中野区議会少子高齢化対策調査特別委員会〔平成３１年１月２１日〕
少子高齢化対策調査特別委員会会議記録
○開会日 平成３１年１月２１日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午後０時０５分
○出席委員（１４名）
酒井 たくや委員長
小杉 一男副委員長
加藤 たくま委員
渡辺 たけし委員
細野 かよこ委員
羽鳥 だいすけ委員
いでい 良輔委員
甲田 ゆり子委員
中村 延子委員
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
石坂 わたる委員
篠 国昭委員
小林 秀明委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
政策室長 朝井 めぐみ
政策室副参事（企画担当） 杉本 兼太郎
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 伊藤 政子
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当） 滝瀬 裕之
地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
北部すこやか福祉センター所長 小山 真実
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
鷺宮すこやか福祉センター所長 青山 敬一郎
区民サービス管理部長 上村 晃一
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 辻本 将紀
子ども教育部長 戸辺 眞
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 古川 康司
子ども教育部副参事（児童手当・子ども医療費助成担当、児童相談所設置準備担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（子ども特別支援担当） 中村 誠
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当、幼稚園・認定こども園担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（幼児施設整備担当） 板垣 淑子
健康福祉部長 小田 史子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 長﨑 武史
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 菅野 多身子
都市基盤部副参事（住宅政策担当） 塚本 剛史
○事務局職員
書記 遠藤 良太
書記 有明 健人
○委員長署名
審査日程
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について
地域の子ども・子育て支援について
○所管事項の報告
１ ＩＣＴを活用した在宅医療介護連携システムの概要等について（地域包括ケア推進担当）
２ 不妊治療費等助成の考え方について（子育て支援担当）
３ （仮称）総合子どもセンター分室の整備について（児童相談所設置準備担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、少子高齢化対策調査特別委員会を開会します。
（午前１０時００分）
本日の審査の進め方について協議したいので、委員会を休憩します。
（午前１０時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１０時０２分）
休憩中に確認しましたとおり、本日の審査は審査日程（案）（資料１）に沿って進め、議題宣告の後、休憩し、特定不妊治療費助成事業及び不妊検査等助成事業についての学習会を行い、終了後、所管事項の報告を受けたいと思います。また、所管事項の報告２番を先に受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
また、事務局職員が記録用写真を撮影することを許可したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、これを許可します。
議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について、地域の子ども・子育て支援についてを一括して議題に供します。
学習会を行いますので、委員会を暫時休憩します。
（午前１０時０２分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１０時５２分）
所管事項の報告を受けます。
不妊治療費等助成の考え方についての報告を求めます。
古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、不妊治療費等助成の考え方につきまして御報告をさせていただきます（資料２）。
区は、妊娠等に関する支援の取り組みといたしまして、妊娠を望む方や不妊に悩む方を対象とした相談支援事業を実施するなど、妊娠・出産に関する普及啓発や相談体制を整備してきたところでございます。
このような事業を実施する中、東京都特定不妊治療費助成の中野区民利用が増加してきてございます。不妊治療につきまして、東京都の助成制度があるものの、不妊治療に係る負担を軽減する取り組みのニーズが高くなっているといったところでございます。今後の少子化対策の一環といたしまして、区の不妊治療に係る経済的負担の軽減策の考え方につきまして御報告をいたします。
１、目的といたしましては、妊娠・出産に関する普及啓発とあわせ、出産につながる環境づくりを充実させるため、不妊治療等を行う方の経済的負担を軽減するといったところでございます。
２番、概要でございます。（１）東京都で実施している制度といたしましては、ただいま勉強会のほうでも御説明ございました、ア、不妊検査等助成、イ、特定不妊治療費助成で、表のとおりでございます。
（２）対象といたしまして、区の支援策の考え方といたしましては、東京都の不妊治療費等助成事業認定者といたしまして、裏面にお進みいただきまして、（３）助成内容といたしましては、不妊検査等助成として、不妊検査及び一般不妊治療に対して、東京都の制度に上乗せの助成を行う。特定不妊治療費助成といたしまして、東京都の制度に上乗せした助成を行うといった考えでございます。
上乗せ助成というところでございますけれども、東京都の制度を利用した方に中野区に改めて申請をしていただきまして、実際の治療等に要した経費が東京都の助成で賄えない部分を区の上限額まで助成するといった考えでございます。
３、今後のスケジュールでございますけれども、平成３１年度の新規事業というところでございますので、３月下旬に周知のほうを開始させていただき、４月から事業開始してまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの説明について、質疑はありませんか。
平山委員
先ほどの勉強会もありましたので、中身についてはそちらのほうで伺ったので、区の実態のほうを少し伺っていきたいんですが、中野区民利用が増加しているとありますけど、ここ５年間の実績推移を教えていただけますか。
古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）
５年間といいますと、平成２５年度になりますけれども、中野区で特定不妊治療費助成を受けた件数は４１５件、それから、平成２６年度が４３０件、平成２７年度が４７６件、平成２８年度が４６９件、平成２９年度、昨年度が４９３件というふうに捉えているところでございます。
平山委員
これは、先ほどの都の助成実績では、延べ件数と世帯件数と分けていただいたんですが、どちらなのかな。分けて教えていただくことはできますか。
古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）
