中野区議会少子高齢化対策調査特別委員会〔平成３０年１２月１１日〕
少子高齢化対策調査特別委員会会議記録
○開会日 平成３０年１２月１１日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５８分
○出席委員（１４名）
酒井 たくや委員長
小杉 一男副委員長
加藤 たくま委員
渡辺 たけし委員
細野 かよこ委員
羽鳥 だいすけ委員
いでい 良輔委員
甲田 ゆり子委員
中村 延子委員
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
石坂 わたる委員
篠 国昭委員
小林 秀明委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
政策室長 朝井 めぐみ
政策室副参事（企画担当） 杉本 兼太郎
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 伊藤 政子
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当） 滝瀬 裕之
地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）、北部すこやか福祉センター所長 小山 真実
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
鷺宮すこやか福祉センター所長 青山 敬一郎
区民サービス管理部長 上村 晃一
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 辻本 将紀
子ども教育部長 戸辺 眞
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 古川 康司
子ども教育部副参事（児童手当・子ども医療費助成担当、児童相談所設置準備担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（子ども特別支援担当） 中村 誠
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当、幼稚園・認定こども園担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（幼児施設整備担当） 板垣 淑子
健康福祉部長 小田 史子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 長﨑 武史
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 菅野 多身子
都市基盤部副参事（住宅政策担当） 塚本 剛史
○事務局職員
書記 吉田 光洋
書記 遠藤 良太
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について
地域の子ども・子育て支援について
○所管事項の報告
１ 鍋横区民活動センター等整備に関する基本的な考え方について（地域活動推進担当、南部すこやか福祉センター、福祉推進担当）
２ 温暖化対策推進オフィス跡施設整備に関する基本方針（案）について（地域活動推進担当）
３ 「（仮称）中野区住宅確保要配慮者支援制度」の実施について（住宅政策担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、少子高齢化対策調査特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査の進め方について協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
本日の審査は、審査日程（案）（資料１）のとおり進め、委員会参与の変更及び異動について、議題宣告の後、休憩して、世田谷区産後ケアセンターの視察を行い、視察終了後、所管事項の報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日、事務局が写真撮影を行うことを許可したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、これを許可します。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いします。
初めに、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、１２月１日付で委員会参与の変更及び異動がありました。御紹介をお願いします。
野村地域支えあい推進室長
それでは、御紹介させていただきます。１２月１日付で地域包括ケア推進担当部長に就任をいたしました藤井多希子でございます。
藤井地域包括ケア推進担当部長
藤井でございます。どうぞよろしくお願いします。
野村地域支えあい推進室長
以上、よろしくお願いいたします。
委員長
よろしくお願いします。
以上で委員会参与の変更及び異動についてを終了します。
それでは、議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制についてと、地域の子ども・子育て支援についてを一括して議題に供します。
委員会を休憩します。
（午後１時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時０５分）
それでは、所管事項の報告を受けます。
