中野区議会区民委員会〔平成３１年２月６日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成３１年２月６日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時２４分
○出席委員（８名）
伊藤 正信委員長
森 たかゆき副委員長
細野 かよこ委員
いでい 良輔委員
内野 大三郎委員
北原 ともあき委員
小杉 一男委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 上村 晃一
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 古屋 勉
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 中谷 博
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（税務担当） 矢島 久美子
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 渡邊 健治
区民サービス管理部副参事（保健事業担当） 河村 陽子
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 辻本 将紀
環境部長 岩浅 英樹
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 波多江 貴代美
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 千田 真史
清掃事務所長 川本 将史
環境部副参事（生活環境担当） 高橋 英昭
○事務局職員
書記 若見 元彦
書記 松丸 晃大
○委員長署名
審査日程
○議題
区税について
国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について
環境及び地球温暖化対策について
生活環境について
○所管事項の報告
１ 特別区民税・都民税、国民健康保険料の一斉臨戸徴収の中止及び今後の収入率向上に向けた取組について（税務担当、保険医療担当）
２ 平成３１年度国民健康保険料率算定の考え方について（保険医療担当）
３ なかのエコポイント制度の見直し結果について（地球温暖化対策担当）
４ 中野区みどりの基本計画の策定について（地球温暖化対策担当）
５ 不良な生活環境解消のための行政代執行の実施について（生活環境担当）
６ 食中毒の発生及び対応について（生活環境担当）
７ 平成３１年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集について（生活環境担当）
８ その他
(1) 平成３０年度東北地域カーボン・オフセットグランプリにおける「東北支援賞」の受賞について（地球温暖化対策担当）
(2) 区が刑事告発した被疑事件の処分について（ごみゼロ推進担当）
(3) 羽田空港機能強化策説明会中野区内会場の実施の状況について（生活環境担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査は５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力よろしくお願いします。
それでは議事に入ります。
区税について、国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について、環境及び地球温暖化対策について、生活環境についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、特別区民税・都民税、国民健康保険料の一斉臨戸徴収の中止及び今後の収入率向上に向けた取組についての報告を求めます。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
それでは、特別区民税・都民税、国民健康保険料の一斉臨戸徴収の中止及び今後の収入率向上に向けた取組につきまして御報告申し上げます。（資料２）
本件につきましては、昨年の第４回定例会におきまして口頭で御報告をさせていただきましたが、その際にいただきました御意見を踏まえまして、資料により御報告をさせていただくものでございます。
なお、１月３１日に開催されました総務委員会におきましても同様の御報告をいたしました。
平成２２年度に、特別区民税・都民税及び国民健康保険料の収入率向上を目的に全庁一斉臨戸徴収を開始いたしました。平成２９年度まで８年間実施してきたところでございますが、最近は業務委託による電話・訪問催告により所管での滞納整理が進み、所管以外の職員が対応可能な訪問先の減少、訪問件数に占める面談件数の割合の低下により、１カ月後収納額も減少傾向にございます。また、一斉臨戸徴収実施に伴う所管の事前準備や実施後の対応により、一斉臨戸徴収実施前の１１月から１２月の滞納処分件数が減少する状況にあります。そのため、平成３０年度以降は、一斉臨戸徴収を中止し、それに対応していた事務量を滞納整理の強化に当てるとともに、クレジット収納などの新たな取り組みも始め、収入率の向上を図っていきたいと考えております。
今後の収入率向上に向けた主な取り組みでございます。
まず、滞納整理の更なる強化でございます。滞納整理専門員（国税庁ＯＢ）を活用し徹底した財産調査に基づく滞納処分や、東京都と連携した捜索、委託事業者による電話・訪問催告の早期着手など、滞納整理のさらなる強化に取り組んでまいります。
次に、滞納者の転出時対策でございます。特別区民税の滞納者が転出届をした際には、手続終了後に税務分野へ案内をしていましたが、平成３０年１０月からは５万円以下の滞納者に対しては、転出届の窓口で転出証明書とあわせ納付書を渡し納付を促すことといたしました。
次に、クレジット収納等の導入でございます。今後、モバイルクレジット収納やペイジー収納など、特別区民税及び国民健康保険料の納付チャンネルをふやし、収納率の向上を目指してまいります。
次に、口座振替加入の促進でございます。引き続き、特別区民税や国民健康保険料の通知類に口座振替申込書等の関係書類を同封して口座振替加入を勧奨いたします。また、電話・訪問催告の際にも積極的に案内を行い口座振替加入者の増加を目指してまいります。さらに、転入手続の際に口座振替手続も同時にしてもらえるよう、１階の転入届窓口からキャッシュカードを端末に読み込ませるだけで口座振替手続が完了する簡易な加入手続ができる２階の国民健康保険窓口へ案内を行っていきます。
２の職員の育成でございますが、一斉臨戸徴収は、区民の生活実態に触れる機会とするなど職員育成の側面もございました。今後は、各所属において研修やＯＪＴなど、あらゆる場を捉えて区民の生活実態を知る機会をふやしながら、職員の育成をしていきたいと考えております。
最後に、参考といたしまして関係するデータを載せてございます。表１が、過去５年間の一斉臨戸徴収の実施結果でございます。表２が、所管での滞納整理が進んでいるということで、滞納繰越分が減少しているという推移でございます。次のページに進んでいただきまして、表３が、昨年度と今年度の滞納処分の月別件数の比較でございます。表４が、臨戸徴収を始めてからの収入率の推移でございます。表５が、昨年度と今年度の収入率の月別の比較でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
細野委員
御説明のところで、「業務委託による電話・訪問催告により所管での滞納整理が進み」というところがありまして、このあたり、ほかの資料で出ていたら申しわけないんですけれども、ちょっとこの辺の何かデータ、収納率が向上しているというところのデータというんでしょうか――お示しいただければと思うんですけれども。口頭でも結構です。ありますか。滞納整理が進んだのがどの程度なのかという。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
電話催告につきましては、経常的に滞納者の方に未納があるということをお知らせしております。その結果によって収納されたのか、あるいは区のほうからあらかじめ催告書等も送っておりますので、それによって入ってきたのかということになりますので、この電話催告等で具体的に幾ら上がったかということについては統計としてはないという状況でございます。
細野委員
全体の収納率が上がったということで、その要因としてこういうことが考えられるというようなことでよろしいんですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
そのとおりでございます。
細野委員
ありがとうございます。
あと、今後の収納率向上に向けた主な取組のところで、２番の滞納者の転出時対策なんですけれども、昨年の１０月からは５万円以下の滞納者に対しては、転出届の窓口で納付書を渡して促すことにしたというふうにあるんですけれども、まだ始まって４カ月ではあるんですけれども、この中、こんなに短い期間だと、例えばこれでどれぐらいお支払いがあったというのはわからないですか。すみません、もしわかれば。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
昨年１０月から転出時に滞納がある場合、これまで３階の税務分野へお越しくださいという御案内でございましたが、１０月以降は、滞納があり、このままにしておくと滞納処分になりますという御案内にかえてございます。それにより１０月以降、まだ数カ月というところでございますが、５万円以下で、滞納者として３階に御案内される該当ということでございますが、約１７０人いらっしゃいました。そのうち、直近で納税相談なんかを既にお受けいただいている方、そういった方もございましたので、必ず税務分野へお越しくださいと御案内した方がそのうち１３０名いらっしゃいました。実際、３階の税務分野に納税相談等にお越しいただいた方が８５名です。それまで、３階にお越しくださいというメモをお渡ししていた９月までは、御案内しても１０人のうちお一人ぐらいしか上がってきていただけなかった状況にございましたが、１０月以降、飛躍的にそれが改善されまして、先ほど申し上げましたとおり、御案内して、上がってきていただいた方が約１０人中６人から７人に変わったということで、納税相談も多くの方にお受けいただいております。
北原委員
８年間続いた臨戸徴収、一旦終了してということでありますけれど、収入率というのが年々よくなりまして、さすが中野だなと思っていたんですけれども、この臨戸徴収というものの果たしてきた役割についてはどのようにお考えでしょうか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
８年前に一斉臨戸徴収を開始した目的でございますが、区の主要債権である特別区民税や国民健康保険料の徴収につきまして、所管分野だけの取り組みではなく、他の分野の職員の協力を得まして実施してまいりました。滞納者に対する早期の対応など収入率の向上を図ることが目的でございました。あわせて、庁内の採用一、二年目の職員、臨戸徴収従事職員としまして、臨戸徴収を通じまして中野区民の生活を知る、そうした機会となってございました。昨年度まで８年間実施してまいりまして、収入率とも目標である数値に達することができたり、区民の生活実態を知る機会とすることができてまいったと考えております。
北原委員
この一斉臨戸徴収を実施している区、中野区以外には今までありましたでしょうか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
２３区の中で中野区以外に江戸川区が実施していると聞いております。
北原委員
それでは江戸川区の情報について、今後中野区と同じように新たな取り組みのほうで、そちらに力を置くということで臨戸徴収をやめるとか、そういった情報についてはお持ちでしょうか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
江戸川区の、臨戸徴収も含めまして徴収の考え方について、今後というところではちょっとまだお伺いできてはおりません。
北原委員
わかりました。中野は中野でいいと思うんですけれど、参考になればと思っただけであります。
時代も変わりましたし、収納方法も多様化してまいりましたので、いろんなサービスが充実してきたということと、それから催促に関しましても、いろんなスタッフをそろえてやっていくという取り組みでありますから期待はしておりますけれど、ただ臨戸徴収を廃止した後、収入率が例えば下がるようなことがあっては、あの取り組みは何だったんだということになりますので、新しい仕組みが広がるわけでありますからぜひさらにそれを充実していくことと、それから、臨戸徴収の中で先輩職員と新人職員が連携して一つの取り組みを行ってきたわけでありますね。それは各分野を横断した形で行われてきたと思うんですね。そういうところでは、新たな研修についても触れられておりますけれど、ぜひそれにかわるそういう研修をしていただきたいのと、それから比較的区の職員は、自分の仕事の範囲では活動することが多くて、それなりに大事だと思いますけれど、やっぱりたまには中野のまちの中に出ていって、区民の暮らしがどうなっているかということを知ることも職員として大変重要なことでありますので、その辺もしっかりフォローしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
