会等の開催の実態について説明を求めます。

　区立学校の校庭は手狭であり、舗装もダスト舗装が一般的です。一方で、大会、競技会が行われる施設はウレタン舗装、４００メートルトラックといった環境に大きな違いがあり、できる限り大会等に近い環境での練習が望まれますが、現状では不可能であり、教育現場の御苦労もあろうかと推察します。こうした現状についても、あわせて御答弁をお願いします。

　こうした区内のスポーツ、教育環境を踏まえて、区は３００メートルトラック、１００メートル走路の整備を同公園内に提案してまいりました。平和の森公園は、先ほど申し上げたように区内最大の公園に生まれ変わろうとしています。また、こうした３００メートルトラックの整備が可能な代替地は、今後区内に生まれる可能性は皆無に等しく、限られた資源を有効活用するとともに、区民の財産として共有する最後のチャンスではないでしょうか。区内に存在する様々な競技団体や教育機関等の声も聞かず、一部の声を取り上げ、トラック等の代替整備案を示さず中止することはあまりにも拙速で区政全般への配慮に欠ける行為と感じております。

　区長は所信表明でこうおっしゃっています。「『子育て第一の地域社会』の構築は、区が抱える最重要課題の一つです。子育て世帯にとって、子どもへの教育や支援サービスの質は極めて重要です。特に公教育の充実は、自治体がしっかり取り組まなければなりません。全ての子どもの学びと育ちを支える区政への転換を進めます」、こうした発言は偽りだったのでしょうか。子どもたちの学びと育ちを支える視点に立っての３００メートルトラック等の整備に対する区長のお考えをお聞きします。

　冒頭申し上げたように、１９６４年東京オリンピックを機に、区立学校にテレビが設置されたことを記憶にとどめる区民がいるように、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、区内に陸上競技ができる環境が整備されたことを記憶にとどめる子どもたち、こうした子どもたちの存在をないがしろにしないでいただきたいとの思いを込めまして、この項の質問を終わります。

　次に、哲学堂公園再生整備について伺います。

　このことについては１年前の第４回定例会において、哲学堂公園及び哲学堂公園周辺都市観光拠点化とあわせ、既存のスポーツ施設を活用し、スポーツの拠点化を目指すべきと提案させていただきました。また、哲学堂公園の児童遊園の大半を使って整備する学習展示施設の配置等を見直すべきとの指摘もさせていただきました。しかし、酒井区長が就任され、哲学堂公園の学習展示施設の再検証を掲げ、施設整備が中断されました。この点については、さきの定例会において、我が会派高橋政調会長が指摘、質問を行ったわけですが、その際区長は、哲学堂公園再生整備に係る既存の計画については再検討する必要があるとし、哲学堂公園の都市観光における位置付けを踏まえて学習展示施設の在り方を再検討すると答弁されています。

　哲学堂公園はこれまで、平成２４年に哲学堂公園保存管理計画、平成２７年に哲学堂公園・旧野方配水塔周辺地区整備基本方針、平成２９年に哲学堂公園及び哲学堂公園周辺都市観光拠点整備計画、哲学堂公園再生整備基本計画と策定を進め、ことしには哲学堂公園再生整備基本設計（案）及び学習展示施設基本設計（案）と段階を踏んで事業に取り組んでまいりました。このように、足掛け８年にも及ぶ同公園の再整備並びに周辺地区の観光拠点化の計画については、その都度、区民との意見交換会や説明会が段階を踏んで進められてまいりました。しかし区長は、平和の森公園再整備事業同様、第２回定例会所信表明において、利活用のビジョンをもう一度立ちどまって議論し、そのビジョンに基づいて、駐車場、それから学習展示施設、管理棟の必要性や規模について判断することを表明いたしました。その後、第３回定例会において、同公園を都市観光拠点の核として整備する現行計画を見直し、歴史・文化を守り、区民や来街者が憩い楽しむ利活用を目指した整備方針が示され、哲学堂公園の歴史・背景をくんだ哲学堂が持つ文化財としての本来的価値を高めるための整備と、井上円了没後１００年となる平成３１年の国名勝指定認可を目指すとし、学習展示施設は規模の縮小を前提とし、施設の配置や整備時期を変更する。また野球場改修は、利用実態等から現行の施設規模の範囲とするといたしました。また、同時に示されたスケジュールでは、平成３０年１０月、国名勝指定獲得への意見具申等の東京都との協議開始、「見直しの方向性」により関係機関調整、平成３１年度７月、国名勝指定獲得への意見具申書提出・文化庁確認、同年度、「新たな整備基本計画案」策定・区民説明会等開催、平成３２年度「整備基本設計」策定、平成３３年度以降「整備実施設計」策定、整備工事着手とされました。しかし、当初の予定では、同公園内の野球場再整備は来年度に予定されており、そのスケジュールから逆算すれば平成３０年度中には野球場再整備計画並びに設計が終了している必要があります。

　学習展示施設の整備計画、哲学堂公園野球場自体が抱える課題や同公園内の駐車場、児童遊園の機能更新など諸課題の検討を含めた新たな整備基本計画案が平成３１年度策定されるのであれば、両計画のスケジュールについて半年以上の矛盾が生じます。この矛盾を放置し手続を進めれば、諸課題を積み残したまま野球場整備を見切り発車せざるを得ないのではないでしょうか。野球場の整備を急げば、学習展示施設を含む新たな整備基本計画案は残地での策定を余儀なくされます。また、国の名勝指定についても区の説明に矛盾が生じております。区は平成３１年度国名勝指定獲得への意見具申書を提出する予定ですが、野球場再整備や学習展示施設整備の時期と重なります。国指定名勝に変更を加える場合には改めて文化庁の許可が必要とされています。この点についても説明が十分とは言えません。こうした様々な矛盾について、詳細かつわかりやすい説明を求めます。

　また、さきに申し上げたように、同公園の再生整備には、足掛け８年に及ぶ計画策定と関係機関との調整、学識経験者からの意見、区民への意見聴取があり、それらが水泡に帰す可能性があります。同時に、さきに挙げた諸計画策定や文化財修復費、施設設計費などに費やされた事業費が無駄になる可能性もあります。そこで伺います。中野区がこれまで進めてきた哲学堂公園に係る計画等の策定に費やした事業費総額は幾らに及んでいるんでしょうか。また、哲学堂公園文化財修復に要した事業費の総額は幾らなのか、今後必要とされる事業費がどれぐらいあるのか御答弁をお願いします。さらに、学習展示施設の設計に要した費用は幾らになるのか、その設計費に対し、東京都の都市計画交付金が幾ら交付されているのか伺います。また、設計を終了している現在、再度設計をし直す際に都市計画交付金の再交付は受けられず、設計費全額を一財から支出することが容易に想定されます。御答弁をお願いします。

　哲学堂公園とその周辺の資源開発の方向転換は、こうして費やされた時間、労力、経費が水泡に帰す可能性を含むことからすれば、大筋の方向性や国の名勝指定の方向性は堅持すべきと考えます。であれば、児童遊園の多くを占める学習展示施設の規模の再考のみをもって計画変更とすべきです。配置も、これまで説明してきた設計コンセプトを踏まえれば大幅な変更はしづらく、区民が保存を求めた樹木も、さきの台風により根元から裂け倒れるといった危険性も判明しております。区として、台風による倒木の被害の状況を区民に丁寧に説明・周知し、施設配置へ再度訴えるべきではないでしょうか。いずれにせよ、野球場再整備を来年行うのであれば、早期の新たな整備基本計画案策定が必要となります。指摘を踏まえた早期の新たな整備基本計画案策定に対する区の見解を求め、この項の質問を終わります。

　続いて、児童虐待防止について伺います。

　今月１１月は児童虐待防止推進月間であります。そのため本定例会において、児童虐待防止を求める中野区議会では、その活動の象徴でありますオレンジリボンを議員全員がつけて本会議に臨んでおります。こうした児童虐待防止を訴え、様々アピールを続けても、残念なことに全国的に児童虐待は減少せず、逆に増加を続けています。児童虐待の増加と、本年３月、目黒区において５歳の女児が児童虐待により死亡する事件が発生したことを憂慮し、中野区議会では第２回定例会において、議員提出議案「児童虐待防止対策の強化及び充実に関する意見書」を全会一致で採択し、国へ提出し、５項目の要請をしたところです。

　また、児童福祉法改正により、昨年度から特別区においても児童相談所の設置が可能になり、練馬区を除く２２区が設置の方針を示す一方、専門職員や建設用地の確保が難しいこともあり、８区は設置時期を決められていないとの読売新聞の報道があったところです。中野区では、学校再編新校に教育センター、子ども家庭支援センターと児童相談所を併設する（仮称）総合子どもセンターを平成３３年度に合築・移管の予定とされ、設置自体の課題はないとされています。

　また、虐待、置き去り、非行などの理由により子どもを一時的に保護するための一時保護施設についても準備調整が行われ、平成３３年度の（仮称）総合子どもセンター開設に合わせた区単独設置が目指されています。しかし、新聞報道にある専門職員の確保や一般職員の研修、そのための財源措置、関係機関の連携などの進捗については実態が明らかになっていません。

　そこで、児童虐待防止について伺ってまいります。

　最初に、中野区の児童相談所の児童福祉司等の人材配置計画について伺います。中野区子ども・子育て支援事業計画中間の見直しによりますと、平成２６年度をピークに区内の子ども家庭支援センターにおける虐待対応人数は減少し、平成２８年度は１１７人とのことですが、一方で相談件数は増加しているとも言われています。児童福祉司の配置基準は人口４万人に１人以上とされ、虐待相談対応件数いかんや国の基準見直し、緊急対策によって上乗せも可能なようですが、開設予定の児童相談所には何人の児童福祉司を配置するのでしょうか。その確保のめどはついているのでしょうか。

　また、スーパーバイザー、児童心理司、保健師、弁護士、保健・医療専門職の配置方針と確保・研修についての説明を求めます。

　また、児童虐待の早期発見、早期対応のためには学校・幼稚園・保育園といった教育機関・保育機関への周知徹底や教職員への研修が必要となります。中野区では、平成２２年の文部科学省による通達「児童虐待の防止等のための学校、教育委員会等の的確な対応について」に対し、関係機関にどのような働きかけを行い、教職員の研修をどのように実施しているのかを伺います。

　続いて、通告に対する児童の安全確認措置について伺います。通告に際しては速やかな安全確認が必要で、通告より４８時間以内の直接目視による安全確認が求められていますが、安全確認のための立ち入り検査の際、場合によっては警察との連携が必要とされる場合があります。そのため、厚生労働省からは、平成２４年に「児童虐待への対応における警察との連携の推進について」、平成２８年には、「児童虐待への対応における警察との情報共有等の徹底について」、ことしには「児童虐待への対応における警察との連携の強化について」と題する技術的助言が通知されています。こうしたことを踏まえ、中野区における警察との連携についてどのような取り組みがなされているのかについて伺います。

　質問の最後に、再犯防止対策について伺います。

　再犯防止対策は、平成２８年施行された再犯防止推進法により地方公共団体が再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、その地域の状況に応じた施策を策定・実施することが義務付けられました。そうした動向を踏まえて、昨年の第４回定例会において私が一般質問をし、ことしの第１回定例会では、同僚の高橋ちあき議員が総括質疑をしております。そうした質問等に対し、区は地域支えあい推進室を所管とし、平成３０年度に中野区保護司会と話し合いの上、区における状況、課題等について把握するとしていました。また、ことし８月に策定が予定されていた東京都再犯防止推進計画を踏まえて中野区再犯防止推進計画策定に着手する予定と聞いております。現状の再犯防止対策をお伺いして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　伊東しんじ議員の質問にお答えいたします。

　まず１点目に、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会についての中で、聖火リレーの検討状況についてでございます。

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が聖火リレー検討委員会を設置し、ここでの検討を踏まえて平成３０年４月に聖火リレーのコンセプトを公表しております。これを踏まえて、現在、東京都聖火リレー実行委員会において、都内の聖火リレーについてはルート案、聖火の到着を祝うセレブレーション会場の選定などの検討を行っています。東京都聖火リレー実行委員会は、東京都副知事を会長とし、特別区区長会会長のほか、公益財団法人東京都体育協会理事長、公益財団法人東京都障害者スポーツ協会会長、公益財団法人東京陸上競技協会理事長など１０人の委員で構成されております。中野区は２３区の一員として検討に参加しているところでございます。

　次に、現時点での聖火リレーの概要についてでございます。オリンピック聖火リレーの概要として、現在把握している内容は、２０２０年３月に福島県から全国をめぐる聖火リレーがスタートし、７月１０日から２４日までの１５日間で都内６２区市町村を一筆書きとなるルートで巡回し、１日の終わりに聖火の到達を祝うセレブレーションを実施するというものでございます。ルート選定については、できるだけ多くの人々が見に行くことができるルートであることのほか、地域が国内外に誇る場所、地域の新たな一面に気づかせる場所であることなどの基本的な考え方が示されております。

　パラリンピック聖火リレーについては、オリンピック選手村の閉村後から開会式までの間、最低７日間で実施し、最低２日間は開催都市で聖火リレーを行うという基本的なルールのみ公表されております。

　次に、セレブレーションの概要についてでございます。セレブレーションは、聖火の到達を祝って毎日実施するもので、都内１４カ所で実施を予定しております。１,０００人から３,０００人程度の観客が収容できる会場を確保し、ステージ、聖火ランナーが入場する花道を設ける会場のイメージが示されております。会場の選定については、都内全域で広く気運醸成を図ることが重要であるため、区市町村の実施意向を踏まえながら検討するとしていることとなっております。区としてはセレブレーションの開催を求める意向でございまして、既に意思表示はしているところであります。決定した際に対応ができるよう検討を進めてまいります。

　次に、パブリックビューイングとコミュニティライブサイトの詳細と区の意向についてでございます。パブリックビューイングとコミュニティライブサイトについては、東京２０２０大会組織委員会が概要を公表している段階であります。これによると、パブリックビューイングは地域の体育館や会議室などに大型映像装置を設置し競技映像を中継するもので、都内区市町村のほか、教育機関や自治会等も実施できることになっております。コミュニティライブサイトは都内区市町村が実施するもので、競技中継に加えて、ステージイベント、競技体験や展示などを任意に行うことができるものでございます。いずれも大会期間中任意の時期に開催でき、実施費用は主催者が負担します。区内に競技会場がなく、東京都が実施するライブサイトの候補地にもなっていないことから、多くの区民が大会のすばらしさを共有し、大会に参画できる機会や場を区内につくることは必要と考えており、実施に向けて検討してまいります。

　次に、気運醸成のためのシティドレッシングについての御質問です。ことし８月、東京２０２０大会組織委員会が、競技会場や開催都市の街中などの装飾の基本となるデザインを発表いたしました。このデザインは、チケットやボランティアのユニホーム、公式グッズなどにも活用されるもので、東京都も競技会場やライブサイト会場のほか、道路、空港や駅などを、この統一的なデザインにより装飾するシティドレッシングの方針を出しており、平成３１年２月頃にシティドレッシング及び大規模展示物基本計画の策定を予定しているところでございます。区としては、区内において大会の祝祭の雰囲気を盛り上げるとともに、区の魅力を国内外に発信する機会とするため、東京２０２０大会組織委員会や東京都と連携を図り、区内の商店街や様々な関係機関の協力も得ながら実施できるよう検討を進めてまいります。

　都市ボランティアの区市町村推薦枠についての御質問でございます。都市ボランティアの区市町村の推薦枠については、日頃から地域でボランティア活動などで活躍する方が、その経験やスキルなどを生かして都市ボランティアとして活躍することを期待して設けられたものであります。区としては１人でも多くの区民の方に、東京の顔として東京２０２０大会を盛り上げる一翼を担うという貴重な経験をしていただけるよう、また、これまで地域でボランティア活動などをしていない区民の方が都市ボランティアを経験し、その経験を地域で生かすといったことも期待し、広く募集を行っております。東京都は募集期間を、当初１２月５日までであったものを１２月２１日まで延長しました。区もこれに合わせて募集期間を延長し、更にＰＲを行っているところでございます。

　次に、平和の森公園再整備についての項目、最初に３００メートルトラック等の整備の考え方でございます。平和の森公園は、スポーツによる健康づくりを行える公園として整備を進めております。３００メートルトラックについては、平和の森公園再整備を語る会、区民説明会または意見書の募集において様々な御意見をいただいていることを踏まえて、さきの建設委員会にて３００メートルトラック廃止を含めた再整備の考え方を示したところでございますが、今後、関係団体等に御意見を伺った上で判断したいと考えております。草地広場内は運動の利用もできることから３００メートルトラックの整備を行わなくても、御指摘いただいたような子どもたちの学びと育ちを支えることを阻害することにはならないと考えております。

　次に、哲学堂公園再生整備の項目についてでございます。哲学堂公園の野球場は老朽化した施設の改修や人工芝化が求められております。第３回定例会の建設委員会においてお示しした哲学堂公園再生整備の見直しについての見直しの考え方において、野球場の改修は、利用実態等から現行の施設の規模の範囲とすることをお示ししたところでございます。野球場の整備を先行することは、哲学堂公園の他の公園施設の再整備に影響することはないと考えております。国指定名勝の指定前に野球場の改修を完了させ、名勝指定後に公園の再生整備に必要な手続を行い、着手を目指す予定でございます。

　次に、哲学堂公園再生整備に係る費用についての御質問です。これまで哲学堂公園に係る計画等に費やした総事業費は、平成２８年度から３０年度まで約９,７００万円でございます。文化財の修復に要した総事業費は、平成２５年度から３０年度まで約２億７,９００万円でございます。今後、文化財の修復に必要な費用については、修復の規模や方法等、調査、設計等を行わないと確定できないので現段階ではお示しはできません。学習展示施設の設計に要した費用でございますが、約６,３００万円でございます。都市計画交付金については、平成２９年度は約１,８００万円でございました。再設計費に対する都市計画交付金については、東京都と協議を行うことになると考えております。

　次に、哲学堂公園再生整備計画案の早期策定についてでございます。野球場の改修は、現行の施設の範囲内で行うものでございます。他の整備への影響はないと考えております。また、老朽化等への対応が急がれており、先行して整備を行うものと考えております。新たな再生整備計画については、区民、それから議会の意見を聞いた上で早期に作成したいと考えております。

〔子ども教育部長、教育委員会事務局次長戸辺眞登壇〕

○子ども教育部長、教育委員会事務局次長（戸辺眞）　私からは、平和の森公園再整備についての項目で、学校の校庭の現状と連合運動競技会開催の実態についてお答えいたします。

　区立中学校の校庭は、狭い学校で約２,４００平方メートル、広い学校で約７,２００平方メートル、トラックの平均は約１５０メートルでございます。区立小学校の校庭は、狭い学校では約２,１００平方メートル、広い学校で約４,７００平方メートル、トラックの平均は約１１０メートルでございます。

　中学校の総合陸上競技大会は、１年生から３年生を対象に駒沢オリンピック公園総合運動陸上競技場で実施しているところでございます。大会に向けての練習は各中学校の校庭で行われておりますが、校庭の材質はダスト舗装が主で、いわゆる砂れきと土のグラウンドでございまして、駒沢オリンピック競技場グラウンドのコンディションが大きく違うため、走り幅跳びなど競技種目によっては歩数が合わない、走りにくいなどの声が聞かれるところでございます。

　一方、小学校の連合運動会は、全２３校を３校から４校ずつの七つのブロックに分け、ブロック単位で小学校１校を会場として６年生を対象に実施しているところでございます。

　続きまして、児童虐待防止についての御質問にお答えいたします。

　児童相談所の職員体制の御質問でございます。児童福祉司につきましては、国の緊急対策による上乗せも想定し、１７名程度の配置を予定し、区職員の人事異動により対応するほか、社会福祉士等の有資格者の経験者採用を活用し確保に努めてまいります。児童福祉司以外の児童相談所機能に必要な専門職等の配置につきましても、児童福祉法及び同施行令の規定による基準を基本としつつ、区が設置する児童相談所として、複雑化する虐待事例へのきめ細かな対応、地域の資源と連携した支援の強化等を確実に図ることのできる体制を確保してまいります。

　児童虐待防止に向けた関係機関への働きかけの御質問です。区では児童相談所、警察、学校、保育施設、児童委員等の地域の子どもに関わる関係機関を構成員とする要保護児童対策地域協議会を設置し、会議や研修を通じて関係機関との連携を図っているところでございます。このほか、今年度からは小中学校や保育園、幼稚園等の関係機関への巡回支援を開始し、関係機関から子どもの養育に課題のある家庭の情報を広く収集し、個々のケースに対して具体的な助言等を行い、各機関の対応力の向上を図っているところでございます。また、これまでも小中学校の生活指導主任会におきまして、児童虐待対応の基礎知識や関係機関の連携等の教職員研修を行ってきているところでございます。

　児童虐待に関する警察との連携についてでございます。子どもの目の前で行われる激しい夫婦げんかなどの目前ＤＶ等により警察が介入した家庭につきましては、子ども家庭支援センターで掌握している当該家庭状況を警察と共有するなどの連携を図っているところでございます。また、杉並児童相談所内の警察署と子ども家庭支援センターとの連絡会におきまして意見交換の場を設けているほか、要保護児童対策協議会の個別ケース検討会議で具体的なケースについて対応方法を協議しているなど、警察との緊密な連携を図っているところでございます。

〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕

○地域支えあい推進室長（野村建樹）　最後に、再犯防止対策についてお答えをいたします。

　区におきましては、保護司会や区内更生保護施設との間で情報交換を行うなど再犯防止計画策定に向けて取り組んでいるところでございます。しかしながら、東京都の再犯防止推進計画の策定が本年度末以降にずれ込むなど全体的なスケジュールの遅れが生じている現状にございます。こういった中で、区といたしましては、今後とも東京都の計画の進捗状況を見きわめつつ、保護司会等との情報共有あるいは庁内連携を図り的確に計画策定を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

〔伊東しんじ議員登壇〕

○２３番（伊東しんじ）　２点、再質問させていただきます。

　１点目は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火リレーについて、様々現況での御報告をいただきました。まだ時間はかかるかと思いますけれど、区内での聖火リレーのルート、開催の様子等の概要がわかるのが大体どの時期なのかというものが現時点でわかっていれば御答弁をお願いしたいと思います。

　続きまして、平和の森公園再整備について伺いたいと思います。教育委員会のほうから区内の小中学校の校庭の現状について御報告いただきましたけれど、御報告のとおり狭いところで０.２ヘクタール、広いところでも０.７ヘクタールというような状況。一方、平和の森公園は、先ほど申し上げましたようにトータルで６.５ヘクタールと、区内最大の公園になろうとしています。区長の答弁では、３００メートルトラック等を設置しても草地広場等の使用に差し支えはないという御答弁でありましたけど、ただ１点、区長がおっしゃられたことで、スポーツによる健康づくりとおっしゃられましたけれど、今まで区はスポーツの拠点整備ということもおっしゃっておられました。その辺がちょっと方向転換をされているのではないかと思います。ただ、学校の教育現場ということを考えれば、仮に平和の森公園に３００メートルトラックを設置しない場合は、学校の教育を考えれば代替案をしっかりと示すべきではいかと思っております。その辺について再度確認させていただきたいと思います。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　伊東しんじ議員の再質問にお答えいたします。

　１点目の聖火リレーの時期についてでございます。競技大会組織委員会から示されている予定になりますと、２０１９年に聖火リレールート詳細案、セレブレーションの具体的内容の検討ということは示されておるんですけれども、実際にその案がいつ示されるかというのは、まだこちらにも公表がされておりません。

　それから、２点目の平和の森公園の関係で、小学校のスポーツによる健康づくりについて区の考えはどうなのかということでございます。御指摘のとおり小学校の運動する環境というのは、中野区も含めて、都内というのは非常に運動場が狭いということは認識しております。それについて、平和の森公園で３００メートルトラックを整備しない場合というときに関して、そのスポーツによる健康づくりをどういう環境でやっていけばいいのか、そこについては各学校の意見も踏まえながら検討してまいりたいと思っております。

〔伊東しんじ議員登壇〕

○２３番（伊東しんじ）　再々質問をさせていただきます。

　どうしても区長は、スポーツによる健康づくりの方向にお話をすりかえたいというような意図が見られるわけですけれど、私が指摘させていただいているのは、区内の学校教育環境における実情をどう改善していくか、子どもたちの体力づくり、そして将来スポーツに関心を持っていただいて、更に上のトップアスリートを目指す、そのためには重要な環境整備ではないかと思います。その辺について確認させていただいているので、スポーツによる健康づくりについてお伺いしているのではございません。教育環境という視点でお伺いしております。その辺についてはいかがでしょうか。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　伊東しんじ議員の再々質問にお答えします。

　教育環境の充実という点での御質問ということで、大変失礼いたしました。今の小学校、中学校における教育環境の中でのスポーツ環境が、今、区内、都内の中でもやはり不足しているということについては認識しております。それについては、今回の平和の森公園の再整備の中、もしくは今後の整備の中で教育環境の充実を図っていくことが必要だとは考えております。これについては学校の現場などのニーズも踏まえながら、区としては充実する方向で検討してまいりたいと考えております。

○議長（いでい良輔）　以上で伊東しんじ議員の質問は終わります。

　中野区議会議員　小　林　ぜんいち

　１　中野駅周辺の今後のまちづくりについて

　２　地域包括ケアの推進と地域医療の連携、地域防災について

　３　教育行政について

　４　業務委託契約について

　５　大規模工事について

　６　その他

○議長（いでい良輔）　次に、小林ぜんいち議員。

〔小林ぜんいち議員登壇〕

○１５番（小林ぜんいち）　平成３０年第４回定例会に当たり、公明党議員団の立場から一般質問をさせていただきます。質問は通告のとおりで６番、その他はございません。

　１、中野駅周辺の今後のまちづくりについて。初めに、まちの将来ビジョンについてお伺いいたします。

　私は、さきの第２回定例会一般質問において、酒井区長の選挙公約で触れられた「まちの将来ビジョン」について質問しました。区長は「まちの将来ビジョン」は、東京都の「都市づくりグランドデザイン」や「中野区都市計画マスタープラン」、「中野駅周辺まちづくりグランドデザイン」などに描かれた将来像のことを指していると答弁され、まちづくり行政の継続性は保たれていると考えています。しかしながら、区長御自身の言葉でビジョンがいまだに語られておらず、具体的にどのようなお考えなのか、お伺いいたします。

　私はこれまで、中野駅周辺のビジョンを仰ぎながら中央線を軸に東京の東西を結び、人や文化、経済の交流により新たな価値を生み出す拠点を形成すべきで、そのためには突き抜けたものや発想が不可欠であると考えてきました。中野駅周辺は、区内の他の地域と同じように考えることはできないと考えています。東京の中心部である新宿区は、新宿駅周辺エリアの再整備方針「新宿の拠点再整備方針（案）」で、大きく再開発していくと公表しています。中野区は、中野駅周辺を都市構造的にどのような位置付けと認識されているのでしょうか。また、中野区の区域だけでなく、東京全体を視野に入れたときのお考えもあわせてお伺いいたします。

　２番目に、中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶｅｒ.３についてお伺いいたします。現在の中野駅周辺まちづくりについては、グランドデザインＶｅｒ.３に基づいて各地区のまちづくりが進められています。中野駅地区をはじめ、中野二丁目地区、中野三丁目地区、囲町地区では、計画検討やまちづくりの進捗にあわせて都市計画が定められてきました。グランドデザインＶｅｒ.３以降に都市計画決定したもの、主要なものを確認の意味でお伺いいたします。また、これから都市計画を定めようとしている中野駅新北口駅前エリアについてもお伺いいたします。

　改めて、グランドデザインＶｅｒ.３を見ますと、それぞれ進捗状況の違いはありますが、計画的に進み、将来に向けた都市の骨格形成の道筋が見えてきたように捉えています。まちづくりは次の展開として中野五丁目地区、中野二丁目地区の東側（千光前通り～旧中野中学方向）が求められています。いずれもグランドデザインＶｅｒ.３には方針が示されていますが、まだ具体的な動きにはつながっていないようです。この二つの地区におけるまちづくりの検討状況についてお伺いいたします。

　今後は、グランドデザインＶｅｒ.３の対象範囲の外側にも目を向けていく必要があると考えています。来年度に向けて組織改正の動きについて報告がありましたが、グランドデザインＶｅｒ.３の対象範囲の外側、新井地域や東中野地域、中央地域についてはどの部署が御担当するのでしょうかお伺いいたします。

　組織改正に関連して、エリアマネジメントについて捉え方が人それぞれになりがちなのは否めません。これからの中野駅周辺のまちづくりを展望すれば、各地区において再開発が進み、相互の開発調整や区民、来街者へのＰＲ、期待醸成などが必要になってきます。エリアマネジメントの取り組みについてはどの部署が行うことになるのでしょうかお伺いいたします。

　３番目に、中野駅新北口駅前エリア再整備についてお伺いいたします。中野駅新北口駅前エリアの再整備については、区民や区民会議の中でも様々な意見がある中、区長は中野サンプラザを解体し、再整備を推進することを表明されました。私は、中野駅新北口駅前エリアの再整備について区民の方から相談を受けることがありますが、区長が明確なメッセージを発信し続けることが求められていると思っています。そのメッセージは、文化・芸術などの発信拠点としてのまちづくりと考えます。アリーナ計画の見直しについては具体的にどうしたいのかわかりませんが、アリーナであれ、ホールであれ、目指すところは変わりがないのではないでしょうか。中野サンプラザホールは、ポピュラー音楽を主としたコンサートが多くを占めています。アリーナでも音楽中心に計画されていたと思います。規模の議論だけに終始するのではなく、何を発信し、どんなまちにしたいのか、その議論が足りていないと考えます。区長はどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。

　この再整備は、中野区役所、中野サンプラザといった財産を活用しながら進める事業であります。財産の処分や利活用に当たっては、議会の議決を要するものと認識しています。それだけに、議会の場で十分な議論が必要であると考えますが、今後どのようにして進めていくお考えでしょうか、お伺いいたします。

　４番目に、まちづくりの合意形成と広場とにぎわい空間についてお伺いいたします。

　現在、中野駅周辺だけでなく、中野区各地区でまちづくりの取り組みが進められています。まちづくりの一番大事なことは合意形成であります。パワーバランスを図っていくことがまさに行政の役割であり、議会との両輪ということもそこにつながってくるのだと思います。

　都市計画家で早稲田大学教授を務められた石川栄耀先生は、都市計画で大事な点として、広場の大切さとともに、首長の強いリーダーシップのもとにまちづくりは行われていくこと、そして都市計画の最大のテーマは「人と人とのつながり」を都市計画によって構築していくことと言っています。まちづくりの合意形成の基本は信頼関係であり、信頼関係を築いていくことが現場では求められています。駅前空間・広場などと景観とにぎわいについても石川先生は、中野駅北口のサンモール商店街で、１９５０年代後半「中野美観商店街」として関わり、日本独自とも言われる商店街の風景として１９５８年にアーケードを採用しています。

　中野駅に開設される南北通路を北側に向かうと、目の前に高層の複合施設や駅前広場が計画されています。この風景から景観を考えると、駅前空間としての広場の役割の重要性が増すと考えます。新たに整備される南北通路や新北口のバスロータリーなどの駅前広場は、平時には駅前広場と歩行者交通結節点・歩行者滞留空間として多くの人が集まります。災害時の視点で考えるとき、区はこの場所をどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。

　景観のまちづくりとにぎわいの連続性を考えると、高層の複合施設と中野通り、そして中野五丁目側へ分断させずにまちづくりを行っていくことが重要と考えます。これまでたびたび提案と質疑をさせていただきました。また、中野通り沿いには立体道路を抜けると左右に歩行者空間が計画されていますが、現在でもイベント時には混雑しています。しっかりとした空間が必要と考えます。区は、空間の広がりとにぎわいについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

　２、地域包括ケアの推進と地域医療の連携、地域防災について。初めに、回復期リハビリ施設と介護老人保健施設等についてお伺いいたします。

　中野区の高齢化率は２０１８年１１月現在で２０.５％であり、近年に２１％を超える超高齢社会に突入すると考えます。平均寿命が延びることは喜ばしいことですが、住み続けることができるということが区民にとって重要なことであり、そのための工夫がより一層求められていると考えます。

　地域を歩く中で、病院から退院した高齢者などの運動機能を回復するための、リハビリ施設の不足やその必要性についてお声や要望を聞きます。運動機能を回復することにより自宅で過ごせる期間が長くなり、また要介護度を進ませない、あるいは軽くすることは生活の質の担保もされ、介護保険の被保険者の区民の皆様と保険者である区の財政負担を軽くすることにもつながると考えます。

　区で現在進めている新たな基本構想、基本計画策定までは、基本的には「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）」に基づいた区政運営を行うものと理解しています。１０か年計画（第３次）によれば、学校統廃合後の跡施設活用として中野二丁目の中野中跡地に地域医療機関を誘致することとなっています。この地域医療機関は、区としてどのような医療機関をお考えでしょうか。また、医療機関に求める機能はどういうものなのかお伺いいたします。

　日本人の平均寿命を見ると、男性は８１歳を超え、女性は８７歳を超えています。しかし、健康寿命から比べると男性は９年、女性は１２年、平均寿命より短い。つまりこの差が介護や医療を必要とする期間となります。医療機関も重要だと考えますが、私はこれまでも提案してきましたが、病院から退院した高齢者や在宅で運動機能が衰えた高齢者が、その機能を回復するために必要なリハビリ施設が、地域包括ケアを推進するに当たって最も重要だと考えています。中野中学校跡地に高齢者に必要な回復期リハビリ施設、また、介護老人保健施設（老健）などの高齢者福祉施設等を優先し、またその施設と連携でき、地域包括ケアに資する医療機関などを誘致するべきではないかと考えていますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

　２番目に、福祉施設等の避難所機能についてお伺いいたします。地域包括ケアを推進し、住み慣れた地域での生活を維持するためには、地域の防災体制も大変重要です。昨今、各地で発生している災害は甚大であり、中野区においても速やかな避難を促す体制が十分に整備されているか懸念しています。旧中野中学校施設は避難所として指定されていますが、避難所で避難生活を送ることが難しい高齢者や障害者の避難所への受け入れについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

　また、現在、旧中野中施設を避難所として指定されている区民の方々は、この場所が避難所でなくなれば、他の避難所に移らざるを得なくなります。避難所が遠くなることは、高齢者や障害者のみならず区民にとって災害発生時の大きな課題となると考えます。高齢者に必要な回復期リハビリ施設、介護老人保健施設（老健）などの高齢者福祉施設等を、中野中学校跡地のようなある程度面積の広い公有地に施設を誘致する際には、地域防災に重要な避難所機能もあわせて求めていくべきではないでしょうか、お伺いいたします。

　堀越学園は、高校新築工事に当たり旧中野中学校の施設を借り受ける際、新築後は校舎を避難所として使用する締結を行う予定でしたが、その後、締結についてはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

　３番、教育行政について、初めに、区立小中学校の体育館へ空調設備設置についてお伺いいたします。

　災害時には避難所機能を有する学校体育館は、ことしの夏のような酷暑・猛暑だけではなく、冬には寒さ対策として空調設備の早期設置が求められます。授業のほか部活動や式典行事などが行われる区内の小中学校の体育館は、小学校は２３校中３校、中学校は１０校中２校に冷暖房の空調設備が設置されています。来年度からは新校舎建設に向け着工する学校体育館もありますが、現在、小中学校合わせて２８校で冷暖房の空調設備が設けられていません。

　我が会派では、学校体育館の冷房化についてたびたび質疑をさせていただいたほか、本年第３回定例会で、我が会派の平山議員からもエアコン設置を求める質疑をさせていただき、「計画的な設置について検討を行っていく」との答弁をいただきました。東京都は１１月に補正予算（案）を具体的に発表し、その中で、防災対策と暑さ対策を推進するため、区立小中学校の屋内体育館、災害時には避難所ともなる区立小中学校の体育館へ空調設備の設置工事に関わる補正予算について、国費のほかに都独自に経費補助を大幅に上乗せすることを示しています。設置には、建物空調設備本体に組み込む方式やリース方式、また、電気やガスを使った方式などがあります。どのような設置方法を考えているのでしょうか、お伺いいたします。

　また、区立小中学校の体育館は災害時に避難所となるため、空調設備設置に向け、冷暖房空調設備のみの設置だけではなく、同時に暑さ寒さ対策に熱貫流量を少なくし、冷暖房の効率を高めたるための屋根や外壁などへの断熱工事も必要と考えます。どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

　東京都の補助事業制度を積極的に活用し、こうした工事を早期に行ってはいかがでしょうか。計画的な設置とは、いつまでに、どのように設置していくお考えでしょうか、お伺いいたします。

　２番目に、桃花小学校、塔山小学校等の児童数増加に伴う対応についてお伺いいたします。先日、桃花小学校の開校１０周年記念式典が開催され参加させていただき、第一次の学校再編計画に基づく学校統合から１０年が経過したことを肌で感じました。桃花小学校は、仲町小学校、桃丘小学校、桃園第三小学校の３校が統合され開校しました。区内で初の統合校となったため、統合に向けては伝統ある学校が廃校になることへの抵抗感、子どもたちや保護者の新校への不安、町会・自治会との関係性など地域コミュニティへの影響など様々なお声が起こりましたが、多くの方々が課題への不断の努力を注いでくださいました。区は学校再編計画の策定時に、将来人口推計をもとに必要教室数を見込んだ上で対応する施設整備が行われたものと思います。しかし、当該地域の人口変動に影響を受けやすいという課題も生じ、実際は計画策定時の人数から児童数を見ると、その数が上振れしたため追加の対応が必要となったと考えます。現在、桃花小学校、谷戸小学校、平和の森小学校などについては、普通教室や給食室の増築整備が必要となっていると聞きます。桃花小学校や塔山小学校では、当初どのように児童数や普通教室数を見込んでいたのでしょうか、お伺いいたします。

　学校再編計画は長期的な視点に基づき策定されたものであり、その配置計画に基づいて小学校、中学校の再編を進め、最終形の完成に向けて進められていくのだと思いますが、長期的に見れば中野区の人口も減少に転じることが想定されます。一時的には予想を上回る人口変動があり、学校のキャパシティを超える学校も出てくると考えます。区は長期的な視点に立った再編計画の検証と必要な見直しについてどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。

　平和の森小学校については、再編計画策定時から新校舎の整備が大きく遅れていることについて、現在示されているスケジュール想定が確実なものか、保護者や地域の方々から不安の声や早期建設をと願うお声をお聞きします。これまでの遅れを取り戻すような、児童第一のための施設となるよう計画を進めていただきたいと考えます。平和の森小学校の建設までのスケジュールについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

　３番目に、桃花小学校のキッズ・プラザと学童クラブについてお伺いいたします。桃花小学校の校内にあるキッズ・プラザでは、毎日多くの児童たちが放課後の時間を過ごしています。子どもたちが元気よく遊ぶ姿が見られますが、１００人定員の学童クラブも満員で、狭さを感じます。現時点でも学童クラブの待機児童がいる状況で、学童クラブの不足も懸念されています。保護者からは、学校内にあることから安心して子どもが遊べる施設であるなどの声がある一方、最近、子どもたちのけがも多くなってきているとの声も聞きます。桃花小学校の児童数増加がキッズ・プラザや学童クラブの運営にも影響を及ぼしているように感じています。区は、このようなキッズ・プラザ、学童クラブの状況を把握されているのでしょうか、お伺いいたします。

　桃花小学校は区内中央部に位置し、利便性も高く、以前より子育て世代が多く居住する地域です。保育園の待機児童も多い地域であることから、学童クラブの不足する状況は今後も継続すると思います。区はこれまで、学童クラブの待機児童対応として、児童館内の学童クラブ定員の拡大や区有施設の活用、民間事業者の誘導を挙げています。学童クラブ施設は、児童１人当たり１.６５平方メートルの面積基準がありますが、子どもたちが安心して安全に過ごすことが可能な環境として適正な規模があると考えます。スペースや定員を拡大しても、肩が触れ合い、些細なことでけんかが始まり、けがの発生率も増えることになるのではないかと考えます。桃花小学校の校区内の学童クラブ整備について、区は今後どのような対応をしていくのでしょうか、お伺いいたします。

　桃花小学校の校区は、来年４月から校割が変更になります。保護者からは、学童クラブの利用について、場所の不便さ、学童クラブでの宿題の対応など学習支援の要望も聞きます。今のキッズ・プラザ桃花の現況や学校区割の変更を踏まえ、民間学童クラブ事業者の誘導や参入支援を行うなど対策を講じ、整備を進めるべきと考えます。保護者の要望や地域特性に応じた運営を行う民間事業者の独自の取り組みを奨励するとともに、今後の人口推計も考慮しながら長期的な視点で政策展開してはいかがでしょうか、区のお考えをお伺いいたします。

　４番目に、業務委託契約についてお伺いいたします。

　民間活力の活用を基本とする考えのもと、区の業務委託契約は、その後の内容とともに拡大しています。また、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡといった新しい考えや技術の進展と相まって、その更なる拡大の可能性が予想されています。こうした中、区として業務委託の適正な契約条件や履行品質の確保に向けた対応策が求められていると考えます。受託内容は同一であっても、委託先の活動や仕事量は大幅に異なることがあります。区からの統一的な考え方のもとに発注しているため、受託者は様々な解釈をし、事業を行っています。こうした事業委託契約について、区はどのように予定価格を設定しているのでしょうか。特に現場で働く方の労務費をどのように設定しているのでしょうかお伺いいたします。

　業務委託契約にかかわらず、契約履行途中で、仕様や要項から読み取れないなど予期せぬ事情により契約内容の変更を余儀なくされる場合があると考えます。また、仕様にはない業務が急遽必要な場合もあり、受注者側の立場の弱さから自己負担で業務を行う場合もあると聞いています。こうした受注者側の不利益となることのないよう、事業の進捗に応じ適宜適時に区と受注者がコミュニケーションをとり、仕様の変更及び契約金額の増額に適宜に対応すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

　公共調達においては品質の確保が最優先されるものであると考えます。業務委託においては、どのような形で履行品質の確保を図っていくのでしょうか、お伺いいたします。

　こうした委託業務の一連のマネジメントを所管する部署はどこにあるのでしょうか、お伺いいたします。

　今後は大規模工事案件が増える中で、契約検査担当の役割の強化充実が求められます。委託業務においても、指定管理と同様にガイドラインを策定し、適正な契約条件や履行品質の確保を図るべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

