中野区議会区民分科会〔平成３１年２月２７日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成３１年２月２７日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時０４分
○出席委員（８名）
伊藤 正信主査
森 たかゆき副主査
細野 かよこ委員
いでい 良輔委員
内野 大三郎委員
北原 ともあき委員
小杉 一男委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 上村 晃一
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 古屋 勉
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 中谷 博
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（税務担当） 矢島 久美子
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 渡邊 健治
区民サービス管理部副参事（保健事業担当） 河村 陽子
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 辻本 将紀
環境部長 岩浅 英樹
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 波多江 貴代美
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 千田 真史
清掃事務所長 川本 将史
環境部副参事（生活環境担当） 高橋 英昭
○事務局職員
書記 若見 元彦
書記 松丸 晃大
○主査署名
審査日程
○議案
第５号議案 平成３１年度中野区一般会計予算（分担分）
第７号議案 平成３１年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第８号議案 平成３１年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第９号議案 平成３１年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会します。
（午後１時００分）
第５号議案、平成３１年度中野区一般会計予算（分担分）、第７号議案、平成３１年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）、第８号議案、平成３１年度中野区後期高齢者医療特別会計予算及び第９号議案、平成３１年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
審査の進め方について協議したいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時０１分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時０２分）
当分科会の審査の進め方ですが、休憩中に御協議いただきましたとおり、審査日程（案）（資料１）の案件について、１日目は一般会計歳出歳入及び各特別会計の質疑を行い、２日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
また、審査の方法は、一般会計歳出については予算説明書補助資料により原則として目ごとに、一般会計歳入については歳入予算説明書補助資料で一括して質疑を行い、特別会計については予算説明書補助資料の各特別会計ごとに一括して質疑を行いたいと思います。このような進め方で審査を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、関係人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おきください。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページなどを言ってから質疑をお願いいたします。
それでは、目ごとに質疑を行います。
それでは、予算説明書補助資料１１２ページ、１目情報政策推進費から始めます。
情報政策推進費のうち、事務事業１、情報システム関係人件費等中、区民サービス管理部所管のものについて質疑はありませんか。
小杉委員
１１２ページの２の（１）の情報政策推進の議事録作成支援システムを導入ということで、５７４万円余となっているんですが、これはどういった業務の……
主査
ちょっと待って。それ、所管じゃない。
小杉委員
あ、これ、違う。ごめんなさい。すみません。
主査
事務事業１だよ。２は違うんだね。いいですか。
小杉委員
はい。
主査
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次、１１４ページ、２目住民情報費。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ進行いたします。
１１５ページの３目次期住民情報費。質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次、１１６ページ、４目情報基盤費。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次、区民費、１５５ページの１目区民生活費、よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします
次、１５６ページ、２目区民相談費。
久保委員
すみません。総合案内のところの通訳システム運用業務委託についてお伺いいたします。昨今、通訳システムがかなり効果を示しているというようなお話もあったところなんですけれども、例えば対応できていない外国語ですとか、そういったことに対しての、今現在このシステムでは対応できないようなものがあるのか、また、それに対してはどういう対応をされているのか──もしそういう場合はですね──ということをお伺いしたいんですけれども。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
現在、外国語の数は１２カ国で対応しております。それで、英語と中国語とネパール語、これがほとんど。一番多いのは英語なんですけども、次が中国語、ネパール語というふうになっているんですけども、これでほぼ９２％はカバーしています。あと９カ国語ありますので、今まで対応できなかったというケースはまだ出ていないんですけれども。それで今現在は対応できているということで。
久保委員
まだ通訳システムが入る以前に、総務委員会でこの議論があったときに、手話通訳のいわゆる通訳システムがあるというお話が出ていて、その辺のところの必要性ですとか、それは現場では出ているのでしょうか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
タブレットの通訳サービス、やっぱり課題が幾つかありまして、その一つに手話についてどう対応するかということがございます。これについては今まだ検討中の段階でございまして、どのようにしていくかはこれからもう少し研究したいなという状況でございます。
久保委員
必要性はあると言われていて、手話通訳の方が一緒に窓口までついていらっしゃる場合もあるかと思うんですけれども、そうではなくて、やっぱり現場では、必要性はあるけれども、どういった形で今後導入していくかということについては、今、実際に検討されているということなんですか。そうではなくて、必要性はあるという認識はあるというところなんですか。どちらですか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今現在は、必要性はあるということでは認識しているところでございます。
久保委員
すみません。今、手話通訳以外にも、また外国語以外にも、窓口でさまざまいらっしゃった方たちに対しての対応として必要であるというふうに思われていて、検討されているものって何かありますか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
通訳サービスで検討しているものとしては、各所管、総合案内ではなくてほかの、例えば税務であるとか、年金であるとか、ほかのセクションのほうからタブレットを使用したいという申し出が結構ございます。これについて、かなり使用頻度が高いところがあったと。庁内では４カ所ほどございます。例えば戸籍であるとか、税務の課税の担当であるとか、年金、あるいは徴収部門とか、あと子どもの総合窓口ですか、そういうところが非常に使用の必要性が高いということで、そういうところについては、各所管のほうでこのような通訳サービスをやはりきちんと常設すべきじゃないかということで、それができないかということでは、内部ではちょっと検討はしている段階でございます。
久保委員
以前にお話を伺ったときに、それぞれのセクションで必要性があるけれども、今、現時点ではセクションごとにはこの通訳システムになっていないので、セクションとしてはあれだけど、区民相談のところから、貸し出しじゃないですけれども、しているというようなお話だったかと思うんですけれども、そういう頻度が非常に高いということですか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