委員御指摘のとおり、収入率につきまして、新たな取り組みも含めまして今後も徹底した取り組みをしてまいりたいと考えております。
また、研修という部分でございますけれども、先輩職員と新人職員との研修の場ということでございますが、こちらにつきましては経営室の人材育成の担当のほうで現在検討しておりますので、そこで実施されるものと考えておりますので、今後もそれに従って取り組んでまいりたいと考えております。
久保委員
先日御報告をいただきましたときに、臨戸徴収の実施結果ですとか、詳細についてのことをお伺いし、今回こういった形で参考にも出していただきましてありがとうございます。これを見ますと、訪問件数や滞納総額がふえていっているのに対しまして、面談件数が減少している。なおかつ滞納繰越分は減少しているということなので、要は臨戸徴収以外のところで徴収ができているのだなということが、この表によりますと大変わかりやすいと思っております。それについてはここに、「最近は、業務委託による電話・訪問催告により所管での滞納整理が進み」とありますけれども、それが効果を得ているということなんでしょうか。それとも何かほかに、この滞納総額について減少しているというところは分析をされていることがありますか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
電話・訪問催告等での委託による訪問、それから電話について早期に着手している、そういったところでの効果もございます。それから、やはり滞納処分件数が最近ふえてございますので、それによりまして滞納繰越分、滞納分の処理が進んでいるものと考えております。
久保委員
ということはちょっと、これはこの一時のことなのか、その先がどういうふうになっていくのかというのが今のことだとわからないのかなというふうに思いますけれども。
またこの訪問件数、ふえていっていて、２,９６５件訪問されていたわけですよね。面談件数とここで言われているのは、要は訪問をして直接的に会えたということなんでしょうかね。なおかつ、会えて、会えた方たちから――１カ月後の収納件数というのと面談件数がイコールではありませんので、面談件数の中で、そこからしっかり収納に結びついていったというのはどのぐらいあったのかわかりますか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
臨戸しまして、当日面談できて、当日に徴収できたという額につきまして、平成２９年度でございますが、特別区民税・都民税で申しますと９２万円余となってございます。国民健康保険料につきましては約５７万円という状況になってございます。また、その日、納付約束という形でお約束いただいた金額につきましては、特別区民税・都民税で申しますと約４６０万、国民健康保険料でございますと約１６０万円ということになってございます。そういった当日の臨戸徴収での納付とか納付のお約束、そうしたことも含めまして１カ月後の収納実績の中に含まれているということでございます。
久保委員
さすがに即日で、その場でというのはなかなか難しいですし、逆に言うと現金を取り扱うリスクというのも徴収する側にもあるのかなというようなことをちょっと思ったりもいたしました。
要するに、訪問件数に比較をしまして面談件数というのが著しく下がっているというか、訪問件数はふえているんだけれども会える人は減っているということが、これを見ると非常にわかるわけですけれども、面談できない理由の分析といいますか、その辺というのはどのようにお考えですか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
こちら、お会いできない主な理由でございますけれども、やはりお伺いするお宅がオートロックマンションがかなりふえてきたということで、こういった結果になってございます。
久保委員
オートロックマンションですとね、もしかしたら相手の方がインターフォン越しで見てはいるんだけど応答がなかったりというようなこともあったりもしているのかなというふうな、要するに中野の住宅状況ですとか、住民の状況というのが少しずつ変化をしているようなところも影響を及ぼしているのかなというふうに思いました。
臨戸徴収については、先ほど北原委員からも御指摘がありましたけれども、職員の育成というようなことが言われておりますが、そもそも職員の育成を考えるのは税務分野ではないだろうと思っておりますので、そこは多分総務委員会のところで人事のほうがしっかりお答えをされているかと思うんですけれども、逆に言いますと、税務分野の職員にとって臨戸を行わないことによってより仕事がはかどるような場合もあるのか、やっぱり臨戸をやってきたことによって、分野としてはその分、逆に事務量がふえてしまったような経緯というのもあったのか、その辺のことをお聞かせください。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
税務担当の徴収部門の職員でございますけれども、かなり仕事の内容が専門性の高い職務となってございます。研修等を十分行っているんですが、やはり外に出ての納税交渉とか窓口での納税交渉、そういったところで、臨戸というところもあろうかと思いますが、現在国税ＯＢのかなり知識の高い専門員、それから都税ＯＢの滞納整理専門員等を配置してございますので、そういったところで、徴収職員と一対一という組み合わせで窓口での対応、それから外に出ての金融機関等に出向いてでの調査、そういったところで実践的に専門性の高い職員と行っておりますので、そういったところで育成されていると考えております。
またもう一点、臨戸徴収の準備、それから事後処理、そういったところで、例えば税務分野の職員ということでございますけれども、やはり１０月ぐらいから対象者を抽出したり、それから滞納者のリストを作成したり、また当日個別にそれぞれ臨戸徴収に伺う職員に持っていっていただく個別の明細書、それから先ほど委員のほうもお話しございました現金、つり銭等でございますけれども、そういったものを準備したり、それから大体５０台ぐらいでございますが自転車を準備したりしておりましたので、そういったところで時間をかなり費やしていた状況にございます。
久保委員
つり銭、現金というのは徴収だからと思うのですけれども、この臨戸の準備と同じようなことというのは――業務委託での電話・訪問催告の中では、税務分野として委託をするまでに準備をするということでは同じような準備がされていたわけではないんですか、抽出をしてというようなことになりますと。その辺は違うんですか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
委託業務というところですけれども、滞納者のリスト、それを金額順にリスト化して電話催告、それから電話で通じない方には訪問催告、そういったことをリストと帳票等でお渡しして、そこからは委託事業者の職務の範囲の中で行っていただいておりますので、職員にやっていただくというところと委託事業者へのつなぎという事務量とではかなり違いが、内容的にもございます。
久保委員
職員にやってもらうというか、その準備が大変になっちゃうというのも、委託のほうに全部任せられるというところも、それもどうなのかなってちょっと思ったりもしますけれども。
全然違うんですけど、介護保険については、これは国民健康保険料と別途、この滞納の扱いといいますか、今まで臨戸徴収をやっていた中では、介護保険については、これは国保の中で一緒にということだったんでしょうか、それとも介護は介護で全く別の徴収のやり方だったんでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護保険につきましては、分野独自の取り組みということもしていたところでございます。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
国民健康保険料の中に第二号被保険者の介護保険の納付金相当額が入っておりますので、そちらについては一緒ということになります。
久保委員
今、国民健康保険のほうではというところがあって、介護は介護で独自のということがありましたけれども、介護は介護で独自の臨戸とかっておやりになっているんですか。そうではなくて、臨戸は介護でやっているわけではなくて、介護についての徴収については別途何か違うやり方で行っているということですか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護保険につきましては、分野独自に日を定めて一斉に訪問送達という形で昨年度まではやっていたということになります。そのほかに税、国保と同じように随時必要に応じて訪問送達ということで職員が出向いてというようなことも実施をしていたということでございます。
言葉足らずで申しわけございません。訪問送達というのは、催告書を持って、そのお宅に直接出向いてお届けをするというものでございます。
久保委員
お届けをするということで、臨戸徴収はしなかったということなんですかね。
要は、税のほうと国保のほうが一斉臨戸徴収を中止して、今後、収入率向上に向けた取り組みを行うという、今回こういうことだったので、介護も当然同じような形で行われているのかなと思っていたので、だとすると、臨戸徴収自体は行わずに、収入率向上に向けた取り組みというのも介護も同じように行われるのかどうかと思って伺ったんですが、そこは介護は全く違うやり方をしているということですか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
御案内のとおり、介護保険につきましては年金天引きということで仕組み自体が税・国保とは相違している部分がございます。一方において、普通徴収の部分も一部あるということで、ここについては丁寧に対応していこうということでございまして、そういう意味では税・国保と同じように、今後も適宜ケースに応じまして個別に対応していきたいと考えてございます。
森委員
御報告ありがとうございます。収入率向上に向けた取り組みって区政の根幹にかかわる話で非常に大事だと思っています。今後の取り組みといって１の（１）から（４）で書いていただいているんですが、これを見ると、これをやったからといって職員さんの稼働が物すごくふえるというような内容でもないのかなというふうに思っています。つまり、これをやっても臨戸徴収もできるんじゃないかなというふうに思っているんです、業務量的には。そう考えると、臨戸徴収の中止というのは、こことの関係がどうじゃなくて、かかっている労力に対して臨戸徴収の成果がどうなんですかというところなんだと思うんです。成果のほうは、ここに数字を挙げていただいたとおり会える件数も減っています、金額としても下がってきていますというのでわかるんですが、「事務量」って一言で書いてあって、中身はさっき久保委員の御答弁の中で細々御説明があったんですが、この量というのが、じゃあ、トータルで何時間かかっているとか、何人ぐらいの職員が何日かけてやっているとか、そういうところが見えないんですね。そのあたり何か数字でわかるものがあれば教えてください。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
一斉臨戸徴収実施に伴う事務につきましては、先ほど概略を御説明申し上げましたが、時間数というところで申しますと、おおよそでございますけれども、一斉臨戸徴収１回実施で、住民税のほうが約２,０５０時間、国民健康保険料では約８００時間という状況でございます。
森委員
一般的に職員さんが１日に８時間働くとすると何人分ぐらいになるんですかね。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
税のほうでございますけれども、２５人の職員で、１人当たり８２時間、一斉臨戸徴収の準備、当日対応、それから事後の処理ということでございます。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
保険医療分野では８００時間というふうに申し上げましたけれども、１人当たり大体１６０時間、５人ぐらいの職員が従事して８００時間と、このような計算でございます。
森委員
こうやって答えていただくと、相当労力がかかっているなというのが数字でもわかるわけです。いろんなことがあって、うちの会派は多分１年ぐらい、職員の稼働というのもすごく貴重なんだというのを意識して仕事してくださいという話を最近よくしているんですが、これも一緒だと思っているので、そういったところもわかるように御報告いただきたいなというふうに思っています。これは要望にしておきます。
もう一点、職員の育成のほうなんですけど、臨戸徴収は１年目と２年目の職員さんが最近行っていらっしゃったんですかね――という方を意識しているから、この２番の職員の育成というところの記述になっているのかなと思うんですが、一方で私は、管理職の方、特にバックオフィス系の管理職の方が、こういう機会に地域に出ていくことも一つの機会としては大事なのかなというふうにも思っていたんです。先ほどの久保委員の話と一緒で、これも人事が主な所管になるのかなというふうに思うんですが、この報告するに当たって、そのあたり何か議論があったかどうか、お答えできる範囲で結構ですので何かあればお願いします。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