　５、大規模工事についてお伺いいたします。

　平和の森公園再整備は、平成２９年第４回定例会において工事請負契約が議決され、進捗率が５０％を超えたにもかかわらず再整備工事を中止、再開、大幅な変更を計画しています。哲学堂公園再整備においては関係委員会で何度も報告があり、実施設計まで終了し、着工準備中であった学習展示室の中止が報告されました。今回のように延べ８９人の区民からの御意見や述べ３３７人のメールやファクシミリによる意見募集で、「より多くの区民の意見を幅広く聞いた」として今後も区の考え方を変えるのでしょうか、お伺いいたします。

　区内の他の大規模工事案件で、これまで工事途中で大幅な変更を行った例はあったのでしょうか、伺います。

　平和の森公園再整備と哲学堂公園再整備の案件において、億単位の減額がなされる一方で、既に議決案件として議会で審議を経ていること、工事関係者に与える影響、区がこれまで示してきた内容を踏まえた合理的な議論を関係各委員会においてもしっかりと行うべきであり、十二分に時間をかけて議会に対しても丁寧な対応を行う必要があると考えます。区長の御見解をお伺いいたします。

　工事内容の変更時期と工事の進捗状況は大きく関わりを持ち、契約途中での大幅な変更は、建設業法に関わり、損害の負担、契約違約金の発生などが予想されます。平和の森公園再整備工事において、工事関係者に対する今後の対応をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

　今後は、「プロジェクトマネジメント」や「コンストラクションマネジメント」方式などを導入した管理を行っていくべきと考えます。

　区は、区立保育園の民営化に向けて事業者が決まった７園は計画どおり進めることとし、事業者を募集していた保育園については手続を一時中断して民営化について検証し、その上で、「１園については２事業者から応募があり、既に新園舎の設計に入っている事業者もいることから、事業を中止することで事業者に損害を負わせることになり、区への信頼を失墜させることとなる。」として、現在のスケジュールどおり進めることとしました。考え方の変更が「区への信頼の失墜につながる」ということを、区長はどのようにお考えでしょうか。安易な答弁は求めません。お伺いして、私の全ての質疑を終了いたします。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　小林議員の御質問にお答えいたします。

　まず１点目に、中野駅周辺の位置付けについての御質問です。

　中野駅周辺は区内の他の地域と比べ昼間人口の比率の高い地域であり、様々な都市活動が繰り広げられております。行政や経済、文化の中心であります。今後のまちづくりにおいて、地域経済の活性化や生活環境の向上を図っていくことが求められていると認識しております。さらに、東京都を視野に入れたときには、東京都の都市づくりグランドデザインに描かれているように、中野以西広域中心拠点域として果たすべき役割を実現していくことが求められていると認識しております。

　次に、中野駅周辺の都市計画についてでございます。中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶｅｒ.３は平成２４年６月に策定しており、それ以降に都市計画決定した主なものとして、地区計画では、平成２７年３月に中野駅南口地区地区計画、同年１２月に囲町地区地区計画、平成２８年１月に中野駅西口地区地区計画を決定しております。都市施設では、平成２７年３月に中野駅西口広場及び中野駅西側南北通路、平成２９年５月には中野四季の森公園地下自転車駐車場を決定しております。また、中野駅新北口駅前エリアにおいては、先般、地区計画原案の縦覧を行ったところであり、今後、駅前広場や都市計画道路の都市計画変更、土地区画整理事業の都市計画決定の手続を進めていく予定でございます。

　次に、中野五丁目、二丁目地区東側の検討状況についてでございます。中野五丁目地区については、中野四丁目新北口地区まちづくり方針で示したとおり、既存のにぎわいと個性を生かしながら、安全性と回遊性を高めるまちづくりを誘導していく必要があり、今年度は現況を把握するための基礎的な調査を行っているところでございます。

　一方、中野二丁目地区の東側、千光前通りを中心としたエリアのまちづくりについては、平成２９年に千光前通り沿道の地権者等を対象としたまちづくりアンケートを行い、集計結果を地域と共有をしたところでございます。その後、気運の高まりを受けて地域によるまちづくり勉強会が動き出し、区としてその支援を行っているところであります。今後、地域との協議を重ねながら、当該エリアの将来像を描いたまちづくり方針等を策定していきたいと考えております。

　次に、グランドデザイン対象範囲以外の担当部署についてでございます。グランドデザインＶｅｒ.３の対象範囲外側の地域についても、それぞれの地域特性を十分に考慮した上で、中野駅周辺との適切な整合を図り、まちづくりを推進していく必要があると考えております。組織改正案においては、中野駅周辺のまちづくり及びその周辺地域のまちづくりを一括して所管することを検討しております。

　次に、エリアマネジメントの取り組みについての御質問です。中野駅周辺では今後、先行している中野二丁目地区や中野三丁目地区、南北通路、橋上駅舎整備の支障移転等工事が始まった中野駅地区、それぞれの整備工事が本格化することを見込んでおり、相互の開発調整を行うための協議体制を整えていく考えでございます。また、区民や来街者に対して整備工事を周知するための取り組みや、将来の都市をイメージできるよう画像などを活用したＰＲの取り組みを行っていきます。こうした今度のエリアマネジメントにつながる体制づくりや取り組みについては、中野駅周辺まちづくりを所管する組織において包括的に行ってまいります。

　次に、中野区周辺文化・芸術の発信拠点についての御質問です。中野駅新北口駅前エリア再整備においては、将来にわたって人々の交流とにぎわいに満ちた区民の誇りとなるシンボル空間の形成を目指しております。その中心となるのが集客交流施設であり、中野サンプラザのＤＮＡを継承しつつ、更に新たな価値を生み出す文化・芸術の発信拠点としたいと考えております。現在、区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議において、集客交流施設を中心に再整備の議論がなされておりますが、議会においても、更に幅広くまちづくりの在り方や事業の実現性、将来にわたる持続可能性の観点からも議論したいと考えております。

　資産活用に関する議論の進め方についての御質問でございます。今後、策定する中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画において資産活用の方針を定めていく考えでありますが、区役所や中野サンプラザの資産の取り扱いについては、将来的には議会の関与が必要となることを踏まえ、議会において十分に議論していきたいと考えております。

　次に、災害時の新北口駅前広場についての御質問です。新北口駅前広場は、北側の公共交通需要に対応した交通広場及び歩行者の滞留を受けとめる歩行者広場として整備するとともに、西側南北通路と駅前広場の歩行者デッキにより、平常時、非常時にも円滑に移動できる歩行者ネットワークを形成する計画としております。また、集客交流施設やオープンスペース等の屋内外の滞留空間を確保し、駅周辺の区民や帰宅困難者等を円滑に受け入れるための機能拡充を図ることとしております。災害時において、こうした新北口駅前広場の機能と再整備施設の機能が連携することで、駅南側から広域避難場所となる中野区役所一帯への避難経路確保や十分な屋内外の滞留空間の確保ができ、地域の防災性向上に寄与するものと考えております。

　空間の広がりとにぎわいについての御質問でございます。平成３０年３月に策定した中野四丁目新北口地区まちづくり方針において、方針の一つとして、にぎわいと安全・安心の空間創出を掲げたところでございます。充実した集客交流空間と歩行者ネットワークの整備・誘導によって、平常時、非常時ともに安全・安心が確保された空間を創出する考えであり、道路や広場などの公共基盤と都市開発によって生み出されるオープンスペースなどとの連携により、空間的な広がりを創出していきたいと考えております。

　次に、地域包括ケアの推進と地域医療の連携、地域防災について、最初に地域医療機関に求める機能についての御質問でございます。

　平成２８年７月に東京都地域医療構想、平成３０年３月に東京都保健医療計画が公表され、中野区を含む区西部保健医療圏では、回復期、慢性期にある患者は圏域内で医療が完結せず、他の医療圏に流出しているとされたところでございます。今後、後期高齢者の増加が予測されることから、地域包括ケアの推進に資する地域医療機関を誘致することが望ましいと考えております。

　高齢者の福祉施設等の誘導についてでございます。区の人口推計では２０２５年に老年人口がピークを迎えることから、介護老人保健施設などの高齢者福祉施設や回復期リハビリや地域包括ケアの機能を持ち在宅医療をバックアップする医療機関が必要となると考えております。旧中野中学校跡地の活用においては、高齢化の進展状況も考慮に入れ、高齢者福祉施設と連携できる医療機関の誘致も選択肢の一つとして考えられると思っております。

　高齢者や障害者の避難所への受け入れについての質問でございます。旧中野中学校の避難所運営会議において、高齢者や障害のある方など様々な方が避難してくることを想定し、受け入れを検討しているところでございます。避難所の多くは小中学校の体育館、教室を利用することから、例えば高齢者や障害のある方の避難スペースとして、１階にある教室でトイレに近いところを指定するなど、避難生活をなるべく送りやすいように柔軟な対応をすることとなっております。これに関して、施設を誘致するに際しての避難所機能の要望についてでございます。仮に高齢者福祉施設や医療機関が誘致された場合には、施設本来の機能を損なわない範囲で、避難所機能確保の可能性について施設管理者に対して協力を求めていきたいと考えております。

　堀越学園と新校舎を避難所として使用する協定の締結についての御質問でございます。堀越学園とは現在のところ、避難所として使用する協定については締結しておりませんが、今後も引き続き協定締結に向け取り組んでまいります。

　次に、教育行政の項で、キッズ・プラザ桃花の現状と今後の対応についてでございます。キッズ・プラザ桃花と学童クラブの運営状況については、適宜現地確認を行うなど十分に現状を把握しているところでございます。学童クラブ運営は、条例で定める設備及び運営基準に従って必要面積や職員数を確保しております。しかしながら、学童クラブの運営規模には一定の限界もあると考えておりまして、桃花小学校内キッズ・プラザの学童クラブについては、学校外への民間学童クラブの設置など何らかの対応が必要であると認識しております。

　今後の学童クラブの整備についての御質問でございます。学童クラブについては、児童館、キッズ・プラザ、子育てひろばとともに人口推計等に基づいて今後の配置計画を定めていく予定でございます。

　なお、民間学童クラブの誘導に当たっては、放課後児童健全育成事業の基準を満たした上で、学習支援など多様なニーズに応じた特徴のある運営を行う事業者の参入についても働きかけていきたいと考えております。

　最後に、５番目の大規模工事についての質問でございます。

　平和の森公園再整備の見直しについては、関心を持つ方から寄せられた意見は大切にしたいと考えております。これまで寄せられた意見も含めて総合的に判断し、整備の見直しをお示ししたものでございます。

　工事途中における計画の変更の例でございます。区内の大規模工事案件で設計や仕様の変更、労務単価の上昇による変更契約を行った事例はございます。ただし、工事途中において計画を変更したことによる変更契約を行った事例は近年にはございません。

　大規模工事についての議会への丁寧な対応についての御質問でございます。議会閉会中の８月、それから１１月に平和の森公園再整備に関する報告と、第３回定例会に哲学堂公園再整備に関する報告を建設委員会に行ったところでございます。今後も、関連委員会での報告など丁寧に対応してまいります。

　次に、工事関係者への今後の対応についてでございます。平和の森公園再整備に関して、現在のところは既に議決をいただいた工事請負契約の内容に基づいて、当初から予定されていた敷地造成工事等を進めているところでございます。今後、工事内容の変更契約を行う場合には、工事関係者への影響等が最小限となるよう必要な協議を行ってまいります。

　最後に、区への信頼についての御意見でございました。平和の森公園や哲学堂公園の整備の見直しにより区への信頼を損なうことがないように、工事関係者との協議や必要な議決等の手続を進めてまいります。

〔教育委員会事務局次長戸辺眞登壇〕

○教育委員会事務局次長（戸辺眞）　私からは、教育行政についての中で、区立小中学校体育館への空調設備の設置についてお答えいたします。中野区立小中学校施設整備計画に基づく今後の体育館の使用年数を考慮しながら、工事による設置とリースによる設置の両方を検討しているところでございます。また、電気方式にするか、ガス方式にするかについても、各校のインフラ整備状況等を考慮しながら、各校に適した空調設備を選択していきたいと考えてございます。

　次に、断熱工事についてでございます。冷暖房効率を向上させるためには、屋根や外壁等の内外装改修が必要であると考えております。しかしながら、空調設備の設置と内外装改修をあわせて実施する場合、工事が長期化することから、各校の状況に応じた改修を判断してまいりたいと考えてございます。

　次に、都補助金の活用についての御質問でございます。空調設備設置に当たっては、東京都において検討されている新たな補助制度をはじめ国庫補助金も有効活用しながら、早期実現に向けて取り組んでまいります。具体的な対象校や年次計画につきましては、まとまり次第お示ししてまいりたいと考えてございます。

　次に、学校再編計画当初の児童数、教室数の見込みの想定でございます。平成１７年１０月に策定いたしました中野区立小中学校再編計画では、平成２０年度における桃花小学校の普通学級の児童数を４９１人、学級数を１５学級、塔山小学校につきましては３４９人、１２学級と推計しておりました。それに対し現在の状況は、平成３０年５月時点で、桃花小学校が６３９人、２０学級、塔山小学校は３９３人、１３学級となってございます。両校とも学校再編計画での推計値を上回る状況となっておりますが、桃花小学校については普通学級の増設により、また塔山小学校においては特別教室等を転用することにより必要教室を確保できる見通しになってございます。

　続きまして、学校再編計画の検証と見直しについてでございます。充実した学校教育を実現するための望ましい規模の学校をつくることを目的として、平成２５年に第２次学校再編計画を策定し、現在、再編整備を進めているところでございますが、２０２３年度に完了する予定となっております。計画終了後についても、地域の人口構成の変化に応じた見直しが必要だと考えてございます。

　児童生徒数、学級数につきましては、計画策定当初の見込みからずれてくる場合も想定されますが、毎年度推計値を更新し、必要に応じた普通教室の増設対応、統合予定校につきましては施設整備内容の見直し等を適宜行い、確実に良好な教育環境を確保できるよう対応していく考えでございます。

　第２次再編計画の完了する２０２３年度の時点で、それまでの再編の成果、課題等について検証を行うとともに、将来に向けた児童生徒数、学級数の見通しや通学区域の見直しの必要性などを踏まえ、必要な方策を明らかにしていきたいと考えてございます。

　最後に、平和の森小学校新校舎整備のスケジュールについてでございます。現在の平和の森小学校におきましては、児童数に対して十分な校庭面積が確保できていないなどの問題があるため、早急に新校舎を整備していくことが求められていることは認識しているところでございます。こうしたことから、新校舎の整備予定地であります法務省矯正研修所東京支所跡地の取得を前提といたしまして、２０２３年度の供用開始となる現在の中野区立小中学校施設整備計画どおり新校舎整備を進めていく考えでございます。

〔経営室長髙橋信一登壇〕

○経営室長（髙橋信一）　私からは、業務委託の契約についてお答えいたします。

　初めに、予定価格の設定についてでございます。区では、工事契約においては、国の基準に基づく公共工事設計労務単価を適用し、また、設計測量及び工事監理業務委託契約におきましては、設計業務委託等技術者単価を適用し、適正な予定価格を設定しているところでございます。その他の業務委託契約の積算につきましては、予算積算の段階から業務の種目ごとに複数の事業者からの最新の見積もりを聴取し、比較するなどして、時勢価格と乖離がないよう、労務費を含めた適切な予定価格を設定しているところでございます。

　次に、契約内容の変更についてでございます。業務委託契約は、契約書、仕様書に記載された業務について発注者と受注者が履行の完了を約束するもので、当該契約において発注者が契約書、仕様書に記載のない業務を受注者に依頼することは認められないものとなってございます。そのため、仕様の変更や仕様の追加が発生する可能性がある場合は、契約変更や追加発注に柔軟に対応するよう更に努めてまいりたいと考えます。

　次に、履行品質の確保についてでございます。業務委託契約の発注事務の実施に向けて業務内容等に応じた適切な入札契約方式の選択、ダンピング防止のための最低制限価格の設定、業務数量、作業条件等を踏まえた適切な仕様書の作成などの取り組みを進めているところでございます。また、契約後は、委託事業者から履行期間ごとに区として報告を受け、完了後は、地方自治法第２３４条の２に基づきまして義務付けられた完了検査を着実に行うことで品質の確保を図っているところでございます。

　次に、委託契約のマネジメントの部署についてお答えいたします。業務委託契約につきましては経理分野により手続を行ってございまして、競争入札の公告から開札まで、また、企画提案公募型事業者選定の公募から評価結果決定までを経理分野がマネジメントしているところでございます。ただし、事業所管は一定の金額以下の業務委託契約の手続や個別の履行管理を行っているところでございます。

　次に、委託契約のガイドラインの設定についてはどうかということでございます。ガイドラインという名称ではございませんが、発注事務の適切な実施とあわせ、「契約の実務」や「契約のＱ&Ａ」等を作成し、事業所管に対しては適切な契約手続について日頃から周知しているところでございます。

○議長（いでい良輔）　以上で小林ぜんいち議員の質問は終わります。

　議事の都合により暫時休憩いたします。

午後２時５２分休憩

午後３時１０分開議

○議長（いでい良輔）　会議を再開いたします。

　この際申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。

　一般質問を続行いたします。

　中野区議会議員　長　沢　和　彦

　１　区長の政治姿勢と区政運営について

　　（１）政治姿勢について

　　（２）区政運営について

　　（３）その他

　２　在宅医療・介護について

　３　生活保護基準の見直しについて

　４　保育園について

　５　中野四丁目新北口地区のまちづくりについて

　６　公契約条例について

　７　その他

○議長（いでい良輔）　長沢和彦議員。

〔長沢和彦議員登壇〕

○４１番（長沢和彦）　２０１８年第４回定例会本会議に当たり、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。

　１番、区長の政治姿勢と区政運営について、最初に政治姿勢についてです。

　消費税増税に関わって伺います。安倍政権は来年１０月からの消費税増税を表明しました。今、１０％への税率引き上げについて各方面から反対や懸念する声が出されています。内閣官房参与を務める藤井聡京都大学大学院教授もその一人です。藤井内閣参与は、反対の理由を「日本経済を破壊するから」とずばり指摘し、その上で、「日本経済にはまだ２０１４年の消費税増税のインパクトが濃く残っている。消費税率を８％に上げた結果、家計の実質消費支出は２０１４年から減り続け、昨年までの４年間で７％も減少した。消費税を増税すれば消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速するのは間違いない。しかも来年は東京オリンピック・パラリンピックの建設特需が終わる時期で、経済のさらなる悪化が危惧される」と述べています。さらに、「大企業向けに法人税の減税が繰り返されてきた。消費税増税は、その減収を穴埋めするためにほかない。今なすべきは消費税増税ではなく、所得税の累進課税を強化し、法人税率を引き上げることだ」と言います。

　消費税８％が行われてから４年半、消費は冷え込んだままです。総務省による家計調査を見ると、２０１４年４月の消費税引き上げ以来、一月たりとも増税前を上回ったことがありません。区長はこの事態をどのように認識されていますか、伺います。

　次に、国民健康保険について伺います。

　日本共産党は１１月１日に、「高すぎる国民健康保険料を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」とした政策を発表しました。そこでは、「国保料が国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての持続性を揺るがしている」こと、「所得は低いのに保険料は一番高い」といった被用者保険との不公平を正す政治の責任に言及しています。その上で、全国知事会なども強く要望している公費の投入で国保料を協会けんぽ並みに引き下げることを提案しました。国保料が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因になっているのは、国保にしかない世帯員の数に応じてかかる「均等割」などの保険料算定のためです。東京２３区統一国保料の「均等割」は、３９歳以下で１人５万１,０００円、中野区では４万９,５００円となっています。低所得者には減額制度があるものの、子どもの数が多いほど国保料が引き上がる「均等割」には、「まるで人頭税」「子育て支援に逆行」という批判の声が上がり、地方団体からも見直しの要求が出されています。特別区長会においても「定率国庫負担割合の増加など、国庫負担を充実させる」ことなどを求めています。国保に対する国の責任後退と国保の加入者の貧困化・高齢化・重症化が進む中で、国保料の高騰がとまらなくなりました。国保の構造的な危機を打開するためには、国庫負担を増やす以外に道はありません。この点での区長の見解を求めます。

　国保について特別区長会は、東京都に対しても「激変緩和措置及び財政支援の更なる実施」を要望しています。とても大切なことではありますが、法定外繰入の解消を目指し、毎年の繰入の減額が行われることで、来年度以降も国保料が上がることを前提としています。東京都は、今年度の１４億円の投入に続き、来年度は１７億円の支援額を推計していますが不十分です。東京都に対して一層の財政支援を求めるべきですが、いかがですか。伺います。

　子育て世帯への負担軽減についても伺います。特別区長会の国への要望では、「子どもに係る均等割保険料の軽減措置をはじめとした制度の見直し、また、国の責任において区市町村の補助制度に対する財政措置」を求めています。「子育て先進区」をうたう中野区が率先して実施を検討していただきたい。区民の暮らしと健康を支えると同時に、実施による他区への波及効果はとても大きなものがあると考えます。