委員の御指摘のとおりでございます。 来年度予算につきまして、今までは２台で貸し出しの対応をしていましたけども、この点について、一応、予算の内容としましては、今３台で確保していきたいということで考えているところでございます。
北原委員
区民相談のところで質問をさせていただきます。地域の中で、この相続とか、いろんなことで相談をしたいという声はよく聞きます。それで、一番ハードルが低くて、弁護士さんというとちょっと、税理士さんとかっていうと少しハードルが高くなるんですが、身近な相談として区民相談というのがあると思うんですね。それで、我々としては、区民の方に、まず相談窓口、区役所のほうに行ってみたらどうですかというようなことを案内するわけでありますけれども、この区民相談に対しまして、相談に訪れる区民の皆さんの数というのは、私としてはふえているのかなという気がいたしますが、その辺の現状はどうなっているでしょうか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
各相談ごとに、相談の件数であるとか、一応把握しているんですけども、大体横ばいというような感じで承知しております。
北原委員
というのは、現状の相談体制で大丈夫なのかということにつながると思うんですね。今、副参事のお話だとほぼ横ばい状態であるということでありますから、現在のいろんな相談の仕組みの中でしっかりと対応できているというふうに理解してよろしいでしょうか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
８種類の相談を今行っていますけども、それぞれ各相談について、一応対応できているというふうに考えています。ただし、法律相談につきましては、去年の４月から始めましたけど、休日、第３日曜日に毎月行うということで、それをスタートした結果、若い人たち、年代ももう少し、例えば２０代から５０代までの方々の利用が高まっているということが把握できましたので、その辺は新しい──今まであったニーズに対して応えることができたのかなというふうに考えているところでございます。
北原委員
わかりました。多分、それぞれの方々で悩んでいるものはそれぞれまた違うだろうと、異なっているのかなと思っておりますので、近日中にそうした仕組みを導入したということは大変いいことだなという気はいたします。今後、やっぱり住民のニーズに合わせて相談体制を整えていくということがますます重要になってくると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
区民の皆さんのさまざまな相談につきましては、区民の皆さんの相談に対するニーズというか需要に対して的確に応えられるように、回数も含めて、今後も検討していきたいと思います。
内野委員
ありがとうございます。今と同じところなんですけれども、たしか昨年度では、法律相談業務に関しては、休日の年２回の試行から、本格実施で毎月第３日曜でしたっけね、少しふやしたということで、それのＰＲでフェイスブックを使ったりＳＮＳを使ったりとかというような御答弁だったような気がするんですけれども、どのぐらい活用されたのかというのは。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
基本的には、毎月、区報のほうで広報しておりまして、あとホームページですね、それを中心に行ってまいりました。最初のころは──フェイスブックを使いました。その結果、第３日曜日の法律相談は毎回利用率が１００％という状況でございます。
内野委員
それなりに効果があったということだと思うんですけれども、そのほかの不動産相談だとか税務相談だとか、そういうものについてはこういうほかの媒体での広報というのは使われませんでしたか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
ほかの相談につきましても、区報とホームページ、これは使用しております。ただし、全体のお知らせといいますか、相談の案内につきましては、年度当初とか、あと年度途中というようなときに絞って行っているということでございます。
内野委員
法律相談で割とニーズがあるというのがわかったので、来年度はそういうほかの相談業務についてもちょっといろんな形で、区報だけを見ている人以外にも、やっぱり今どきフェイスブックの中野区役所のページなんかも皆さん結構ごらんになっていると思うので、そういうのも使っていただきたいと思います。
あともう１個、この相談業務なんですけれども、今までは区が必要だと思われるときに、思われる内容を関係団体にこういう業務をやってほしいという形で区役所のロビーなんかを使ってやっていらっしゃったと思うんですけれども、例えば不動産に関しても、不動産の取引に関するものなのか、税務に関するものなのかって、不動産相談となると、不動産のことだけというふうに思われる方も多いと思うんですよ。ただ、不動産業者からしてみると、受けた相談の中で、やっぱり相続の話だとか、税務の話だとか、多岐にわたっていると。そうすると、現場のほうから、やっぱりこういうニーズが高まっているので新たにこういう相談業務をやってほしいとか──まあ、行政書士会なんかもやっていると思うんですけれども。その中で、士業横断的に相続相談という感じでいろんな団体に来てもらったりとか、トレンドというか、法律相談以外のいろんな生活にかかわる、こういう法律的な問題の相談ニーズというのももうちょっと拾い上げて、それで新しい視点での相談業務をつくったりとかというのをちょっと検討してもらえないかなと思ったんですけど。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
不動産に関しましては、都市計画担当のほうでたしか土地建物の無料相談会というのを、毎月ですか、行っているんですね。そのときは、確かにその関係者、税理士や司法書士とかほかの関係者の皆さん、弁護士も呼んで、一堂に会して行っているということがありますので、不動産に関しては、そちらのほうである程度カバーできるのかなというふうには考えています。
あと、ほかの相談につきましては、今のところ、横断的にするようなことが──不動産以外だと相続あたりだろうと思いますけども、今のところは個別の相談の中で、最初に相談のお問い合わせをいただいたときに、どういう相談内容かというのをよく聞いた上で、的確な相談会のほうを御案内したり、あるいは中野区ではなくてほかの相談機関のほうがよければそちらを御紹介するとか、そんなような形で対応はしているところでございます。
内野委員
もう最後にしますけど、要するに何かに特化していくというのも一つだと思うんですね。例えば不動産の中で、税制だ相続だという話を聞かれて、そういういろんな資料を集めるよりかは、不動産の取引に関するものや、それからその利活用に関する部分、そういうものに特化した業務があって、それから法律相談に付随するそういう相続や税務の部分というものに分けていくと、そういうたてつけの仕方というのも見方としてはあるのかなというふうに思って。例えば不動産の部分だったらもうコンサル業務でやっていらっしゃる方もいらっしゃるので、その悩みの中でも、これを生かしていきたい、空き家をどうにかしていきたいというときのアドバイザーとかというのも、やっぱり不動産と相続、税務というのが一緒にやるよりかは、とりあえずそれに特化したものというのをつくっていくというのも一つかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
不動産に関しましては都市計画担当のほうで行っているというのがありますので、そちらのほうにも実態をよく聞いて、もし新たなニーズとか、あるいは新たな対応の方法があるのであれば、その辺は今後少し研究してみたいなとは思います。
主査
他に質疑ありませんか。今、区民相談費、１５６ページをやっております。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次、１５７ページ、３目消費生活費について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次、１５８ページ、１目戸籍住民管理運営費について質疑ありませんか。
久保委員
すみません、マイナンバーカードのことで確認の意味も込めてちょっとお伺いをしたいんですけれども、マイナンバーカードで一番の利点としているものというのはそもそも何だったんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
まず、最大の本人確認書類になるというところでございます。本人、免許証等を持っていらっしゃる方はそれで本人確認ができますけれども、それ以上のものというところで国が考えているというところです。
久保委員
その交付された側の方は、本人確認という意味で、それだけを持ってくればいろんな手続が済むというところのメリットと、行政サイドにおけるマイナンバーカードが普及をしていくことのメリットって何でしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
マイナンバーカード自体も、今言ったみたいに、本人確認書類として行政サイドで利用しているというところもございますし、あと、マイナンバー自体ですかね、マイナンバー自体としては、情報連携を今やってございますので、税証明等、省略が可能だというところの、事務の省力化を図っているというところでございます。
久保委員