人材育成の部分につきましては、先ほどお話ししたとおり経営室の人材育成担当のほうで検討しておりますけれども、検討の中で、現在行っている新規採用職員の区内ウォークなどを通じて、まち歩きでございますね、そういったところで具体的な課題を見つけていけるようにしたいというような議論も少しあったと聞いております。それ以上につきましては人材育成のほうでの検討、それから今、委員お話にありました管理職の対応につきましても人材育成のほうでの検討を待って、私どももそれに従って対応してまいりたいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、２番、平成３１年度国民健康保険料率算定の考え方についての報告を求めます。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
それでは、平成３１年度国民健康保険料率算定の考え方について報告をいたします。（資料３）
資料の１ページ目をごらんください。まず、１番、国民健康保険料率の算定についてでございます。国民健康保険料率は、平成３０年度から東京都が「国民健康保険事業費納付金・標準保険料率」を算定し、区は東京都が算定しました納付金を納付するとともに、都が算定した標準保険料率を参考に区の保険料率を決定し、賦課徴収する仕組みに変わってございます。このたび、東京都から平成３１年度の納付金及び標準保険料率が示されましたので、中野区の平成３１年度の保険料率算定の考え方を御報告いたします。
２番、下のほうに表がございますけれども、平成３１年度国民健康保険事業費納付金でございます。（１）納付金額の比較でございます。平成３１年度は医療分、支援金分、介護納付金分合わせまして、合計の欄になりますけれども、１２２億４,１８２万４,３６４円で、前年度比４億６,１４４万６,０９８円の減でございます。減額の主な理由でございますけれども、ページをおめくりいただきまして、表がございます。被保険者数の減少、こちらが主な理由となってございます。
３番、平成３１年度標準保険料率と平成３０年度保険料率の比較でございます。（１）保険料率の比較でございますけれども、東京都が算定をいたしました平成３１年度の標準保険料率は、合計で所得割率１２.８８％、均等割額７万８,１５０円で、平成３０年度、現行の保険料率と比較いたしますと所得割で１.４９％、均等割額で１万３,０５０円の増となってございます。（２）は１人当たりの保険料でございますけれども、標準保険料率では１８万６４３円となり、平成３０年度より２万５,４４４円増加する、このような計算となります。
このことを踏まえまして、４番、中野区の平成３１年度保険料率算定における基本的な考え方でございます。（１）被保険者の保険料負担が急激に増加しないよう、法定外一般会計繰入金による激変緩和措置を講じることといたします。
（２）平成２９年度に作成いたしました「国保財政健全化計画」、いわゆる赤字解消計画に基づき、段階的に決算補填等目的の法定外繰入金の削減に向けた取り組みを進めてまいります。
５番、平成３１年度保険料の激変緩和措置についてでございます。ページをおめくりいただきまして３ページ、（２）激変緩和措置①でございます。平成３０年度の保険料率の算定に当たりましては、支援金分と介護分の納付金の９％相当額を控除いたしましたけれども、平成３１年度はこの９％を、８％を控除することとし、この控除する割合を段階的に引き下げ一般会計からの繰入金を削減してまいります。
（３）激変緩和措置②でございます。東京都は、標準保険料率の算定に当たりまして、納付金総額を直近の収納率８５.２％で割り戻しておりますけれども、区の保険料率の算定に当たりましては９５.２５％で割り戻すこととしまして、保険料の急激な上昇を抑えることといたします。
（４）は激変緩和措置の期間でございますけれども、こちらにつきましては次ページのイメージ図で御説明いたします。４ページをお開きください。中野区は９年間で激変緩和措置を講じますけれども、段階的にこの激変緩和措置を減らしていくと、このような計画を策定しております。平成３０年度は支援分と介護分９％相当額を一般会計からの繰入金で賄いましたけれども、平成３１年度は８％といたします。この割合を段階的に引き下げていきまして、３８年度は１％にすると、このような計画でございます。
その下のグラフを見ていただきたいと思います。こちらにつきましては、激変緩和措置②のイメージでございますけれども、上の右肩下がりの折れ線グラフでございますけれども、割り戻す収納率を平成３０年度は９６％といたしました。平成３１年度は、さらにそれを引き下げまして９５.２５％とする、このような計画でございます。こちらを段階的に引き下げていきまして、最終的に９０.０３％の収納率で割り戻す、このような計画でございます。
６番、ページをおめくりいただきまして５ページをお開きください。６番のモデル世帯別の保険料の前年度比較でございます。（１）が、基礎分と支援金分を合わせました、年金収入の６５歳以上の１人世帯の方の年収別の表となってございます。例えば１００万円の方は、平成３０年度１万４,８５０円でございますけれども、平成３１年度も同様の１万４,８５０円となります。その下の表、６５歳以上の２人世帯の方の場合ですけれども、同様に１００万円の方は増減がなしということになります。２００万円、３００万円と、収入の多い方につきましては２３５円あるいは７３５円増加するというものでございます。
（２）の介護分でございますけれども、こちらは４０歳から６４歳の方にお支払いいただきます介護保険料相当額に相当するものでございますけれども、こちらにつきましては、１００万円世帯の方につきましては１４０円下がると、このような保険料率を検討してございます。
一番下の７番の一人当たり保険料でございますけれども、平成３０年度は基礎分、支援金分、介護分合わせまして１５万５,１９９円でございました。平成３１年度は合計で１５万５,５５０円、差といたしまして３５１円の増、このように考えておるところでございます。
最後の８番でございますけれども、今後の予定でございます。あす、２月７日に国民健康保険運営協議会を開催いたしまして、平成３１年度の保険料率を諮問いたします。その後、３月の第１回定例会におきまして、国民健康保険条例の一部を改正する条例を提案させていただきまして御審議いただく、このような予定になってございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
５ページでしょうか。平成３１年度になって、今４０歳で１人世帯で４００万で例えば２８万円ということで、やっぱり高い状況が続いているなと思います。今回も引き上げられるということで、負担が多くなってくる。今回引き上げられる理由というのは区民に対してはどのように説明をされるのでしょうか、教えてください。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
区民の方に直接説明会を設けることはございませんので、実際には当初賦課通知、保険料を決定いたしまして納付書を送るタイミングがございます。そちらが６月になりますので、実際には被保険者の方々に、そのときにお一人お一人の保険料額が通知されるということになります。
小杉委員
区民にはそういう機会はないということなんですが、これを読むと、目標の収納率が下がらなかったと。その差分を一般会計から充てているけれども、１％、これで大体２億円ぐらいでしょうかね、下げていくということですけれども、だから被保険者には負担をするという形に、収納率が上がらないから一般会計の繰り入れを入れないと、だから引き上がってしまうと。これ、どこが原因なのかというのはちょっと何ともいえないのかもしれないんですが、やっぱり上がる理由というのは、何かこれというのは、要因というか、そこは簡単に言うと何か説明はできるんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今回、一人当たりの保険料３５１円引き上がる理由ですけれども、保険料率を上げております。所得割率につきまして約０.１％引き上げました。ただ、均等割額につきましては３００円引き下げると、このように考えておるところでございます。低所得者にとっては保険料は変わらない。ですけれども所得のある方については若干上がるということになります。
全体的に上がる理由としましては、今回のこの激変緩和措置のところで、例えば一般会計からの繰入金を介護分と支援金分で９％から８％に引き下げるということをしておりますので、その分は保険料で賄うということになりますので保険料が上がる要因になります。下の激変緩和措置②のところにつきましても、昨年度は９６％で割り戻して保険料率を算定したんですけれども、来年度についてはさらにそれを引き下げて９５.２５％ということにいたしますので、その分が保険料の上がる要因となってまいります。東京都全体の医療費というものが納付金に影響するんですけども、１人当たり納付金も若干ふえているということもありますので、自然増という形でふえていく要因もあるというところでございます。
小杉委員
保険料引き上げの要因ということで説明いただきましてありがとうございます。
賦課限度額を今回上げたということですけれども、これはやっぱり今後とも、中途半端に上げるんじゃなくもっと上げたほうがいいのかなと思いながら、今後やっぱりどんどん上げていくということをお考えなんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
賦課限度額は区が決めていなくて、国が国民健康保険法施行令のほうで決めますので、ただ最近の傾向としましては毎年引き上げられているという傾向です。ただ、来年度国が上げるかどうかにつきましては区のほうは知らないという状況です。
久保委員
激変緩和のところのイメージといいますか、一般会計からの繰入金１％ずつ、平成３０年度、平成３１年度と、要するに納付金額をふやしていこうということになるのかと思いますが、先ほど徴収の報告がありましたが、ある意味、税のほうは大変滞納繰越の減少というのも数字が見られているわけですけれども、国保のほうのやはり滞納総額ですとか、それに対して滞納繰越のほうも、そんなにあまり効果が見られていないのかななんていうふうにも思ってしまうわけですけれども、そういった中でやはり納めていただくということをしていかなければいけないわけで、そうしなければこの一般会計からの繰り入れというのは全然減少していくことができませんよね。その辺のところはどのようにお考えですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
国民健康保険料の収納率ということでございますけれども、委員おっしゃるとおり滞納繰越分につきましては下がっているという状況がございます。現年分につきましては逆に上がっているという状況がありまして、今後の見通しなんですけれども、現年分を中心に収納率を上げていけば、翌年度に回る滞納繰越額そのものが減っていきますので、全体の保険料を上げることができるだろうというふうには考えているところでございます。
これまで、こちらに書いている激変緩和措置②のイメージのこの収入率は現年分ということになっておりまして、一応何とかクリアできるんじゃないかなというふうに考えているところです。それから一般会計からの繰入金なんですけれども、こちらも年々減少しているという状況がございます。今年度、区の保険料率なんですけれども３５１円だけで済んだというのはむしろ、要因としては幾つかあるんですけれども、一つは、収納率が２８年度から２９年度にかけて上がっているというのがあります。そのことが１人当たりの保険料に影響してきますので、収納率の増加によって下がっているというのが一点。もう一点は、医療費支出というものがこの納付金に影響してくるんですけれども、そちらも下がっていると。もう一点が、所得水準というのがあります。所得水準も、東京都全体としては上がっているんですけれども、中野区としては若干下がっているということがありまして、この要素によって納付金総額そのものが、今年度東京都から通知が来た金額がかなり下がったというのがありました。もちろん一番大きな原因は、被保険者数が大幅に減少しておりますので減少しているんですけれども、それ以外の要素としましては、今申し上げた要素があって全体の納付金額が決まって、保険料の大幅な増加につながっていないというふうに分析しておるところでございます。
久保委員
先ほど被保険者数の減少のお話があって、被保険者数、前年度比３,１３４と、ここに一般被保険者数ありますよね。この減少しているところというのは比較的徴収しやすかった方たちなのかなって思ったりしていまして、そうすると、この徴収しやすい方たちは減少し、徴収しにくい方たちが残ってしまう。なおかつ、徴収できる層の方たちというのは多分、これは税務のほうとも関係あるかと思いますけれども、そちらのほうも納付をしていただいている方たちのようにも思うので、そういう中で一般会計を繰り入れていくということになりますと、一部の人たちの負担が重くなってしまっていくような考え方もあると思うんですね。それは、やはり納付をしていない方たちによって保険料が上がってしまうようなことになってしまうと、本当に納めている人たちが納め損じゃないかというような思いを抱いてしまうので、そこをやっぱりきちっとしていかないと納付をしていただく方たちに大変申しわけないというか、一部の方たちで支えるような仕組みになってはいけないのではないかなと思うんですけれども、その辺はいかがお考えですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