　ことし４月から未就学児に限り、国民健康保険の国庫負担の減額措置（ペナルティー）が廃止されました。ところが厚生労働省は、ペナルティー解消によって生まれた財源の使い道を医療費助成以外で活用するよう自治体に指示していました。これに対し国会では、「地方自治体への侵害」と追及され、厚生労働省は「国として強制する、禁止するものではない」「自治体みずから適切に判断いただくこと」だと、ペナルティーがなくなって生まれた財源を医療費助成拡充に使うことを事実上認めた答弁がありました。このことを踏まえ、子育て世帯への負担軽減のために、更なる均等割保険料軽減を含む拡大を研究・検討すべきと考えますが、御答弁を求めます。

　次に、児童相談所設置に当たって伺います。目黒区で５歳の女の子が死亡するなど児童虐待による悲惨な事件が相次いで起きています。児童虐待の深刻な事態を踏まえれば、児童相談所の児童福祉司・児童心理司の大幅増員などの拡充が求められています。

　中野区では、児童相談所を２０２１（平成３３）年度に開設する予定としていますが、児童相談所の設置に当たっては、次の点について伺います。１点目に、現場の経験のある職員が移管なり派遣されることが望ましいと考えますが、いかがですか。２点目に、財源確保策として、特別区長会では都区財政調整制度の基準財政需要額に算定されるものと主張していると承知しています。都区財政調整の配分割合の変更も含め強く求めるべきではないですか、答弁を求めます。

　次に、区政運営について、中野区公共施設総合管理計画について伺います。

　中野区公共施設総合管理計画は、１０か年計画（第３次）と整合性を図るとしていたことから、基本構想・基本計画の検討に合わせた見直しが必要となっています。公共施設を考えた場合、財政負担などだけでははかることのできない視点が必要です。一つは、基本的人権という視点を据えることです。施設総量の削減が示されているもとで住民の暮らしや地域がどうなるのか、そのことをきちんと検討しなければなりません。住民生活の中で、その場所に、その機能を持つ公共施設があって守られること、生かされることが厳然と存在します。もう一つは、コミュニティの観点をしっかり持つことです。コミュニティの存在が、歴史的に強く地域を支えてきたことが多くの研究によって示されています。コミュニティは一朝一夕に形成されるものではなく、その将来に多大な影響を及ぼす政策については慎重でなければなりません。また、長寿命化の事業によって公共施設を残していくことも考えられます。長寿命化では、計画的な修繕、耐震化など予防保全を強化し、更新時期の延長、財政の効率化を図っていくことは重要です。場合によっては、維持管理の負担が大きくなる可能性はありますが、地域での混乱は避けられる利点があります。中野区の公共施設総合管理計画の見直しに当たっては、こうした視点を持って策定していただきたいと考えます。答弁を求めます。

　中野区公共施設総合管理計画では、公共施設の老朽化や財政見通しなどをデータとして示しながら、住民に公共施設の再編が不可避であることや、施設の統廃合が財政効率的に見て合理的であることを提示しているようです。マネジメントとしてその役割があるとしても、住民から見れば、具体的な特定施設が統廃合の対象として俎上に乗ってこない限り議論は顕在化することはありません。住民にとっては、なぜ施設が統廃合の対象となるのか、施設には別の使い道がないのかなど熟慮されるべき事柄は非常に多くあります。さきに触れた点も踏まえ、計画の見直しに当たっては住民参加をどのように確保していくのか伺います。

　次に、職員体制について伺います。これまでも我が会派として職員２,０００人体制の見直しについて質問をしてきたところですが、改めて伺います。

　区は、「適切な定数管理を進めていく」としていますが、もはや２,０００人体制の弊害、ほころびが全庁的に散見する事態になっていると認識しています。分野によっては、繁忙期に限らず「有給休暇がとれない」「休み時間も割かなければならない」「超過勤務をしなければ仕事が終わらない」など、職員の労働環境の低下が区民サービスの後退をもたらしかねない事態が放置されているのではないでしょうか。まちづくり等の分野においては土木系の職員が不足している状況があると聞いており、区民からは手続が円滑に進まない場合があると聞きます。財政効率や民間活力の名による長期にわたる継続的な委託業務も増え続けています。また、指定管理者による運営管理についても、制度導入時は２事業者であったのが３８事業者まで増えています。そのため、契約関係等では業務量が増えているとも聞きます。委託や指定管理であれ区の業務であり、その責任においては何ら変わるものではありません。区のマネジメント力は質だけでなく、量的にも不足していると言わざるを得ません。区民サービス向上と新たな行政需要に対しても、「現場に人を増やして」の声が漏れ聞こえます。

　また、病気休職に対応する臨時職員の確保も困難な上、期間の定めがあることで細切れになるため、業務の継承が図られず、この点では何らかの対応が必要です。企画・予算・人事など官房系が、特にこの問題では人事分野が各部の職員の状況を把握し、改善を図ることが必要になっていると思われます。２,０００人体制の見直しを行い、職務に必要な適正な職員配置を行うことを求めます。お答えください。

　２番目に、在宅医療・介護について伺います。

　我が会派として、これまでも医療と介護の連携の構築と強化についてただしてきました。国の検討会では、在宅医療等の新たなサービス必要量は、２０２５年に向けて約３０万人程度になると推計され、在宅生活を支える医療・介護サービスの確保が必要となっています。

　２０１７年、厚生労働省の人口動態調査によれば、年間死者数は１３４万人余、どこで亡くなったかを見ると、病院７３％、老健・特養等で１０％、自宅は１３.２％となっています。死亡に占める自宅死の都道府県別の割合では東京都が１位です。６５歳以上の人口当たり訪問看護利用状況と自宅死の割合には正の相関があると見られています。中野区地域包括ケアシステム推進プランでは、「看取りについては、８割の人が医療機関で亡くなる現状を大幅に変える必要がある」として、在宅での看取りの人数を、現状値２４０人、平成３０年度目標値３００人、平成３７年度目標値５７０人としています。また、訪問診療を受けている患者数の目標を、今年度１,８００人、２０２５年度には２,６００人を掲げています。第７期介護保険事業計画では、訪問看護の月平均利用人数を２０１８年度で１,２６０人、２０２０年度には１,４５６人と見込んでいます。訪問診療や訪問看護の重要性は明らかです。

　国は介護保険制度による訪問看護事業とともに、質の高い在宅医療訪問看護の確保のため、医療保険制度の中で在宅看取りをする「機能強化型訪問看護ステーション」の届け出を進めています。要件の一つに、一定数の常勤看護師を配置しなければなりません。そこで伺いますが、現在、区内には何カ所の機能強化型訪問看護ステーションがあるのでしょうか。また、ターミナルケアの受け入れなど、これからの在宅医療・看護を展望したとき、医療・介護の保険制度の違いはあっても、区としてどのような支援が必要と考えられますか、お聞きします。

　看護小規模多機能型居宅介護についてお聞きします。２０１２年度に創設され、当初は「複合型サービス」と言われていた看護小規模多機能型居宅介護は、小規模多機能型居宅介護と訪問看護とが併設、または連携することにより提供する介護サービスです。現在区内にはありません。第７期中野区介護保険事業計画では、看護小規模多機能型居宅介護について、「これまで事業者の参入はなく、訪問看護の確保が難しい現状を踏まえ、今後３カ年では整備されないものとして推計した」とし、「小規模多機能型居宅介護の整備の中で、事業者の意向を踏まえ整備を進める」としています。例えば、がん末期の患者をどのように看取るのかが問われている中で必要な事業です。住み慣れた地域で終末期を迎える。本来であれば病院、施設、自宅、どこで自分の人生の最期を迎えるのか、どこで家族が看取るのかを選ぶことができるのが望ましいはずです。看護師の不足、訪問看護の確保が難しいため、事業者の参入が見込みづらいという現状があることは承知しています。しかし、２３区では１０区で展開をしています。今後も増えていくという見方もされているところです。それだけに、中野区においても様々な支援を検討し、区内で看護小規模多機能型居宅介護の事業を実施していただきたいと考えますがいかがですか、伺います。

　在宅医療介護の充実を図る上で欠かせないのはマンパワーです。区としても看護師やヘルパー不足の解消に努めていただくことを求め、伺います。他区において、介護事業者の団体などが中心となり、看護師やヘルパーの地域での掘り起こし、再就職への事業者と求職者のマッチングなどの取り組みがなされ、就労に結びついています。また、行政が場所の提供や広報などの支援をすることで効果をもたらしていると聞いています。区としても実施検討してはいかがでしょうか、伺います。

　３番目に、生活保護基準の見直しについて伺います。

　我が会派は、生活保護基準が引き下げられたことによる影響等について繰り返し議会でただし、引き下げの影響が生じないよう区として措置を講じることを求めてきました。１０月より生活保護基準の引き下げが実施されました。ここでは就学援助への影響について伺います。第３回定例会本会議での羽鳥議員の質問に対して、「平成３０年６月２５日付けで文部科学省から、生活保護基準見直しに伴う就学援助制度に生じる影響についての通知を受けている。生活保護基準の見直しに伴い、児童・生徒が教育を受ける機会が妨げられないよう対応していく必要があると認識している。今後、就学援助対象者に対する対応策について検討し、適切に対応していく」との答弁がありました。

　２０１３年の生活保護基準の見直しがされた際には、就学援助について中野区では経過措置を設けることで影響の軽減を図りました。しかし、当時２３区の中では２０区で就学援助の認定水準を維持したことが、自治体への調査により明らかとなりました。２３区では、中野区とほか２区だけが就学援助の認定基準額が引き下げられ、援助対象が狭められたというものです。このことを繰り返してはなりません。生活保護基準の引き下げと連動させず、就学援助基準を引き上げることが必要ではないですか。どのような対応策を検討し、対応を図ろうとしているのか伺います。

　入学準備金と学習支援費の対象拡大が図られることになりました。厚生労働省は９月４日付で、「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正を自治体に通知しました。入学準備金と学習支援費について具体的な取り扱いを示しています。学習支援費では、学校部活動以外の地域住民・保護者が密接に関わる活動等で非営利のものを対象に含めることとしています。また、合宿・大会などの負担が年間基準額を超える場合、年間基準額の１.３倍まで支給を認めることになりました。高校受験料の支給は原則２回に拡充しますが、これに加え、いずれの高校にも合格せず、二次募集に応募して受験する場合は、更に必要最小限の支給を認めることとしました。入学準備金は、現行の小学校入学時４万６００円が６万３,１００円に、中学校入学時４万７,４００円が７万９,５００円に引き上がります。また、小学４年生に支給される被服費とは別に、学生服・通学鞄・ランドセルの三つに限り、成長によって体に合わなくなったなどの場合は一時扶助で買いかえを認めています。対象世帯には請求、支給漏れがないようしっかりとした周知が必要と考えますがいかがですか、伺います。

　区のホームページを開くと、〈くらし・手続〉から生活援護、「生活に困ったら生活相談窓口へ」と移り、生活保護制度の案内につながります。しかし、生活保護を受給する際の基準がわかる生活保護基準額表については記されていません。生活保護基準額を明示していないのは中野区だけでなく、大半の自治体で行っていないようです。しかし、明示している自治体もあります。新宿区と北区では、生活保護のページにアクセスすると生活保護基準額が表示されます。生活扶助の１類、２類、各種条件における加算、扶助などの要件と金額等を掲載しています。生活保護については、基準額などの情報をきちんと提供していくことは大切です。厚生労働省の生活保護のページにリンクを張るなど、中野区のホームページ上でも生活保護基準額表の明示を求めますがいかがですか、伺います。

　４番目に、保育園について伺います。

　１１月１９日に発行された雑誌「ＡＥＲＡ」に、保育士の給料に焦点を当てた記事が載っています。記事では、「良い保育士がいることが良い保育園の条件」とし、「しかし、保育士の給与は安く、人材不足が常態化している。政府や地方自治体は保育士の給与を上げるための補助金を出しており、何も対策をしていないわけではないのだが、保育士の給与は低い水準にとどまっている」と述べています。低賃金・長時間労働などで辞めていく保育士は後を絶ちません。記事では「委託費の弾力運用」と呼ばれる制度が大きく影響していると指摘。私立の認可保育所には、区市町村を通じて「委託費」として運営費用が支払われています。公立と社会福祉法人しか設置が認められていなかった認可保育所は、設置者の規制緩和が行われました。ただ、人件費が８割を占めるもとでは営利企業にとって利益を出しづらく、２０００年の国の通知によって、株式会社の参入と同時に委託費の使途が大幅に規制緩和されました。東京都は今年度から、新卒、３年目、７年目などのモデル賃金の公開をホームページなどを通じて求めています。また、２０１５年度から保育士等キャリアアップ補助金を行っていますが、補助金を受けている保育所に対して、人件費率や金額などを明記した財務諸表の提出を義務付けています。記事では、２３区にある私立認可保育所２５４カ所の保育士の人件費比率は、社会福祉法人の平均と比べて株式会社は低いことが示されています。また、東京都の集計結果から、株式会社は収入の約２割を事業活動以外に流用していることが指摘されています。

　この「ＡＥＲＡ」の記事で掲載された複数の株式会社は、中野区において認可保育園を運営している事業者でもあります。保育の実施主体である中野区として実態を把握することが求められます。保育士をはじめ職員が働き続けられる人件費などの職場環境が保育環境の向上、保育の質の確保につながると考えます。見解を求めます。

　区立仲町保育園の民営化について伺います。当初区は、民営化する根拠として、待機児童解消のため、２０２０（平成３０）年４月にＵ１８プラザ中央跡地に新園を開設しなければならないとしてきました。募集を一度中断した後に再開したところ２事業者が手を挙げてきましたが、選定要件を満たさず再募集を行っていくことが、子ども文教委員会で報告されました。再募集を実施することにより開設は同年１２月にずれ込むことになり、区が当初示した根拠は崩れています。保護者の多くが民営化に不安を抱いており、今も区立保育園としての存続を願っていると聞きます。

　株式会社など民間事業者のところでは、さきに触れたような実態がある中で、区立の保育士の募集状況はどうでしょう。区はこの秋に保育士の募集を行いました。募集定員５名に対して１２０名の応募者があったと聞いています。保育士として安定した職場環境を求めていることは明らかです。

　区立の建て替えは、国と都の補助金が出ないために困難だといいます。そもそも、なぜ区立園の建て替えを阻害しているかといえば、国が民営化を促進し、しかも規制緩和によって株式会社にまで保育所運営ができるようにしました。そのために公立保育園の整備には補助金を出さないという不当な措置が行われています。このこと自体は正されなければなりません。

　そこで伺います。区立保育園での建て替えを検討すべきではないですか。条件によっては改修・修繕など手を施しながら、退職者分を補充する保育士を再度募集していく。区が採用する保育士であればすぐに応募してくるでしょうし、現在の区立園としてしばらく運営することは可能です。再募集により保護者・区民の不安を助長させることなく実施できると考えます。見解を伺います。

　５番目に、中野四丁目新北口地区のまちづくりについて伺います。

　中野駅新北口駅前エリア（区役所・サンプラザ地区）の基盤整備に係る都市計画原案が示されました。議会や「区民会議」、区長とのタウンミーティング、そして都市計画審議会などでの議論を経ての都市計画原案です。ただ、これまでに示された計画素案からの大きな変更点はありません。立体道路も都市計画道路としての位置付けはされましたが、ビルを貫通させる方針に変わりはありません。区は、区役所・サンプラザ地区の再整備の事業手法については市街地再開発を考えています。しかし、区役所・サンプラザの土地全てを市街地再開発事業により事業者（デベロッパー）に転出・処分してしまうことは、この地で二度と手にすることができない区の財産を手放すというものです。中野区内の「一等地」であり、従前資産は４５０億円と言われています。買い手にとっては安い買い物とは言えませんが、当然その何倍もの利益を得る構造を考えています。言いかえれば、デベロッパーをはじめゼネコンなどの企業利益のために区民財産を手放してしまってもよいのかが問われています。新区役所整備の財源を賄う必要はあるでしょう。しかし、全てを転出・処分することなく、将来の活用を視野に定期借地とするなど公有地として残す必要があるのではないですか。区、またはまちづくり中野２１で所有することを検討すべきです。区の見解を求めます。

　ここに整備されることになる建造物は、これまで事業協力者から参考資料として示されてきたようなパース（完成予想図）になってしまうのでしょうか。また、区及び株式会社まちづくり中野２１の関与はいかなるものになるのか、そのことが焦点となってきます。１万人アリーナありきではなく、見直し検討が行われていることは多とします。一方で、現行の中野サンプラザにおける２,０００人強のホールに愛着を示す人々がいる。採算の上では３,０００人以上の規模を擁するホール等が必要との声もあります。事業協力者により示されたパース（完成予想図）では、２００メートル超の高層ビルです。市街地再開発の事業手法により、区は今後決められる事業者・デベロッパーに専ら任せていこうとしているようです。ビルの高さを抑えることや形状等について、あるいは示されている商業、業務、ホテル、住居などについても区として再度検討し、事業者任せとならないよう、提示できる要件を示す必要があるのではないですか、伺います。

　６番目に、公契約条例について伺います。

　第２回定例会本会議でのいさ議員の質問に対して、一つ目に、重層下請けの実態について、中野区で発注している事業の実態調査の検討の求めに、「区の発注する事業の品質向上を図るため、重層下請けにおける労働環境について、まずは実態を把握するための調査方法について検討したい」と答弁されました。二つ目の公契約条例に対する区の認識の問いに対して、「労働者への適正な労働条件や処遇を確保し、ダンピングの防止を図ることにより公共サービスや公共工事の質の向上、地域経済の活性化などが図られるもの」との理解が示されました。三つ目の公契約条例の制定の検討については、「検討する必要がある」と述べられています。さらに、第３回定例会総括質疑での広川議員による「公契約条例の対象を委託業務も含め検討すべき」との質疑に、「既に公契約条例を施行している区について調査をし、今後検討していく」との答弁がありました。こうした区の発言に対して、区内団体や関係者からは条例制定を期待する声が高まっています。そこで、公契約条例の制定に向けた検討状況について伺います。答弁を求めます。

　一方、先行した他区においては課題も見つかっています。公契約条例で労働者への支払い下限額を定めてあっても、区が事業者に提出を求めた支払うべき賃金が、実際には大幅に下回っていたという事態が発覚しました。支払われた賃金が適正かどうかを確認できる仕組みが必要です。また、ＰＦＩなどによる制度の外に置かれる施設運営についても対処が必要にもなっています。制度では対処できない事業であっても、事業の質の向上と地域経済の活性化、労働者及び委託契約をしている事業者に雇用される労働者の賃金が適正に支払えることが必要です。この点についての認識を伺います。

　その他として１点、新区役所の窓口について伺います。

　新区役所整備については、今年度中に基本設計の策定というスケジュールで検討が進められています。計画の中では、「区民の利用頻度が高い窓口を低層部に集約配置するとともに、ワンストップサービスを拡充するなど、区民にとって利便性の高い庁舎を実現する。」とされています。誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの窓口で、様々な手続や相談といった区民のニーズに対して、これまで以上に丁寧でわかりやすく対応していくことは、区として当然の責務とも考えられます。それと同様に、区の職員が働く環境や働き方などについても時代に見合った環境整備が求められます。また、現在様々な業務で委託が導入されていますが、こうした委託業務について区役所の窓口はどうしていくのかということも課題と考えられます。窓口業務についての検討に当たっては、区民の利便性の向上を図るとともに、職員に過度な負担とならないような対応を求めたいと思いますが、区の見解を伺います。

　以上で、私の全ての質問を終わります。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　長沢議員の御質問にお答えいたします。

　まず１点目に、消費税増税に対する認識でございます。平成２６年４月は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動があったものの、その後、個人消費は持ち直し、緩やかな景気の回復基調が続いていると認識しているところでございます。

　次に、国民健康保険の国庫負担についての御質問です。本年４月、国は、国民健康保険を安定的かつ持続的に運営できるよう、国による財政支援を拡充するとともに、都道府県が区市町村とともに国民健康保険を運営する制度改革、いわゆる広域化を実施いたしました。今後も高齢化等に伴い医療費の増加が見込まれることから、引き続き国に対して財政支援を求めるとともに、昨年度、区が策定した国保データヘルス計画の取り組みを着実に進め、区民の健康増進を図ることで医療費の適正化を図っていく考えでございます。

　次に、国民健康保険に対する東京都の財政支援についての御質問です。国民健康保険の広域化により、今年度から東京都は財政運営の中心的な役割を担うことになりました。東京都に対しても引き続き一定の財政支援を求めていきたいと考えております。

　次に、子育て世帯への負担軽減についてでございます。子育て世帯の均等割保険料の軽減等については、国が制度の問題として解決すべきであると考えております。区が検討する考えはございません。

　次に、児童相談所職員の派遣でございます。児童相談所機能に必要な専門職員については、経験者採用の活用や児童相談所への職員派遣等により確保、育成に努めているところでございます。実際の運営に当たっては、相当期間の児童相談所業務経験を有し、指導的役割を担う職員の配置が必要であり、東京都からの職員派遣等について引き続き求めてまいります。

　都区財政調整の配分割合の変更についての御質問でございます。児童相談所関連経費については、都区の役割分担の変更であることから、平成２９年度都区財政調整協議の中で、特別区長会として、都区間の配分割合を適切に設定し、変更すべきであると提案しているところでございます。平成３０年度においても、特別区長会として都区財政調整協議の中で配分割合の変更を求めてまいります。