鍋横区民活動センター等整備に関する基本的な考え方についての報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、お手元の資料（資料３）に基づきまして、鍋横区民活動センター等整備に関する基本的な考え方について御報告申し上げます。
今後この考え方に基づき、地域団体等との意見交換を行いまして、基本方針案を策定したいと考えております。
まず、整備予定地の概要でございますが、記載のとおりでございます。
次に、整備施設についてでございます。高齢者会館機能を含みます鍋横区民活動センター、それから地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、そして高齢者福祉施設としまして、例えば都市型軽費老人ホーム、看護小規模多機能型居宅介護施設などでございます。そしてさらに、鍋横自転車駐車場、その他を考えております。
整備スケジュールの案でございます。今年度中に基本方針を定めてまいりたいと考えております。来年度、基本計画を策定しまして、２０２０年度から２０２１年度にかけまして基本設計、実施設計を行いまして、２０２１年度から２０２３年度にかけまして分室の解体、新施設の建築工事を行いまして、２０２３年度には竣工、開設ということを考えております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
石坂委員
整備施設についての（１）で、括弧で高齢者会館機能を含むとあります。特に区長のほうで高齢者と多世代の交流ということもかなりいろいろなことを言われますけども、この機能の中には多世代交流的なものも要素として何か盛り込まれる予定とかというのは考え方としてあるんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在の高齢者会館におきましても地域の交流ということは機能として含んでおりますので、当然この鍋横の区民活動センターに含んでいく高齢者会館機能につきましてもそのようなものを含んでいるというふうに考えております。
石坂委員
従来の高齢者会館機能と同じような機能は持たせるけども、多世代交流について特に大きくピックアップされているわけではないという考え方なんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現時点では鍋横地域に高齢者会館がございませんので、その機能を盛り込むということで考えております。
石坂委員
せっかくこうした形で区民活動センターと一緒の建物ですので、例えば東部区民活動センターと一緒に併設されている高齢者会館などですと、ぴよぴよさんが活動されていたりなどということもありますので、高齢者会館の中でいろんな使い方ができる形などが考えられるかなと思うので、そのあたり要望しておきたいと思います。
あと、障害者相談支援事業所の機能も入るということでありますけども、こちらは現在のすこやか福祉センターと同等なものになるのか。あるいは、何か違った機能等が入るんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
具体的にはこれから検討してまいりますが、所管といたしましては、区民活動センターに地域包括支援センターと障害者の相談がワンストップで行える体制がここにできるということは非常に有効であるというふうに考えております。その中で、実際の障害者の方たちのニーズですとか、事業者の受け手がなければなかなか開設も難しいものでございますので、そこも慎重に総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
石坂委員
特に現在のすこやか福祉センターだと区内４カ所しかないということもあり、どうしても施設を利用されている方は施設利用先のほうで計画相談、すこやかのほうでは極力原則としては受けないような形がとられていたりですとか、障害者に比べて障害児のほうがすこやかの相談支援事業所は弱いということなども聞くんですけど、そのあたりというのはいかがでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域包括支援センターも含め、障害者相談支援事業所につきましても、どのような人材を育てていくのかというところについても区にきちんと役割があるというふうに認識しておりますので、課題というふうに捉えております。
中村委員
整備施設についての（５）でその他とあるんですけれども、これは何か想定されているものというのはあるんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
当初すこやか福祉センターの併設ということで御提案させていただいて、その後、方針を変更させていただくわけですけれども、現時点で区の中で優先すべき課題として整備したいというところで高齢者福祉施設ということで、具体例も示して今回御提案させていただいております。自転車駐車場は前々から予定していたものでございますが、この用地を最大限活用するというふうに考えたときに、もう少し入れられる余裕が見られますので、今後、区の中でも、また地域も含めて検討していくということで、具体的なものはまだございません。
中村委員
わかりました。今後、地域の方々と話し合いながら、どういうものが地域に必要なのかというところを検討していくということですね。
今回２０２３年度竣工、開設というふうにスケジュールはなっているんですけども、これはもともと１０か年計画でもステップ４で鍋横区民活動センター開設となっていたと思うんですけれども、このスケジュールには変更はないという理解でよろしいですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そうですね。現状の第４ステップという中では変更ございませんけれども、この間におきましてはさらに早い段階での整備というふうな御要望も強くいただいておりましたので、そういう意味ではすこやか併設のときの御提案と比べると１年近くおくれるというふうなことでございます。