委員おっしゃるとおり、まず国保加入者の構成、多分所得階層の構成ということだと思うんですけれども、委員おっしゃるとおり納めやすい方、納めていただける方が社保のほうに移られているという状況があります。それからあと高齢者、７５歳になって後期高齢者医療制度のほうに移っていかれますので、その方々の収納率が高いということがありまして、収納率の高い層あるいは中間所得者層が少しずつ減って、最近の傾向ですと若年層が少しふえてきているという状況があります。若年層の収納率は低いという傾向がありまして、確かに収納率を上げていくのは、そういう意味では難しい面もあります。ただし、委員おっしゃるように、だからといってほかの方々にその未納分を保険料の上昇によって補うということになりますと不公平ということがありますので、この激変緩和措置②のイメージというのは、割り戻す収納率は下げていきますけれども、目標収納率を上げるというのは、委員おっしゃったように全体で支えなければいけないという考えのもとでこのような考え方をつくったということでございます。
久保委員
今、若年層の収入率が低いということが言われておりましたけれども、割と高齢――高齢だと後期高齢に行っちゃうからあれなんでしょうけれども、年齢層が高い方たちのほうが相談にいらっしゃる率が高いのかなと。納付がなかなかできないんだけれども、じゃあ、分割納付ができないかとか、何かほかの制度で自分に該当するものがないかというような御相談もあるかと思うんですけれども、若年層の方たちってなかなかそういうところにも相談にもお見えにならなかったりとか、またほかの部分で就労自体に問題抱えていても、そこがきちっとアドバイスができなかったりというところもあるのかなと思うんですけれども、この若年層の方たちに対してのアプローチといいますか、何かお考えがありますか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
若い方々は確かに区に来ることも、実際に働いていらっしゃいますのでなかなか難しいだろうということは感じております。だからといって、高齢者の方がまめに区役所に来て納付相談をされて納めるかというとそうでもなくて、高齢者の方は、みずから納付期限内に納めていただくという方が多いのかなというふうに思っております。恐らくそれは意識のことがありまして、高齢者の方は医療機関にかかることが非常に多くありますので意識が高いと。一方、若い方は医療機関にかかることが少ないので、その辺の納付意識が下がってしまうんじゃないかなというふうに思っております。
もう一つは、同じ収入でも年金収入の方と給与収入の方ですと所得額が変わりますので、若い方々のほうが同じ収入の場合負担が高くなってしまうという傾向があります。中間所得者層になれば一定程度の収入があるんですけれども、若い方になりますとやはり収入が少ないと。収入の少ない若い方がやはり収納率が落ちてしまう傾向にあるのかなというふうに思っております。
その対策ということなんですけれども、先ほど一斉臨戸徴収の中でも少し触れましたけれども、若い方々が納めやすい納付環境ということでモバイルクレジット収納とペイジー収納ということで、３６５日２４時間、スマホあるいはインターネットを通じて払うことができる仕組みを構築いたしまして収納率を上げていきたいと、このように考えております。
久保委員
納めやすいということで納めていただけるのかなというところが少し疑問に思っているところなんですね。これは、もう国保のあり方そのものの問題になってしまうかもしれませんけれども、２年たって納付しなかった部分ってそのままになってしまって、またそこから納め直せばいいよねというようなところの発想も一部ある方もいらっしゃると伺っておりますし、若い方たちが納めやすいということだけではなくて、納めねばならないというような思いに立っていただかなければいけないのかなというところも感じておりまして、今すぐにそういう策があればきっと実行されているところかと思うんですけれども、しっかりその辺のところも、今後やはり若い方たちが、今からやっぱりずっと納め続けていただくということが大変重要なことだと思いますので、ずっとそのまんまそういう方たちが納めないというようなことになってはいけないと思うので、その辺のところもしっかりと対策を今後も検討していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
若い方々の納付意識の向上に努めていきたいと考えております。
先ほどの若い方がふえている理由なんですけれども、３０未満の方ですと、実は日本人より外国人の方のほうが多いという状況があります。その若い方々の収納率が低いという状況がありまして、来年度は外国版のガイドというものを充実させて制度周知を図っていきたいと考えておるところでございます。
北原委員
激変緩和措置の期間についてお尋ねをいたします。中野区では収納率と直近の収納率の乖離が大きくて、収納率向上の取り組みを進めても、なお目標とする収納率に近づくには相当期間を要することを踏まえて、区の激変緩和措置の期間は都が策定した国民健康保険の運営方針の対象期間の３年の３倍の９年間とするということになっておりますけれど、例えば激減緩和の期間を設定することは、それぞれの区でやっていいということになっているんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
この赤字解消計画、国保財政健全化計画につきましては、計画期間は６年間ということで定められております。昨年度これを策定するときに東京都に確認をいたしまして、６年間で赤字解消することが中野区にとっては非常に厳しい。ですので、中野区としては９年間で解消していくことを考えた６年間の計画としたいということで打診をして、原則は６年間だけども構わないというような回答を得たものでございます。
北原委員
わかりました。それでは６年間、９年間とかという期間のことですけれども、おおむね大体どの区も似たような激変緩和をとられているんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
各区、ほかの区の状況を正確には把握しておりませんけれども、原則６年間でつくらなければいけないということになっておりますので、６年間の計画はつくっているというふうには認識しております。ただしその内容が、本当に赤字解消できる計画になっているかどうかはちょっと承知しておりません。
北原委員
一般財源のほうから補填していくわけでありまして、できるだけ早く実数に、実態に近づけるのが一番いいんですけれども、景気の動向とか、その時々の社会経済状況によってなかなか難しい局面もあると思うんですけれど、この激変緩和については、現時点で見直すということはないかもしれませんけれど、途中で何らかの見直しということはあり得るんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
東京都が策定している運営方針というものは３年間ということになりますので、３年経ったところで見直すのが適当ではないかなというふうには考えておるところでございます。
森委員
話が出なかったので参考までに伺いたいんですが、特別区の統一保険料にした場合、この辺幾らになるのかという数字は出ているんですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
特別区の統一保険料につきましてはまだ決定しておりませんので、それをあてはめることはまだできない状況でございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、３番、なかのエコポイント制度の見直し結果についての報告を求めます。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、なかのエコポイント制度の見直し結果について報告させていただきます。（資料４）
平成２３年７月に開始したなかのエコポイント制度については、来年度の制度内容について抜本的な見直しを含めた検討を行うこととし、制度運営上、平成３０年１２月末をもって「ＣＯ２削減コース」の新規参加登録の受け付けを停止したところです。これまでの取り組みの実績及び効果、それを踏まえた検討の結果を報告いたします。
１、これまでの取り組みの実績および効果ですが、平成２３年７月以降平成３０年１２月末時点で２,３４７世帯の登録があり、平成２９年度末までの対前年比のＣＯ２削減量の総量は２９３.２トンとなりました。区民総世帯の約１％の世帯の参加ではあったものの、地球温暖化の防止に向け区内のエネルギー消費量の最も大きい割合を占める家庭部門における意識啓発の効果があったと考えております。
２番目に検討結果でございますが、（１）なかのエコポイント制度の「ＣＯ２削減コース」を廃止することといたします。平成２３年度に開始したこの制度は、電気やガスの使用削減量を対前年比で求めることを基本としているため、取り組み継続者については削減実績を上げることが難しくなっていることから、この制度を平成３０年度の取り組みをもって廃止したいと考えております。
次に、（２）今後の取り組みでございますが、平成３０年度新設した環境に配慮したさまざまな行動に対しポイントを付与する「環境行動コース」について、より手軽に参加できる取り組みとして、例えば環境関連のアプリを利用する場合にポイントを交付するなど、制度の拡充を含め、推進していくことといたします。現在、幾つかメニューをふやすことを検討しておりますので、ある程度まとまった段階で報告をさせていただきます。
今後のスケジュールでございます。３月に、なかのエコポイント制度の「ＣＯ２削減コース」の廃止について、区報、ホームページ等により区民への周知を行います。また、参加登録世帯への周知を郵送あるいはメールマガジンなどで行うことといたします。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
小杉委員
伺います。１番の３行目なんですけれども、「ＣＯ２削減量の総量は２９３.２トン」とあるんですけれども、例えば分母というか、これは家庭部門でのＣＯ２全体の費用からすると大体どのぐらいの比率なのか、大体でいいんですけれども、１％とかそういうものなのか、それとも相当少ないものなのか、ちょっと知りたいなと思ったんですけどいかがでしょうか。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
相当に少ないものでございます。０.０００幾つというレベルのものでございます。
小杉委員
わかりました。そうですよね。全体からすれば確かに少ないと思いました。ただ、これだけの実績があったということだと思いますので。
あと、２の廃止のところですけれども、「取組継続者が大きな削減実績を上げるのは難しくなっている」。これは、お話を聞くと確かにそうなんだろうなと思います。それでは、取り組みの開始者、取り組みを始めた人たちが広げられなかったというのは、その原因というのは、面倒だとか、ポイント還元の方法とかいろいろ考えられるのかなと思うんだけど、その辺は検討されていますか。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
平成２８年度にも見直しをしているんですけれども、そのときにエコポイントの参加者の方にアンケートを実施したときの意見としては、１年間の取り組みをするということが負担であるとか、それからポイントを獲得すること自体が、削減量ということなので、去年より減っていないと基本的には認めていかないという制度ですので、ポイントを獲得するのが難しいということ。それから、わかりづらい、あとは手続に時間がかかり、手間もかかりますというような意見が寄せられたということがございました。
小杉委員
ポイントをクオカードなど金品にかえるということについては、私なんかは、お金相当のものにかえるということに、本当にみんな、普通の方が、一般の区民が魅力を感じるのかなというところをちょっと感じはしたんですけれども。港区なんかは環境学習への参加無料化とか、区民の森での食事とか、そういう環境に興味ある人が欲しい返還の仕方というんですかね、そういうのもあるのかなと思ったんですが、その辺は総括の中では出て検討はされていますか。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
平成３０年度に環境行動のポイントを始めておりまして、この中では、やはり食用油を回収拠点に持っていくと１００ポイントというような形で、今、事例としておっしゃったこととは少し違うんですけれども、行動をとったときにポイントとして還元をして集めていただいて、５００ポイントになれば商品券とかクオカードに交換ができるということで、金銭にかえることがどうかということも思う方はいらっしゃるかもしれませんけれども、だんだんポイントを貯めていく楽しみというのは一般的にはあるのかな。一般的に、いろんな形で世の中ではポイント制度というのがございますので、そういう意味では親しみやすいのではないかなというふうには考えてございます。
小杉委員
わかりました。実践的なものを取り入れてはいるということですね。
（２）の今後の取り組みについてですけれども、環境行動コースについてはどれぐらいの参加率というのを考えているんでしょうか。ＣＯ２削減コース、１％ということだったんですけれども、やっぱり私、広く区民に広げていただきたいと思っているんですが、今のところ、ざっくりでもいいので、どのようなイメージを持っていますでしょうか。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