　次に、公共施設総合管理計画見直しの視点と住民参加の確保についてでございます。公共施設総合管理計画は、区の所有する施設全体の状況を把握し、長期的な視点に基づく区有施設の管理に関する方針を定めることにより、計画的に財源を確保し、適切な区有施設の更新、保全を進めることを目的とするものであり、予防型の保全など長寿命化の視点も取り入れております。この計画の基礎となる公共施設の配置については、将来の財政状況や行政需要の変化を見据え定めていきたいと考えておりまして、基本計画の検討の中で議会や区民と十分な議論を重ねていきたいと考えております。

　次に、２,０００人体制の見直しと適正な職員配置についてでございます。民間の活用や事業改善等による職員定数の見直しは、今後も推進していきます。一方で、新たな行政需要等の業務量の増加も踏まえ、今後新たな定数計画策定に向けた検討を進めていきます。その上で、職員２,０００人体制を見直すかどうかについて検討してまいりたいと考えております。

　次に、５番目の中野四丁目新北口地区のまちづくりについてでございます。区役所とサンプラザの資産活用についての御質問がございました。中野駅新北口駅前エリア再整備では、市街地再開発事業を想定しており、現区役所や中野サンプラザの資産を活用して事業を行う考えでございます。具体的には、今後策定する中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画において資産活用の方針を定めていく考えでございますが、議会で議決されたサンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針を考慮し、今後の検討を進めてまいります。

　再整備事業の要件についての御質問でございます。今後、区が策定する中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画は、当エリアに係る上位計画や都市計画を踏まえて、シンボル空間にふさわしい導入機能や空間構成などを提示する考えでございます。さらに、この再整備事業計画をもとに、より具体的な民間参画事業者の公募要件を定めていく考えでございます。

〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕

○地域支えあい推進室長（野村建樹）　私からは、在宅医療・介護のうち訪問看護ステーションへの支援ということの御質問にお答えをいたします。

　まず、区内の訪問看護事業所は全部で３２カ所ございます。このうち、機能強化型訪問看護ステーションは６カ所となってございます。訪問診療や訪問看護の需要が高まる中、在宅医療・介護の推進に向けた取り組みは極めて重要な課題というふうに考えてございます。今後、訪問看護ステーションなど必要な基盤の更なる充実、確保に向けまして、支援策や環境整備について検討してまいりたいというふうに考えてございます。

〔健康福祉部長小田史子登壇〕

○健康福祉部長（小田史子）　私からは、在宅医療・介護についての御質問と生活保護基準の見直しについての御質問の一部についてお答えさせていただきます。

　まず、在宅医療介護についてでございます。看護小規模多機能型居宅介護の整備についての御質問でございますが、第７期の介護保険事業計画においては、看護小規模多機能型居宅介護及び小規模多機能型居宅介護につきましては、区内で２カ所を整備を進める予定となってございます。看護小規模多機能型居宅介護につきましては区内に未整備でありますため、公有地活用を含めた整備誘導に努めてまいりたいというふうに考えております。

　次に、生活保護基準の見直しに関しまして、まず初めに学習支援費の充実についての御質問でございます。周知徹底を図るため、学習支援費の見直し内容につきましてわかりやすい資料を作成いたしまして、本年１２月中に対象世帯に周知を図る予定でございます。

　続きまして、生活保護基準の明示についてでございます。最低生活費の算定基礎となる生活保護基準につきましては、世帯員の年齢や世帯構成などによりまして適用が異なる上、金額の算定には一定の計算が必要でございます。そのため、相談時に区で作成いたしました「生活保護のてびき」を用いまして、個別に生活保護費につきましての説明をしているところでございます。今後は、区のホームページ上に厚生労働省のウェブサイトへのリンクを張りまして、生活保護基準額につきましての情報提供に努めてまいりたいと考えております。

〔区民サービス管理部長上村晃一登壇〕

○区民サービス管理部長（上村晃一）　私からは、在宅医療・介護について、介護人材の掘り起こしなどにつきまして答弁させていただきます。

　区では、特別区長会を通じて、国や都に対して看護師やヘルパーを含む介護人材の確保に関する施策の充実を求めているところでございます。このほかに、区では地域における介護人材の掘り起こしを主な目的に、中野区認定ヘルパー養成研修を実施しております。また、福祉の仕事に従事する方の就職を支援するため、中野区社会福祉協議会等と協力し、「中野区福祉のしごと相談・面接会」を実施しております。これらにより区内事業者への就職に結びつけているところでございます。今後とも、中野区介護サービス事業所連絡会などと連携して就労ニーズなどの状況把握に努め、対応を考えていきたいと思っております。

〔子ども教育部長、教育委員会事務局次長戸辺眞登壇〕

○子ども教育部長、教育委員会事務局次長（戸辺眞）　私からは、生活保護基準の見直しについて、就学援助の水準確保についてお答えいたします。

　平成３０年６月２５日付で、文部科学省から「生活保護基準見直しに伴う就学援助制度に生ずる影響について」の通知を受けているところでございまして、生活保護基準の見直しに伴い、児童生徒が教育を受ける機会が妨げられることがないよう対応していく必要があると認識してございます。今後、就学援助者に対する対応策につきましては適切に対応してまいります。

　続きまして、保育園についての御質問です。株式会社が運営する認可保育所の職場環境についてでございます。株式会社が運営する認可保育所につきましては、区から都へ提出する財務情報等をもとに、子ども子育て支援制度上の委託費全体に対する人件費比率を把握しているところでございます。区といたしましては、保育の質の確保・向上には保育士の処遇、職場環境も重要な要素であると考えてございまして、人件費に充当されている額が少ない事業者に対しましては状況の説明を求めるとともに、特段配慮すべき事情がない場合については、給付している委託費の一定額が確実に人件費に充当されるよう私立の認可保育所事業者に働きかけてまいります。

　続きまして、区立仲町保育園を区立として存続させることについてでございます。仲町保育園の事業者募集につきましては、ことし７月に手続を一旦中断し、改めて民営化について検証した結果、Ｕ１８中央プラザ跡施設に民間事業者が仲町保育園として建て替え、２０２０年４月に開園するということとし、事業者募集を再開したところでございますが、事業者の選定には至ってございません。現在、改めて事業者を再募集しており、仲町保育園を区立保育園として建て替えることについては検討する考えはございません。

〔経営室長、新区役所整備担当部長髙橋信一登壇〕

○経営室長、新区役所整備担当部長（髙橋信一）　私からは、公契約条例についてお答えいたします。

　初めに、公契約条例の制定に向けた検討状況についてでございます。公契約条例は、制定する自治体により様々な特徴があり、対象とする契約金額、業務種別や適用労働者の範囲、賃金額基準のほか、継続雇用の確保、是正措置や契約解除などの規定を、区としてどのように定めるかが課題になっているところでございます。地方自治法や労働法制との関係、労使関係への介入等の法的問題など多角的な視点から研究し、課題を整理して検討を進めていきたいと考えてございます。

　次に、ＰＦＩ事業等における労働者の処遇に対する区の認識についてでございます。指定管理事業やＰＦＩ事業においても、それら事業に従事する労働者等の賃金は適正に支払われるべきと考えており、そのことが公共サービスの質の向上、地域経済の活性化へとつながるものと認識しているところでございます。

　なお、区の指定管理事業におきましては、既に専門家の知見を活用した労働環境モニタリングを実施するなど、適正な支払いが確保されるよう図られているところでございます。

　次に、新区役所の窓口についてお答えいたします。新区役所の総合窓口では、区民が複数の手続を行う場合でも、できるだけ移動のないワンストップの対応やプライバシーに配慮した相談体制の確保などにより利便性の向上を図っていきたいと考えているところでございます。そのため、区民ニーズ調査や事務手続調査で把握した手続ごとの取扱件数や所要時間等を踏まえ、総合窓口において円滑に事務処理が行えるよう職員体制やＩＣＴの活用などについて検討を進めているところであり、委託の在り方についても、効率的で効果的なものになるよう今後検討を進めていくところでございます。

○議長（いでい良輔）　以上で長沢和彦議員の質問は終わります。

　中野区議会議員　酒　井　たくや

　１　平成３１年度予算編成について

　２　今後の職員体制について

　　（１）２０００人体制の検証について

　　（２）新たな職員定数について

　　（３）新しい７時間４５分（職員の勤務時間）について

　３　子育て先進区への取り組みについて

　４　ＪＲ東中野駅東口バリアフリーについて

　５　民生委員・児童委員について

　６　その他

○議長（いでい良輔）　次に、酒井たくや議員。

〔酒井たくや議員登壇〕

○３８番（酒井たくや）　平成３０年第４回定例会におきまして、立憲民主議員団の立場から一般質問をいたします。質問は通告のとおりです。

　まず１点目、平成３１年度予算編成についてお尋ねします。

　現在、平成３１年度予算編成の作業を鋭意進められていると存じます。新区長が誕生してから初めての予算編成であり、大きな期待感をお持ちの区民も数多くいらっしゃることでしょう。他方、行政の継続性などを鑑みると、新たな施策の展開や酒井新区長のカラーを前面に押し出すことにも幾らか限界があるのではないかと考えます。また、今年度から２カ年で取り組む待機児童解消緊急対策である区立認可外保育園は、特別区財政調整制度における基準財政需要額には算定されず、また特定財源も見込めないことからも、来年度も１７億円程度の経費が全額持ち出しになります。これらを含んだ待機児対策の経費の拡大や教育施設の改修や区立施設の老朽化への対応が予算編成に大きく影響を及ぼしているのではないでしょうか。あわせて、既に行われている法人住民税の一部国税化では、消費税１０％段階では区の影響額は約３４億円、平成３０年度から実施されている地方消費税の積算基準の見直しでは、消費税１０％段階では約１５億円の影響が試算されてもおります。また、来年１０月に実施が予定されている幼児教育無償化について、いまだ不確定で国から適切な財源措置がされない場合には消費税引き上げによる増収分では対応し切れないことが想定され、行政サービスの縮減すら行わざるを得ないことが中野区予算編成方針でも懸念されております。それでも子育て先進区中野区への取り組み、超高齢化への対応、災害対策、公共施設の更新や中野駅周辺・西武新宿線沿線まちづくりなどの山積している区政課題の解決に着実な取り組みを進めなければなりません。

　るる申し上げましたが、区長は初めての予算編成をどのように進めているのかお聞きします。選挙戦を通じて区民と約束された公約全てが来年度にすぐに達成されるわけでは到底なく、４年間のスパンの中で来年度予算の位置付けはどう考えているのか、また今後、区長は選挙を通じての公約をどう履行していこうとお考えなのかお聞きします。あわせて議会との関係もお尋ねします。

　次に、事業の見直しについてお尋ねします。

　新区政になり、来年度予算で新たに取り組まれる事業もあることでしょう。行政が一度事業を始めるとなかなか見直すことができず、不断の見直しに取り組まなければ経常経費がかさみ、予算は焼け太りし、大きく区民サービスに影響を及ぼします。予算編成方針において、新規事業の経費増加分については、関連する既存事業の統合再編、見直しにより予算を生み出す、また、いずれの事業においても、後年度負担額の縮小に注力し、漫然と事業を進めてはならないとありますが、これまで新規・拡充する事業はあっても縮小・廃止する事業はほとんどありませんでした。区政が変わり、組織も来年度は改正される予定のこの機を捉え、これまでの取り組み方を一新し、進める必要があります。

どう取り組んでいくのかお尋ねします。

　最後に、さきに触れました幼児教育無償化についてお尋ねします。

　今月１４日、内閣府は私立保育所・幼稚園の運営費は国が２分の１、都道府県と市町村が各４分の１、公立保育所・幼稚園は市町村が全額という案を示されました。全額国費ではなく地方にも「持ち出し」が発生することについては薄々予想はしておりましたが、遺憾であります。こうした財政負担について、全国市長会は今月、反対する方針を表明しました。また、必要な基準を満たしていない認可外保育施設が無償化の対象になることについても危機感を強めております。区長会としても、国がみずからの責任のもと、全ての財源を確保するよう要望も出されております。そこでお尋ねしますが、子育て先進区中野区を掲げる区長は、国の幼児教育無償化についてはどのようにお考えか、あわせて現段階でわかる区政への影響も含めてお聞かせください。

　次に、今後の職員体制についてお尋ねします。

　まず、職員２,０００人体制の検証についてお尋ねします。

　区は平成２０年１月に「職員２,０００人体制に向けての方策」を定め、民間活力の活用と少数精鋭の職員体制の確立等に取り組み、平成２６年度には定数条例上の職員２,０００人体制を実現し、今に至ります。職員数が最多であった昭和５９年の３,４４９名の頃とは比較にならないほどスリムになり、田中前区長が進めた行政改革の大きな成果の一つであり、高く評価もしているところであります。昨今、職員の業務は簡易で単純なものはほとんど委託化されているのが現状で、行政課題は複雑多岐にわたり、区民ニーズは多様化、高度化もしております。また、今後は児童相談所の設置、超高齢化による福祉関連の業務の増加など、２,０００人体制で対応できるかどうかの懸念もあります。このような状況下、中野区における最適な職員数を新区政において見出していく必要があります。それには、まずはこれまでの２,０００人体制の成果と課題をどう捉えているのか、見解をお聞きします。

　次に、新たな職員定数についてお尋ねします。

　例えば特別区の職員数を比較するには、平成２９年度、職員１人当たりの区民数で見ることもできます。一番少ない千代田区は職員１人当たり区民は５５名で、一番多い足立区は職員１人当たり区民は２０９名で、次いで世田谷、大田、江東、中野の１６３名と続きます。中野区は２３区中５番目に多く、２３区平均の１４５名を上回っており、中野区が職員数が少ないとも見てとれます。また、特別区財政調整制度における基準財政需要額に算定される職員数で考えてみると、測定単位の標準区は人口３５万人であり、職員数は２,１９５名となります。現在、住民基本台帳による、本年１１月時点の中野区の人口３３万１,５５２名を単純按分すると２,０７９名の職員数となります。しかし、実際のそれぞれの測定単位を積み上げた中野区の平成３０年度都区財政調整制度による職員数の算定は１,８７１名であります。他方、特別区財政調整制度の算定における基準財政収入額については、財政需要を完全に補足することが困難なこと、独自の政策を行う財源余地が必要なことから、収入見込み額の全額を基準財政収入額に算入せず、地方交付税と同様の留保財源率２５％を確保しております。すなわち、財政調整制度においては７５％、４分の３は算定されているという考え方もできます。平成３０年度の財調算定における中野区の算定職員１,８７１名が４分の３の数値であるならば、２,４９４名という職員数の算出も、極論ではありますが一つの考え方でできます。当然これは論外ですが。

　職員体制については、２,０００人でできる仕事量にするのか、仕事量から積み上げて定数をはかる観点もあります。また、これまでの区立保育園の民営化や幼稚園・児童館の廃止による福祉系を中心とした職員については、全庁的に活用することを予定しましたが、その考え方から大きく方向転換もしなければなりません。あわせて、新たな行政需要への対応に伴う仕事量の増加もあります。また、育休職員も増加傾向と聞いております。そして現在、中野駅周辺のまちづくりや西武新宿線沿線まちづくり等、中野の将来の礎を築く大規模なプロジェクトを推進するため、必要な人員を確保もしなければなりません。財政健全性の観点を十分に踏まえ、一定程度の職員数を増やしていく必要があると考えます。当然、将来的には急速に進歩するＡＩや、ＲＰＡの活用や徹底した事業の見直しなどを進め、今まで以上に職員数の見直しを図らなければなりませんが、そこで伺います。現状の２,０００人体制で十分な状況なのかお聞かせください。

　次に、区として今後の職員定数についてどのように考え、どう示されるのかもお尋ねします。

　あわせて、職員定数を議論する前に、仕事の在り方を見直す必要が当然あります。例えば、区が設置した審議会や関係団体の評議会などに我々も出席することがありますが、関係性の低い区の管理職がこれまでの慣例で出席しているようなこともあるように見受けられます。庁内の会議は見直されておりますが、このような会議の見直しはなかったように思います。区としても効率的な会議運営がなされるよう、出席者の見直しも進めるべきではないでしょうか。

　また、予算・決算・文書・目標管理シート・行政評価などの内部管理事務については、まだまだ事務処理の簡素化や省力化を図っていく余地は多々あるのではないかと考えますし、積極的に行う必要があります。現在、新たな視点を持った若手職員の新鮮な観点・意見を取り入れ、これまでの仕事の仕方、組織の慣例や前例踏襲をドラスティックに見直すチャンスが今であると思います。これまでも職員提案制度の改善については指摘させていただいてきましたが、例えば全職員から無記名で仕事を見直す提案を募るなどの方法も考えられます。これはシステム上も可能だそうです。もしくは、３０代から４０代の若手職員のプロジェクトチームをつくることもできます。業務改善担当が先頭に立ち、具体的な取り組みをしていただきたいと思います。お考えをお聞きします。

　職員の１日の勤務時間は７時間４５分であります。徹底した見直しにより、これまでよりも生産性の高い新しい７時間４５分を構築し、区長の考える、職員が区民に向き合い、パソコンを閉じ地域に飛び出せる環境を築いていただきたいと考えます。

　次に、子育て先進区中野への取り組みについてお尋ねします。

　区長は、子育て先進区中野を声高らかに表明されております。子育てに対する施策に重点を置き区政を進めていきたいという強い姿勢は区民に受け入れられ、期待感も大きいものと感じております。区長が描く子育て先進区中野の将来像、その幹となる部分が具体的に区民・議会・職員に伝わり共有化されれば、大きなうねりをつくっていけるものと考えます。具体的な施策は今後の基本構想や基本計画で明らかになると考えますが、区長の子育て先進区への真っ直ぐな思いを施政方針などの公式の場で、区長御自身の言葉として語ってもらうのが肝要であると考えます。またその後、区長の考える子育て先進区中野へのビジョンを示すべきです。お考えをお聞きします。

　区長の姿勢を示し、区民と共有するための方法の一つとして、第２回定例会では子育て応援都市宣言を行うべきと提案し、区長から検討しますとの答弁をいただきましたが、現在の進捗状況を伺います。四季の森公園で区長が多くの子どもたちと一緒に宣言をし、バルーンリリースをしている光景は夢があるように私は思います。

　次に、全庁挙げての子育て先進区中野への取り組みについてお尋ねします。

　子育て支援は極めて広範であり、待機児童の解消や教育環境の改善、妊娠出産子育てトータルケア事業などの子育て関連の直接の所管だけではなく、地域包括ケア推進分野では育児と介護のダブルケアの解消、公園分野では遊具の充実、住宅分野では子育て世帯への住宅支援、施設分野においてはオムツ替えスペースや授乳スペースの整備などなど、それぞれの分野でも子育て支援の取り組みができます。そこで、子育て先進区中野区を目指すに当たり庁内全分野から子育て政策を募る取り組みを進めてはいかがでしょうか。これにより全ての施策に子育て支援の目線が入り、このような取り組みが意識改革や縦割りの解消につながるはずです。そして、今後は災害対策や地域包括ケアなどの今日的行政課題に横断的に取り組む組織風土も生まれるはずです。子育て先進区への取り組みを自分ごととして全庁挙げて取り組む体制をつくるべきです。お考えをお聞きします。

　子育て先進区中野の実現のためには、全てのサービスを区で直接行うことは当然できず、今ある資源を再確認し、活用する必要があります。先日、少子高齢化対策調査特別委員会で中部すこやか福祉センターの子育て広場「どんぐり」の視察に伺いました。区が直営で行っていた子育て広場を地域の方々が運営され、そこには区立保育園の退職者がスタッフとして参加しておりました。豊かな知識と経験により子どもたちを見守り、保護者からも大変好評であるそうです。そこで感じたのが、中野区でこれまで子育て関連施設で御活躍された職員や、地域の子育て支援に取り組む方々の経験や能力をもっと生かせないものかと考えます。他自治体では法人化し、受託先として活用するなどの事例もあります。長年の経験が引き継がれ、子どもたちの見守りへの安心、地域とのコミュニティ、経費の節減などの観点から考えても、三方良しの方策です。このような取り組みを研究され、新しい子育て支援の枠組みを見出していただきたいと考えます。いかがでしょうか、お尋ねします。

　次に、ＪＲ東中野駅東口バリアフリー化についてお尋ねします。

　ＪＲ東中野駅東口はホームにたどり着くまで二度の階段の昇降を行わなければならず、高齢者や障害者、乳幼児親子にとっては大きな負担となっております。駅バリアフリー化は地元の長年の悲願であります。ＪＲ東中野駅東口バリアフリー化については、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）のステップ４において、東中野駅東口バリアフリー化及び歩行者系広場の完成と位置付けられておりますが、ほとんど進んでないように感じます。進捗状況はどうなっているのか伺います。