先ほど東京都のほうは公にしていないというようなお話でございまして、私どもが東京都に問い合わせた中での件数ということで、延べ件数になってございます。世帯件数のほうは、ちょっと私どもでも把握はしてございません。
平山委員
どうして世帯件数を聞かなかったんですか。東京都は承知しているんでしょう。
古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）
先ほど１サイクルというようなお話もございまして、必要な対象の方が回数にわたって助成を受けられているというところでございましたので、件数の問い合わせをさせていただいたところでございます。
平山委員
いやいや、だって、東京都は世帯と延べ件数と両方きちんとデータを持っているわけじゃないですか。中野区民の利用が増加している、これは回数なのか、それとも、きちんとした世帯の実績なのかというのがわからないと、もしかしたら回数だけがふえているということだって、あり得ないとは言い切れないわけですよね。新しい制度をこれからやりましょうというときに、これは調べていませんというのはどうなのかなと。はっきり申し上げると、今度の予算編成というのは、エピソードベースではなくて、エビデンスベースみたいな話をされていましたよね。こんな質問をするつもりはなかったんですけど、既にこの時点で、きちんとしたエビデンスに基づいて予算編成されているのかというか、予算の審議じゃないので、伺わないですけど、不安なってしまうなと思っちゃうわけですよ。
だって、そういう予算編成はやめましょうということで、新区政の中で取り組まれているわけでしょう。バックデータをとっていませんというのは、この助成制度をやりましょうという考えに至ったというのが、何となくどうなのかなという気がしちゃうんですけど、どうですか。
古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）
実際の助成件数を根拠といたしまして考えているというところで、区民の方が必要とされる回数のほうは何とか対応できるのではないかというふうに考えているところでございます。
平山委員
全くお答えになっていないんですけど、中野区民の利用が増加しているというきちんとしたバックデータをとらなきゃいけないわけじゃないですか。これ、来年度予算に関係する話だから、今、報告いただいているわけですよね。もう予算の査定というのは、当然終わっていらっしゃる。
ここで聞くことじゃないんですけど、じゃ、予算の査定というのは何をやったのと思いますよね。きちんとしたエビデンスベースでの予算査定というのが果たして行われたのかどうかというのは、予算のときにお伺いしたいなと思うんですけど、もう決まっちゃっているというか、組み立てているものではあるんですけど、改めて予算のときにも審議になる可能性もあるので、世帯件数についてもぜひ東京都に問い合わせていただいて、きちんとしたバックデータをそろえていただきたいなと思っているんですけど、どうですか。
古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）
問い合わせのほうは一度させていただこうというふうに考えます。
平山委員
私はやるべきだと思っているんですよ。やるべきだと思っているんですけど、今回の予算はちゃんとバックデータに基づいてつくりますとそちらでおっしゃっているので、あえてお尋ねをしているんですけど、中野区民の利用が増加しているというのは、延べ件数で見ますよね。延べ件数で見たときの伸び率というのは、東京都と比べてどうなんですか。どういう分析ですか。
古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）
実際、東京都の伸び率に関しましては、きょう、勉強会の中で示されているところでございますけれども、中野区の伸び率の中での対応を考えているといったところでございます。
平山委員
要は、この助成制度をやることによって、多くの困っていらっしゃる対象者の方々に対して手厚い体制がとれる。さらには、もう少し上乗せがあれば、今まで躊躇していた方、なかなか経済的な理由によってお受けになられなかった方々もお受けになって、さらに対象を拡大することができる、そういうことであれば、新たな上乗せ助成の意味があるわけじゃないですか。
そこまでのことをきちんと分析されて今回の上乗せに至ったのかどうかということが知りたかったんですよ。だけども、お答えを聞く限りはちょっと不安になっちゃうなと思ってしまったので、あとは予算のところでお伺いしようかなと思っていますが、質問しづらくなっちゃったんですけど、予算の段階ではバックデータ、他区との比較とか、いろんなものをそろえておいてくださいよ。
簡単に上乗せと言うんですけども、区の財政状況というのはそんなゆとりがあるわけではないので、本当に必要なところに財源を投資していかなきゃいけない。私どもはやるべきだということは、一般質問等々でもやってきましたよ。だけども、改めて予算化されるということになれば、必要性の根拠を示されるのはそちら側のお仕事になるので、そこら辺はぜひお願いしたいなと思っていますけど、どうですか。
古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）
予算の案件でございますので、きちんとした内容で御審議いただけるように準備のほうは進めたいと考えてございます。
中村委員
御報告ありがとうございます。これまでも私たちも求めてきたものなので、歓迎する御報告なんですけれども、裏面の助成内容のところで上乗せ助成を行うというふうに両方とも記載があるんですが、上限額というのは幾らになるのかというのを教えていただけないでしょうか。
古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）
上限額のほうを考えておるところでございますが、それは予算案の中でのお示しというふうに考えてございます。
中村委員
わかりました。ありがとうございます。
あと、今、東京都の方からも話があったように、報道でも、今朝も、今、３５歳未満から４０歳未満と。特定不妊治療のところも、所得制限が７３０万円から９０５万円と、東京都のほうの仕組み自体が変わってくると思うんですけれども、今、平山委員のところで、平成２９年で中野区民の利用が４９３件というふうにお答えがあったんですが、大体対象というのがどれぐらいふえるかという見込みというのは、区のほうで見込んでいるものはあるのか、ちょっとそこら辺を教えていただけないでしょうか。
古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）
報道等によりまして、東京都のほうが対象拡大する、緩和するという報道がございまして、そういった内容は、東京都の予算立て等を参考にしながら、拡大の影響等は考えていきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
今回の制度は区の独自事業でやる形ではあると思うんですけども、ただ、これを行うに当たって、２３区、他区ですとか、あるいはそれをさらに超えた他の市町村の内容等も研究されて、これにいきついているのかどうか、また、その状況について、もし概要がわかれば教えてください。
古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）
２３区の状況といったところでございますけれども、特定不妊治療費助成に関しましては、２３区中、１２区が東京都の制度の上乗せといったようなところでございます。
また、不妊検査等の助成に関しましては、２区ほどが実施しておりまして、東京都の制度の上乗せという形は１区というふうに把握しているところでございます。
石坂委員
２３区の中だけ把握されていてということと、今回のスケジュールとして、４月に事業開始を考えていらしている中での東京都の制度への上乗せというお話ではありました。ただ、自治体による独自事業である中で、都が行っているものに必ずしも限定されなければならないというのでもないかと思います。その中で都の上乗せというのは一つの政策判断という意味だと思うところではあります。