その情報連携ですとか事務の省力化というところで、まだまだ効果が見えてきていないようにも感じるんですけれども、その辺のところはどのように考えられていますか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
事務の省力化、今取りかかって、導入したばかりでございますので、今後の展開というところで、今、検討して、推進をしているところでございます。
久保委員
情報連携においても、事務の省力化においても、マイナンバーカードが本当に普及をしていかないとなかなかそこは難しいところになっていくと思うんですけれども──という私もまだ実はマイナンバーカードを申請していなくってですね。実はそういう人が多いと思うんです。ということは、いつまでたってもこのマイナンバーカードにおけます行政サイドのメリットというのが達成をされないという状況になるかと思うんですね。マイナンバーカード、スタート時点ではものすごくアピールをしていたと思うんですけれども、一定期間たってしまいますと、なかなかもうこれも、あ、別に持ってなくても困らないからいいやというようなところが出てきているのかなと思うので、その辺のところで、やはり今後の効率化を考えると、さらなるＰＲが各自治体ごとに必要なのではないかなと思っているところと、あと、これは区だけの問題ではありませんけれども、空き要領の活用についても、さまざま今後やはり展開が見られると思うので、そういったところも視野に入れまして行政としてどう取り組むかというところも必要かと思うんですが、その辺はいかがお考えですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
マイナンバーカードを持つ利点ですね。利便性の向上がやっぱり重要なところかなと思ってございます。今、コンビニ交付、証明書をとったり、それと児童手当の申請ですかね、そういうものにも活用できたりしている最中でございますけれども、今後、要は区として検討していかないといけないというところでございます。コンビニ交付証明書のほうも、今後拡大の方向でもやっぱり検討していって、より多くの区民の方にマイナンバーカードを取得していただきたいなと考えてございます。
久保委員
何となくやっぱり、じゃあ、どこまで普及していったら本来的な目的を果たせて、事務の省力化というところまで言い切れるところに来るのかというのが、なかなか数値目標として見えていないといいますか。やはりそういう一定の、どれだけの区民が持つことによって本当に本来的な意味を果たすことができるのかというところもきちっと数値目標を持った上で考えていかなければいけないのではないかなと思うわけですが、その辺は何かお考えがありますか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
国のほうですけれども、国のほうは当初国民の７０％が持つ方向で考えてございましたけれども、今の段階ではそこまで全然及んでおりませんので、今の段階だと国全体で１２.５％ぐらいしかまだいっていませんので、そこまで至っていない。ただ、区としては、やっぱり３０％ぐらいは持てば、かなりの数の人が持っているという状態になろうかと今考えてございます。
久保委員
３０％までいけば、少し本当に持っていることの効果というのが見えてくるというふうにお考えなのかと思うのですね。であるならば、やはりこの３０％──私も協力したいと思っていますが、その３０％の普及率ということをきちっとやっぱり数値目標として捉えて推進を図っていく必要があるのではないかなと思うんです。これはもう多分そういうふうにお考えだとは思いますので。ただ、本当にいっときのような勢いで何か総務省からどんどんいろんなものが来ているかというと、もうそうではない状況になっておりますので、区としてやはりその辺を明確にして取り組んでいただきたいと思いますが、何かその取り組みにつきましてはお考えがありますか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
区全体として、やっぱり利便性の向上をしていかないといけないというところと、それと、総務省からもいろいろ先進事例の活用というところで通知もございますので、それを踏まえながら区のほうでも実施していきたいなと考えてございます。
上村区民サービス管理部長
すみません、今のちょっとマイナンバーカードの交付率の関係で、私も導入当時の担当だったんですけども、それはもう未来絵図を描くように、国は、こんな使い方ができます、こんな使い方ができますとメニューはたくさん提示されました。保険証にもなりますと。しかし、なかなかならないというところで、つい先月ですか、内閣府が２年後に保険証導入というふうに明確に閣議決定しましたので、これはかなり普及に効果があると。ただ、いろいろ病院側の問題、個人診療所の問題、薬局側の問題、さまざまな、カードリーダーを用意しなきゃいけないとか機器の整備もかかりますので、かなり国費もこれからかかってくるかというふうに思います。
あと、戸籍システムが、これも大きく全国戸籍システムを共通に基盤整備すれば──これは法務省のほうの方針でありますけども、全国どこでも、他の地方都市へ戸籍謄本を申請していたのが中野区で全部とれるようになると。これもマイナンバーカードの効果でありますので。あと、税の申告も、国税庁がマイナンバーでの申告のしやすさ、これも大きく前進しているところでありますので、そういうことも相まって交付率につながっていくんじゃないかなと見通しを考えております。
森委員
すみません、私もマイナンバーカードをまだ持っていないんですが、ちょっと関連してお伺いさせていただきたいと思います。少し前に、仙台かな、ミルク代がなかったといってお子さんを衰弱死させちゃった事件があったんです。そのとき、これを見ていて思ったのは、あれ、マイナンバーを導入するときに、個人の所得状況だとか家庭状況だかの把握をして、使える住民サービスがプッシュ型で来るようになるって言ってた。これができてたらこの子、救えてたかもしれないなと思ったんです。ここまで今至っていないですよね。そんな深刻な事例じゃなくても、例えば保育園の利用調整、始まりましたとか、児童手当の締め切り、あと何日ですよとか、そんなものでもいいんですけど、まだ多分いっていないですよね。そのあたりって今どうなっているんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
災害時に活用できるというところで、国のほうは考えてございますけれども、現状は、国のほう、あと各自治体のほうでも取り組んでいると思ってございますけれども、ただ、委員おっしゃるまでにはまだ至っていないという状況でございます。
森委員
それは、そこまでに至れないというのは、やっぱり交付率が低いというところが原因ということ──あれか、マイナポータルに登録とかも必要なんですよね。その辺も含めてちょっと説明いただけますか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
補足させていただきますと、当時、プッシュ型の情報提供が言われていたものというのは、マイナポータルを使った、インターネットを通じての情報提供になります。そのマイナポータルを利用できるようになるには、マイナンバーカードを取得して、それからそのマイナポータルを自分で開設するという手続をする必要があります。現状、マイナンバーカードの普及率も十数％、それからマイナポータルを開設している利用者の方というとかなり限られてくるので、そういった非常に対象者がすごく少ない状況の中で、なかなかそのプッシュ型の情報を配信するということ自体が、持っていない方と持っている方と両方分けてやることの非効率とかもあるので、なかなか難しい状況にあるというふうには聞いてございます。
森委員
そうすると、さっき部長からも答弁あったように、国の動きでちょっと普及率がぽんと上がるかもしれないみたいな期待があるのであれば、そういうところに合わせて、ちょっとプッシュ型の配信というのも試行的にでも始めていっていただきたいなと。そうすると、口コミで、登録したらこんなの来るようになったよといって広がるかもしれないので、その辺はちょっと今後工夫をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
関係所管と協力しながら、そういう部分について検討していきたいなと考えてございます。
北原委員
事務事業の２ですけれども、この中で今マイナンバーの話がありましたけれども、戸籍住民窓口ですかね、及びマイナンバー業務の一部委託等とありますけれど、これは同じところに委託しているということですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今の委託業務ですけれども、２種類ございまして、証明受付窓口の委託、それと郵送申請に対する委託と入力業務の委託を一括して一つの業者に委託しているんですけれども、それと別に、マイナンバーカードの交付関連事務に対して別業者に委託してございまして、それを要は一体化して──要は統合ですね。統合して委託を行いたいというところで計上させていただいております。
北原委員
統合して行いたいということで、今回、予算案が示されているということでしょうか。