平山委員
先ほど石坂委員の御質問のときに高齢者会館機能云々というものの中で鍋横の地域には高齢者会館がないのでという御答弁をされていましたけど、今、高齢者会館とあるのは１６カ所ですかね。ほかにない地域ってどこになりますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
新井地域と、それから大和地域でございます。
平山委員
そのいわゆる地域というのはどういう単位なんですか。町会連合会という単位ですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区民活動センターの単位でございます。
平山委員
今回こうやって高齢者会館機能を鍋横に持たせようということは、区としては、いわゆる区民活動センターの単位の中にやはり高齢者会館は必要であろうと考えているということでよろしいですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区民活動センター単位としてさまざまな地域包括ケアに資する取り組みも行っておりますので、大事な役割を果たす高齢者会館は必要というふうに考えております。今、鍋横につきましてはその機能がないということで、この用地内ですけれども、分室を別棟に設けて運営しておりますけれども、非常に狭く老朽化もしているということで、ここにきちんとした高齢者会館機能を果たせるものを併設といいますか、含んだ形で区民活動センターを建設したいというふうに考えております。
平山委員
ということは、近い将来は新井と大和町も、これは何とかしなきゃいけないというふうに御担当としては強く思ってらっしゃるということはいいですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい、課題があるというふうに認識しております。
羽鳥委員
高齢者福祉施設のこの都市型軽費老人ホーム、看護小規模多機能型居宅介護施設についてなんですけれども、まだ検討中のところは多いと思いますが、その規模についてどういったものが今想定されているのでしょうか。
長﨑健康福祉部副参事（福祉推進担当）
都市型軽費老人ホームにつきましては、一応定員については２０名以下という形になっております。一方、小規模多機能型居宅介護につきましても登録定員は２９名以下という形でもって法の中で決まりがあるといったところでございます。ぜひこうした施設につきましては今後も中野区においても高齢者の施設の整備促進といった面では必要かと思っていますので、その最大限入れられるような形の規模を考えているところでございます。
細野委員
地域包括支援センターは、地球温暖化対策推進オフィスにも１カ所つくるということと、今回、鍋横のこの中にもつくるということで、結局、今８カ所が１０カ所になるということですよね。その地域包括支援センターの、今後ということもあるんですけれども、どういった配置方針というんですかね。ごめんなさい、まだそこまで出ていないのはわかってはいるんですけれども、ちょっとその辺の考え方についてお伺いしたいんです。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず、すみません、御説明が不足しておりましたが、鍋横区民活動センターと同じところに設置します地域包括支援センターにつきましては、現在、本町包括支援センターがございますので、それを移転するということで考えております。
そして、温暖化のところに関しましてはこれから後ほど御説明になりますけれども、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所の今後の配置等につきましては今年度中には一定の考え方をお示ししたいというふうに考えております。
細野委員
ありがとうございます。
あと、看護小規模多機能型居宅介護施設なんですけれども、ちょっと今資料が出せなくて申しわけない。たしか７期の介護保険計画では、つくりたいけれどもなかなか難しいということで、計画としてはゼロだったような記憶があるんですけれども、もちろん、できていくのは望ましいことだとは思うんですけれども、今まですごく、これを誘導するのは本当に難しかったんじゃないかと思うんですけども、今回そのあたりのめどがついたということなんでしょうか。
長﨑健康福祉部副参事（福祉推進担当）
看護小規模多機能型居宅介護につきましては、今現在の区の中では整備されているところはございません。ただ、第７期の計画の中では二つの施設を整備したいという目標も掲げております。そうした意味では、今回ぜひこの公共施設を活用した中で看護小規模多機能型居宅介護施設といったものを整備してまいりたいというふうに考えているところでございます。
細野委員
勘違いをしておりました。２カ所ということですね。
そうすると、人数はお聞きしたんですけども、対象とする範囲ですよね。その辺というのは、今回、位置的には割とどちらかというと南のほうということになるかと思うんですけども、どの辺の範囲までが対象になるんでしょうか。
長﨑健康福祉部副参事（福祉推進担当）
目標の中では、鷺宮地区に１施設、その他の地域で１施設という形で目標を掲げております。とりわけこの看護小規模多機能型居宅介護につきましては、看護師の確保ですとか、そういったところの難しさはあるといったようなところもありますけれども、ぜひそうした目標を掲げながら、何とかこの地域エリアでもって整備をしてまいりたいというふうな形で考えているところでございます。