先ほど勉強会の中で質問でもちょっと触れましたけども、愛知県の津島市なんかですと、ＡＩＤ、夫以外の男性の精子を用いた人工授精も含むという形で行われたりはしています。また、特に中野区の場合ですと、去年の３月から同性カップルが同居人として同一の住民票の世帯になることができたりですとか、昨年９月制度開始で同性パートナーシップ制度もスタートしているところではあります。そうしたところを考えたときに、現状で女性のカップルが子どもを持つかなり限られた方法としてＡＩＤがあるというところもありますので、今回の制度開始にもちろん間に合うものではないと思いますけども、制度を開始して走らせていく中で、対象者だけではなくて、助成する治療の範囲等についても随時、研究、検討を行っていくべきと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現在のところ、東京都の制度をベースにしながらの制度を考えているところでございまして、子どもをどう持っていくかというところでございますので、その辺の拡大に関しましては、慎重な対応が必要ではないかなというふうに考えております。
石坂委員
慎重な対応ということでありますけども、その際にＡＩＤに関して他に実施されている自治体がありますので、状況把握ぐらいはすべきと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）
事業を実施して進めていく中で、他自治体の状況等は並行しながら実施状況等を把握していきたいというふうに考えております。
細野委員
今、妊娠等に関する支援の取り組みとしては、不妊専門相談ということで実施されていまして、不妊治療費助成にも入っていくということなんですが、その際にちょっと気になるのが、治療中、例えば１回とか２回とか最初にできない、また次にトライするといった途中の方とか、あるいは結果妊娠に至らなかった方とかのケアの部分なんですけれども、こういった部分については、今、例えば区では支援になるようなものというのは何かありますか。
古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現在、区のほうでは、不妊相談の中で産婦人科医による専門相談、それから、ピアカウンセラーによる相談といったようなところを事業として行っているところでございますので、不妊治療の経過に伴う御相談等は、そういった事業の中で対応させていただきたいというふうに考えてございます。
細野委員
その部分をぜひ今後は充実というか、今、ほっとピアのチラシをちょっと見ますと、妊娠を望む方のというように対象がなっていますので、副参事がおっしゃったような部分というのは、これからは不妊治療の助成が始まっていくと大事なところになってくるかなと思いますので、しっかりと充実させていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）
次年度、助成制度に関する新規事業というところで考え方は持っているところでございますけれども、妊娠や出産に関する普及啓発や相談事業といったところもきちんとやっていく必要があるかなというふうに考えてございますので、その辺もあわせて今後も適切に実施してまいりたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、１番に戻って、ＩＣＴを活用した在宅医療介護連携システムの概要等についての報告を求めます。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それでは、ＩＣＴを活用した在宅医療介護連携システムの概要等について御報告申し上げます。
資料（資料３）でございますけれども、本編と別紙資料から成ってございます。まず本編のほうをごらんいただきたいと思います。
区では、地域包括ケアシステム推進プランにおきまして、このシステムの構築を計画いたしまして、導入に向けた取り組みを進めてきたところでございます。平成３１年度からの本格稼働を予定してございます。
システムの概要等について御報告申し上げます。
まず名称でございますなかのメディ・ケアネットというものでございます。
目的でございますが、在宅療養にかかわります医療等の関係者が在宅療養される区民、対象者の身体や支援の経過などの情報を共有いたしまして、より質の高いサービスの提供に資する体制の整備を目的としてございます。
システムの主な機能、イメージでございます。ここで恐れ入りますが、別紙資料の１ページをごらんください。
まず、一つ目の機能でございます。情報公開機能というものでございます。こちらにつきましては、システムの案内、それから、区民向けの在宅療養等に関する情報、また、医療、介護関係にかかわるさまざまな地域資源の地図情報などを公開するものでございます。
二つ目でございますが、右側で情報連携システム機能でございます。こちらにつきましては、在宅医療にかかわります専門職や区が情報共有を図ることを目的としてございます。
一つ目が関係者登録機能ということでございまして、こちらにつきましては、関係者がシステムを利用するに当たっての流れというものを１から４で示してございます。
②につきましては、利用につきましての在宅療養者の管理、グループ機能や情報共有機能ということでございまして、メールや電子会議でさまざまな情報を共有する仕組みとなっているところでございます。
一枚おめくりいただきまして、２ページでございます。
情報公開機能でございます。一般に公開する情報ということで、インターネット上にこのようなポータルサイトを設置する予定でございます。情報連携システム登録に関する機能や案内、区民向け情報などや地域資源情報を掲載する予定でございます。
恐れ入ります。３ページをごらんください。１枚おめくりいただけますでしょうか。
こちらにつきましては、情報連携機能ということでございまして、こちらのほうはパソコン上の画面でのイメージでございます。
上からになりますけれども、療養者の身体状況などが表示されるといったこと、それから、療養者ごとに関係者のグループを設定する機能というところがございまして、区はシステム管理上全てのグループに入るということになってございます。
また、中段にございますけれども、文書や写真、動画などの視覚情報を掲載できるといったようなものでございまして、これらの情報につきましては、時系列での一覧化ということでございますので、療養者の個々の特性に応じた処置といったことが迅速かつ具体的に図られるものと考えてございます。
恐れ入りますが、本編にお戻りいただけますでしょうか。
（４）システムの運営でございます。運営主体は中野区ということでございます。システム運営にかかわります区の主な対応方針ということでございまして、今後、事例検討や研修会などの場の設定、また、システムの活用にかかわるサービス満足度の向上など、方策の研究、検討、見直し・改善、さらに関係者の皆様が安心して利用できるルールや管理体制の整備に取り組んでいきたいと考えております。
システムの構築・保守管理業者につきましては、ウに記載のとおりでございます。
今後の予定でございますけども、今後、運用テストを行いまして、４月以降に本格的な展開を予定してございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
石坂委員
今回、共有される対象は、事業者が共有するということであるんですけども、共有される個人というんですか、個々の区民に関しては、障害児や障害者も入るのでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
在宅療養される区民ということで、障害の方も想定しているところでございます。
石坂委員