参加世帯数がどれくらいのパーセンテージかということについては、申しわけないんですけど、平成３０年度に環境行動コースを始めたばかりですから、そのポイントの申請というのが来ておりません。そういう意味では、年度が終わるぐらいのタイミングでポイントの還元をしてほしいという申請が何ケースぐらい来るのかということを見つつ、どれぐらいの世帯数になるかというのは考えていくということなんですけれど、まずその前段としては、現在ある環境行動コースのメニュー以外に、やはり参加しやすくなるようなメニューを考えていくというのが課題ですので、そちらを絞り込んで検討してまいりたいと思っております。
小杉委員
平成３０年度目標がどのぐらいとかというのは、まだ持っていないということですかね。いや、持ったほうがいいのかなと思うんですけれども。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ちょっと説明が足りなくて申しわけなかったんですけれど、ＣＯ２削減コースについては一定、平成３０年度は３,０００世帯の目標を掲げて取り組んできたところなんですね。ただ、環境行動コースは世帯登録をするものではないので、イベントに参加をしていろんな形でポイントを集めて、５００ポイント単位でポイントを申請しますということでやってきますので、どれぐらいの人がというのがまだカウントができていないので、そういう意味では、ＣＯ２削減コースのエコポイント制度における登録世帯数の目標は出ているんですけれども、今現在、環境行動コース、個別に何件という目標というのは掲げてはいないところです。ＣＯ２削減コースとともに環境行動コースも一緒に申請できるようにもなっていますし、それぞれ別々に申請ができるようにもなっていますので、そこの参加世帯数の分析については、環境行動コースについては今後わかってくるということになります。
小杉委員
様子を見ながらということなんだけれども、目標を一定持ってやっぱり取り組むべきじゃないかなと思うんですけれども。それは登録みたいな形になっていないから、現状はわからないんだけれども、一定の目標値を持って前向きに取り組んでいくという意味はあるのかなと思うんですけれども。重なっちゃいますけど、いかがなのかなと思って。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今現在、ＣＯ２削減コースについては廃止をさせていただくという報告をさせていただいていますので、今後、環境行動コースを拡充することによってどれぐらい広げていけるのかという目標については当然掲げていきたいというふうには考えてございます。
細野委員
ちょっとそもそものところをお聞きして申しわけありません。エコポイント、この制度の目的というんでしょうか、事業の――というのを、改めてお聞きしていいですか。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
そもそも東北の大きな地震があった時点から始まっていますけれども、やはり家庭における電力とかガス、そういったものについての節約の意識を持っていただくことで、ＣＯ２の排出を削減していくということを一般家庭の中でもきちっと意識をしていただくと、そういうことが大きい目的になっております。なかなか環境の行動をとるということについては普及啓発が届きにくい部分がやはりあるんですけれども、こういうポイントがもらえるというようなことでインセンティブをつくって、区民の一般の家庭の皆さんに意識をしていただく、そういうことが目的になってございます。
細野委員
ありがとうございます。
ちょっと先ほどの小杉委員の質疑とも重なる部分があるかもしれないんですが、今おっしゃった目的に沿うＣＯ２削減ということで言えば、これまであったＣＯ２削減コースというのは比較的わかりやすいといいますか、成果が数値であらわれやすいのかなというふうに思うんですね。この環境行動コースになると割とイベントへの参加でポイントがつくというのが今の段階では多いのかなというところで、その辺の数字が全てではもちろんないと思いますし、意識啓発の部分というのは数値化できない部分というのはあると思いますので数字が全てでは決してないんですけれども、ただ一定事業を行うに当たっての成果の指標みたいなところを、例えば環境行動コースについてはどういう形でお考えなのかという、具体的な数値ということではなくて、どういう考え方で成果というのを考えられるかなというのをちょっとお聞きしたいんですが。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
環境行動コースをメーンにしていった場合に何が成果になるのかということがはかりにくい面は確かにあると思っております。ただ、現在、環境系のイベントに参加をいただいた場合に５０ポイントというようなポイントの付与の仕方が幾つもあるんです。そのことについて、やはり今後もう少し、ただイベントに参加したということではなくて、例えば先ほどちょっと報告の中身でお話をさせていただきましたけど、環境に資するアプリだとかそういったものが幾つも出ております。国のものだったり、東京都のものだったり、日常生活に役立つものも結構出ておりますので、そういったものをイベントに来てインストールしていただいて、目の前でそれをやっていただいてポイントを渡すということになれば、若い人を中心に、それを意識していただくということももちろんですけれど、インストールしていれば、引っ越しをするような場合に、例えばゴミ分別アプリをインストールしていただくというようなことがあれば見ていただけることもあるかもしれないし、そういった意味では、難しい部分もあるんですけれど、個々人に届くやり方を考えるということで言えば、何か接触したときに直接ポイントを渡せるということをとらえて、そのメニューもいろいろと考えているところでございます。ですので、例えばですけれども、環境そのものではないかもしれないですけど、環境にも半分かかっているような、例えば運転免許を返上したような方にポイントを付与するようなことだとか、やはりそういうことも含めて広く考えて行動を起こす環境行動コースについてはつくっていきたいなというふうに考えております。
細野委員
この環境行動コースでの指標というのは確かに、ちょっとお聞きしていても難しい部分がやっぱりあるのかなというふうには思います。かといって、じゃあ、今何かいいメニューがあるのかというとちょっとぱっと浮かばないところもありますので、何かその辺はやっぱりひとつ、環境行動というのが、イベントへの参加という行動から、さらに進んでＣＯ２削減につながるような行動につながるような何かメニューというのがやっぱり工夫が必要なのかなというのはちょっと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。要望です。
北原委員
この間国際フォーラムに参加したときに、地球規模で今広がっている環境問題について、この問題を解決するには自治体、さらにはその地域、最後には個人の力だという講演会を聞いてまいりました。平成３０年度はＣＯ２削減コースと環境行動コース、この二つを並列してきたわけでありますけれども、平成３１年度には、新年度には環境行動コースのみに絞るということであろうと思います。
ＣＯ２削減コースで使われていた予算が環境行動コースのほうに振り分けられてくるということになれば、今までと違った新たな取り組みができると思うんですね。そういう面では環境行動コースというのは、まさに行動するということで、ネーミングもなかなかいいのかなと思っておりますけれど、そういう事情を考えて、アプリでポイントというのも必要であろうかと思いますけれども、身近なところで環境問題に取り組める、それぞれの立場で取り組めるようなメニューをたくさんそろえていかないとなかなか広がらないと思うんですね。３・１１のときに始まったこのＣＯ２削減コースもそれほど広がっていかなかったということを踏まえて、今度の環境行動コースについてはそういうことがないように、広がりを持たせないといけないと思うんですがいかがでしょうか。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
私どももいろいろと検討していく中で考えてございますのは、もう少し裾野を広く考えるということが一つございます。今まで環境というと、ある程度意識のある方だとかそういう方が多かったように思うんですけれども、またＣＯ２削減コースであると、毎月の検針表を添付するだとかかなり手間がかかる作業があったりしました。そういうことだとなかなかふえない。登録していただける、参加していただける区民の方がふえないというところがございます。ですので今、委員さんおっしゃられたように、区民の方を行動に導くような、ちょっとおこがましい言い方ですけれども、やってみようかなと思えるようなメニューを考えていく、そういうスタンスで、さまざま今アイデアを出して検討してございます。ちょっとまだ詰め切っていない部分もありますので、具体的にはまた固まった時点での御報告をさせていただくということでお願いいたします。
北原委員
ありがとうございました。ぜひ新たな取り組みを加えまして、行動につなげていくということが大変重要だと思いますので、しっかりとこの問題に取り組んでいただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。
森委員
すみません、一点だけ伺います。きょうが２月６日です。御報告いただいて、この内容はきょう公になるわけですが、今後のスケジュールを見ると、区民への登録世帯への周知が３月なんですね。一月ぐらいあくんですけど、これは何か意味があるんですか。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
３月にポイントの請求をするための手続をしていただくためには、３月の初めに行うのが一番いいということがありますので、２月まで待って３月に通知をすると。手続のお知らせと一緒に廃止のお知らせもするということでございます。
森委員
それは何ですか、郵送代の削減かなんかですか。要するに、きょう明らかになっているわけですよ、これね。特にＣＯ２削減コースで頑張って取り組みされていた方が知らないうちに決まっていたなんてなると大変失礼な話じゃないかなというふうに思うんです。区報はスケジュールがあるし、郵送はお金がかかるかもしれない、ホームページの掲載とメールマガジンの送付なんてすぐやればいいんじゃないかなと思うんですけども、いかがですか。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
申しわけありません。ホームページのほうは３月と言わずに、この報告以降にすぐにさせていただきたいと思います。
森委員
それで、あと今後どうやっていくかという話の中で、まだなかなか詰め切れていないというようなお話があって、確かに非常に難しい話だと思うんです。私もこうやれば広く区民の人にすぐ使ってもらえるなんていうアイデアがあるわけじゃないので、皆さんも悩むのもわかるんですけど、悩むんだったら、こうやって行動されている方と一緒に相談してみればいいじゃないですか。彼らは環境問題、自分たちでいろいろ取り組んでいる中でのアイデアとか区にこういうことをやってほしいとかそういうことも出てくるかもしれない。皆さんだけで抱えているんじゃなくて、そうやって意識の高い方を巻き込んでいって施策を考えていくというのも一つの手かなというふうに思うんですがいかがでしょうか。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
できる限り御意見はお聞きしたいとは考えていますけど、今どのような形で個々の方にお話を聞くかということについては、すぐにはちょっとどういう方法がいいのかというのはわからないので、今後、やはりＣＯ２削減コースに参加をいただいていた方たちに対するアクション、環境行動コースをＰＲしていくときに、そういう機会をとらえて、御自分だったらこういうことだったらいいと思うというようなことについて自由記載欄を設けるであるとか、そういったことの工夫をしながら、より多くの方が新たな環境行動コースのほうに御参加いただけるように努めてまいりたいと思います。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、４番、中野区みどりの基本計画の策定についての報告を受けます。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
中野区みどりの基本計画の策定について御報告をいたします。（資料５）
平成２１年８月に策定をいたしましたみどりの基本計画案について、パブリック・コメント手続を実施いたしました。その御意見を踏まえ、改訂をしたところでございます。
１のパブリック・コメント手続の実施結果でございますが、意見募集期間は平成３０年１１月１日（木曜日）から２１日（水曜日）まででございました。
提出方法別の意見提出者数は１１名、内訳としては、電子メールをお使いの場合が９人、窓口に２人いらっしゃったということになってございます。御意見の延べ件数は１９件でございました。
（３）提出された意見の概要と区の考え方を記載したものでございます。①の計画全般に関しましてですけれども、１番目に記載しておりますが、土壌について「みどりの定義」に含めるよう求める御意見がございましたので、こちらにつきましては、「みどりの定義」の中に「土」を明記するということにいたしました。