細野委員
今お聞きしたのは、実際にできた場合にどの範囲までがサービスのエリアになるかということなんですけれども。
長﨑健康福祉部副参事（福祉推進担当）
特に地域のエリアでもってこの利用を制限するですとか、そういったところがあるわけではありませんので、そういったことの中では区内全域という形で対象になっているというところでございます。
細野委員
ありがとうございます。
あと、これは多分、在宅で比較的重度の医療的な対応の必要な方が対象になるのかなというふうに思うんですけども、実際、例えばどのぐらいのニーズがあるみたいなところというのは把握されているんでしょうか。
長﨑健康福祉部副参事（福祉推進担当）
利用が可能なのは要介護の１から５の方でございます。こうした施設、区内には今のところ全くないというところですけれども、そうした通所の宿泊サービスですとか訪問介護、訪問看護、そういったサービスを組み合わせるということで、この医療ニーズに応え得る施設だというふうに考えております。そうしたことで地域の中でこうした暮らしを続ける方をサポートする施設ということで、恐らくニーズとしてはあるのかなというふうには考えているところでございます。ぜひそうした要望も今後は踏まえながら、看護小規模多機能型居宅介護につきまして積極的な整備を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次、２番、温暖化対策推進オフィス跡施設整備に関する基本方針（案）についての報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、お手元の資料に基づきまして温暖化対策推進オフィス跡施設整備に関する基本方針（案）（資料４）について御報告申し上げます。
まず、整備の予定施設ですけれども、記載のとおりでございます。
整備施設内容でございますけれども、現在この跡施設は地上の１階、２階を利用して認可保育所を整備しておりますので、それ以外の地下１階、また地上３階から５階のおよそ１,６００平方メートルを活用しまして整備をするものでございます。
内容は子育てひろば、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、昭和区民活動センター仮施設ということでございます。
基本方針につきましては後ほど御説明いたします。
今後の予定でございますけれども、来年度、基本計画、基本設計、実施設計を行いまして、２０２０年度から２１年度にかけまして施設の整備工事を行います。そして、２０２１年度後半には施設の開設を行います。そして、現段階で２０２３年度には新しい昭和区民活動センターが現地で建てかえになることを想定しておりますので、その時点で仮施設、この温暖化対策推進跡施設内の仮施設を廃止するというものでございます。
それでは、別紙をごらんいただきまして、ほとんど今御説明した内容でございますけれども、Ⅱの具体的な整備内容の２でございます。子育てひろば、地域包括支援センターでございますが、現在８カ所の設置をしておりますけれども、中野地域包括支援センターの区域におきまして６５歳以上人口が１万人を超えているということを踏まえまして、この地域に新たな地域包括支援センターを整備したいというふうに考えております。あわせまして、障害者の相談もワンストップでできる体制を整えてまいります。
あと、３ページ目も説明のとおりでございますので、お読み取りいただきたいと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
平山委員
ありがとうございます。
それで、子育てひろばというのは前回の報告でも入っていましたか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず、すこやか併設で御提案したときにも子育てひろばを入れてございました。それから、１０月に３回定例会におきまして一定の考え方をお示ししたときにもお示ししたところでございます。
平山委員
ここでいうところの子育てひろばというのはどういうものだというふうに理解をすればいいんですかね。ほかに区が例えばこの近くで旧Ｕ１８とかでやっている子育てひろばとかありますよね。ああいったものと同じですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
同じでございます。在宅で育てていらっしゃる保護者の方、０から３歳中心でございますけれども、自由に来て交流したり相談できるというふうなひろばを設けたいというふうに考えております。
平山委員
この場合の相談というのは、どんなスタッフがいて御相談を受けるという体制なんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区で今実施しております子育てひろばは、子育て経験がある方ということで、資格を要求するものではございませんけれども、経験の中でお答えしていただけることもあるでしょうし、あるいは保育園ですとか、すこやかと連携して、日を定めて専門家に来ていただいて相談を展開するというふうなことも考えられるかと思います。
平山委員
この施設の中でのあくまでもイメージですけど、この広さというのは大体どれぐらいになるんですかね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