そうした場合に、ここですと当然入るとは思うんですけど、一応確認ですけども、特に福祉のサービスの情報というときに、高齢者福祉だけではなくて、障害福祉のサービスがちゃんとそこに入ることが必要になってくるかと思いますし、また、在宅療養をしている障害児が入るとなると、特に特別支援学校で訪問教育を受けているような重度のお子さんなどもいらっしゃるので、そうしたところの情報などもしっかりと連携することが必要であると思いますが、その辺というのもちゃんと想定に入っているという理解でよろしいでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
本人支援にかかわりますさまざまな情報についての掲載は考えてございます。
加藤委員
御説明、ありがとうございました。
全体的なイメージがまだつかみ切れていないので、別紙資料の１を見て質問させていただきますけど、個人的な利用をしようとしたら、左のポータルサイト運営というところを使うということでよろしいですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今、委員御質問、まず、情報公開機能のポータルサイトにつきましては、インターネット上で誰もが見られる情報になってございますので、誰もが見て、システムがどうなっているとか、あとは、区民向けの周知広報とか、さまざまな地域資源、医療機関がどこにあってとか、介護サービス事務所がどこにあるとかというような情報は、どなたでも一覧化で見られるということでございます。
一方で、２番目の情報連携システムは、介護・医療の関係者が登録をして、その中で、これは一般には公開されない情報の範囲で共有するというような中身になってございます。
加藤委員
２のほうは関係者登録ということで、専門の方々が情報を入れるということのようですけど、これは義務化されるものですか。任意的にするものなのですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
医療・介護のいわゆる職能団体ということで、三師会等と導入についての協議をしているところでございますけれども、利用の全体的な方向では推進していただきますが、個々の御判断につきましては、例えば、医師の方でもこういうものを積極的に使われたいという方もいらっしゃいますし、いろんな対応がございますので、義務化ということでは今のところ考えていないところでございます。
加藤委員
もちろん個人情報がかなり入ってくるということで、医療関係者が入れたいと思っても、個人的には入れてほしくないという方もいらっしゃるということは、その辺の判断になってくるということでよろしいですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらで情報共有させていただく場合には、あくまでも本人もしくは御家族、それから、御家族同様の方ということで同意が必要になりますので、同意が得られなければ、システム上の管理は行わない、これまでどおり、例えば紙ですとかそういったもので管理を行うということになろうかと承知してございます。
加藤委員
そうなりますと、本当は区としては、ほとんどの医療関係者だと思うんですけども、情報を共有したいというニーズはあると思うんですけども、入れたほうがこういうメリットがありますよということをまず説明としてなければいけないとは思うんですけども、その辺は売り文句というか、キャッチフレーズとして、システムを入れることによって何がよくなるのかというのを簡単に言うとどういうことになっているのでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
システムのメリットでございますけれども、区が想定してございます主なメリットといたしましては、インターネットの情報共有に係ります例えば即時性といったことですとか、文字とか写真とか動画で状況を共有できますので、傷病特性によります情報といったものに迅速かつ的確に対応が行えるといったようなことでございますとか、時系列での情報蓄積、共有ということで、例えば在宅療養者が退院後の療養に向けまして事前にこのシステムを使って退院後の対応を協議しておくといったようなことなど、円滑な在宅療養への移行が可能になる等々も想定してございまして、区といたしましては、まずこういったメリットを職能団体へ働きかけ、周知をいたしまして、実際に使っていただいて、このメリットは享受できるといったようなことから、団体の中での広がりというようなことを期待しているものでございます。
加藤委員
また最初のほうに戻っちゃうんですけど、ポータルサイトの運営のところと２の情報連携システムの連携性が見えないんですけども、ここはどういう連携になっているんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
物理的な部分で言いますと、あくまでもポータルサイトはインターネット上でページが運営をされているようなイメージでとっていただければと思うんですが、実際に連携システムのほうでは、クラウドシステムを使いまして、表面には出てこないんですが、インターネット上での情報のやりとり、保管というものを行われている空間のようなものがございますので、表面上の運営をしているポータルサイトはポータルサイトでシステムがあって、情報連携システムではクラウドシステムを使ったシステムがある意味、別で動いている。入り口になるのはポータルサイトの情報連携室の案内ということで、そこから例えば登録をしたいというボタンを押すと、表に出てこない情報連携システムの中に入って、登録への手続ができるといったようなイメージでございます。
加藤委員
今の説明は、個人的な利用の話ですか。事業者さんというか、団体の入り口の話。個人的に利用者登録をして、それが情報連携システムに乗るということもできて、団体さんが入れるということも両方あるということですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
説明が不十分で申しわけありませんでした。
まず情報連携システムで医療関係者が利用登録をしたいという場合には、ポータルサイトの連携システムから入って、登録画面に行って、例えば関係団体、代表者が事業者情報などを登録していただきます。そういうことで手続を進めていきますと、在宅療養者の個人のグループ機能を使いまして、システムの中で在宅療養者の管理を行っていくということで、そういう流れになっていくわけでございます。
個人の方というのがちょっと、医療関係団体の中の例えばＡさんという医師の方を個人としたとすれば、まず団体の中で登録していただいて、その団体の中での個人というような登録の方法になろうかと考えております。
加藤委員
くどくなって申しわけないですが、１の情報公開機能というのは、区民等向け広報、周知機能と図表の中にあるので、一区民に向けて情報を出すポータルサイトだと思っていたんですけども、これは団体さんの入り口でもあって、結局、情報公開機能のところで、今、聞いている話だと、区民が使うような機能ではないのかなと思うんですが、その辺の分けを教えていただきたい。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
大変失礼いたしました。申しわけありませんでした。
委員御案内のとおり、地域包括ケア、在宅療養に関する情報は、区民が情報を見ていただく場面と、今、御案内のように、利用登録に関する画面というのはあくまでも関係者に向けた情報でございますので、今後、この画面を詳細検討する中で、わかりやすい表示に努めていきたいと考えております。
加藤委員
じゃ、最後にしますけど、今のところでいうと、結局、専門家がやるところと一区民のところが同じポータルサイトに載っても、ややこしくなるだけなので、区民用向けと専門家向け、だから、１と２は完全に分けちゃってもいいんじゃないかなと思ったわけです。それは一つ提案というか、コメントさせていただきます。
最後に質問させていただきたいんですけど、こういったシステムというのは、他区の状況はどういったところなのでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
全自治体の中では、６０弱の市町村ということで導入されるというふうに聞いてございます。
伊東委員