それで、これ、なぜかというと、これ、今までは分かれていると。この業務の一部委託等を含めますと１億２,３００万余なんですね。かなり高額なんですね。そうしますと、マイナンバー系でどのぐらいかというのとわかりにくいということがありますので、その辺は今後──仮にこれ、総合的にとか一体的にということで予算を示されていくということでありますけれども、その辺の、どちらにどれだけかかったのかということは、今後明らかにならないということなのか、それともどこかで示されるということなのか、その辺はいかがでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今の時点では明らかにはなってございますけれども、統合する時期ですけれども、来年度の１０月以降──１０月を考えてございますけれども、それ以降であれば、一体化した契約金額ということになりますので、別々の金額があらわれないという状況でございます。
北原委員
というのは、そのマイナンバーカードの普及率と関連してくるわけですよね。だから、その業務委託はわかりますし、一体的にやったほうがコストが安いかもしれない。だから、その辺の検討は十分多分皆さんのほうで検討されてこういう案が出たと思うんですね。しかし、こういうふうな形で出てきますと、じゃあ、その結果、マイナンバーカード分の委託した金額に見合っただけの普及率が上がっていったかどうかということがちょっとわかりにくくなってきますよね。だから、その辺がやっぱり予算案の中で、最終的には決算として出てくるわけですけれども、明らかになるような、やっぱりそういうことが必要だと思うんですね。その辺はいかがでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
契約金額が一体化になっていきますので、こういう正式な形ではお示しすることがちょっと難しいかなと思ってございます。ただ、補助金の申請等がありますので、ある程度の案分比率で分けて、こちらでは把握することができるかなとは思っております。
主査
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次、１５９ページ、２目の戸籍費。
北原委員
それでは、戸籍事務のところですけれども、次期住民情報システム連携構築委託等とありますけれども、この連携について、どういう連携を行うのかということをお答えいただきたいと思います。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
次期住民情報システムですけれども、来年の１月に稼働いたします。それで、戸籍には戸籍照合情報システムがございまして、それとの連携を今行っているところでございまして。それで、次期住民情報システムが新たなものになりますので、その連携の作業を行っていくということを考えてございます。
北原委員
その連携ですけれども、区民サービス管理部ですよね、この戸籍のところ。これは、ここ以外の所管というか、部というかね、そういうところと連携するのか、あくまでも区民サービス管理部の中で──先ほど１１５ページかな、そこにあったかな。そこと関連しているのか。わかりますか。
主査
１１５ページね。１、次期住民情報システムでしょう。
北原委員
ここと関連しているのか、その辺を明らかに。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
補足させていただきますと、住民情報システムは、既存のシステムから次期住民情報システムに切りかわるわけですけれども、連携しているシステムが複数ございまして──２０弱ぐらいあるんですね。それぞれのシステムごとに連携しているデータの値ですとか、形式、レイアウトといったものが変更になりますので、それに伴って正しくデータ連携ができるような改修というのを行っていくものでございます。その中の一つとして戸籍システムもあるというような状況でございます。
主査
他に質疑ありませんか。１５９ページの戸籍費を今やっております。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次、1６０ページの住民記録費。質疑ありませんか。
久保委員
（４）のところで、マイナンバーカード等関連事務委任に係る交付金というのがあるんですけれど、すみません、これは昨年なかったように思うんですけれど、どんなものなんですか、この交付金って。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
前回ですけれども、前回の平成３０年度予算や２番目にあるマイナンバーカード交付等関連業務委託等と一体化してございまして、前回、委員の指摘によりまして、これはお分けしたというところで、実は地方公共団体情報システム機構──Ｊ－ＬＩＳといいますけれども、これに対して、マイナンバーカードの交付関連事務の運営費ですね、システム運営費とか、人件費とか、そういう部分に関して、交付金という形で向こうに供与しているというところでございます。
久保委員
なので、前年度は、これ、「等」で一緒になっていたものをわかりやすくきちっと、この交付金というものがここの中にあるというところを分けたということなんですよね。なので、もともとずっとあったということなんだと思うんですけれども。
先ほど次期住民情報システムのほうも、来年度よりスタートというようなお話があって、システム構築委託等ってあるじゃないですか、住基ネットのところでも。これもずっとあるんですけれども、このシステム構築自体がずっと何年もかかってやっているということなのかと思うんですが、これって完了時期というのは見えているんでしたっけ。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
住基ネットシステムというのは、全国的なネットワークで住民基本台帳をつないでいるシステムでございまして、基本的には今年度と来年度の２カ年で継続して行うというような事業でございまして、来年度で一応終了ということになります。
小杉委員
（３）の住居表示事務のところで、街区表示板貼り替え委託等って、去年のものには載っていなかったんですけども、これは去年は区でやっていたものを委託するということなんでしょうかね。どういったことでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
前年──今年度もそうなんですが、今年度と前年度は自前で、職員が行って補修等を行っていたものですけれども、それではちょっと補修作業が間に合わないというところで、継続的に業者に委託して行いたいというところで計上させていただいております。
小杉委員
わかりました。区の職員がやっていたものを委託するということで、その分、ただ人はふえているんですが、若干、人的な要員は減るまでにはならないというところでしょうかね。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
直接的な人員の増ということではなくて、職員は職員で緊急的な対応というのは行っていきます。それ以外に、定期的に業者に委託して行っていくというところでございます。
森委員
すみません、住民基本台帳事務のところでちょっとお伺いをしたいんですが、これが実は今国会でちょっと話題になっていてですね。発端は、総理大臣が都道府県の６割以上が自衛隊の採用協力を拒否しているという話を始めたところです。私はこれを聞いてあれっと思ったんですけど、やっぱり国会で話題になっていて、わかったのは、まず都道府県じゃなくて区市町村だったというところで、６割以上が拒否しているというところの中身についても、自衛隊の採用に必要な情報、これを紙や電子データで提供しているところ、これが３６％ぐらい、住民基本台帳の閲覧と書き写しを認めているところ、これが３３.７％、閲覧を容認しているところが２０％弱ということらしいんですね。この後者の二つ、要は紙や電子データで提供している自治体以外の自治体は非協力的だという議論が今国会でされているんですが、まず、中野は、これ、どのような協力をされていますか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
住民基本台帳の閲覧でございますけれども、自衛隊に対して、要望がある場合には、台帳の閲覧というところでさせていただいております。筆記に関しては、自由にそれはやっていただいておりますけれども。
森委員
これ、昔は誰でも見れたんですよね、住民基本台帳の個人情報って。それが個人情報の保護意識の高まりもあって、国・地方公共団体の事務の遂行のために必要なもの、研究とか世論調査とかに必要な公益性のあるもの、この二つに限られたわけです。
多分、今のお話を聞いていると、この法にのっとってきちっとやっていただいているということだと思うんです。逆に言うと、データを提供することができる、ないししなければならないという規定は法のどこにもないです。と考えると、私は、今の中野区がやっている方法が、個人情報保護というところと自衛隊の隊員募集に協力をしないといけないところで、一番バランスのとれたやり方をしていただいているんだろうなというふうに思っているわけですが、昨今の国会の議論があって区のほうで検討されていることとかいうのは何かありますか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今、委員がおっしゃったみたいに、平成１８年に住民基本台帳法の改正があって、今のような制度で閲覧が自由には認められない状態になってございます。ですので、それに沿った形で今行っております。今後の検討も特には今はしていないという状況でございます。
主査
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ進行いたします。
次、１６１ページ、４目の証明費。質疑ありませんか。
小杉委員