２ページ目になりますけれども、②計画目標について、緑被率を採用すべきであるということ、また、緑被率を上げる努力をしてほしいという御意見もありました。計画目標につきましては、みどり率を採用するということで、緑に覆われている部分だけではなくて、河川や公園の広場などを含むみどり率を設定することといたしまして、「みどりのまちづくりを実現する施策」の中で着実な緑被率の向上に努めていくことといたします。
③の公園整備等についてです。これも１番目をごらんいただきたいんですが、公園の管理運営について民間の知恵はよろしいけれども、収益施設の設置がみどりの破壊につながるおそれがあるため、にぎわいとか収益の内容というのがふさわしいのか検討すべきだという御意見がございました。都市公園法の改正によって、この法律の改正の趣旨ですけれど、今までにない魅力ある公園を運営する民間参入ということで、公園の利便性とか快適性を高めるということでございますので、収益施設を設けると、すなわちみどりが破壊されるということは考えていないところでございますが、条例で公園の緑化基準というものがございますので、そういったところを遵守させる方向でみどりの破壊にはつながらないようにしていきたいと考えてございます。
３ページ目になりますけれども、④でみどりの創出・保全についての中の意見内容ですが、１番目と２番目の御意見で、成木を伐採された後に苗木で捕植を行ったとしてもみどりの総量が減少するという指摘があります。３番目の御意見では、受け継がれてきたみどりの質の確保などについても御意見がありました。さまざまな行政需要によって公園等を整備する場合に樹木を伐採することがあります。捕植をする場合は、確かに緑被率が減少しますが、捕植した樹木が成長していくということで環境の回復を図っていくと、それからみどりの質の確保の視点では、樹木医等による専門的な知見の活用を含め、今後検討していきたいと考えております。
その他の修正箇所ですけれども、区の推進体制の部分なんですけれども、４ページ、区の推進体制、（５）その他主な修正箇所のところの区の推進体制の記載の部分ですけれど、来年度の組織改正を踏まえ、みどりの推進会議の運営について、環境部を都市基盤部とする修正となっております。所管する組織も地球温暖化対策分野から公園緑地課へとかわることにより、従前からの記載の修正をしたところでございます。
改定の経過をその次に、５ページのところに書かせていただいておりますので、後ほどお読み取りいただければと思います。
お手元には中野区みどりの基本計画の本冊及び概要版を配付させていただきました。
また、今後の予定として、３月にパブリック・コメント手続結果及び計画を公表する予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
２ページの上のほうで、みどり率についてもやっぱり意見が出ています。みどり率の中には、公園のみどりについては整備をしても直接的に影響はあまりないというところでしたよね。だけども、実際意見から特徴を見ると、中野区民がみどりって考えたときに、やっぱり公園のみどりとかということをイメージされるんだろうなと、これを読んで思いました。公園の整備については再来年度ですか、公園全体のあり方みたいなものを具体的に計画を立てて整備をしていくということですが、地球温暖化担当としてもやっぱりそういった計画に対して、しっかりとした公園の緑地を残していくということについてはやっぱり、みどり率にはあまり関係ないけれども、そういうものにはかかわっていくということでよろしいんでしょうか。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
このみどりの基本計画の中で、今度新しく公園整備をしたりする場合に、その事業の事前協議という形で、公園なら公園、道路なら道路を整備する部署が緑化推進の担当の部署との事前協議をするような記載をさせていただいています。樹木をふやす場合も、それからやむなく公園の整備のために伐採をする場合もありますから、それがどれくらい減るのかということも両方一緒に書き込んできちっと事前協議をしていくという体制、そういう組織の中での調整をするというのをこの計画の中に盛り込んでいるところでございます。
細野委員
１ページの計画全般の２のグリーンインフラについてなんですけれども、このグリーンインフラについては、私も２０１７年にグリーンインフラを推進していただきたいということで一般質問をしているんですが、ここの中にある、御質問にあるグリーンインフラというのが、いわゆる国が国土形成計画の中で進めているグリーンインフラという、何ていうんでしょうね、本当に自然の力を生かしてまちづくりをしていくというような考え方に基づいたグリーンインフラだというふうに思われるんですね。コンクリート主体の社会基盤のグレーインフラと対比してということであるので。ところが、区の考え方にある都市マスの中のグリーンインフラというのは、私、一般質問の中でも意味合いについて確認をさせていただいているんですが、それについては、いわゆる国が言っているグリーンインフラとは違っていて、みどりに特化したというんでしょうかね、いわゆるみどりという部分のグリーンインフラだというふうにあるんです。
答弁をそのまま言うならば、区の都市計画マスタープランにおけるグリーンインフラとは具体的な緑を指しておりますと、国が推進しているグリーンインフラとは、国全体の土地利用や社会資本整備の質を向上させるための取り組みということで、区としてもそこは認識の上で――何というのかな、現行の都市マスの中でのグリーンインフラというのはそういう認識なんですね。ですので、ここは、ぱっと見ると意見と考え方がちょっとかみ合っていないかなというふうに思われるんです。都市マスは多分都市基盤部ですか、ちょっと所管が違いますので、今ここでどこまでお聞きできるのかというのがちょっとあるんですけれども、そのあたり、例えばこの都市マスに書かれているグリーンインフラと質問にあるグリーンインフラについては、回答を考えられるに当たり都市基盤部と話し合いをされたかとか、その辺はどうなんでしょうか。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
こちらの報告資料につきましては、都市計画の都市マスタープランを所管しているところとの調整はとった上で記載をさせていただいていますので、意味合いが違うということがちょっと、申しわけないんですけど、どういうことなのかがわからない。申しわけございません。
細野委員
すみません。グリーンインフラそのものについて今ここでるる述べるとかそういうことではないんですけれども、言葉の定義自体を区として、このグリーンインフラというものについてしっかり各所管で統一していただきたいというか、そこのところがありまして、なので、現行の都市マスで言っているグリーンインフラというのが、いわゆる国が政策として進めているグリーンインフラとはちょっと違うというのは２０１７年の質問ではっきりしていますので、そのあたり、これから区としてグリーンインフラという言葉を使われるときにどういう意味合いで使われるのかというところはしっかりと、やっぱりこの言葉はすごく大事ですし、私はぜひ推進していっていただきたいという立場なのでお願いをしたいんですけれども、やっぱり認識が違ったままで言っても中身は違ってくると思いますのでちょっとそこをしっかりお願いしたいんですが。
岩浅環境部長
グリーンインフラというのは、自然環境を有する多様な機能を生かしてこういうまちづくりを進めていくという意味でおっしゃったんだと思いますけれども、今回のこの回答につきましては、都市基盤部と調整の上でお出しをさせていただいております。今後まちづくりを進めるに当たりましても、みどりの所管とまちづくりの所管のほうで調整しながらやっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
細野委員
ちょっとくどくなりますけれども、その際に、その言葉の定義とか意味合いというものもちゃんと統一した認識のもとでぜひ進めていっていただきたいというところで、やっぱり受けるイメージというのも人それぞれというのもありますし、グリーンインフラというと。だから区としては、こういうものをグリーンインフラとして考えているんだというところはしっかりと持って、その上で進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
委員長
要望でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
久保委員
中野区みどりの基本計画、こちらのほうの４ページなんですけれども、区の推進体制、これは今度所管がかわっていくので、この委員会の中でも、環境部なのか、都市基盤なのかということが何度も議論をされてきておりまして、今後の取り組みのあり方としては都市基盤部の中での公園緑地課が進めていくということになってくるのかなと思うんですね。環境部は一切関係なくなってしまうのかなと思うわけですけれども、こういうふうに書いてあると。
一方で、この概要版の７ページには、中野区みどりの基本計画概要版として、中野区環境部地球温暖化対策分野と記されてあるんですけど、こちらのほうの基本計画の本編そのものには、こういう中野区みどりの基本計画の所管部というんですかね、それが記されているところがないように思うんですが、概要版にだけこれが記されているというのは何か意味があるんですか。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
大変申しわけございません。所管について、地球温暖化対策分野という記載を――基本計画のほうに記載をさせていただくようにいたします。
岩浅環境部長
これは３月に発行するものですから、その時点では私どもの所管になっておりますので、私どもの所管名で発行はさせていただきますけれども、４月以降も概要版を配ることが当然考えられますので、その際には所管については変更するなり調整させていただいてお配りをしたいと思います。
久保委員
そこら辺のところが、３月に策定するときはこちらで一生懸命策定していただいたんだけれども、その後は向こうに所管が移っていくというところで、ちょっとそこら辺がどういう仕切りになるのかなと思いましてお伺いをしたところでございますので、じゃあ、４月以降は完全に環境部を離れて公園緑地課ということでよろしいわけですね。
岩浅環境部長
このみどりの基本計画の所管としては公園緑地課に移ります。ただ、みどりに関しては環境も当然影響してまいりますので、その環境に係る会議体の中では環境部としても参加して進めていくというものでございます。
久保委員
そうすると環境部、区の推進体制のところでは完全に環境部という言葉がなくなってしまっているのが、だとしたら一緒にやっていくのかどうなのかなというところが、これはさんざんここで議論されてきたところなわけですけれども、でも今回組織がかわっていきますので、環境部のかかわりというのは、じゃあ、逆にどういうふうになっていくんですかね、今後については。
岩浅環境部長
今回の変更点に記載しておりますみどりの推進会議の所管としては都市基盤部に移りますけれども、このメンバーとしては環境部も入っておりますので、この中で地球温暖化にも資する、みどりにも資するものでございますので、その中で意見としては言っていきたいというふうに考えております。
森委員
すみません、一点だけ。４ページの意見により修正した箇所のところなんですが、みどりの保全には土壌が大事だよという御意見をいただいて「土」を明記されたということなんですが、修正後は「など」が消えちゃっているんですね。そうすると、この「など」というのは、土のことだけだったのかなという気がするわけです。本当にそれでいいのか。書き方としては「土など」にしなくていいのかなというのがちょっと気になったんですけど、どうなんでしょう。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
「など」は「土」ということで主に考えておりましたので、こういう記載とさせていただいた次第でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、５番、不良な生活環境解消のための行政代執行の実施についての報告を求めます。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
私からは、不良な生活環境解消のための行政代執行の実施について御報告させていただきます。（資料６）
区内の私有地及び私道上において物品の蓄積及び工作物の放置により不良な生活環境を発生させた者、以下「発生者」と言いますけれども、この者にかわって、区が当該不良な生活環境の解消のために必要な措置を実施する行政代執行を、中野区物品の蓄積等による不良な環境生活の解消に関する条例、以下「条例」と言いますけれども、この条例及び行政代執行法の規定に基づき実施いたしましたので、お手元の資料に基づき御報告をいたします。