　平成２７年度から具体的な調査委託が行われてきましたが、成果がなかなか見えてきません。調査を踏まえた具体的な計画策定は進んでいるのかお聞きします。

　東中野駅東口バリアフリー化に向けて、区は都市計画マスタープランに示される交流拠点のまちづくりの側面から検討しており、東中野駅全体のまちづくりを考えております。東中野駅周辺の東西南北の回遊性が生まれ、にぎわいが創出され、まちの魅力が高まることは歓迎しますが、地域住民の喫緊の課題は東中野駅東口のバリアフリー化であります。交流拠点のまちづくり形成は息の長い取り組みであり、長期的な視点が必要ですが、今、生活する住民の切実な声もあります。駅東口バリアフリーと切り分けるか、駅バリアフリーは先行して行うことなども検討すべきと考えますが、お聞きします。

　結びに、東中野駅東口のバリアフリー化に向けては、新たな基本構想やこれに基づく最上位計画となる基本計画の策定に当たっても、しっかりと位置付けるべきであります。考えをお聞きします。

　あわせて、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）のステップ４である平成３７年度までの実現が位置付けられておりますが、それについても確認いたします。

　最後に、民生委員・児童委員への支援についてお尋ねします。

　民生委員・児童委員は厚生労働大臣から委嘱されたボランティアで、地域の実情に精通した方々が、生活上の問題、高齢者・障害者福祉等について相談・支援活動を行っています。昨年、民生委員制度は制度創設１００周年を迎えました。中野区では、定数３０９人に対し現在２０人の欠員がある中で、来年１２月の一斉改選では、なり手不足の懸念があります。それを払拭するためには、民生委員・児童委員の負担の解消や支援の取り組みが必要です。平成２８年に民生委員・児童委員の負担の軽減のため導入された民生委員協力員制度は、地区協議会ごとに３人置けるとありますが、１４地域ではどのような状況でしょうか。協力員制度は欠員を補助する観点から導入されておりますが、今後は活用の工夫も図るべきと考えます。見解をお聞きします。

　中野区では、民生委員・児童委員が、担当地域を毎年５月末から７月にかけ、７０歳以上でひとり暮らし世帯や７５歳以上の世帯のお宅を訪問し、生活状況をお聞きする高齢者調査を行っております。ことしは全国的に猛暑が続きました。７月のこの時期に高齢者調査をする民生委員・児童委員自身が熱中症になるおそれもあり、時期を見直すべきです。また、欠員もある関係で、１人で３人分の地域を担当されている方もいらっしゃると聞き、負担は非常に大きいものと考えます。例えば、区民活動センターのアウトリーチ職員による補完などが必要です。あわせて、民生委員・児童委員の再任の要件が７３歳から７５歳未満まで引き上げられ、最長７７歳まで継続することができますが、高齢者調査では、自身より低年齢の方が対象にもなり、高齢者調査の対象世帯を検討する必要があります。また、高齢者調査は２３区中１０区が行っておりますが、中野区のように毎年ではなく、隔年で行っている自治体もあります。以上、高齢者調査においてもこれだけ課題があります。区としてはどのように改善されるのかお聞きします。

　結びに、民生委員・児童委員さんは、地域の中で困っている方を早期に把握し寄り添い、必要な機関へつなぐ役割を担っております。その活動には大きな期待が寄せられておりますが、その期待とともに活動にかかる負担も重くなっております。また、高齢者・子どもをめぐる課題も多様化しています。なり手不足の課題がある中、１００年続いてきた民生委員制度を次世代に紡いでいくためにも、様々な側面からの支援と負担の解消を図る必要があります。区の考えをお聞きし、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　酒井たくや議員の質問にお答えいたします。

　１点目に、まず平成３１年度予算編成と公約実現についての御質問でございます。

　平成３１年度予算は、区長就任後初めての予算として、誰もが安心して暮らし続けられる地域包括ケアシステムの拡充やユニバーサルデザイン化の推進、耐震化の推進のほか、子育て先進区に向けた保育園拡充策、子育てサービスの質の向上、教育環境の充実などを進めていく考えでございます。一方で、中野駅周辺のまちづくり、西武新宿線沿線のまちづくり、学校施設などの建て替え、待機児童解消緊急対策など、これまで進めてきた取り組みについても着実に対応しなければなりません。また、消費税率１０％への引き上げや幼児教育の無償化が実施、法人住民税の一部国税化の影響額の拡大など厳しい財政状況が見込まれるところでございます。これらを踏まえ、適切に歳出抑制を図りつつ、喫緊の課題解決に向けた予算を編成したいと考えております。また、今後、中野の将来像を描いた基本構想と基本計画を策定する議論の中で、私がこれまで訴えてきたことを含め、新しい政策を生み出し、実現を図ってまいりたいと考えております。

　あわせて、行政と区議会との関係についての御質問でございます。区政を進めていく上では、区民の代表である議会の理解を得ることが必要であると認識しておりまして、今後も適切な時期に、適切に情報提供を行って、行政と区議会との協力関係を円滑に進め、公正公平、民主的な行政運営を行っていきたいと考えております。

　次に、事業の見直しについてでございます。来年度の組織改正において、行政評価と業務改善を担当する部署を統合して、より改善に向けた体制強化を図ることを考えております。また、行政評価については、より事業の改善につながるような評価の手法を検討し、評価結果を踏まえて、事業の廃止や執行方法の見直しなどを行い、社会環境の変化や区民ニーズを的確に捉えつつ、健全な財政運営を確保していく考えでございます。

　次に、幼児無償化についての見解でございます。全国市長会では、国が新たに打ち出した無償化に対する自治体への新たな負担に対して反対を表明したと承知しております。影響額は今後予算編成の中でお示ししたいと考えておりますが、特別区の試算によると、幼児教育無償化に要する経費の一部を自治体が負担することになった場合、消費税率の改正による増収額を大きく上回ることも予想されているところでございます。特別区区長会としても、自治体への新たな財政負担を求めず、国がみずからの責任のもとで財源を確保するよう強く要望しております。

　次に、子育て先進区への取り組みについて、子育て先進区のビジョンについてのお尋ねでございます。子育て先進区を実現していくためには、妊娠出産、子育て支援の充実、子育ての多様なネットワークの構築、ワークライフバランスの実現など社会全体で子育てを支え、個人の希望がかなう社会づくりの視点を持って政策の充実を図っていくことが必要だと考えております。子育て先進区中野の実現に向けて、様々な機会を通じて議会や区民に子育て先進区の考えを示してまいります。

　子育て応援都市宣言の進捗状況についてでございます。中野区は子育て先進区を目指し、地域との協働による取り組みを進め、大きな動きとして継続していくために子育て応援都市を宣言し、区を挙げて子育てを応援することを内外に発信していきたいと考えております。来年度以降、子どもの権利条例の検討を進めることとしておりまして、条例制定の時期とあわせて子育て応援都市宣言をすることを考えております。

　子育て先進区への全庁を挙げて取り組む体制づくりでございます。全ての子どもの育ちを支える区政への転換を進めていくためには、全庁を挙げて、子育ての視点での施策づくりに取り組む必要があると考えております。来年度の組織見直しを進める中で、子育て政策の要となる、子ども教育部の充実について検討しているところでございまして、子ども教育部が中心となり区職員の意識改革を進め、全職員が能力を最大限に発揮しながら取り組んでいける体制を構築していきたいと考えております。

〔経営室長髙橋信一登壇〕

○経営室長（髙橋信一）　私からは、今後の職員体制についてということで、２,０００人体制の評価・検証と今後の職員の定数についてお答えいたします。

　初めに、２,０００人体制の評価・検証についてでございます。過去の危機的な財政状況において、持続可能な区政運営を行うために積極的に民間活用等を推進いたしました。その結果、人件費は年々減少するといったコスト削減の財政効果があったというふうに考えてございます。また、民間活用によりまして、図書館や保育園の利用時間の拡大など区民サービスの向上にも寄与したものと評価しているところでございます。

　一方で、職員不採用の期間があったこと、年度別採用職員数が均衡していないことなど、また、民間活用を進めたことなどから、現場における職務経験に基づく知識やスキルの継承が課題であると認識しているところでございます。

　次に、今後の職員定数についてでございます。これまで民間活用や事務改善等の工夫を行いながら職員２,０００人体制のもとで対応しているところでございますが、厳しい状況であることは認識しているところでございます。今後の民間活用や事業改善等を推進していく中で、一方で、新たな行政需要の事務量の増加を踏まえまして、今後、新たな定数計画策定に向けた検討を進めてまいります。

〔政策室長朝井めぐみ登壇〕

○政策室長（朝井めぐみ）　私からは、今後の職員体制についてのうち職員提案制度の改善についてお答えいたします。

　全庁を挙げて事業改善を推進するためには、職員からの積極的な提案や意見を生かしていくことが重要だと考えております。職員提案制度においては、日常の業務の中で気付いたことなども気軽に提案できるように改善していくことを考えております。あわせまして、全職員から無記名による業務改善に向けたアンケートの実施についても検討していきたいと考えております。

〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕

○地域支えあい推進室長（野村建樹）　私からはまず、子育て先進区の取り組みのうち、区の職員ＯＢ等の人材を活用した支援の枠組みづくりという御提案についてのお答えをいたします。

　子育て支援策の充実を図るためには、様々な人材の確保とノウハウの継承などが重要な要素だというふうに認識してございます。専門資格を持ちます退職職員や地域の子育て活動経験者の力を活用していくことは極めて有用でございます。組織化や人材バンクの設置など、その手法について、他の自治体の取り組みなども参考にしながら今後研究してまいりたいというふうに思っております。

　続きまして、民生委員・児童委員についての御質問でございます。民生・児童委員協力員の状況という質問でございました。現在は上高田地区１人、昭和・東中野地区１人、桃園地区２人、新井地区１人、合計５人の協力員を配置してございます。協力員の活用に関しましては、欠員となっている民生・児童委員の補充をすることを優先させたいという地区もございまして、各地区の意向や状況を勘案しながら検討を進めてまいります。

　続きまして、高齢者調査に関しての御質問がございました。高齢者調査は、民生児童委員が地域の高齢者と顔をつなぎ、相談などが気軽にできる関係を築くとともに、高齢者の生活状況などの実情把握の機会として、日常の民生・児童委員活動に生かしていくものというふうな位置付けでございます。しかしながら、近年の猛暑への対応ですとか、民生・児童委員の年齢層の相対的な上昇あるいは欠員の状況、こういったこともございますことから、調査の在り方につきまして、区として検討してまいりたいというふうに思ってございます。

　最後に、民生・児童委員の負担軽減という御質問でございます。民生・児童委員は、地域住民からの生活上の様々な相談に応じるほか、高齢世帯の訪問調査などによる見守り活動、災害弱者の把握、新入学１年生の下校時の見守り、サロン活動など、その活動は多岐にわたってございます。区民の暮らしの課題が複雑多様化する中で、民生・児童委員の役割はますます重要となりますが、これに比例しまして負担感も増大しているものというふうに思ってございます。過重な負担とならないように、民生・児童委員活動につきましては、今回東京都が行いました民生委員・児童委員活動に関する検討委員会の報告、こういったものなども踏まえまして、欠員の補充、協力員制度の活用なども含め環境整備を図ってまいりたいというふうに思ってございます。

〔都市基盤部長豊川士朗登壇〕

○都市基盤部長（豊川士朗）　私からは、ＪＲ東中野駅東口のバリアフリー化についてお答えをいたします。

　まず、進捗状況と具体化でございます。東中野駅東口のバリアフリー化に関しましては、これまで周辺の歩行者動線、歩行者通行量の調査などの基礎的な調査や南北自由通路のケーススタディなどの検討を進めてまいりました。バリアフリー化の実現に向けましては、地域との合意形成に加えまして、ＪＲ側の協力や必要となる財源の確保などが課題として認識をしておりまして、これまでの成果を踏まえ、ＪＲをはじめ関係機関との協議調整を図りながら検討を進めたいと考えているところでございます。

　それから、交流拠点のまちづくりと駅東口のバリアフリー化についてでございます。東中野駅東口駅舎を含むバリアフリー化につきましては、用地の確保や施設の改修等を含め、ＪＲの一定の協力が必要不可欠であると認識をしてございます。したがいまして、駅東口のバリアフリー化につきましては、地元やＪＲの合意形成を図るために、実効性の高い提案をベースにプランを取りまとめ可能なものから実行していくため、短期的な取り組みの可能性も含め検討していく考えでございます。

　それから、新しい基本構想と東中野駅東口のバリアフリー化についてでございます。１０か年計画で示されております東中野駅周辺のバリアフリー化につきましては、バリアフリー基本構想において示されている上、現在策定中のユニバーサルデザイン推進計画の趣旨にも合致した取り組みでございます。したがいまして、新しい基本構想及び基本計画の策定におきましても、これらの計画や目標との整合を図りながら進めるものと考えてございます。

○議長（いでい良輔）　以上で酒井たくや議員の質問は終わります。

　中野区議会議員　いながき　じゅん子

　１　中野駅新北口駅前エリア再整備について

　　（１）中野サンプラザ再整備方針について

　　（２）事業協力者について

　　（３）再整備事業計画について

　　（４）その他

　２　新区役所整備について

　　（１）新区役所整備予定地及び周辺地区の都市計画について

　　（２）組織体制について

　　（３）その他

　３　ひきこもり支援について

　４　その他

○議長（いでい良輔）　次に、いながきじゅん子議員。

〔いながきじゅん子議員登壇〕

○２８番（いながきじゅん子）　通告どおり一般質問いたします。

　中野駅新北口駅前エリアの再整備について、まず、中野サンプラザ再整備方針について伺います。

　酒井区長は６月の区長就任後、中野サンプラザ解体と１万人アリーナ建設について、一旦立ちどまると前区政の方針を凍結されましたが、その後、９月には中野サンプラザを再整備するとの方針を発表されました。この問題を、当時のマスコミ報道で初めて知ったという方も多く、この間、区長は中野サンプラザを残してくれるのではなかったのか、本当になくなってしまうのかと解体を惜しむ声を何度も耳にし、区内外を問わず多くの方々の中野サンプラザへの愛着の強さを改めて実感したところです。中野サンプラザはコンサート会場の色合いが強いですが、会議室やスポーツ施設などホール以外の施設を日常的に利用していらっしゃる方々もいます。中野サンプラザがなくなったらどこで活動すればよいのかといった困惑の声もお聞きしています。このような思いや声を区は真摯に受けとめ、十分な議論と検証のもとに存続の是非を判断し、その判断結果については区民の方々にも丁寧に説明することが必要だったと思いますが、これまでの一連の区の対応からはそのような姿勢を感じられません。現在、中野サンプラザ解体方針を掲げていた前区政のプランをほぼそのまま引き継ぐ形で、現中野サンプラザの敷地内を東西に横断する都市計画道路を整備するための都市計画手続が既に始まっています。確認したところ、まだ決定はなされてはいないものの、その直前まで一連の手続が進められてきており、今まさに中野サンプラザ解体が既成事実化されようとしている状態です。記者会見や区報で伝えられたのは、中野サンプラザ再整備の方針のみでしたが、その裏で区民への丁寧な説明も合意形成もなされないまま中野サンプラザ解体が粛々と決定付けられようとしていることには大いに疑問を感じます。

　中野サンプラザ解体後整備される予定の立体道路がつながる新しい交通広場の工事は、基本的には中野駅西側橋上駅舎と南北通路の整備後に着手されます。駅舎と通路の実施設計が始まっているとはいえ、まだ時間があるにもかかわらず、区は非常に急いでこの都市計画を決定しようとしてきました。中野サンプラザ存続について検証中だったはずの８月３日、この日に開催された都市計画審議会でも、この計画どおり進めたい旨の区側の発言がありました。しかしこの都市計画では、中野サンプラザだけではなく、現庁舎の建物も解体されなければ基盤整備工事には着手できません。庁舎の移転問題については後ほども触れますが、議会で議決された区役所の位置変更条例の施行日はまだ定められておりません。いつ現庁舎の位置が変更され、いつから跡地活用できるのか定かでない状態の中で中野サンプラザ解体を事実上決定してしまうことにつながるこの都市計画を、なぜこれほど急いで決定する必要があるのでしょうか、説明を求めます。

　また、中野サンプラザの再整備の必要性として挙げられた検証内容については、解体ありきの後付けの内容である感が否めず、本気で検証されたようには思いません。例えば、検証結果の一つとして明らかにされた長寿命化工事をした場合の金額です。複数の同僚議員も指摘されているように、１５年で３２億円という非常に根拠に乏しい数字を用いて、中野サンプラザの維持には多額の費用がかかるから解体すべきという区の主張には疑問を感じます。通常、補修のための経費は、躯体の状況を調査し、長期修繕計画をつくる中で初めて出てくるものであり、実際に工事の見積もりをする場合には、１平米当りの平均単価掛ける面積といったような出し方はしないはずです。また、中野サンプラザの構造自体は２００年の耐用を前提に設計されていると、設計者の林昌二氏自身がおっしゃっており、また公益社団法人日本建築家協会もそのような見解を示しています。建物のライフサイクルコストは、６０年を目標とするパターンと１００年を目標とする二つのパターンがあり、１００年サイクルで考えるべきではないかというのが専門家の意見です。そのあたりの検証もないまま、区は中野サンプラザの更新時期を６０年と設定し、あと１５年しか躯体がもたないような印象を与えています。この検証内容は、ホールを含め内部の設備の更新さえ行えば、まだまだ使い続けられる可能性の高い中野サンプラザの老朽化をことさらに強調し、区民をミスリードしかねないものであり、１５年３２億という数字は撤回すべきではないかと思いますが、区の見解を伺います。

　検証するとすれば、本来は中野サンプラザ再整備の事業性、収益性についても、中野サンプラザを残して区役所の跡地活用のみをした場合、解体して一体的に再整備した場合と、それぞれ試算して比較検討することも必要だったと思います。また、中野サンプラザは、中野と言えば中野サンプラザと、このまちの名前を全国区に押し上げ、区のシンボルとして、物言わぬ不動のＰＲ大使として何十年もあせることのないブランド力を発揮し、区と区民に様々な形で貢献をしてきました。解体するのは簡単ですが、一旦壊してしまえば、遠くから見ても一目でわかる、あのような形と色の建物は日本全国で二度と建てられないでしょうし、もはや区内にとどまらず、全国的に見ても文化的価値が大きい建物と言えるのではないでしょうか。中野サンプラザ解体とともに区が失うものは決して小さくないと思いますが、中野サンプラザの価値を区はどのように評価しているのか、建て替え後の新しい施設が今の中野サンプラザ以上の大きな価値を生み出すことができるのか、その点について区はどのように検証をしたのか伺います。

　中野サンプラザの再整備問題は区役所新庁舎建設や新北口エリアのまちづくり事業全体と連動しており、非常に複雑でわかりにくい面があります。再整備方針を発表して以降、区は区民会議以外での説明の場を設けてはいませんが、区民の関心も高い問題であり、区報に掲載するだけではなく、区民に対して直接丁寧に説明する場を設けるべきではないでしょうか。区の考えを伺います。

　続きまして、区役所・サンプラザ地区再整備の事業計画策定に向け公募・選定された事業協力者について改めてお聞きします。

　応募があった三つの事業者グループのプレゼンテーション資料は、事業者決定後も公開されていませんでしたが、区民の方の情報公開請求によってようやく開示され、私も拝見いたしました。区は事業協力者が選定された理由を、「当該応募者の提案内容は課題を広く認識し、その解決方法が提示された提案であり、相対的に評価が高かった」と、非常に抽象的でわかりにくい言葉で説明されています。募集要項には、事業が実施に至った際に参画事業者への応募の意思を有する者とあり、来年度にも区が実施しようとしている正式な事業者募集の際には、今の事業協力者が手を挙げることは既定路線となっています。事業協力者は、事業計画策定支援のプロセスの中で、他の応募者が知り得ない区政情報を知ることができる立場であり、事業者公募の際に求められる提案書を策定するに当たって、他の応募者よりも非常に大きなアドバンテージがあります。つまり、事業協力者は正式な事業者として選定される可能性も高く、その選定に至った理由やプロセスは非常に重要だと言えます。応募手続を含む一連の情報については、「中野区区政情報の公開に関する条例」に基づく区政情報の扱いとなると募集要項にも明記されているにもかかわらず、公開されたプレゼンテーション資料は黒塗りされている部分が多く、それ以外のところで判断するしかありませんが、選定された事業協力者の提案が他の応募グループのものと比較してどこがどのようにすぐれているのかがよくわかりませんでした。具体的にどの部分の評価が高かったのか改めて説明を求めます。

　また、このときの審査委員の名前も点数も他の応募事業者名も、どのようなプロセスを経て選定されたのかも公表されていません。例えば、鎌倉市の大船駅前の市街地再開発事業では、事業協力者決定において、選定理由も含め中野区が公表していない内容を全てホームページ上に公開しています。そもそも今回の中野駅新北口エリアの再整備事業においては、仮に事業協力者が正式な事業者になった場合、収益を生み出す仕組み自体を土地の購入ができる立場の企業がつくる形にもなり、利益相反とならないのかも危惧されるところでもあり、それに加えて、選定プロセスが非常に不透明なことは問題だと考えています。少なくとも正式な事業者募集の際には、一連の情報を全てオープンにすべきだと思いますが、区の考えを伺います。