（１）の証明事務の電子マネー決済の導入（新規）ということですけども、これ、電子マネーって、何かそもそもカード、キャッシュカードとか、スイカだ、デビットカードとあるんですけど、具体的にこれは何を対象にしているんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
導入当初ということになりますので、具体的には交通系の電子マネーということで、スイカとか、パスモとか、そういった類の電子カードを考えているところです。
小杉委員
スイカ、パスモですね。
結構、区庁舎の１階の戸籍窓口のみということですけれども、例えば地域事務所とか、そういったところには、実施しないのは、何かどういったことなのか。例えば手数料がかかるとかなのかなと思っちゃったんですけども、何かあるんですか。実験的に何かやろうという話なんでしょうかね。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
導入当初でございますので、まず１階の戸籍住民の窓口でやってみて、効果を検証した後に地域事務所等に展開していければなと思ってございます。
小杉委員
実験効果を評価した後で今後広げていく可能性もあり得るということでしょうかね。
森委員
すみません、同じく電子マネーのところ。ちょっと総括でも触れさせていただきましたけれども、実際の窓口は今委託ですよね。要するに、委託先の職員さんたちがこの電子マネーの対処をすることになるんだと思うんですが、そのあたりというのは、区がいて、窓口の事業者さんがいて、電子マネーを導入するとこの事業者さんが入ってきて研修したり何だりするとかっていうことになるんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
証明書の交付の受け付けに関しては委託でございますけれども、証明書の交付そのものの窓口は職員でやってございますので、職員で対応するということになります。
森委員
ありがとうございます。失礼しました。
それで、ちょっとその総括のときに詰め切れなかったのが、閣議決定が年末にあって、来年度からできるようになりますよというところに合わせてスタートなんだけれども、実は先行自治体がもうあるという話をさせていただいて、これが何でそんなことが可能だったのかなと。法解釈の運用の仕方なのかなと思ったんですが、そこがちょっと私のほうでも調査し切れなかったんです。
千代田区なんかは平成２４年からやっているんですって。試行と書いてあるから、試行という位置付けだから許されているのかなとか何か想像しかできないんですが、そのあたり、何かわかることがあれば教えてください。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今までグレーゾーンだったのが、国の見解で、総務省の見解で、指定代理納付者制度というところを活用して可能だという見解が示されたところでございますけれども、それ以前にほかの自治体がやっていたという経緯がございます。私も詳しいところはあまり把握していないところでございますけれども、法律に免責的債務引受という制度がございまして、要は実際に払うべき人のかわりに第三者の人間が払うことができる、そういう法律の規定がございますので、それを捉えて今までやっていたのではないかなと考えてございます。
久保委員
電子マネーのこの決済のために、８３万６,０００円ということで計上されておりますけれども、これって読み取りの機器みたいなものですか。すみません、何がこの費用なんです。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
主な大きな費用の内訳は、レジスターですね。レジスターを３台導入いたしますので、そのレジでこの金額がかかる。それと、回線の使用料とかがかかっているところでございます。
久保委員
レジスターなんですね、これは。専用のということなんですね。あとは回線ということで。
当然のことなんだと思うので聞くまでもないかもしれないんですけれども、チャージというのは窓口ではできないですよね。ちゃんと要は決済ができる状態で、きちっとチャージされたものでないと決済できない。すみません、確認ですけれども、教えてください。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
チャージは、ちょっと業者に聞いたところ、ライセンスが必要だというところと、あと費用がかなりかかってしまうという、導入するに当たって。ですので、ちょっと難しいという判断をしてございます。
主査
他に質疑ありませんか。証明費、よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
１６２ページの地域事務所費。質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１６３ページ、１目税務管理費。質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、１６４ページの２目の課税費。質疑ありませんか。よろしいですか。
久保委員
すみません、ちょっといろいろ昨年と比較ができないところが多くてわからないのですけれども、課税業務支援システムデータ移行委託等というのがあって、これ、すみません、前年度であったのかもしれないんですけれども、システムデータの移行を何かでしなければいけない事態があってこういうことなのか、今までもずっとこれは入っていたものなのか、すみません、そこのところを教えてください。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
課税業務支援システムの、スキャナーの保守委託とか、そういったもの、これまでもございましたけれども、今年度のこちらの予算の内容でございますけれども、課税業務支援システムを次期情報システムのほうに移行する作業、システムの移行というような形のもの、そういったものがございまして、これまで保守委託等ございましたけれども、そちらに加えてございます。
久保委員
先ほど来、次期情報システムのスタートに当たってというのがあって、要はその次期情報システムに全部統合していく中での移行をしていかなければいけないということなんでしょうかね。これって、ということはほかのものもみんな、関連するものが先ほど２０ぐらいあるというようなお話が中谷副参事から出ましたけれども、こういった、やっぱり同じようにデータの移行を委託で進めていくということなんですか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
次期情報システムに連携するために作業が必要なシステムが出てくるということで、その中で課税業務支援システムも、そういった中の一つということで御承知いただければと思います。
久保委員
すみません。要するに、だから、課税業務支援システム以外にも、ほかにも移行していくものは幾つか該当するものが出てきているというふうに考えていいわけでしょうか。多分そこは税務の話じゃないのかもしれないんですが。
主査
どうですか。答弁できますか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
税務のところで申し上げますと、もう一つ、滞納関係のシステムがございます。滞納整理支援システムというものもございまして、こちらのほうも次期情報システム用のパッケージソフトウエアの保守とか賃借とか、そういったものも生じてきております。
主査
他に質疑ありませんか。課税費、よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次、１６５ページ、３目の納税費。質疑ありませんか。
北原委員
ここでちょっと、滞納整理のところでお尋ねいたします。特別区税の滞納整理に関して、専門員というのと、それから推進員というのがありますけれども、この違いはどうでしょうか。どんなところですか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
専門員のほうは、こちら、国税のＯＢの職員で、専ら滞納整理業務に精通している職員でございます。こちらのほうは、滞納整理の実務のほう、そういったものを職員と連携して行っております。
推進員のほうでございますけれども、こちら、都税のＯＢという職員もおりまして、こちらは実務研修、マニュアルの整備、そういったものを行っております。
北原委員
わかりました。
それで、この専門委員のほうは何名で、下の推進員のほうは何人お願いしているのかとか、お願いいたします。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
専門員のほうは５名でございます。推進員のほうは２名でございます。
久保委員
モバイルクレジット収納・ペイジー収納の経費ということで新規でございまして、これを導入することによっての収納率の向上にはどのような効果を発揮されるというふうに考えていますか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
収納率のほうには、０.１％程度向上すると考えております。
久保委員
０.１％向上するというのは、すみません、これはどういう理由でというか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
既に導入している自治体、そういったところに視察に伺ったり、そこでの収納率、過去からの向上率なども伺いまして、中野区に当てはめて０.１％程度を見込んでおります。