どこのフロアを活用するかということをまだ決めてございませんけれども、今区では子育てひろばは１２０平米を基本としておりまして、その中でもまだ狭いというふうなお声もいただいておりますので、その基準を見ながらなるべく広くとれればいいなというふうには考えております。
石坂委員
今回の資料のほうで３ページ目のところに、留意点として「バリアフリー化改修を行い、子育て中の人や乳幼児、高齢者、障害のある人の利用に配慮します。」ということで、「利用に配慮します」ということが書かれています。また、先ほどの鍋横のところとあわせて障害者の相談支援事業所は２カ所ふえます。ただ、鍋横のほうで高齢者会館機能であるとか、今回の地球温暖化対策オフィスの跡地に関しては子育てひろばという形で、高齢者、子どもの場所というのは広がっていくわけですけども、障害者に関しては窓口がふえても場所が広がっていないという問題があると感じております。実際、例えばスマイル会館の中でも、せせらぎはスペースがありますが、つむぎのほうは知的・身体の方はスペースがあるわけではなく、また精神に関しても、中野区はスマイル会館のような大きな場所で、なおかつ部屋が区切られていない大きな部屋しかないという状態の中で、障害のある方からスペースが何とかならないのかという話なんかも聞くところではあります。
そうしたときに、今回ここで入れ込むのは難しいかもしれませんけど、ここにもまた昭和区民活動センターを新しく竣工云々という言葉もありますので、障害者の方がいられる居場所だとか、あるいはそれに限定せずに、子ども、高齢者だけではなく、子どもも高齢者も障害者もいられるような場づくりですとか、そうしたものの工夫などもやはり必要だと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
併設の施設をなるべく区としては整備していくという考え方を基本的に持っておりまして、その中で有効に、お互いが単純に一緒にいるだけではなくて、いい機能が生まれていくようにということを当然想定して併設にしていくものでございます。現段階でそれ以上具体的な事業化ですとか障害者の方の居場所整備というところまでは検討が進んでおりません。
石坂委員
やはり地域包括ケアという中では高齢者も子どもも障害者もというところでありますので、今ないということですので、今後、可能性であるとか、どういう考え方に基づいていくのかとか、そうした方向性などはぜひしっかりと考えていっていただければと思います。これは要望で結構です。
中村委員
先ほど平山委員から質問があって、配置とか広さなどは今後基本設計等の段階で確定しますということで、今なかなかお答えしにくいのかなと思うんですけれども、この子育てひろばに関してなんですが、区直営とかでやるのか。それともまた地域にお願いをしていくのか。そこら辺の方針というのはどのようにお考えでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
基本的に直営は想定はしておりません。事業者への委託、また地域の方たちがもし機運を盛り上げて運営したいというふうなお声があれば、とてもありがたいというふうには思っております。
中村委員
わかりました。
昭和区民活動センターの仮施設ということでここに設置をされるということなんですけれども、まだ先の話になるのであれなんですが、これ、仮施設を廃止した跡というのは何か想定はされていらっしゃるんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ここの活用につきましては、基本構想、基本計画の検討の中でされるものというふうに承知しております。
中村委員
わかりました。もちろん先の話ですし、それはそうだと思うんですけれども、恐らく基本設計をしていく段階で配置をしていくときに、いろんなものが後々使いやすくというか、使いづらくなってしまう可能性もあるのかなというふうに思うので、そこの部分に関してはぜひ十分に考慮していただきたいなというふうに思います。要望で結構です。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、「（仮称）中野区住宅確保要配慮者支援制度」の実施についての報告を求めます。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
御報告いたします。本制度の概要につきましては、本年１１月１９日の当委員会において御報告したところでございますが、今回この制度の実施に向けまして詳細の検討が一定程度進展したものでございますので、御報告をさせていただくものでございます。
お手元の資料（資料５）をごらんください。
制度の目的といたしましては、単身高齢者や障害者の方々に対する入居拒否を解消するため、住まいに関する一定のサービスが付加された民間賃貸住宅の普及を図るものでございます。
まず１番、事業概要でございます。民間事業者が展開するサービスを利用するものでございまして、こちらでは主に前回の報告から追加した事項について御説明したいと考えてございます。表をごらんください。
①の見守りサービスにつきましては、追加事項といたしまして、安否確認結果のメール、こちらのメールの送信先が最大で５名までとなってございます。
②、利用者がお亡くなりになった際の葬儀対応でございますが、今回新たに葬儀に係る手配の実施につきましてもサービスに含むこととなりました。
③、お部屋に残された残存家財の片づけでございますが、こちらにつきましても新たに手配の実施を行うこと、そしてお部屋の原状回復にかかる費用につきましても補償の対象となることとなりました。