今、加藤委員のほうから質問がありましたけれど、１の情報公開機能の運営主体というのはどこになるの。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
情報公開機能のサイト運営は中野区でございます。
伊東委員
そうすると、別紙の２ページ目の左のほうになかのメディ・ケアネットからのお知らせというような情報提供は、中野区が集めた情報の中から発信していくということでいいの。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
情報発信につきましては、区のほうで所管する予定でございますので、さまざまな地域資源の情報について発信していきたいと考えております。
伊東委員
そうした場合にこうした情報が提供されるんだけれど、逆に在宅療養を行っている患者さん自体からすると、②の情報連携システムのほうが重要になってくると思うんだけれど、情報連携システムに対して、対象者は個人に対する情報のサイトがあるわけでしょう。要するに、在宅医療の人向けのサイトが独立して幾つもあるということでしょう、この情報連携システムというのは。そうだよね。まずそれを。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
情報連携システム内で在宅療養者を支援するグループ機能がございますが、それにつきましては、御本人の同意を得てグループをつくりますが、御本人や関係者がその画面を見ることはできないという仕様になってございます。
伊東委員
それは後でもう一度聞くけれど、要するに在宅療養されている方を中心とした、医師だとか介護事業者、あるいは療法士みたいな方たちが手を携えて情報を共有するということなんだろうけれど、それに対する先ほどのポータルサイトからの情報を押し出す機能というのは、あるのかないのか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
ポータルサイトからの情報発信ではございませんが、情報連携システム内で例えばその方のグループ管理をしている中で、どなたか別の方が支援の情報を入力して共有した場合にはメールで通知が来るとか、そういった機能はございます。
伊東委員
その辺がもうちょっと進めていくうちに機能強化されていくんだろうと思うんだけれど、あらゆる社会資源をうまく活用しながら、対象者を中心に仕組みの構築というものがあったほうがいいし、サービスの拡充があったほうがより本人のためにはよかろうと。だから、その辺をこの先工夫されるべきじゃないのかなと思うと同時に、こうしたＩＣＴを活用した連携システムをまるきり活用しない場合は、同じような機能をどういうふうに担保している実態なの。要するに、在宅療養に取り組んでいる本人が同意されない場合に、こうした連携機能をどう担保していくのが現状のシステムなの。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
本人同意を得ないでこのシステムを活用しないという場合でも、例えば難病ですとか認知症で単独でお住まいの方等々で多職種の支援という現状がございます。その場合には、例えば関係者間でのファクスですとか電話という対応はなされているところでございますけれども、システムの普及ということで図っていく中でメリットが広がっていけば、活用の場面というのも、いろいろ状況も違ってくるのかなというふうに考えております。
伊東委員
実際に携わる方々からすれば、このシステムができたほうがずっと事務量の軽減等につながるのかなと思って、取り組むべきだと思うんだけれど、一方で、御本人あるいは関係者への情報共有ができないと、認めていないというようなことなんだけど、高齢者のみ世帯は区内に結構多いわけじゃないですか。入院治療が終わって、そのまま普通の生活に戻れない、施設にも入れない、在宅療養を続けなきゃならない、さりとて、お子さんたちが同居して一定の情報を常に共有するということが不可能な場合もあるわけで、そうした場合の関係者への情報提供の仕組みというのはどうなるのか。一々お医者さんのほうに問い合わせをしなければだめなのか。
ただ、問い合わせを受けるほうだって、例えばお医者さんのところに連絡してどうでしょうかと聞いて、それは介護で、うちのほうは離れていますということになっちゃうのか。一定情報が共有できる部分も将来的には検討されなきゃならない、必要となってくるんじゃないかなという思いはあるんだけど、その辺の見解はいかが。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
例えば、療養者の御家族、御本人を含めて、医療の一つの経過といったような情報の説明をきちんと受けるといったことは非常に大切なことと考えてございます。
一方で、現在のところはこのシステムでは、御本人、御家族が内容を見られることになってございませんけれども、そういった場合でも必要な措置や経過の御説明というものを十分図れるように、各団体等とは協議していきたいと考えております。
伊東委員
現実、私の住まいの地域で９０歳を超えるお年寄り、おひとり住まいの方でお子さんもいらっしゃらない、親戚といえばおいごさんが都内にいらっしゃるけれど、仕事を抱えているから、しょっちゅう来るわけもいかないという状況の中で、もう認知症が始まっていらっしゃる方ですから、その方はたまたまうちの母と長いつき合いだから頼ってくるんだけれど、最近は認知症が進んじゃっているから、逆にちょっと来られても困っちゃう部分があると。成年後見みたいな方だって、そういう情報をそのたび問い合わせするというわけにいかないから、ある程度、情報共有の仕組みというのは必要なんじゃないかなと。そういう部分はちゃんと取り組まれて検討を進めるようにしないと、この先、どんどん件数がふえてくるんじゃないかなと思うので、その辺は鋭意取り組んでいただきたいということ、これは要望にしておきます。
渡辺委員
先ほど加藤委員の質疑の中で導入自治体件数、６１自治体ぐらいあるということだったんですが、これはパッケージソフトを活用しているのかなと思うんですが、クラウドを利用しているということもあるので、各自治体である程度カスタマイズできるものなのか、それとも、他の自治体も同様の画面とかそういったものなのか、その辺はどうなっているのですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
このシステムでございますが、パッケージの製品でございまして、カスタマイズにつきましては、例えば先ほどのポータルサイトのつくり込み等々ではございますが、根本的なシステムについては、このパッケージを使っているというふうに聞いております。
渡辺委員
そうしますと、他の自治体で既に導入されているのであれば、ある程度決まっているというのであれば、他の自治体でも導入する前と後でどういった効果があったとかという話も恐らくあると思うんですけど、その辺の話を聞かせてください。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
先行自治体の例でございますけれども、例えば対象者の方に対してのケースの会議というものを一堂に会してというようなことを行っていたものが、例えばシステム上で協議、会議を開くので、その回数が圧倒的に減ってですとか、それから、システムを介することで新たな連携が生まれたといったような効果があったというふうに聞いてございます。
渡辺委員
そういうことであれば、導入先進事例というものがあるわけですし、あまりソフト的にも変わりがないのであるならば、そういった自治体からいろんな情報を仕入れることもできるのかなと思うので、そういったところはやっぱり参考にしていきたいですし、私たちもそういったものは共有していければと思います。