　１０月開催の区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議で、区長は集客交流施設について、現状と同規模をベースに検討していくのがよいのではとの発言をされました。それは１万人規模のアリーナではなく、現中野サンプラザと同じ２,０００人規模のホールにするということなのでしょうか。仮に集客施設の規模が１万人から２,０００人へと変更され、前区政の方針で掲げられていた新庁舎建設の費用のみならず、１万人アリーナの建設費用をも再開発で生み出すという大きな制約が取り払われれば、事業スキームの自由度が格段に高まり、再整備事業計画自体に大きな影響を与えると考えます。

　しかし区はこれまで、計画策定支援を行っている事業協力者について、事業内容の大幅な変更がないので関係も解除する必要はないとおっしゃっています。事業内容の大幅な変更がないというのは、１万人規模のアリーナをつくる計画も変わらないということなのでしょうか。ことし３月に策定された上位計画の中野四丁目新北口地区まちづくり方針では、大規模なアリーナをはじめとする集客交流施設や業務・商業・宿泊などの多機能複合施設により、地域経済の発展を牽引するとともに国際競争力強化に貢献する拠点を形成すると明記されています。もし１万人アリーナ計画が大幅に見直されるのであれば、この方針とも合わなくなるのではないでしょうか。来年３月の再整備事業計画素案の公表まで、その点が区民も議会も全くわからないというのは問題であり、その前に方針や考え方を明らかにする必要があると思いますが、区の見解を伺います。

　さきの質問でも触れましたが、区が進めようとしている中野駅新北口駅前エリアの基盤整備工事は、区役所の移転建て替えが実現して初めて進められるものです。しかし、新庁舎移転予定地は現状、容積率２００％の住居専用地域であり、今のままでは現在区が設計作業を進めているような１１階建ての建物を建てることはできません。平成２８年１０月策定の新しい区役所整備基本計画には、新しい区役所建設に当たっては、地区整備計画に容積率や高さの最高限度など建築物に関する事項を追加して定めることになると明記されています。現在策定中の基本設計の内容どおりに区役所新庁舎を建てるためには、新庁舎建設予定地と隣接しているマンション住民など地権者との合意形成を図り、庁舎整備に同意してもらうことが前提条件となりますが、そのような同意を得られたという報告はいまだありません。基本設計がもうすぐ終わろうとしている段階まで進んできているにもかかわらず、現時点で建設予定地に新庁舎が建設できる状態にないというのは問題です。本来は位置の変更条例案を議会に提出する前に行われてしかるべきであった容積率や高さの最高限度などの事項が追加されるのはいつなのか、現在のスケジュールどおりに移転建て替えが完了できるのか御答弁願います。

　また、新区役所整備予定地とこの隣接地域を合わせた中野四季の都市（まち）北東エリアの整備もあわせて進めていくということで、新庁舎建設とあわせて、エリア内の通路の整備やオープンスペースの設置など、隣接地域と協議しながら進めていくべき様々な課題がある中で、基盤整備をどのようなスキームで、どのようなスケジュールで進めていくのかが見えません。進捗状況はどのようになっているのでしょうか。

　また、けやき通りの向かい側の中野四丁目新北口西エリアとの関係ですが、ここが今の住居地域のままでは日影規制がかかり、１１階建ての新庁舎は建設できないということはないのでしょうか。このエリアでは市街地再開発準備組合が設立されたものの、用途地域の変更までには当分時間がかかりそうだと聞いています。区の答弁を求めます。

　また、このような新庁舎整備のスケジュールにも影響を与える近隣地域との重要な協議や調整、そして庁舎整備の財源や資金計画についての担当が新庁舎整備分野ではなく、中野駅周辺まちづくり分野であり、連携や情報共有がほとんどなされていないことに疑問を感じます。中野駅周辺のまちづくりと新庁舎整備が密接に連動しているのは事実ですが、新庁舎整備に関連して発生する業務については本来、新庁舎整備分野が主体となって進めていくべきなのではないでしょうか。今後予定されている組織改正でも、新庁舎整備担当と中野駅周辺まちづくり担当の部は分かれている形になっていますが、それぞれの部署がばらばらに動いている状態は改善されるのでしょうか伺います。

　最後に、ひきこもり支援について伺います。

　２０１６年９月に内閣府が発表した調査では、１５歳から３９歳以下のひきこもりは全国で約５４万人と推計されています。関連調査を行った島根県が同年３月に公表した数値によりますと、地域の中で引きこもっている人の年齢は４０歳代が一番多く、４０代以上の中高年層が半数を超えていたということです。この４０代以上の層を含めると、全国では１００万人以上のひきこもりがいると言われており、ひきこもりが長期化し、親子ともども高齢化が進む８０５０問題という言葉も徐々に知られるようになってきています。これだけ全国的に社会問題化しているひきこもりの支援について、中野区もそろそろ本気で取り組まなければならない時期に来ているのではないでしょうか。

　とりあえずの相談窓口は、区内４カ所のすこやか福祉センターとなっていますが、直接の担当部署が明確ではありません。区の健康福祉総合推進計画にもひきこもり支援の文言はなく、総合的な支援事業が行われていない状況です。昨年から社会福祉協議会のほうで、カタルーベの会という居場所づくりの事業がスタートし、ことしの９月には区内で家族会も立ち上がりました。このような民間レベルでの支援や活動を通して、また、障害福祉や生活困窮者自立支援など別の窓口での相談を通して、あるいは民生委員や介護ヘルパーの家庭訪問時など、すこやかの窓口相談以外での場面で、引きこもっている人の存在が発覚することも多いにもかかわらず、つなぐ部署がないということでそのままになっているケースもあるようです。様々な現場からの情報を集約し、調査研究を含めた、引きこもりに関する総合的な施策を打ち出し、実施する担当課を明確にし、対外的にもＰＲしていくことが必要ではないでしょうか、区の考えを伺います。

　様々な困難を抱える人が社会復帰をしたいと考えたとき、障害手帳を持っている人はニコニコ事業団、生活に困っている人は中野くらしサポートの相談窓口がありますが、それに当てはまらない場合は、働きたいと思ってもどこに相談をしてよいのかわからない状況です。特に長期のひきこもりで一度も働いたことがない人、働いたことはあっても離職期間が長い人には、ハローワークのようなところに行くこと自体ハードルが高く、行ったとしても応募できるような仕事がなかなかないのが現状です。そのような人たちが段階的に社会復帰できるような職場体験の場、有償無償のインターンシップ制度などを区内の事業者、里まち連携している自治体などと連携・協力して提供してはいけないものでしょうか。また、区役所ではそのような場を設けることは難しいのでしょうか、伺います。

　以上をもちまして、私の全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　いながき議員の質問にお答えいたします。

　まず最初に、中野駅新北口駅前エリアの都市計画についての御質問です。現在手続を進めている中野駅新北口駅前エリアに係る都市計画については、道路や駅前広場などの公共基盤整備に係るものであり、中野四丁目新北口地区まちづくり方針に基づいて計画を図ってきたものでございます。今般の都市計画は、同エリアの再整備に加え、中野駅西口改札となる西側南北通路の新設や周辺で進められているまちづくりにも関連するものであり、遅滞なく進めることが必要であると考えております。

　次に、中野サンプラザ長寿命化についての試算についての御指摘でございます。中野サンプラザの長寿命化を行う場合の試算については、簡易に試算する方式を用いて行ったため、実際の経費とは異なるものの、建物更新の目安として参考になるものと考えて示したものでございます。試算自体が誤っているとは考えておりません。

　次に、中野サンプラザの価値についてでございます。中野サンプラザは、この地に立地して４５年経過しており、区のシンボルとして親しまれているだけでなく、ホールで行われてきた数々の音楽公演によって全国にも知れ渡る文化施設と言えると考えております。再整備では、この中野サンプラザのＤＮＡの継承とともに、これからの時代のニーズにこたえる新たな文化・芸術発信拠点の形成を目指してまいりたいと考えております。また、あわせてバリアフリー化の推進も進めていきたいと考えております。

　次に、再整備の説明の機会についてでございます。中野駅新北口駅前エリアにおける再整備の推進については、１０月５日号の区報に掲載し、周知を図ったところでございます。再整備事業の内容については、議会や区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議などでの議論を踏まえ、区として再整備事業計画を作成してまいりますが、素案を示した段階で説明の機会を設けていきたいと考えております。

　次に、事業協力者の選定についてでございます。中野駅新北口駅前エリア再整備に係る事業協力者については、平成２８年５月に募集要項を公表し、審査・選定の手続を経て、同年９月には協定を締結したものでございます。同年８月に行われた建設委員会において事業協力者の選定の経過について報告しており、当該応募者の提案内容は、課題を広く認識し、その解決方策が提示された提案であり、相対的に評価が高かったものであるとの内容を報告してございます。

　民間参画事業者の公募についてでございますが、中野駅新北口駅前エリア再整備に係る民間参画事業者の公募は、再整備事業計画策定後に行うことを予定しております。選定に当たっては基準にのっとり適正に審査を行うとともに、プロセスの可視化を図ってまいります。

　次に、集客交流施設についての御質問です。中野駅新北口駅前エリア再整備における集客交流施設については、規模や施設形状、発信するコンテンツなど多角的に検討しているところでございます。現時点では確定したものではありません。

　次に、再整備事業の考え方についてでございます。中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画については、平成３１年３月に素案を示す考えでございますが、これまでの検討状況を踏まえて、素案の提示前に再整備事業の考え方を示していく考えでございます。

〔都市政策推進室長奈良浩二登壇〕

○都市政策推進室長（奈良浩二）　私からは、新区役所整備についての御質問のうち新区役所整備予定地及び周辺地区の都市計画についての御質問にお答えをいたします。

　まず、中野四季の都市（まち）北東エリア整備方針で示す基盤整備についての御質問でございます。中野四季の都市（まち）北東エリア整備方針は、当該エリアの目指すべき将来像や具体的な開発整備の在り方を示し、新区役所の建設や民有地の建物更新を適切に誘導することを目的に策定することとしてございます。今年度末には整備方針を策定し、来年度、中野四季の都市（まち）北東エリアの都市計画変更手続を進めていく予定でございます。

　整備方針で示した基盤整備等につきましては、中野四丁目地区地区整備計画で地区施設等として定め、新区役所の建設時や民有地の建物更新の際に各地権者により整備を行っていくことになると考えてございます。

　次に、都市計画の変更と新区役所のスケジュールの関係についての御質問でございます。新区役所予定地を含む中野四季の都市（まち）北東エリアは、来年度に都市計画変更の手続を進める予定でございます。また、新区役所整備は隣接する中野四丁目新北口西エリアの用途地域変更を与条件としておらず、整備スケジュールに影響はないと考えてございます。

〔経営室長髙橋信一登壇〕

○経営室長（髙橋信一）　私からは、新区役所整備に係る体制についてお答えいたします。

　新区役所整備担当は、新しい区役所におけます窓口サービス等を中心とした区民サービスの在り方や効率的な業務を行うため、全庁的な新区役所整備に係る業務でありまして、総務部門が担当することが適切であると考えているところでございます。また、新区役所整備に係る建設費や、そのための財源構成など全体的な調整につきましては予算編成において調整することとなります。いずれにせよ中野駅周辺まちづくりと新区役所整備につきましては、それぞれの所管が十分に連携をとりながら進めていくことになると思います。

〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕

○地域支えあい推進室長（野村建樹）　私からは、ひきこもり支援についての御質問に御回答いたします。

　まず、ひきこもりの総合対策ということでございました。ひきこもり対策は、子どもや若者のほか、ひきこもり期間の長期化による中高年への対応も課題となってきており、地域での継続的な支援が必要であるというふうに認識してございます。また、ひきこもり本人や家族が抱える、精神保健福祉、教育、生活困窮、就労といった様々な多岐にわたる問題に対して包括的な支援が必要であるというふうにも考えてございます。すこやか福祉センターを窓口として、東京都のひきこもりサポートネットをはじめとしました専門機関との緊密な連携体制を確保していく必要があるというふうに思います。

　また、ひきこもり問題の性質上、すこやか福祉センターによるアウトリーチ型の支援というものが求められておりまして、国や都の補助事業の活用も検討するとともに、早期発見や総合的な支援の取り組みを強化してまいりたいというふうに考えてございます。

　区役所を職場体験にというような御質問でございました。ひきこもりの方の自立に際しましては、就労支援というのも大切な課題の一つでございます。福祉的な就労ですとか職場体験ですとか、このほかに、対人コミュニケーションが苦手なひきこもりの対象者の方々が、在宅ワークで自立へ踏み出したといったような事例もあるようでございます。就労支援の在り方につきましては、こういったことも踏まえまして今後検討してまいりたいというふうに思います。

〔いながきじゅん子議員登壇〕

○２８番（いながきじゅん子）　２点、再質問いたします。

　一つ目、事業協力者の選定理由につきまして、その御答弁いただいた内容では非常に抽象的でわかりにくいということで、具体的にどの部分が他の応募事業グループに比べてすぐれていたのかということをお答えくださいという質問をさせていただきました。具体的なお答えをお願いします。

　そして二つ目、ひきこもりの支援に関して、明確に担当の部署、担当課をつくるべきではないかという質問をさせていただきました。その内容についてのお答えがなかったと思いますので、御答弁をお願いいたします。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　いながき議員の再質問にお答えします。

　事業協力者の選定についての具体的な中身ということでございます。建設委員会において事業協力者の選定の経過については報告したものでございます。先ほどの答弁と同様のものとなりますけれども、当該応募者の提案内容については、この駅の周辺の課題、この課題を広く認識し、その解決方法が具体的に提示された提案であるということで、相対的に評価が高かったと認識しております。

〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕

○地域支えあい推進室長（野村建樹）　再質問にお答えをいたします。

　すこやか福祉センターは、子どもから大人まで総合的な相談窓口として、現在、第一義的にはすこやか福祉センターが中心となって対応してございます。今後、（仮称）総合子どもセンター、こういった施設の展開によりましては、また改めてその在り方について検討していきたいというふうに考えております。

○議長（いでい良輔）　以上でいながきじゅん子議員の質問は終わります。

　中野区議会議員　大　内　しんご

　１　中野駅周辺地区整備について

　２　大和町防災まちづくりについて

　３　中野区新庁舎の構想について

　４　「東北復興大祭典　なかの」について

　５　その他

○議長（いでい良輔）　次に、大内しんご議員。

〔大内しんご議員登壇〕

○３２番（大内しんご）　平成３０年１１月３０日、自民党の一員として一般質問をいたします。

　最初に、中野駅周辺地区整備についての質問をいたします。

　明日からいよいよ１２月、年の瀬も押し迫ってまいりましたが、平成３０年はこの地に区役所が移転して５０年になりました。この節目にあって、区役所の移転整備や区役所・サンプラザ地区の再整備計画が進められ、５０年前に区役所があった場所に隣接する中野駅の南口では再開発が進展し、時の流れを感じます。

　初めに、中野駅周辺地区整備の中でも、５０年の時を経て大きく変わろうとしている中野駅新北口駅前エリアと中野二丁目地区それぞれの事業の進捗についてお伺いをいたします。

　中野区役所と中野サンプラザを中心とした中野駅新北口駅前エリアの再整備について、区長は一旦立ちどまるとしながらも、その必要性から推進していくことを表明されました。中野サンプラザの長寿命化の試算は根拠としていかがなものかとは思いますが、中野駅整備や周辺各地区のまちづくりに大きく影響することを踏まえた決断としては評価をしたいと思います。

　この再整備に当たっては、「区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議」を設置し、様々な議論や勉強会が行われていることは委員会を通じて伺っております。この区民会議によって何がどうなるのか、何が決定されるのかがなかなか見えてきません。そこで改めて確認しますが、この区民会議の位置付けや議論した内容の取り扱われ方はどうなるのか御説明ください。また、区民会議の委員は区内関係団体から推薦された方であり、それぞれの団体を背負って出席されているものと認識していますが、そのように捉えてよろしいのでしょうかお伺いをいたします。

　これから再整備を推進するといっても、具体的にどう進んでいくのか、どのような課題があるのか、このあたりもわかりにくい部分があると思っています。再整備事業計画を策定するということについては聞いておりますが、策定に至るまでのスケジュール感やその後の事業者の選定、また、議会に対してはどのように報告をしようとしているのかについてもお聞きをいたします。

　数ある課題の一つとして、選挙の争点とも言われたアリーナについて、見直しをするということですが、現在どのような検討がなされているのかお伺いいたします。

　中野サンプラザの所有会社である株式会社まちづくり中野２１については、議会も一定の関与をすることになっており、今後再整備に当たり何らかの関与が必要になると思います。そうなると、議会として適切な判断ができるよう今まで以上に情報提供が必要になってくると思いますが、議会の関与に関して見解をお伺いいたします。

　次に、中野駅南口再開発について質問いたします。

　最近、駅の南側に目を移しますと、目に見える形でまちづくりが進んでいるのがわかります。中野二丁目地区については、長年にわたる地権者の方々の尽力によって再開発が実り、新たな複合施設の誕生が期待をされています。地元の方々と話をしますと、「５０年前に区役所が移転したことによって、地域のにぎわいにも影響があった」などの声も聞き、この再開発を契機に更に地域のにぎわいが増すよう願っております。

　一方この事業は、区内では平成１１年に完了した中野坂上中央一丁目西地区以来の大規模再開発事業であり、今後予定どおりに事業が進むのかといった懸念もある中、区としての再開発事業への適切な関与が求められます。そこでまず伺います。中野二丁目地区については、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行として事業が進められていますが、平成３６年度の事業完了に向けて、現在の進捗状況と今後の見通しを伺います。

　この中野二丁目地区や中野三丁目地区の市街地開発事業については、さきの中野駅新北口駅前エリアとは異なり、今まさに具体的なまちづくりの実行段階に入っているところであります。そうした意味でも、区の関与の在り方や対応もそれぞれ大きく異なるものと考えられます。当エリアで進められている事業では、事業の公共性・公益性の実現を目指す一方で、地権者の生活再建への配慮も重要となります。関係者からは、「事業計画や予算を理由に、決まったことだけが粛々と進められていく」といった声も聞こえてくる中、今まで以上に、区としても地権者の方々の生活状況や将来の意向の変化を適切に把握し、必要に応じて事業計画の変更や補正予算の編成など、柔軟かつ迅速な対応をするべき場合もあると考えますが、区の見解をお伺いいたします。

　この項の最後に、中野二丁目地区の再開発ビル内に取得する区の権利床について伺います。区は権利変換により取得する権利床については、５００台の自転車駐車場を地下に整備するほかに、およそ６００平米程度のスペースが確保されると聞いております。駅前の再開発ビルという一等地に生み出されるこの空間は極めて稀であり、駅前立地の特性を最大限に生かした活用の方策が求められると考えますが、現時点での区の検討状況を伺って、この項の質問を終了いたします。

　２番目に、大和町防災まちづくりについてお伺いをいたします。

　大和町地区は木造建物の密集した地域を抱え、防災性の向上を図ることが喫緊の課題であり、都の不燃化特区に指定されております。防災まちづくりとしては、平成２５年度に、大和町中央通りが都の特定整備路線に位置付けられたことを契機に、地元住民による「大和町まちづくりの会」が立ち上がりました。また、区でも拡幅整備が進捗している大和町中央通り沿道地区において、延焼遮断帯の形成や適切な土地利用の誘導によるにぎわいの創出などの取り組みを進めるため、「大和町中央通り沿道地区計画」を先行的に導入し、防災まちづくりを推進しているところと認識しています。さらに、本年になってからは、より災害に強く、活力ある、魅力あるまちづくりを行うべく、区では主に、大和町中央通り沿道まちづくりや災害時の避難・消防・救援活動等の機能強化及び良好な居住環境の形成を目的とした、地区の避難道路ネットワークを定めた大和町防災まちづくり計画を策定中です。私も本計画に基づいた大和町の未来に大いに期待をしています。

　そこでまずお伺いいたしますが、本計画にもあるように、早稲田通りから妙正寺川までの大和町中央通りは、平成２５年度から平成３１年度までの期間に都の施行によって事業を行っています。災害に強いまちづくりを行うには、地区内外にわたる道路ネットワークの構築及び延焼遮断帯形成の観点から大和町中央通りの整備は特に重要です。大和町中央通りの拡幅整備について、現在の進捗状況をお伺いいたします。

　次に、大和町のまちのにぎわいの復活についてお伺いいたします。

　大和町は、大和町中央通り親和会と大和町商栄会の二つの商店街からなる、下町の気質を残す大変住みやすいまちと言われております。青森の生んだ天才版画家、棟方志功は昭和初期、２５歳から３９歳まで中野区大和町に住み、初期の代表作はこの地で制作をされました。また、まちの中心部には大きな八幡神社があり、毎年７月には、都内で３本の指に入る壮大な神社みこしが商店街を練り歩きます。かつてこの大和町中央通りは、地元の方が日常的によく利用される商店街で活気にあふれておりました。しかしながら近年は、全国的に共通なことかもしれませんが、徐々に商店街の活気が失われ、また、道路の拡幅整備に伴い少しずつ立ち退きが行われるに伴って、まちのにぎわいが失われているように感じ、大変寂しく思っています。

　今回の大和町防災まちづくり計画において、大和町中央通り沿道を延焼遮断帯の形成とともに、にぎわいの交流軸として位置付けています。沿道の地区計画による延焼遮断帯の形成は、今後の道路整備、沿道建物の建て替えにより実現が図られ、大和町中央通りを中心とした、まちのにぎわいの復活に対する区の今後の取り組みが大変大切であり、大いに期待しております。そこで、大和町中央通り沿道の土地活用、また、地区の中心である大和区民活動センターの在り方、平成３４年度に統合予定である第四中学校の跡地の活用等をはじめ、にぎわいや防災に資する方策を実行し、かつての活気とまた一味違うまちの魅力を創出できないものかと考えております。