久保委員
多分、東京都とかはかなり早い時期から導入していたように思ったんですけれども、そういうふうに考えると、決してうちは導入が早かったわけではないんだと思うんですね。やはり効果を見定めていたから導入が遅かったのかどうなのかというところが、検証をしっかりした上でという判断だったのかな、どうなのかなというところがちょっと感じるわけですけれども。
その０.１％の向上というのが、それはどのぐらいの本当に効果として出てくるかというところがちょっと疑問に感じているところでございまして、これは、今回、事業費として４４２万３,０００円ですかね。これ、ずっと継続的に続くものなのか、そうではなくて一時的な投資的なことなのか、その辺はどうなんですか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
導入経費と運用経費ということでございます。モバイルクレジット収納につきましては、導入経費としまして、ネットワークの試験、テスト、そういった経費がございます。それから、運用的な経費としまして、１件当たりどうしても収納事務にかかる経費がございますので、そうした経費をおおよそ各年度に見込んで運用経費として今後計上していくものでございます。
久保委員
ということは、ネットワークの試験運用と今言われて、試験じゃなくて通常ネットワークの運用に変わっていくんだと思うので、導入時にかかる費用というのとランニングコストとがあると思うのですが、その辺のところは、今回はこれは導入時にかかるだけであって、１件当たりは幾らというような、当然かかってくるということなので、ランニングコストも同じようにずっとかかり続けるんですか。そこら辺はどうなっているんですか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
導入経費としましては、ちょっと繰り返しになって、ネットワークの運用のテストの経費とか、そういったものがございます。初期設定、システムを設定する経費なんかがございますけれども。運用経費としましては、ペイジー収納の、クレジット収納の手数料等、基本的にかかる経費がございますので、そうした経費は、今後、経常的にかかる経費となってございます。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
ペイジー収納とモバイルクレジット収納につきましては、税と国民健康保険料、同時に導入するものでございます。今回計上しておりますのは、税と国保を合わせまして約８９０万程度計上しているわけでございますけれども、そのうちの約７００万近くが導入経費になります。運営経費につきましては約１００万円程度と見込んでいるんですけども、この１００万円は３カ月分だけの経費ということになります。主な運用経費としましては、収納代行手数料ということで、１件当たり６０.５円かかるということで、今後かかっていく経費は、１件当たりの手数料がかかっていくということになります。ただ、実際にはコンビニ収納でも５５円程度かかっておりますので、大きくクレジット収納を入れることによって費用が上がるということでもないというふうに考えております。
小杉委員
滞納整理のところでちょっと。先日、働いている高齢の、８０歳の方から御相談を受けました。赤い手紙をずっと送ってきて、何だろうというふうには、封はあけなかったけども。１年後に差し押さえられたということでね。孫に買うランドセルが買えないということでの御相談でしたけども。本人も悪いというのは反省しているんですけれども。８０歳ですからね、もうちょっと差し押さえる前に何らかの対応が必要であったんじゃないかなと。例えば休日に電話するとか、何か。本人は犯罪者扱いされたみたいなことで、最終的に分納の対応をしてくれたということなんですけれども、なかなか高齢だからどうのって、大目に見るわけにもいかないんでしょうけども、ちょっと何か柔軟な対応とか、もうちょっと休日に連絡するとかなんて、そういった対応なんかもしないと、よけいに、非常に嫌な思いもしてしまう人もあるんじゃないかななんて思ったんですが、御検討をお願いしたいと思っているんですけど、いかがしょうか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
納付が遅くなっている方に対しまして、お電話等で文書以外にもお送りしていまして、それでも御相談いただけないとかお支払いいただけない場合は、差し押さえというような処分もございます。納付相談いただければ差し押さえまで至らないこともございますので、早目の納付相談を電話催告等でも御案内しているところでございます。
主査
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次、１６６ページの４目諸税費。質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次、１６７ページ、１目の後期高齢者医療費。質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次、１６８ページ、２目の国民年金費。質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
次、１６９ページ、３目の国民健康保険事業特別会計繰出金。
小杉委員
繰出金についてですが、その他の繰出金のところですけども、昨年度よりも３億円ぐらい下がっています。決算補?等目的のいわゆる法定外繰り入れと、あと赤字でない繰出金の内訳を教えていただけますでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
法定外繰入金の中の決算補?等を目的とした経費でございますけれども、１７億８,９６８万９,０００円でございます。それから、保険料費に使うための法定外繰入金といたしまして、２億３７万円でございます。
小杉委員
決算補?等目的のほうが１７億８,０００万余ということですけども、これというのは昨年度の、いわゆる平成３０年度からはどのぐらい減ったという額、わかりますでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
平成３０年度の当初予算の決算補?等目的の金額が１９億７,９３６万８,０００円でございました。
小杉委員
１９億７,９００万余ということですが、２億ちょっとぐらいはちょっと減ってしまったということですが、ということは、昨年決められた引き下げの額の計画によると、この額がゼロに向けてなくなっていくという形でよろしいんですよね。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
平成３１年度予算にしてみると、当初予定していた金額よりも引き下がった金額にはなっています。その理由につきましては、前回、保険料の算定の考え方で御説明しましたように、被保険者数の減少というものがありまして、納付金そのものが大きく下がったということが影響いたしまして、その他繰出金につきましても２億円近く下がったというものでございます。
久保委員
すみません、今のところなんですけれども、昨年も同じ御説明があって、保険者数の減少に伴ってということで、繰出金減少ということで。今年度もやはりそれが、同じような現象が起きているということで。ということは、これって保険者数が減少していく、例えば毎年減少していく方向にいくと、ここはずっと反映されていくという、そういう考え方なんですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
その他繰出金のところの赤字補?というのは、あくまでも保険料収入を補うというところになりますので、そもそもの被保険者数が減少すれば自動的に減るということになります。ただし、１人当たりの保険料が下がるかということになりますと、それはまた今度１人当たりの医療費とかいうことになりますので、そことはリンクしていないということになります。
主査
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次は、１７０ページの４目後期高齢者医療特別会計繰出金。質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進歩いたします。
次は、１７１ページの５目高額療養費資金及び出産資金貸付基金繰出金。質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次は、２３０ページ、地域支えあい推進費の１目介護・高齢者支援費のうち、事務事業２、利用者負担軽減。質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次は、２３１ページ、２目の介護保険特別会計繰出金。質疑ありませんか。
久保委員
すみません、ちょっと基本的なことで教えていただきたいんですけれども、介護保険特別会計繰出金で、先ほど国保などは「繰出金」という名称なんですが、介護の場合は「負担分」という表現になっているのですが、すみません、この繰出金というときと負担分というときのこの違いを教えてください。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
すみません、介護保険の内容ということでお答えをさせていただきたいと存じますが、一般会計から区が支払うべき部分につきまして、繰出金という科目において行うということでございまして、その中身につきましては、記載のとおり一般会計で負担するものであるということで説明をさせていただいているところでございます。