あと、今後、中野区独自の実態とかというのも、他の自治体とは違うわけですから、それに合わせて使い勝手も変わっていかなきゃいけないと私は思うんですよ。特にこういったものというのは、実際使いこなせないと導入する意味もないわけなので、使いやすさというものに関しては、ある程度カスタマイズがあったほうがいいのかなと思ったんですね。その辺というのは、例えば、今後使っていく中において、こういった情報をもう少し入れていったらいいとか、画面をもう少し変えていったらいいんじゃないかとかという話が出てくる可能性があると思うんですけど、そういうのは変更していくことはできるんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今後予定してございます運用のテスト、これは関係者に御参加いただいて行う予定でございますが、そういった中での活用の事例といったものを蓄積していって、見直し、改善に生かすといったものがまず一つございます。その中で発生いたしました、例えばシステム改善、改修等で対応といったことが必要になれば、システム事業者への協議といったものを考えていきたいと考えております。
渡辺委員
在宅医療、介護が見えなくなっていくところを今回のＩＣＴのソフトを活用することで見える化するという、そういった意味では導入するのに期待をしているところもありますので、在宅介護の中で今まで見えなかったものが見えるようなものにしていってもらいたい。そこを念頭に入れて、今後改良していってもらいたいと思います。要望です。
平山委員
これって、そもそも当初予算でどういう組み方をしていたんでしたっけ。金額も含めて。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
予算でございますけれども、在宅医療・介護連携システムということでございまして、システムの利用保守、コールセンター、それから諸経費ということで３６０万円余ということでの予算を組ませていただいてございます。
平山委員
２月から３月までの期間に運用テストを始められるということなんですけど、この運用テストというのは、関係者のみですか。それとも対象者を一部、どなたかに御協力をいただくということになるんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
運用テストにおきましては、いわゆる関係者と支援の対象者に御参加いただきたいと思っておりまして、テストに御参加いただける例えば医師の方がこういうケースがあるといった場合には、対象者の方からの同意をもし得られれば、このテストには御参加いただけるのかなというふうに考えております。
平山委員
どれぐらいの規模でのテストをお考えなんですか、人数等を含めて。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
現在、医師会等と協議してございますが、１０人程度の医師の御参加ということで協議させていただいております。
平山委員
１０人程度のテストを約１カ月間やるというので、３６０万円ぐらいかかっちゃうんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
当初予算というのは、システムの基盤の使用費、保守管理経費、関係団体からの問い合わせ窓口の設置の経費、区の諸経費ということでの経費になってございまして、運用テストにかかわる経費というのは特段ございません。
平山委員
じゃ、運用テストには経費がかからない。本当。システムを使うんでしょう。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
申しわけございません。ちょっと言い方はあれなんですが、システムの運営の予算ということで先ほど来申し上げてございました。実際にテストという場面での諸経費というのは含まれているというふうに考えているところでございます。
平山委員
わかりました。
来年度のテストをやった上で、報告、検証をやられて、本格的な活用の開始というのは、いつからになるんですか。何月ぐらいからを想定されているんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
このテストの経過を経まして、来年の４月以降に本格導入できればというふうに考えております。
平山委員
いやいや、部会において報告、検証した上で本格的な活用の開始なんでしょう。それはさくっと終わって、４月から速やかにできると、こういうことでいいんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
申しわけございません。こちらのほうは予定でございます。このテストの中で評価いたしまして、もし可能であれば４月から目指してございますが、このテストの結果、諸般の見直し等々がある場合には若干ずれ込むことも想定してございますけれども、なるだけ円滑な開始となるように努力していきたいと考えております。
平山委員
わかりました。
それで、先ほどのお話を聞く限り、既にシステムが導入されたと。導入されたのはいつですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
区がこの事業者を公募選定結果、契約したのは、昨年の６月に契約してございます。
平山委員
公募ですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
公募でございます。
平山委員
何社応募がありましたか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
１社でございます。
平山委員
６０ぐらいの自治体で使われている中で、この事業者さん以外を使っている自治体はあるんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
申しわけございません。ちょっと答弁保留させていただきたいと思います。
平山委員
じゃ、今の質問は取り下げて、同様のシステムをお持ちの会社というのはあるんですかね。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こういった医療情報を共有するシステムというものを担っている事業者というのは、１０以上あるというふうに認識してございます。
平山委員
今回の区の公募には１社しか応募がなかった。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
結果として１社応募があったというものでございます。
羽鳥委員
先ほど対象者が登録するには、本人もしくは家族の同意が必要とするとあったんですけれども、大体区としてはどのくらいの方が同意を得られて利用登録されるというふうに想定をされているものはあるでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
これは推計でございますが、在宅療養される区民の数ということで、約１,３００人程度というふうに現在見込んでいるところでございますけれども、このうち、退院後であるとか看取りが必要な時期でございますとか、難病等々で多職種の連携が必要な方というものを他の自治体から推計した場合に、約６５０人の方が対象になるのかなというふうに推計してございます。
羽鳥委員
主には６５０人の方たちのためにこのシステムを立ち上げると。これは多職種の連携が必要だから、このシステムを立ち上げる、こういった理解でよいのでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
委員御案内のとおりございます。
羽鳥委員
情報連携システムのところでメール、電子会議機能があるというふうに書いてあるんですけれども、情報連携システムの中の療養者で登録をされている人たちは、療養者ごとに関係者グループが設定されていて、利用者の中で例えばテレビ会議みたいなのができる、そんなイメージ、どういったイメージなのでしょう。文書でのやりとり、チャットみたいな感じでやりとりはされる、そういったイメージでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
恐れ入ります。別紙資料の３ページをごらんいただきますと、まず黄色の帯があります。一番下に例えば野中護介さんという方が１０時３５分にメッセージを発出してございます。その上に中野連という方が１０時３７分にこれに対して返信をしたというようなものがございますので、下からだんだん上に返信、返信、返信ということでの一覧化で見られるということでございます。