２番、補助の対象者でございますが、現在予定してございますのは以下の３点全てに該当する方としてございます。なお、３点目の所得額基準でございますが、２５６万８,０００円以下につきましては区営住宅への入居応募要件と同等のものとしてございます。
では、資料の裏面に参りまして、予定利用料金でございますが、こちらは前回報告と変更はございません。実際にはサービスを行う民間事業者との協定の締結の後に確定するものでございます。
４番、今年度の制度利用目標件数でございますが、４０件としてございます。年明けからの制度開始ではございますが、賃貸住宅市場が大きく動くこの時期にしっかりと制度周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
最後、５番、今後のスケジュールでございます。本年中に制度の実施要綱を制定いたしまして、あわせて不動産店や民間賃貸住宅オーナーへの個別説明を行ってまいります。年が明けまして１月には民間事業者と協定を締結した上で、１月下旬ごろから制度の開始をしたいと考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
平山委員
まず、この事業を区と締結を結ぶ予定となっている民間事業者って今お答えいただいたりできるんですか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
今の時点でその事業者名を申し上げることはできないということで考えてございます。改めて協定を締結する前に議会のほうにも御報告させていただきたいというふうに考えてございます。
平山委員
どんな会社ですかというのはお尋ねすることはできますか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
今想定してございますのは東京都の居住支援法人に認定されている事業者ということでございます。
平山委員
東京都の居住支援に認定されている。区内じゃなくて、区外にある業者ですよね。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
区外に本社が所在する事業者でございます。
平山委員
今回、区の負担というのは基本的には初回の登録料のみなんですか。それとも月額利用料の中にも区の負担が入っているんですか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
区が補助をいたしますのは初回の登録料のみということでございます。
平山委員
これはイメージとして、利用者の方がこの民間事業者と直接契約をなされる。オーナーさんとの間、いわゆる貸し主に対してはどういうことになるんですかね、イメージとしては。要は、亡くなった後、貸し主にお金が払われたりということになるわけですよね。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
まず、御契約するのは入居者の方と事業者が直接御契約をするという状態になります。実際にはこの補償がお支払いされるのは、確かにかかった費用ということになります。例えば原状回復にかかった費用ということになりますので、その費用を負担した方にお支払いされるというところでございます。ですので、例えば管理会社が原状回復費用を負担したのであれば管理会社のほうに補償金が支払われる。大家さんが支払えば大家さんのほうに補償金が支払われます。そういった仕組みとなってございます。
平山委員
例えばそこを親族が１度賄った場合は親族に支払われるということでいいですか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
そのとおりでございます。
平山委員
いや、とてもすばらしい制度だと思って期待をしているんで幾つか伺っているんですけども、例えば１９４４円払い続けるのが困難になっちゃったということで、途中解約をされたりすることが仮にあるとするじゃないですか。その場合って区は把握できるんですか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
当然、途中でお支払いが滞ってしまうですとか解約してしまう、そういった状況も想定はしているところでございます。実際その際には事業者のほうから区のほうに一定程度連絡を頂戴したいなというふうに考えてございます。
平山委員
大切な利用の実態なので、そこはやってほしいなというのと、これも仮に家賃の一部のような形でお支払いになるということになると、要するに複数箇所よりも１カ所という形でお支払いになったりすると、考え方として、要は家賃プラス共益費みたいなもののような取り方もできるのかなとも思って、利用者の利便性に立った考え方ですよ。いわゆるオーナーさんとそこはいろいろ協議をする中でそういう可能性という検討はされなかったですか。要は、家賃の一部に含むというよりも、家賃と一緒に支払いする、そういう住宅のセットみたいなものというのは。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
まさしく今委員御指摘のように、例えば大家さんが自分の持っている物件、お部屋に対してこういった補償をつける。そういった御契約の仕方というものはあろうかと思います。
ただ、その際に区として大家さんに対して、いわゆる登録料を補助金としてお支払いするというような考え方は今の時点ではちょっと難しいのかなというところでございますので、今後、大家さんですとか管理会社さんと意見交換を進めながら、そういったニーズが高まってきた場合には何らか補助金のお支払いの仕組みなんかもあわせて考えていきたいというふうに考えてございます。
平山委員