久保委員
意味合いはわかっているんですけど、目では繰出金と言っていて、国保では繰出金となっていて、介護の場合は負担分というふうになっているので、多分、何かその法的根拠があってこういう名称になっているのかなと思ったわけです。すみません、そこの負担、本当に基本的なことで恐縮ですが。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護保険の立場からということでございますけども、制度発足後からこのような表現をさせていただいているということでございます。
主査
他に質疑ありませんか。今２３１ページの２目、いいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行いたします。
次は、２３４ページ、５目高齢者支援基盤整備費のうち、事務事業２、事業者育成支援。よろしいですか。
森委員
ちょっとお伺いをしたいんですが、介護サービス事業者育成・支援、これ、新規で入っているんですが、新規で始められる理由というんですかね、そのあたり、ちょっと教えてください。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今般、国のほうで生活援助型ヘルパー養成研修という考え方を打ち出したというところでございます。これにつきましては、区といたしましても必要であるというふうに判断してございまして、これが区内においても助成をすることによって進展が図られるよう新規に予算措置をさせていただいたというのがまず１点でございます。
それと、この中には、介護の日のイベントというんでしょうか、より一層力を入れていきたいということで、講演会を開きたいと考えてございます。この委託料も含まれているということでございます。
森委員
ちょっと不思議なのが、事業者に来てもらうとか──というのはよくある話だと思うんですが、事業者を育成すること自体が目的の事業ってなかなか珍しいなと思って聞いているんです。中にはある──多分、例えば保育園とかでもそういうのはないわけですよね。事業者育成支援というと、公共工事の入札のときに区内事業者が入っている入っていないで加点するくらいかなと思って、ちょっと違和感があって聞いたんですけど。結局、法定で、法律に定められて、中野区でも必要だからやるというような御判断だったということで、確認ですが、よろしいですか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
すみません、説明が不足してございまして。国がそういった研修制度を設けたということで、それをなるべく多くの方が受けていただいて、介護人材として区内で活躍をしていただきたいということで、研修を受けた方にその費用を助成することによって、区内で働く方に対するインセンティブということで考えておるものでございます。
なお、そういった意味では、これまでも定着支援事業ということで、さまざまな資格取得にかかわる助成をしてきたということで、考え方としましてはその延長線上にあるということでございます。
森委員
すみません、ちょっと勘違いがあって。そうすると、事業者そのものを育ているというよりは、そこにいる人たちを育てていくというのが主眼というふうに理解していいですね。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
御指摘のとおりでございまして、そのことによりまして、事業者の育成にもつながっていくというふうに私どもとしては考えているということです。
久保委員
総括質疑で細野委員が聞いていらした制度のことだったかと思うんですけれども、今、中野区では、中野区認定ヘルパーというのをスタート、おととしからしていますけれども、意味合い的には、生活援助という意味ではとても似ているのかなと思うんですが、それはこの国のほうの制度と、両方とも中野区としては推進を図っていくという考え方なのか、そうではなくて一本化されてしまうのか、その辺はどうなるんでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
先般、生活援助ヘルパー、国が新たに打ち出した制度でございまして、これはまだ打ち出したばかりということで、研修機関につきましても充実したとは言い切れないところでもございます。一方、総合事業の緩和型につきましては、どうしても推進していきたいということで、認定ヘルパーの利用、あるいは育成が今後必要だというふうに話しておりまして、当面、両方、私どもとしては推進していくということになると思います。
久保委員
当面、両方、総合事業のほうの認定ヘルパーとやっていくということなんですけれども、これを受けようと思う側にしてみると、どちらに自分が──要は、中野区の認定ヘルパーとなるのと、国のほうで研修制度を設けた生活援助型ヘルパーになるのと、自分のこの生活において今後どちらがメリットがあるというか、仕事をしていく上でいいのだろうかというような比較をされるのではないかなと思うんですね。両方本当にやっていっても、受講したいと思う方たちは割とターゲットが一緒になっちゃうんじゃないかなと思うんですけれども、そうではないんでしょうかね。全然別々の制度として両方とも一緒にやっていけるものなんですか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
生活援助ヘルパーの養成研修につきましては、５９時間ということの内容になってございます。一方、中野区認定ヘルパーにつきましては１３時間ということで、比較的取り組んでいただきやすいのかなというふうには考えてございます。また、区民にとりましては、身近な区内の事業所でのお勤めということでもございますので、そういった意味では、より身近なところで活躍いただくのが中野区認定ヘルパー。一方、生活援助ヘルパーは国の制度ということで、どこでも勤められるわけなんですけども、ただし、今のところそういった養成機関が少ないといったところの課題もあるといったところでございます。
久保委員
身近なところで勤められるということで、ある意味、認定ヘルパーを中野区でふやしていくことによって、介護人材を今後もふやしていって、定着をしていただいて、中野区内で何とか活躍をしていただこうという趣旨があるかと思うんですけれども、国のほうでも、どこでもきっと資格を取れば勤められるということだとは思いますが、それだとすると自治体のほうでこれをやっていくあまり意味がないわけですよね。
多分、当初は、各自治体で行っていった際には、各区内の事業者の中で仕事をしてもらうというようなことで介護人材の不足を補っていくということなのかなと思うんですが、そこら辺のところで、区として、これを定着させて区の介護人材をふやしていくと。そうすると３段階ぐらいの構えになりますよね、中野区のものがあって、援助型があって、もともと介護の従事者の定着支援事業なども区では行っているので、さまざまな形があるかと思うので。やはりそれを計画的に、例えばステップアップにつなげるとかですね。また、介護の人材をここの部分ではこれが補っていくんだというようなところがきちっと計画的になっていかないと、幾つものことをやっていてもあまり意味がないように思ってしまうんですが、その辺はどうなんですか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
先ほども申しましたが、緩和型につきましては、まだそういった従事していただく方も少ないということが逆にネックになっておりまして、その利用もなかなか進まないといったところもございます。そういったところでは、ただいま委員御指摘の計画的にふやしていきながら、また事業者さんとのマッチングということを、これも着実に図っていく中で、事業が進展し、区民の方にも多く利用していただけるようにしていきたいということでございます。
また、生活援助ヘルパーにつきましても、補助の要件といたしまして、区内事業所に勤めていることを要件に助成するということがございますので、いずれにしましても、区内における介護従事者の定着ということを目的とした事業であるということでございます。
主査
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次は、２７４ページから２７５ページの健康福祉費の中の１目衛生環境費。質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次は、２７６ページ、２目の食品衛生費。質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進歩いたします。
２７７ページの３目医薬環境衛生費のうちの事務事業１番、医務薬事及び事務事業２番、環境衛生。質疑ありませんか。──いいですか。（「飛ばしちゃったので最後にします」と呼ぶ者あり）いいですよ。言ってください。何ページ。（「衛生環境」と呼ぶ者あり）衛生環境２７４ページ。どうぞ。
久保委員
委員長、ありがとうございます。申しわけありません。
多分、各会派にお便りが来ているかと思うんですが、ハト対策のことを最近区民の方から大変御相談を受けることが多くなりまして、お便りをくださった方とまた別で、私も上鷺宮や鷺宮でもハトに餌やりをする方が多く、そのハトのふんの被害に困っているという商店の方ですとか、また、公園でハトに餌をやってはいけませんという看板の下でいつもハトの餌をやる方が毎日いらっしゃるということで、一生懸命地域の方が掃除をされていて非常に困っているというお話をよく伺っています。