羽鳥委員
わかりました。チャットみたいな、そんな感じなわけですね。私は、電子会議というのは、テレビ会議みたいな感じでやられるのかなというふうに思って、ひょっとしたら、例えば介護認定審査会みたいな、これまで対面で行われていたさまざまな会議がここで行われるようになってしまうのかみたいな、そういったことも考えたんですが、そういったことはないということですね。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今のところ、今、御案内したような機能ということでございます。
羽鳥委員
あと、並立で並べられているメールというものは、例えばグーグルやヤフーなどのメールのサービスということなんですか。それとも、このシステム上にドメインがつけられて、その中でのメールのやりとりという、そういったものなんでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらのシステム基盤の中でのメール機能ということでございます。
羽鳥委員
わかりました。メールというふうに聞くと、外部なのかなと思って、かなり機微に触れる情報ですから、外部に流れると大変なことになってしまうかなと思ったので、ちょっと気になったのでお聞きいたしました。
あとは、さっき平山委員のところで、平成３０年度当初のところで３６０万円余の中でことしの運用テストなどをやられるということなのかなと思ったんですけども、そもそもの導入の費用と年間の運用経費というのはどういったものになるのでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
この予算の内訳でございます。システムの利用保守にかかわる費用が約２００万円、関係者の窓口ということで、コールセンターを設置いたします。これが約１６０万円余、それから諸経費５万円余ということで、３６１万５,０００円という予算でございます。
羽鳥委員
今後も毎年この経費でいき続けると、こういった理解でよいですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
仕様保守に係る経費は一定のものでございますので、おおむねこの経費でいくというふうに想定してございます。
小杉委員
ちょっとお伺いします。中野区の在宅医療の調査で、専門の訪問指導をやっているところで１割ぐらいで、３割ぐらいがたまにやるようなところだったりとかすると思います。例えば医療機関とか介護事業所の参加率って、同意されたら１００パーセントぐらいが理想だと思うんですけども、どのぐらいの関係するところの参加率というのを考えていて、どのぐらいの期間かかると考えているのでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
先行自治体の場合には、一番進んでいるところで４年ぐらいかけて大体６割程度というふうに聞いてございます。区といたしましては、まず初年度ということで２割程度の登録、約２００件程度というような目標を掲げてございます。
小杉委員
じゃ、そういったやり方とか云々というのも、この事業者に問い合わせをして教えてくださいみたいな話なんですか。それとも区の窓口にということではないのですかね。どこでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今年度の予算の中で、関係者がシステム登録方法とか実際の運用の案内というのは、事業者に委託いたしまして、窓口を設置するというものでございます。
小杉委員
参加者の負担というのは基本的にないということでいいですね。パソコンとかあれば、基本的に無料でできますよということでいいですよね。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
インターネット上の通信費等は、お持ちの方に御負担いただくというふうになってございます。
小杉委員
わかりました。
委員長
他に質疑はよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、（仮称）総合子どもセンター分室の整備についての説明を求めます。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
それでは、（仮称）総合子どもセンター分室の整備につきまして、御報告申し上げます（資料４）。
本分室につきましては、現在、基本計画の策定を進めているところでございます。今回は検討中の施設概要につきまして、主に報告をさせていただきます。
１、施設整備の位置付けでございます。区は、２０２１年度に児童相談所機能を含む（仮称）総合子どもセンターを開設する予定としてございます。本分室におきましては、児童相談所機能の一つである子どもの一時保護機能を担うことといたしまして、子どもの安全・安心の確保を図ってまいります。
２、整備に当たっての主な視点でございます。分室は、さまざまな事情によりまして、子どもを家庭から一時的に分離する必要がある場合、また、援助方針を定めるために十分な行動観察を行う場合などに子どもを一時的に保護をする施設でございます。
本分室では、以下の８点につきまして、整備に当たっての主な視点として掲げさせていただいております。自然光を入れ、明るく居心地のよい空間を確保すること、居室は個室を基本とすること、子どもたちが自由にくつろげるスペースを確保すること、生活の場は、男女を明確に区分すること、日中活動の場をしっかりと確保していくこと、また、生活のリズムをつくりやすいような配置とすること、子どもたちの行動を見守ることができるよう事務室を配置すること、また、個別対応等が必要な場合にきちんと集団生活の場と動線を隔離したスペースを確保すること、こうしたことを主な視点と掲げてございます。
３番、検討中の施設概要でございます。
（１）構造、鉄筋コンクリート造の地上４階建てを想定しております。入所定員につきましては、これまでの実績を勘案いたしまして、１２名を予定しております。
裏面をごらんください。（３）特徴でございます。①自然光と通風のための中庭をとってございます。そうすることで、居住環境を明るく保ち、周辺環境に対する子どもの音声にも配慮してございます。また、②でございますが、生活の場、日中活動の場、管理区域について、的確に動線を区分してまいります。
③学齢児の生活フロアにつきましては、男女別とし、ラウンジなど使用できる自由な空間を確保してございます。
④、⑤でございますが、日中活動あるいは管理区域には必要な諸室をしっかりと配置してまいります。
また、⑥事務室につきましては、各階に配置いたしまして、中庭を介して子どもの見守りができるように配慮してございます。
委員長、すみません。ここで一旦委員会を休憩していただけるとありがたいと思います。
委員長
休憩いたします。
（午前１１時５５分）
委員長
それでは、再開します。
（午前１１時５６分）
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
（４）延べ床面積でございます。１,０００平米ほどを予定しております。職員体制につきましては、入所児童の適切な支援、２４時間ローテーション勤務による施設運営ということになってございますので、児童指導員あるいは保育士等１６名程度の職員体制を確保してまいります。
４、今後の検討スケジュールでございます。こちらに記載のとおりでございますが、本報告をさせていただいた同等の内容につきまして、今後、近隣の住民説明等を行ってまいり、種々準備を進め、２０２１年度の開設を目指してまいります。
説明については以上でございます。
委員長
ただいまの説明について、質疑はありませんか。
加藤委員
御説明ありがとうございました。
時間もあれなので、１点だけ聞きたいんですけども、２３区特別区で一斉にこういうふうにつくられていくわけですけれども、そういう意味では２３区内での前例みたいものがない中で、こういった考え方というのは何に基づいて行われてきているのでしょうか。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