何で伺ったのかというと、その前の質問とも関係するんですけども、例えばこの御本人が、借り主の方が途中で何らかの事情で、やむを得ない事情で解約されたとしますよね。それって大家さんには当然その情報は行かないわけじゃないですか。行くと、個人情報ですものね。行くんであれば、その情報を伝えることは大丈夫かなとなる。行かないとなったときに、大家さんは当然この方はこういったものに入っているんだという認識をされてらっしゃるわけじゃないですか。それが違ったということでトラブル等になりはしないかというふうなことを少し心配をしているんですけど、そういう想定というのはされていますか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
実際、仲介をする不動産事業者さんの考えでは、入居時の時点で、例えば特約のような形で、このサービスに加入することが入居の条件であるといったところで賃貸借契約を結びたいという取り決めで考えてございますので、大家さんに対してもその情報は当然伝わるものというふうに考えてございます。
ただ、途中でこのサービスを解約してしまった時点で、いわゆる住居の賃貸借契約自体が約束違反になってしまうので、そういったところの取り決めも実際には管理会社と入居者さんのほうでしっかりと話をしていただくところであるんですが、区としてもこの制度を御紹介している形になりますので、区が全く関与しないよというところではなく、何らかのサポートをしていきたいというふうには考えてございます。
平山委員
そういう意味で、先ほどおっしゃられたいわゆるセットみたいな形の検討も今後引き続きちょっと知恵を絞りながらやっていただきたいなと思っていますので、これはもう要望で結構です。
甲田委員
見込み、３０年度の目標件数４０件ということなんですが、これはどういうこと、１カ月２０件、２月、３月で終わりますので、２０件ぐらいという見込みだと思うんですが、今ちょっと聞いていると、不動産会社とか大家さんからのニーズ──結構なかなかサービスの中身もいいし、安いと思うので、もし不動産会社とか大家さんからのニーズが高い可能性があって、そちらからももし登録したいとかという話になるともっともっとふえてしまうんではないかという懸念もあるんですけど、どういうふうな見込みで立てられたんでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
こちらの目標件数、今年度予算として６４万８,０００円を頂戴しているところではございますが、当初は今年度からのスタートする事業ということで、なかなか件数の見込みが立てにくかったという背景がございます。結果として２月、３月の２カ月間で４０件ほど制度利用があればと考えているところでございますが、もしあまりにも御要望が多くてという場合は、実際にはちょっと年度をまたいで、来年度も予算計上させていただきたいと考えてございますので、３月に御入居された方につきましても来年度で一応補助金自体は交付できるような仕組みとして考えてございますので、そういったところで何とかやりくりをしていきたいというふうに考えてございます。
甲田委員
来年度はどのぐらいを見込んでいるんですか。来年度というか、すみません、１年間で大体どのぐらいとかという見込みはあるんですか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
実際には今区のほうで単身の高齢者の方で住みかえ相談にお越しになる方が年間でおおよそ４０件ぐらいという数字がございます。それをそのまま横引きしてしまうというところではなかなか難しいのかなとは感じているんですが、一定程度の目安としてその数字を持っているところでございますので、そういった考え方でございます。
甲田委員
わかりました。住みかえ相談がきっかけになっているので、住みかえに使うということであると思うんですが、ただ、やっぱり２年で大体更新が来るというときに、これをもって更新というふうな考え方もされる可能性もあるなと思うので、もう少しよく精査をしていただきたいなと思うので、そこら辺ちょっと要望にしておきます。
羽鳥委員
１点、確認なんですけれども、今回この支援制度の実施というのが単身高齢者や障害者であることを理由とした入居拒否を解消ということなんですけれども、この補助の対象者というところを見ると、特に単身とかそういうのは限定されていないということで、例えば高齢者夫婦であってもちゃんと対象になると、こういったことでよろしいですか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
補助の対象としては一応単身者ということで想定をしてございますので、御夫婦の場合はこの制度の対象とはならないといったところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
４番、その他で所管事項の報告はありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で、それでは所管事項の報告を終了します。
審査日程、その他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後４時４４分）
委員長
再開します。
（午後４時５８分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は１月２１日（月曜日）午前１０時とし、急な案件が生じた場合は委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の少子高齢化対策調査特別委員会を散会します。
（午後４時５８分）