　特に第四中学校の跡地については、災害危険度の高い地域における貴重な公共用地であり、地区の防災性向上にとって非常に重要となります。跡地の有効活用を図ることで、地区の防災性向上とともに、魅力的なまちづくりに大きく寄与するものです。また、第四中学校に隣接する都の母子アパート跡地についても、第四中学校北側敷地と一街区を形成する土地であり、それらを有効に活用し、大和町の地域の魅力・防災力向上のための施策を行うべきと考えますが、お考えをお聞きいたします。

　現在、大和町中央通りにおける妙正寺川より南側の部分に引き続き、妙正寺川から北側の新青梅街道まで区施行区間の整備も計画されています。広域道路のネットワーク形成の観点や、災害危険度の高い地域における延焼遮断帯の形成の観点からも重要です。この区施行区間においては、昨年度、地区の建物・道路の現況を調査するための地域説明会が開かれました。新しい中野をつくる１０か年計画でも、平成３２年度以降に整備するステップ３に位置付けられており、現在整備に向けて検討を進めているものと思われます。現在の検討状況の進捗状況、今後の整備予定についてお聞かせください。

　最後に、避難道路のネットワークづくりについてお伺いいたします。

　この道路ネットワークは、大和町中央通りに次ぐ、地区の防災上重要な路線として位置付けられております。その中でも特に重要なものと思われる路線を優先整備路線として、公共型で先行的に着手していくとあります。去る７月には沿道地権者への説明会、８月には大和町防災まちづくり計画の説明会が開かれました。地域の声としては、おおむね防災まちづくりに対する総論としては理解しているものの、道路整備に関わる地権者の中には、まだまだ十分に説明がされていないという声も聞かれます。地元に長年お住まいの地権者のことを考えますと、区は今後、優先整備路線をどのように進めていくのかが大変気になります。私としては、地元への丁寧な説明は当然ですが、例えば同じ不燃化特区の指定を受け、先行した取り組みを行っている弥生町三丁目周辺地区のように、いわゆる「代替地」を確保し、地権者に提供する等の取り組みも、道路の整備事業を進めていく上で非常に重要になるものと考えます。今後の優先整備路線の整備の進め方、考え方を伺います。

　３番目に、中野区新庁舎の構想についてお伺いいたします。

　新庁舎整備については、平成２８年１２月に「新しい区役所整備基本計画」が作成され、平成２９年度からは新区役所整備担当部長、また整備担当を配置し、今年度は基本設計を完了させるべく検討を進めています。御存じのとおり、現庁舎は竣工から５０年が経過し、施設や設備の老朽化が進んでおります。庁舎は、災害時において行政の災害応急活動の中心として十分に機能を発揮する必要性が非常に高いものです。新庁舎建設は、向こう５０年、１００年に一度のビックプロジェクトであり、長く区政の中心としてシンボルとなることから、しっかりと検討、準備を進めていかなければなりません。

　先般、８月の総務委員会及び中野駅周辺・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会において、「新庁舎基本設計の進捗状況」が報告され、その中で、設計コンセプトやゾーニングなどの説明がありました。そのことに関連して幾つかお聞きをいたします。

　新庁舎の設計コンセプトについては、区民の利便性が高い新庁舎、区民活動を推進する新庁舎、維持管理しやすい新庁舎、環境とともに生きる新庁舎、安全・安心のシンボルとなる新庁舎の５点が示されました。その中で、まず「安全・安心のシンボルとなる新庁舎」に関連してですが、庁舎は、災害応急活動の拠点として、自然災害などの発災時においても継続して活動し続けることが求められます。万が一、電力が停止した場合であっても、継続して災害応急活動を行うための備えがとても重要になると思いますが、電力が遮断された場合、新庁舎では何日間対応できる設備を導入する予定でしょうか。また、発災時には、通常時に比べて使用できる電力量の低下が想定されることから、有事の際には防災目的の利用に限定するなどの工夫も必要だと思いますが、どのように検討しているのでしょうか。

　さらに、新庁舎では、６階の区長室フロア部分が災害対策本部へと機能転換されるとのことですが、どのように転換されるのかお伺いいたします。

　災害応急活動の要となる職員の防災備蓄についてはどのように対応する予定なのでしょうか、現在の防災備蓄状況と新庁舎開設後の状況について、あわせてお伺いをいたします。

　次に、設計コンセプトの「維持管理しやすい新庁舎」に関連して伺います。委員会報告では、建物の更新や清掃などの維持管理を容易にするとともに、様々な省エネ技術の採用により、ライフサイクルコストを低減するとされていますが、具体的にどのような取り組みを行うと考えているのかお伺いいたします。

　次に、１０階と１１階に議会フロアを計画されていますが、屋上との記載の中に、当該スペースについては区民開放のようなことを考えているのでしょうか。この屋上部分についてのお考えをお聞きいたします。

　この項の最後に、竣工までのスケジュール及び新庁舎の建設規模について確認をいたします。基本計画では、今年度中に基本設計を完了し、来年度において実施設計・施工の一括発注を行い、５年後の平成３５年度に新庁舎竣工との記載があります。現在のところ、現中野体育館の解体時期や事業スキームに変更の予定はないのでしょうか。

　また、現在の区役所は建物部分で約２万８,０００平米、北側の駐車場２,０００平米、合わせて３万平米です。新庁舎の建物規模は、基本計画では約４万４,０００平米とされております。その後の検討状況で変動は見込まれているのでしょうか、お伺いをいたします。

　最後、４番目に、「東北復興大祭典　なかの」について質問いたします。

　東日本震災及び熊本地震で被災された地域への継続的な復興支援として、ことしで７回目の開催となった「２０１８東北復興大祭典　なかの」は、去る１０月２７日、２８日の両日開催をされました。ことしの大祭典は、両日とも大変天候に恵まれ、これまでで最高の来場者があったと聞いております。本大祭典を通して御来場された多くの方々に、各会場でのイベントを楽しんでいただくと同時に、「被災された地域への継続した復興支援」の大切さや、「東北復興の灯を消してはならない」といったメッセージを訴えかける貴重な機会になったと思います。

　私も出席しました１０月２７日（土曜日）の開会式典では、中野区が職員を派遣している宮城県や福島県の関係自治体より、中野区の復興支援の取り組みに大変感謝しているとのお話をいただきました。また、区役所内で行われた中野区から宮城県、福島県、熊本県に派遣されている職員による報告会やパネル展示が行われ、復興に向かうこれまでの道のりや最新の現地の状況などをうかがい知ることができました。私ども中野区議会の超党派の議員有志で構成している「東北復興ねぶた振興議員連盟」としても、精力的に広報・ＰＲ活動に協力し、また、大祭典当日はブースの出展やねぶた・絆まつりの運行パレードに参加をいたしました。「東北復興大祭典　なかの」を通じ、今後とも、区民とともに被災地の復興支援に思いを巡らせる大変意義深いイベントとして、更に中野と各地域を結び付ける貴重な機会となることを強く願っております。

　今回の大祭典では、「東北絆まつり」の全ての関係自治体に参加していただきました。東北絆まつり関係自治体に協力、参加していただくことで、「今回の大祭典がより一層充実したものになった」との多くの区民からの声も寄せられております。ことしはどのような内容で参加していただいたのかお聞きいたします。

　また、本大祭典では、小学生の鼓笛隊、中学生の合唱、高校生・大学生のボランティアなど様々な世代の方に活躍をいただいて、ここまで盛り上がってきました。ことしも各会場での学生ボランティアの方々が活躍されていましたが、どのような役割を担われたのでしょうか。また、学生からの感想など把握されていましたら、あわせてお伺いいたします。

　しつこいようですが、「東北復興大祭典　なかの」が契機となり、継続した復興支援の必要性、大切さがより一層多くの人々に浸透し、大変意義深いことだと思います。区長は、ことしの「東北復興大祭典　なかの」の実施結果をどのように評価しているのでしょうか、お伺いいたします。

　次に、「東北復興大祭典　なかの」の今後の展望についてお聞きをいたします。

　ことしの会場については、中野区役所、中野サンプラザ、四季の森公園拡張用地と、昨年までの会場であった中野駅北口暫定広場が中野駅前の再整備事業で使用できなくなったため、隣接する中野駅北口中央自転車駐車場を使用しました。次年度に向けては、再整備事業の進捗によって、工事ヤードの範囲が段階的に拡張されていくと聞いております。多くの国民が集うイベントに活用できる「駅前の広場」としての機能、スペースを設けておくことは、文化・にぎわい発信の観点からも非常に重要な視点だと思います。さきの第３回定例会の本会議一般質問では、「工事に影響のないスペースについては、有効に活用できるように調整していきたい」との答弁がありましたが、その後の検討状況や関東バスとの調整はいかがでしょうか、お伺いいたします。

　最後に、大祭典の更なる広報・ＰＲ活動の充実についてお伺いいたします。

　本大祭典ですが、東北絆まつり関係など参加自治体の規模が例年増えてきており、２日間で２０万人以上の集客があり、区内最大級のイベントへと発展してきました。祭典の目玉となっている「ねぶた運行・絆まつり・黒石よされパレード」など、様々な地域の踊りや催しを一度に味わえる大変魅力ある本イベントをより多くの方々に知っていただくためにも、次年度に向けて、様々な媒体を活用して、できるだけ早い時期から広報・ＰＲ活動を充実させていただく必要があると思います。ぜひとも区としても前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　以上で全ての質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　大内議員の御質問にお答えいたします。

　まず最初に、中野駅周辺地区整備区民会議についてでございます。区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議は、同地区の再整備の推進に関して、区民、区内関係者等と情報共有及び意見交換を行うため、平成２７年６月に設置したものでございます。委員は、学識経験者のほか、区内関係団体からの推薦委員、そして公募区民で構成されており、団体推薦委員についてはそれぞれの団体の意向を踏まえて参加されているものと受けとめております。ことしの８月には新たな委員を加えて、中野サンプラザの在り方や集客交流施設を起点としたまちづくりなどについて議論を行ってきたところでございます。先般開催した第９回の区民会議では再整備に求めるものをテーマとしてワークショップを行い、グループごとに意見を取りまとめております。区では、それらの意見も参考にしながら、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画を検討してまいります。

　再整備事業計画の策定スケジュールについてでございます。中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画については、平成３１年３月を目途にその素案をお示ししたいと考えております。素案に至る検討中の内容についても適宜当該委員会において報告をしてまいります。素案公表後には、区民参加の手続に従って意見交換会などを経て、案の公表、パブリックコメント策定といった手続を踏んでまいります。民間参画事業者の公募選定は、再整備事業計画に基づいて行うため、策定後に行っていく予定でございます。

　次に、アリーナの見直しについての御質問でございます。再整備における集客交流施設については中野サンプラザのＤＮＡを継承する考えであることであることから、これまで検討してきたアリーナのほか、音楽のコンサートを中心としたホールの立地可能性について、市場動向や施設運営、まちづくりなどの観点から検討を行っております。

　次に、再整備に係る議会の関与についてでございます。今後策定する中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画において資産活用の方針を定めていく考えでございますが、区とまちづくり中野２１ともに、資産の取り扱いについては、将来的には議会の関与が必要となることを踏まえて、議会において議論していただきたいと考えており、適宜適切な情報提供に努めてまいります。

　次に、中野二丁目再開発の進捗と今後の見通しについてでございます。中野二丁目地区については土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行として事業が進められており、現在は区画道路の整備等が行われているところでございます。今後は、組合の事業計画によれば、２０１９年度に東京都住宅供給公社が建設する新公社住宅が完成し、現公社住宅にお住まいの方が移転等をした後、現公社住宅を解体する予定でございます。その後、再開発ビルの建設に着工して、２０２２年度に完成する予定でございます。また、再開発ビルの完成後には、南口駅前広場の拡張整備に着手し、２０２４年度に完了する予定となっております。

　次に、地権者等の意向に配慮した事業の推進についてでございます。事業の進捗管理については、各地区の施行者である組合やＵＲ都市機構と情報共有を密に図ることで、工事の進捗や地権者の状況等についての情報把握に努めているところでございます。今度も施行者との協議を継続的に行い、不測の事態や地権者の生活環境変化などを適時適切に捕捉することで、施行者の円滑な事業推進を支援してまいります。

　次に、区が取得する権利床の活用についてでございます。中野二丁目地区市街地再開発事業により区が取得する権利床については、現在、中野二丁目地区市街地再開発組合において、権利変換計画作成に向けた用途別の床配置検討案を作成しておりまして、来年１月以降に説明を受け、その後、権利床の活用方法を検討してまいります。権利床の活用方法については、区議会や区民の意見を反映して、駅前の立地を生かし、地域のにぎわいや魅力の向上につながるような活用を検討してまいります。

　次に、大和町防災まちづくりについての御質問、大和町中央通り拡幅整備の進捗状況でございます。大和町中央通りの妙正寺川から南側７１０メートルの区間については、都の木密地域不燃化１０年プロジェクトの特定整備路線として位置付けられており、東京都の施行により拡幅整備が進められております。この都市計画事業の事業認可期間は、平成２５年度から平成３１年度までとされており、現在東京都による用地取得が進められております。なお、平成３０年３月末時点での用地取得の進捗状況については、おおむね５割程度であると聞いております。

　次に、大和町、まちの魅力の創出についてでございます。大和町防災まちづくり計画において、大和町中央通り沿道を地区の中心交流拠点として位置付けたところでございます。今後、大和町中央通りの拡幅整備を契機とした沿道建物の共同化や地域資源を生かしたまちづくりを推進してまいります。

　また、第四中学校跡地については、木造住宅密集地域における貴重な公共用地であることを踏まえて、地区の防災性の向上に資する機能を中心に捉え、まちの魅力向上に資する機能もあわせて検討を進めてまいります。

　なお、東京都の大和町母子アパート跡地については、第四中学校北側敷地とあわせて１街区を形成する用地であり、区としては第四中学校跡地とあわせて有効活用ができないか検討してまいります。

　次に、大和町中央通りの進捗と今後の整備予定についてでございます。妙正寺川以北から新青梅街道までの区間については、区が拡幅整備すべき区間となっております。この区間は平成２９年７月に現況調査説明会を行い、地域に対して情報提供を行っております。現在、道路拡幅整備に合わせた防災まちづくりを進めていくこととしており、東京都や交通管理者など関係機関と計画協議を進めております。今後も関係機関との計画協議を進めるとともに、地域に対して適宜適切な情報提供を行い、都が施行している事業区間に引き続き事業化を目指しながら、道路拡幅整備にあわせた防災まちづくりを進めてまいります。

　次に、優先整備路線の整備の進め方でございます。大和町防災まちづくり計画において八幡通りを中心とする路線を優先整備路線として位置付け、公共整備型で拡幅整備することとし、本年７月に沿道権利者説明会を実施するとともに、その後、オープンハウス等を実施し、権利者に対して周知を図ってきたところでございます。今後、優先整備路線の沿道権利者に対して具体的な事業計画を示して、十分に理解を進めた上で事業に着手していきたいと考えております。

　また、本事業を進めていくに当たって沿道権利者の生活再建が重要であると認識しており、代替地を確保するための方策を検討してまいります。その一つの方策として、弥生町三丁目周辺地区と同様に、ＵＲ都市機構と連携した取り組みを導入することを検討しているところでございます。

　次に、中野区新庁舎の構想についての御質問でございます。最初に、安全・安心のシンボルとなる新庁舎について、災害発生時の非常用電源について国が出した基準では、３日分７２時間を確保することとされております。新庁舎は災害応急活動の拠点としての機能を担うことから、５日分１２０時間を確保し、災害に対する備えを強化した計画としております。この非常用電源を確保するための設備として、基本的には軽油等を燃料とする非常用発電機の導入を予定しております。災害時の電力供給量の低下に対しては、災害対策本部機能を集中配置し電力を優先的に供給することで、適切に災害対策業務が行えるよう整備を進めていきたいと考えております。

　また、区長室を配置する６階には、防災関係諸室及び会議室を配置し、発災時には災害対策本部に迅速に機能転換することとしております。

　次に、職員の防災備蓄状況と新庁舎開設後の状況についてでございます。現在の職員の防災備蓄については、セントラルパークサウスの備蓄倉庫のほか、各区民活動センターやすこやか福祉センター、児童館等に備蓄しております。新庁舎開設後には、セントラルパークサウスの備蓄倉庫に加えて、新庁舎内にも配置する予定となっております。

　次に、維持管理しやすい庁舎についてでございます。設計の段階から将来の建物の更新を踏まえた計画としており、躯体は耐久性の高いものとし、内装や整備については柔軟に変更・更新できる構造の採用を考えております。また、４階から最上階まで吹き抜けを設置し、自然採光・自然通風を基本とする自然換気システムの導入や太陽光パネルの設置、地中熱の活用など様々な省エネルギー技術の採用により光熱水費の抑制を目指してまいります。

　次に、屋上の開放についてでございます。屋上の開放については、開放した場合の利用者の安全確保や動線、また屋上に設置する設備や緑化の状況等を踏まえて開放の可否について検討を進めてまいります。

　次に、整備スケジュールでございます。新庁舎整備のスケジュールについては、東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会終了後に、現中野体育館の解体工事を行い、その後、新庁舎建設を行うこととしております。事業スキームや竣工年度については、現状の基本計画どおり実施していく予定でございます。

　次に、新庁舎の規模の御質問でございます。現在、基本設計を進めているところではございますが、駐車場や倉庫などを設置する予定の地下階等の増床が見込まれており、現段階の延べ床面積は約４万７,０００平方メートルの予定でございます。

　次に、「東北復興大祭典　なかの」についてでございます。東北絆まつり関係自治体の協力内容についてでございます。今回の大祭典には、仙台市のすずめ踊り、盛岡市のさんさ踊り、山形市の花笠まつり、秋田市の竿灯まつり、福島市のわらじまつり及び青森市のねぶた祭りといった東北絆まつりに関係する全ての自治体に参加御協力いただいたところでございます。また、ねぶた運行とあわせて、東北絆まつりの踊りと日本三大流し踊りの一つとして有名な青森県黒石市の黒石よされも行われ、例年以上ににぎやかなパレードを実施することができました。様々な団体に御協力をいただいたことで、中野のまちで本場さながらのイベントを、例年以上に盛大に開催することができたものと感じております。

　次に、学生ボランティアの役割でございます。学生ボランティアについては、例年どおり区役所近隣の明治大学、帝京平成大学、そして練馬高校に参加をいただきました。本年度は新たに堀越高校からも参加があり、協力いただいたところでございます。当日は、中野サンプラザ前ステージの運営補助、それから中野駅前などでのプログラム配布、プラカードを掲げてのパレード団体の先導など各会場で活動いただき、大祭典の運営の大きな助けとなっておりました。参加した学生からは、「多くの人と関わることで嬉しいことや楽しいこと、自分の中の発見もあり、よい経験になった」、それから、「初めは不安だったが、充実した時間を過ごすことができた。次回も機会があれば参加したい」との感想が寄せられたと聞いております。

　次に、開催結果の評価でございます。ことしで７回目となった「東北復興大祭典　なかの」は、両日とも晴天に恵まれたこともあり、中野サンプラザ前ステージのイベントや物販ブースの販売など、各会場とも大盛況だったと聞いており、御来場いただいた多くの方にとって、被災された地域に関心を持ち続けていただける貴重な機会となったものと認識しております。また今回、東北絆まつりに関係する全ての自治体からの協力を得ることができ、各会場でのイベントも一層盛大になってきていると感じています。次年度以降も、関係自治体との連携、協力関係を深めることで大祭典を盛り上げていきたいと考えております。

　次に、次回の大祭典の会場等についてでございます。今回会場として使用した中野駅北口中央自転車駐車場については、駅前エリアの再整備事業により次年度は使用できなくなる見込みでございます。次年度の大祭典の開催内容は実行委員会で協議していくことになりますが、会場については、中野駅周辺の再整備事業の進捗状況も踏まえて、各関係機関と今後調整してまいります。

　次に、大祭典の広報・ＰＲ活動の充実についてでございます。より多くの方々に大祭典の取り組みを知っていただくに当たり、広報・ＰＲ活動を一層充実させていくことはとても重要であると認識しております。次年度の大祭典に向けては、区報、ホームページ、フェイスブックへの掲載に加えて、プログラム、ポスター、チラシ、横断幕など様々な広報媒体を活用し、できるだけ早い時期から広報・ＰＲ活動を行っていく考えでございます。各町会をはじめ、区立小中学校や区関係機関、中野駅周辺企業、商店街、ＪＲ、東京メトロや関東バス等に協力を依頼するなど、積極的に幅広い層に広報・ＰＲ活動を展開してまいりたいと考えております。

○議長（いでい良輔）　以上で大内しんご議員の質問は終わります。

　お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（いでい良輔）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。

　次の会議は、１２月３日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。

　本日はこれをもって延会いたします。

午後５時３５分延会

会議録署名員　議　長　いでい　良輔

議　員　広川　まさのり

　　　　　　　議　員　平山　ひであき