まず、１、本件の概要でございます。区は、これまで発生者に対し、当該不良な生活環境を解消するよう、条例第９条第１項に基づく指導を平成２９年１１月及び平成３０年１月に行いました。さらに平成３０年２月に、中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する審査会からの意見聴取を経まして、同年３月７日に条例第９条第２項に基づき勧告を行いましたが不良な生活環境は解消されませんでした。そこで同年５月１７日、発生者に対し、条例第１０条第１項の規定に基づき、不良な生活環境の解消措置を行うことを命じました。発生者は当該命令にも従わなかったため、条例及び行政代執行法に基づき区が代執行を実施したものでございます。
２、代執行の実施期間ですが、平成３０年１２月３日（月曜日）から７日（金曜日）の５日間でございました。
３、実施方法ですけれども、物品及び工作物の撤去作業は外部委託により実施いたしました。なお、作業実施中は区の職員が常駐いたしました。また、代執行に付帯しまして、周辺環境への影響軽減を目的としまして、害虫・ネズミの駆除及び運搬経路の短縮を目的とした街路樹の一時的な撤去を外部委託により実施いたしました。
４、経費でございますが、総額で２７９万９４円でございました。このうち代執行に係る分、物品及び工作物の撤去作業経費ですけれども、これは２５０万２,３８２円でございました。
５番、予算措置でございます。委託料２６８万５,０００円、工事請負費１０万円、これら合計２７８万５,０００円は、緊急対応といたしまして予備費から充用いたしました。なお、代執行実施中に撤去すべき物品の量が当初の見込み量を超過することが判明し、変更契約を行いました。この際の委託料の増額分５,７３４円につきましては当初予算から支出をいたしました。
資料の裏面にまいりますけれども、最後に今後の予定でございますが、２月に発生者に対し、代執行費用の納付命令書及び納付通知書を送付する予定としてございますが、実際には２月１日に発送処理を行ったところでございます。
私からの御報告は以上です。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
久保委員
本当にお疲れさまでございました。それで２月１日に、既に代執行費用の納付命令書及び納入通知書送付となっておりますが、先ほど経費の部分で、代執行に係る分２５０万２,３８２円とございましたが、これが発生者に対して代執行費用の納付を命じた分なんでしょうか。その辺は幾らになっているんですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
委員おっしゃるとおりでございます。
久保委員
そもそも発生者は当該命令に従わなかったわけですから、この代執行という手続を実施するに至ったのだと思うんですけれども、そういう方が実際にこの納付の義務を果たしていただくというか、納入義務を果たしていただくことができるのかどうかというところが疑問なんですが、その辺はいかがですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
これにつきましては、まず２月１日発送した際に、２月２１日を納入期限としてございますので、それまでに相手、発生者の方から何らかの御連絡があればそれに基づきまして納付の手続をしていただきますし、例えば一遍に難しいということでありましたら分割というようなことも考えられます。また、全く反応がないような場合は督促をするというようなことになりまして、その上での状況を見ながら、この費用に関しましては国税の滞納処分の例により徴収することができるとされておりますので、そういった手続にのっとって粛々と進めてまいりたいと考えておるところでございます。
久保委員
手続にのっとっていくということで、当該命令に従わなかったというところで、何度かこの辺のところいろいろ御報告も受けているところでありますけれども、実際のところ、自分で、発生者自身が、要するにこういった迷惑行為といいますかそういったことに対しての、不良な生活環境を解消してくださいということに対して、解消をする力が自分にないということだったのか、そもそも解消をするつもりがない、区から来ていることに対して、全くそのことに対して応じないという姿勢であったのか、その辺のところはどうだったんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
具体的な担当と発生者のやりとり、何回かお会いした状況を私のほうで聞き取ったところによりますと、御本人は何回か、自分で片付けるというようなことをおっしゃっていたようですけれども、一向に片付けることはなかったというところで、例えばその際に、お金がないので片付けられないとか、そういったような発言というのは一切なかったように聞いております。
久保委員
お金がないのでできなかったということ、ただ、やるつもりはあったということで、そんなこと絶対やらないという態度を示したわけではなかったということなんですか、そこはどちらなんですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
これも御本人の御本心はなかなか諮りかねるところがございますけれども、ずっとこの案件、長くかかっておりますので、そういった中で片付けるというようなことを発言したこと自体はあったようなんですけども、実際に何回も、ここの資料に書いてある以外にも何度も接触して説得なりしておりますけれども、御自身は全部自分としては必要なものであるというような主張をされておりましたので、みずからの意思で片付けるということはなかなか御本人も考えていらっしゃらなかったというのが真意なのではないかというふうに推察はされるところでございます。
久保委員
今後やはりしっかりと納入していただけるように、まだ期限は来ていませんので、そこはもう願うばかりですが。
今後なんですけれども、やはり同じような形で、こういった手だてをとらなければいけないような場合もあるようなところもあるのかなと思っておりまして、現状で、この不良な生活環境を発生させているということで、区民の方たちからの御相談があったりとか、実際に生活環境の担当としてかかわっているような、そういった事例というのは区内に幾つかあるんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
何件かございまして、程度の差はいろいろございますけれども、そのうち２件ないし３件につきましては、こういった形の代執行も視野に入れて手続、対策を進めないといけないようなレベルに達しているというものもございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、６番、食中毒の発生及び対応についての報告を求めます。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
食中毒の発生及び対応について、私から御報告させていただきます。（資料７）
区内の食品営業施設におきまして、不利益処分に至る食中毒事例が発生いたしました。お手元の資料につきまして御報告いたします。
まず、１、事件の概要でございます。中野区保健所は、平成３１年１月１８日、中野区民より「刺身を食べ腹痛を呈し医療機関を受診した。」旨の通報を受け、刺身を販売した魚介類販売店、患者及び患者受診医療機関に対し調査を実施いたしました。
患者は１月１４日、当該魚介類販売店で購入した刺身を自宅で喫食し、翌１５日に発症、同日、医療機関にて寄生虫、アニサキスでございますが、寄生虫が摘出されたものです。患者の症状、発症日時がアニサキスを原因とする食中毒と一致していること、患者はアニサキスが寄生し得る魚介類を喫食しており、発症日近くに刺身などを喫食したのは当該魚介類販売店が販売した刺身のみであることから、当該魚介類販売店が販売した刺身が原因の食中毒と断定いたしました。
原因食品は、当該魚介類販売店が販売した刺身で、原因物質は寄生虫のアニサキスでございました。
区では、被害拡大防止のため、１月２４日の１日間の営業停止の不利益処分を行うとともに、１月２４日から１月３０日までの７日間、区のホームページで当該事業者の名称等を公表いたしました。
現施設の所在地は中野区弥生町、業種は魚介類販売業でございます。
食品衛生法違反の内容といたしましては、食中毒の原因となった食品の提供ということでございまして、食品衛生法第６条第４号違反となります。
不利益処分等の内容は、通常は営業停止７日間のところ、原因食品が生食用魚介類であり寄生虫を病因食品とする食中毒については減算、減らせるということになっておりまして、そこで、当該施設に不備はなく、３０年以上食中毒を出さずに営業しており、保健所の調査にも協力的であったことなどを考慮いたしまして１日間の営業停止としたものでございます。
委員長、ここで休憩をいただいてよろしいでしょうか。
委員長
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時００分）
高橋環境部副参事（生活環境担当）
私からの報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時０１分）
次に、所管事項の報告７番、平成３１年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集についての報告を求めます。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
それでは、平成３１年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集について御報告をさせていただきます。（資料８）
お手元の資料の項目１、概要でございます。私ども生活環境担当では、通年にわたりまして、区内の店舗など食品施設に対しまして監視指導を行っているところでございますけれども、それに当たりましては、食品衛生法第２４条及び第６４条により、国の定める指針に基づきまして毎年度監視指導計画を定めること、またこれを公表し、広く住民から意見を求めることと定められているものでございます。このたび平成３１年度の案を作成いたしましたので、区民の皆様から意見を募るものでございます。
次に、資料、項目２の計画案の内容でございます。記載のとおり（１）から（７）までの項目を立てております。昨年度から今年度にかけて、中野区や東京都全体における食中毒など食を取り巻く状況が大きくは変わっていないことから、本計画もその大枠に変更はございません。そのため、本計画の目的と食中毒対策の２点につきまして御説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、資料の３枚目をお開きください。別添の監視指導計画（案）の１ページ目、１、目的でございます。この計画の目的は、食品等に起因する衛生上の危害の発生を防止し、区民の食生活の安全と健康の保護を図るというものでございます。
次に、計画（案）３ページをお開きください。上から６行目、（１）食中毒対策でございます。まず、今年度、平成３０年度の中野区の食中毒の現況ですが、本日の委員会で御報告したものを含め発生件数は４件で、うち２件はアニサキス、その他はウェルシュ菌、カンピロバクターをそれぞれ原因とするものでした。また、最近の東京都における食中毒の発生状況でございますが、カンピロバクター、ノロウイルス、さらにアニサキスなどの寄生虫を原因とするものが多発しております。こうした状況を踏まえ、本計画におきましても、昨年までのカンピロバクター、ノロウイルスに加え寄生虫対策に重点を置いた食中毒対策を実施することとしております。
その他につきましては、後ほど本編をお読み取りいただければと思っております。
なお、まだ年度の途中でございますので、万が一、今後食中毒が発生してしまった場合には、この件数等の記述は変更することとなります。
資料の１枚目にお戻りいただきまして、項目の３、計画案の公表及び意見の募集でございます。募集期間は２月１８日から３月４日まででございまして、中野区報２月５日号、区のホームページ、区施設への設置等によりまして、案の公表及び周知を行う予定でございます。
項目４でございます。いただいた御意見を考慮し、計画を決定し、御意見の内容とともに３月下旬にホームページで公表する予定でございます。
私からの御報告は以上です。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
久保委員
監視指導計画、毎年この時期に意見募集が行われているかと思うんですけれども、昨年と違っているのは、そのアニサキスが入ってきているというところで、委員会の中で、計画（案）の公表方法ということで出ていて、その意見提出の方法として郵送、ＦＡＸ、電子メールによるというようなことがありますよね。この報告はいつも意見募集についてはあるんですけれども、意見がどのようなものが出たかというような報告が今までなかったように思っていたのですが、実際には、この計画（案）をごらんになられて区民の方からさまざま意見が寄せられたりしている経緯はあるんですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
これまで、御意見がない年度につきましては、第１回定例会の常任委員会で口頭でその旨報告をさせていただいております。意見をいただいた場合にはきちっとした形で文書での報告をさせていただきたいと思います。それも、同じく第１回定例会の常任委員会で御報告させていただきたいと考えております。
久保委員
割と意見というのは毎年少ないものなんですか。それとも専門的な観点からの御意見というのがきちっと出されるものなんですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