児童相談所の開設の準備につきましては、当然、既存の国から示されている指針やガイドラインをもとにするとともに、全国でさまざまに児童相談所を設置・運営されてございますので、そういった例などを種々検討しながら準備を進めているところでございます。
加藤委員
特に中野区ではこうだとか、そういう特殊事例というか、懸念するものとかがあって、こういう施設にするとかというものは特になく、ガイドラインに沿って考えられているということでよろしいですか。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
基本的には全国的な内容を把握して検討しておりますけれども、当然、中野区の子どもたちがどういう状況で保護されている子が多いのか、あるいは処遇についてどういったことが懸念されている部分なのか、そういった部分につきましても、実際の子ども家庭支援センターでの虐待対応あるいは東京都の児童相談所における対応といったものについても情報を得ながら、検討しているところでございます。
中村委員
すみません。時間もないので、短目に。
整備に当たっての主な視点のところでも、「できるだけ家庭的な環境の中で」という言葉が入っているので、ハードの面についてもそういうふうな視点を入れていただいているんだと思うんですけれども、今後になってくるとは思うんですけれども、ソフトの面でも、家庭的なとか、管理ではなくて、子どもの権利というところをしっかりと尊重した上で運営していくという観点をお持ちでよかったでしょうか。それを確認させてください。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
ハードのことはもちろんですけれども、ソフトにつきましても、それ以上に一人ひとりの職員が子どもを尊重した処遇ができるという体制をつくっていけるよう、今後、一時保護所等に派遣をしていくようなことも想定しておりますので、全体のチームワークをとって、子どもにきちっとした処遇ができるよう教育していきたいと思います。
中村委員
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
あと、もう一点、職員体制なんですけれども、ここは分室の話だと思うんですが、１６名程度の職員体制を確保するとあるんですが、児童相談所全体ではどれぐらいの人数を区は想定されているのか、もし大体でもあれば教えていただければと思います。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
職員数につきましては、現在、種々検討しているところでございますけれども、専門職の配置につきましては、一定、国等で示されたものがございますので、児童相談所の児童福祉士については、現段階では１７名程度、心理士は９名程度というふうに考えてございます。そのほかに事務をつかさどる職員ですとか、あるいは非常勤の専門員といったものも十分に配置してまいりたいと考えてございます。
中村委員
中野区は２番目、３区が先行的に平成３２年度に設置されて、平成３３年度に設置をする区も確か５区ぐらいあったかな。中野区と同じに設置されるところがあると思うんです。そういった意味でもしっかりと人材確保ができるように、今も研修なんかを他自治体に出されていると思うんですけれども、しっかりと確保できるような対策をとっていただきたいと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
児童相談所運営につきましては、人材の確保、育成というのが最も大きな課題の一つと考えてございますので、計画的に配置をして、研修などを重ねてスキルアップに努めてまいりたいと思います。
石坂委員
今回、入所定員が１２名というところで、東京都における一時保護の１日最大児童実績を踏まえて設定というところになっていますけども、現状の最大数が１２名で足りるということであるんですけども、ただ、今回、区に移管されるというところの中には、よりきめ細やかに区が見ていくというところがあるかと思います。現状でも、基礎自治体のほうで保護が必要であると考えても、結局、一時保護の定員の関係で、広域自治体のほうが保護の必要がないという形で帰してしまうケースがあるなんて話も聞くところではあります。
今後、区がこうしたことを担っていく際に、１２名が埋まってしまった場合に、保護に対して後ろ向きになってしまったりとか、あるいは１２名に至らないような形で抑制するということが起こらないようにすることがとても必要であると思いますけども、定員が限られているという中での受け入れに関しては問題ないということで大丈夫なのでしょうか。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
現状を鑑みますと、最大で保護している人数が１２名ということですが、平均は五、六名という現状がございますので、もう少しふえるような状況があってもしっかりと見ていけるというふうに思ってございます。
石坂委員
今、大丈夫という話ではありましたけども、これまでは東京都のほうが受け入れられないといっても、区のほうは受け入れが必要だと思って見ていた、これは受け入れられないから受け入れていないのか、あるいは受け入れる必要がないから受け入れていないのか、この違いが出てくるところでもあると思います。
特に、過去に私のほうでも児童相談所設置後のすこやかの子育て支援機能、子家セン機能のことを質問したこともありましたけども、先日、都政新報のほうでも中野区は子家センの機能が残る自治体として取り上げられていました。すこやか福祉センターが残っていくので、そうした中で、児相のほうで受け入れが難しいケースでも、すこやかのほうで必要であればしっかりと見ていっていただきたいと思っておりますので、その辺はしっかりと連携を強化していただければと思います。これは要望で結構です。
羽鳥委員
１点、整備に当たっての主な視点のところで、一時保護ガイドラインの中には、子どもの権利擁護の観点から、特別な配慮が必要な子どもについて特に記載されていて、いろいろと運用上で解決すべき問題もあるとは思うんですけれども、障害を持った子どもや医療的ケアを必要とする子ども、文化、慣習、宗教等が異なる子ども、ＬＧＢＴ等性的志向または性自認に配慮が必要な子どもというふうに明示をされているんですが、施設整備に当たって、こうした点についても配慮されていると考えてよいでしょうか。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
今回のガイドラインでは、個々に対応していくといったことを中心に指摘されているところでございまして、今回の主な視点のところで８点挙げさせていただいた一番下に書いてございますけれども、個別対応室といったものをきちっと設けていきまして、集団生活の場と動線を隔離して、安心して特別な配慮が必要な子どもたちを支援していけるような環境を整えているといったところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
４番、その他で所管事項の報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後０時０５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後０時０５分）
休憩中に確認しましたとおり、次回は第１回定例会中とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から御連絡したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で予定した日程は全て終了しますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で少子高齢化対策調査特別委員会を散会いたします。
（午後０時０５分）