率直に申しまして、意見はいただいていないところでございます。
森委員
今の久保委員のところに関連してなんですが、意見がないというので、少し気になるのが、これはいわゆる区のパブリック・コメント手続ではないんですよね。法定のやり方でやっているわけですよね。そうすると、例えばこの意見提出の方法でいうと、持ち込みでの意見提出なんていうのもできないわけですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
これ以外の意見の提出という意味でありましたら、もしそういった形でお問い合わせがございましたら、それは柔軟に対応させていただいて考慮させていただいて計画決定したいと思っております。
森委員
公表の仕方とかというのも、いわゆるパブコメでの意見募集とこれとで変わってくるところってあるんですかね。何かその辺があまり届かない原因の一つになっているのかどうかなというのが気になってちょっと伺うんですが。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
大きな意味で、皆様の御意見を募集して、それを計画に反映するということでは、パブコメ等と同様の趣旨というふうに考えてございます。
森委員
趣旨は一緒なのはわかるんですけど、公表の仕方、方法について何か、パブコメの場合と、この法に従ってやっている場合とで変わってくることがあるのかないのかというのを教えてください。
岩浅環境部長
中野区のパブリック・コメント手続におきましては、まず意見交換会、実際区民の方に来ていただいて話し合いをするという場合を設定して、その後、郵送等により意見をいただくということになりますので、今回の意見の募集の方法、区報とホームページや保健所、所管の窓口で意見をいただくというのは同じでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
８番、その他で報告ありませんか。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは私のほうから、口頭にて報告をさせていただきます。
実は、平成３０年度東北地域カーボン・オフセットグランプリにおける東北支援賞の受賞についてということでございます。
区が協定を結んでいる福島県喜多方市におけるカーボン・オフセットの取り組みが受賞となったものでございます。こちらのカーボン・オフセットグランプリというのは、経済産業省東北経済産業局が東北地域におけるカーボン・オフセットの普及を目的として取り組みを行う実施団体を表彰しているものですが、その表彰部門の中で、東北地域外の企業・団体等が東北産のクレジットを活用する場合の優秀事例を募る東北支援型カーボンオフセット部門というのがございます。中野区は福島県喜多方市の保有する森林の二酸化炭素吸収量を買い入れて、区内のＣＯ２排出量の埋め合わせをしております。この取り組みが東北支援賞を受賞することになって、２月１４日に仙台で授賞式が行われますので出席する予定としてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
それでは、区が刑事告発した被疑事件、びん・缶・ペットボトル等資源の持ち去り事件に関する処分について口頭で御報告いたします。
平成３０年８月１０日に中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例第３２条の２第２項に規定する家庭廃棄物の収集禁止命令違反者を刑事告発した被疑事件について、東京地方検察庁から処分通知がございました。
処分内容でございますが、被疑者は渋谷区在住の女性６０代、罪名は中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例違反、処分年月日は平成３０年１２月１２日、処分区分は不起訴でございます。
なお、当該通知を受けた後、不起訴理由ついて東京地検へ文書で照会を行ったところ、起訴猶予である旨の回答を受けております。
今後でございますが、同一人において同様の行為が確認された場合には、警察署と連携して再度禁止命令を行う考えでおります。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
それでは、羽田空港機能強化策説明会中野区内会場の実施状況につきまして、口頭にて情報提供させていただきます。
平成３０年第４回定例会中の本委員会におきまして、国土交通省からの情報提供といたしまして御報告しました羽田空港機能強化策に関するオープンハウス型住民説明会のうち、中野区会場につきましては、平成３０年１２月１６日（日曜日）の午後１時から５時まで、中野ＺＥＲＯ西館美術ギャラリーにて、また１２月１８日（火曜日）の午後３時から７時まで野方区民活動センターギャラリーにて開催されました。参加者は１６日が２８５名、１８日が１３１名だったという報告が国土交通省からありましたのでお知らせをいたします。
私からは以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
細野委員
この人数なんですけれども、これまでと比較してというか、何か傾向があれば教えてください。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
前回のオープンハウス型説明会が平成２９年１２月１６日、これは１１時から１６時まででございました。こちらも中野ＺＥＲＯの西館美術ギャラリーで行いましたが、その際は１０１名でございましたので、今回、同会場におきまして、その際の３倍近い方々に来ていただいたということになります。
細野委員
たしか会場には、意見を出すはがきとかがあったと思いますし、係員の方が見えて直接多分区民の方からいろんな御意見とか質問とかを受けていたと思うんですけれども、そのあたりの、中野区民の方からどんなような、例えば意見なり質問なりが出たかというのを区としてはどういうふうに把握をされますか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
会場での主な御意見ということで、こちらも実際に携わりました国土交通省の職員のほうからの情報としてございますので幾つか御紹介させていただきます。
まず、騒音・落下物事故が心配であると。実機――実際の飛行機という意味だと思いますが、実機を用いて試験飛行を実施してほしい。資産価値の減少や営業損失について補償してほしい。住民周知の工夫をしてほしい。新聞折り込みでこの計画を知った、広報を改善してほしい。騒音対策・落下物対策、試験飛行をしっかりやってほしい。そのほか、機能強化について内容が理解できてよかった。こういったような御意見をいただいたところでございます。
細野委員
それは直接会場に見えた係員の方から聞き取ったということで、その後、はがきとかでも国のほうに行くと思うんですが、そのあたりの集約というのはなさらないんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
会場にございましたはがきでありますとか、今のような御意見につきましては、国のほうで全部集約をいたしまして、まとめた形で次号のニュースレターで公表していくということでございます。
細野委員
ただその際に、中野区の方からどうだったという形ではたしか公表されないですよね、国の公表。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
その地区ごとに意見の集約というのは行わないということでございます。
細野委員
だから中野区として、やっぱり区民の方がこの計画に対してどういったような不安なり、疑問、意見なりをお持ちかというのは、何らかの形でやっぱりわかるような形でちょっとまとめていただきたいなというふうに思うんです。きょうも、今、口頭だったんですけれども、やはりそうしたことも今ちょっと口頭でお聞きしても書きとめられないというか、全てメモできないところもありますので、できれば、例えば資料として出していただくとか、そういう工夫というのをしていただきたいんですがいかがでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
この意見につきましては、基本的に国のほうで全ての会場の分を集約して、それをまとめた形で整理して提供するということでこれまでもやってまいりましたし、今回もそういうふうに聞いておりますので、個別に中野区会場の意見をということでは国のほうからは区には提供はされませんので、申しわけございませんけれども御理解いただければと思います。
細野委員
そこのところを区としても何らかやっぱり把握するような努力はしていただきたいということが一つと、直接把握された、今、口頭で御報告いただいたようなものだけでも、できる限り把握しているものについてはぜひまとめて、わかるような形にしていただきたいと思います。その点いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
今申し上げた内容も国のほうから提供される内容の一部でございますので、それを独自に中野区として取りまとめるというのは難しい――取りまとめて、区の会場での意見として提供するというのは難しいということを申し上げざるを得ないと御理解いただければと思います。
細野委員
国の計画ということで、なかなか自治体としてできることっていうのも難しい部分はあるというのは承知をしている部分はありますけれども、やはり自治体としてできることというのももう少し考えていただきたいなというふうに思うんですね。同じ飛行ルートの下にいるところでも、例えば品川とか中野ではまた若干違うような、住民の方の思いもあるかもしれません。そういったところで、区民方が抱えてらっしゃる不安なり疑問なり意見なりというところは、やっぱり区としてどういうふうな説明をしてほしいと、こういう形でもっとここについては国の説明を求めるとか、そういった姿勢というのは私、大事ではないかなと思いますので、その辺はやっぱりもう少し積極的にというか、お願いしたいと思います。要望です。
委員長
要望ですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
森委員
これ、４定のときに関連の報告をいただいていて、そのときに小杉委員の質問への御答弁なんですが、個別の要望を国に対してというのはしていないんだけれども、ホームページで、これまでの取り組みとか協議会を通じた要望というのは詳細に御報告をさせていただいておりますのでそっちを読んでくださいという答弁があったんです。そうなんだと思って調べたんですけど、国のほうの協議会は、副知事が１０項目ぐらい要望しているだけなんですね。これだと中野区が何を要望しているのかわからないなと思って。副知事が集約するには、どこの協議会、どこでやっているんですかといったら、東京都のほうの協議会でやっているというんです。じゃあ、東京都の協議会のほうの議事録を読もうと思ったら、そっちは議事録が公開されていないんですね。つまり中野区として何を要望しているのか全くわからないんです。何を考えているかもわかんないです。ホームページの記載も、基本的には国がやっていることが時系列で並べてあるだけ。２３区、ホームページ全部調べましたけど、区の見解、姿勢というのをしっかり示しているところもあります。こういった表がやっぱり本来は必要なんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
区の意見は、今おっしゃったような協議会などを通じて、都を通じて国のほうに出しているというところで、それ以外に区として直接、例えば国に意見をする必要があると判断した場合には、そういった形でも行うということはございますけれども、基本的にはほかの自治体などと足並みをそろえた形で、その協議会という中での手続を通じて意見発信をしていきたいというふうに考えてございます。
森委員
そういうことを言っているんじゃないんです。これまでの協議の中で中野区がどういう姿勢をとってきて、どういうことを要望してきたのかすら見えない状況なんですということを申し上げているんです。
都議を通じて東京都に確認をしたら、ある程度公開されていないものの、東京都の協議会の中で中野区としての意見もおっしゃっている場面もあったというような確認もできましたので、これを少なくとも見えるようにしないといけないんじゃないかということを申し上げているんです。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
中野区がどういった形で具体的な意見を出したかというのがわかりづらいという御指摘でしたので、それにつきましては見直しをさせていただいて、より明確な形で読み取れるようなことを検討してまいります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
他に報告は。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。ありませんね。
以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時２３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２４分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で区民委員会を散会いたします。
（午後３時２４分）