そういう傾向と言ったら変ですけれども、今、区のほうでもハトの被害に対しての御相談というのがふえているのか、また、それに対しての対応策みたいなものがあるのか、お伺いしたいと思います。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
ハトの被害につきまして、今おっしゃられましたような公園での餌やりの場合は、公園を管理しています公園担当のほうで対応している場合。あとまた、区道でありましたら、区道の担当でありましたりということで、必ずしも生活環境担当のほうに全ての苦情が来るわけではございませんけれども、ハトに関しましては、基本的には、そのまま餌やりをすることによって非常に繁殖をしてしまって、ふんなどの被害も出ますし、感染症の原因になってしまうということで、餌やりはしないようにということで保健所としては広報しているところでございます。
あと、生活環境のほうで担当している、いわゆるごみ屋敷条例で対応している案件もございまして、それにつきましては、もともとは公園でハトに餌やりをやっていた方が公園での餌やりを禁じられたということで御自宅で餌やりをしているということで、今、内容につきましては調査を行っておりまして、今後、条例に基づいた措置を順次行っていくということを予定しているところでございます。
久保委員
すみません。今、条例にとおっしゃっていたんですけど、それはハトの餌やりのことではなくてですよね。すみません。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
生活環境の、このいわゆる１目の衛生環境費に関しましては──ということではないんですけれども、実際の予算上は環境費のほうになってしまうので、いわゆるごみ屋敷対策の中で動物に対する不衛生な餌やりというのがございまして、そこにハトの餌やりが該当する場合もあるということで、今回の御自宅での餌やりに関してはそのごみ屋敷条例の適用の範囲になるのではないかということで今詳しく調べておりまして、それによって対応をさせていただいているというところでございます。
久保委員
今、自宅での餌やりの場合はごみ屋敷条例に該当する可能性もあるということで、また、公園の場合は公園担当、区道の場合は道路担当が対応すると。保健所では衛生管理としても指導を行っているということなんですけれども、その該当する方というか、ハトの餌やりが被害があるという認識を持たずに行われている方が大変多いかと思うんですね。そういう方たちに対してどういう指導を行っていくか。公園だったら公園、道路だったら道路ということですけれども、もともとそういうこと自体が公衆衛生上問題があるというところを認識していただくために、やはり何かしっかりと広報するなりしていかなければいけないのではないかなと思うんですけれども、その辺は何か現実には今行っていることがあるんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
一般的なハトの餌やりによる害といいますか、そういったことにつきましては、先ほど申し上げましたように、衛生面での問題でありますとか、感染症を引き起こしたりということで、それにつきましてはホームページなどで周知をしているところでございまして、そういった御相談があって──基本的には、先ほど申しました、そういった実際に管理をしている担当のほうで対応するんですけれども、ケースによりましては、東京都などとも連携をしながら、ハトの餌やりがもたらす害悪につきまして、その方にチラシをお渡ししたりとかいうことによって御理解をしていただくように、地道な働きかけになりますけども、お願いしたり、そういったことをやっているということでございます。
久保委員
ありがとうございます。
飼い主のいない猫対策についてでございまして、これ、昨年の予算のときも伺い、また決算のときにもお伺いをいたしまして、やはり効果が大分出てきているということと、各町会・自治会でも取り組みが大分定着をしてきているというところで、やはり継続してやりたいという声が町会や自治会の中であったりとか、まだこれから取り組みたいと思われているようなところもあるというふうに認識をしておりましたし、また、そのような御答弁だったと思うんですけれども、実際あまり予算に反映をされなかったのかなと思っておりまして、その辺のところは例年どおりということなんでしょうか、それとももう少し拡大ができるんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
平成３０年度の申請の状況なんですけれども、６町会ということで、平成２９年度も６町会でございまして、町会の数としては変わっておりません。助成金額は、予算額１００万円のところ、７０万円ということで、規模としては少なくなっております。こういったこともありまして、これまで大体例年６、７町会で推移しているということがありまして、こういったところがあって──地域で活動されている方は、そういった飼い主のいない猫は減ってきているという声がある一方で、いわゆる御高齢の方が猫を飼い切れなくなって放してしまうとかということで、一部でふえているところもあるとか、いろんな話は伺っております。そういったことを踏まえますと、この制度はやはり拡充をしていかないといけないのではないかと考えておるところでございます。
平成３０年度に関しましては、今年度の実績もございましたので、予算額としては変わりませんですけども、これは、これまでの区民委員会でも発言、御説明させていただきましたように、今年度で５年目を迎えまして、この制度のあり方、これをちょっと見直しをかけまして拡充をしていきたいというふうに考えておりまして、それが反映されるのは── 一定のいろんな手続、関係者の御意見などを伺って制度の見直しをしたいと思っておりますけども、それが予算額に反映されるのは、早くて来年度、平成３２年度からということになろうかと考えているところでございます。
久保委員
制度自体の効果検証といいますか、５年やってみての、もしかしたらどうにか改善をしなければいけないこともあるかと思いますので、その辺のところも踏まえて、過去５年間協力いただいた団体ですとか、リサーチをするとか、そういうことを平成３１年度には行っていくというふうに考えていてよろしいですか。その結果を見てどういう改善策があるのかというようなところをまた次年度に反映をさせていくと、そういうことでよろしいでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
おっしゃるとおりでございます。
内野委員
すみません、委員長。ごめんなさい、今、久保委員がちょっと戻られたので、２７５ページのペットの適正飼養のところなんですけれども、ちょっと年末年始で何度か御相談に行ったと思うんですけど、ペットの、具体的に言うと犬の落し物、ふんの処理についての話で、恐らく犬や猫がふん尿しないように忌避剤を置いたりとか、あと一定のマナープレートを置いたりとかという対応で今までやってきたと思うんですけれども、昔に比べてペットのそういう後始末の部分に関しては、そのマナー向上は随分されていると思います。ただ、やっぱり人口動態で言うと若い人が出入りの激しいところなので、ちょっとマナーの悪い人がしばらくマナーが悪い状態でまたすぐいなくなっちゃうみたいな感じになると、そのいらっしゃる間の期間だけというのは、例年、いつもどおりの忌避剤をまいたり、プレートを置いたりとかというだけでは少し対応できないような事例が多分各所であると思うんですね。なので、マナーが悪いエリアがあったとしたら、マナーの段階に応じてちょっときつ目のものをつくったり、それから、今、ごみゼロ推進のほうでは、防犯カメラの移動式のものを置いたりして改善が随分なされているようなので、そういうカメラ置いて、改善したらまた別のところ、もしくは苦情がなければある程度保管しておくぐらいのものを少し、予算としてはちょっと減っちゃっているので、今後そういうところでも厚みを持たせてもらえたなというふうに思っております。ごみとやっぱりこういうマナーの問題というのは、多分、日常生活の中で目につき始めたら区民の方も本当に気になってしようがないものだと思うんですね。なので、その辺のところの今後の見通しというか、そういう対策をどういうふうにしていくかというのがあれば教えていただければと思います。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
そういったマナーに関する苦情でありますとか相談でありますというのは、やはり保健所のほうにもよく寄せられることでございまして、マナー啓発のプレートを差し上げたりとか、あと、町会に掲示していただくポスターなどでそういったことに関しては呼びかけをしているところでございまして、今後どういった方法が効果的であるかということは、他区の状況でありますとか、そういうことを参考に研究してまいりたいと考えております。
内野委員
これはお願いですけれども、移動式の防犯カメラの設置でごみゼロのほうで随分効果が上がっているので、他区の事例も含めて、ペットに関しても同じ庁内でそういう情報共有をしながら進めていっていただきたいと思っております。要望です。
主査
要望ですね。
他に質疑ありませんか。
北原委員
これ、環境衛生ですね。住宅宿泊事業関連経費ということで４００万余ですが、これは民泊関係の経費かどうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
住宅宿泊事業、いわゆる民泊の関連の経費でございます。
北原委員
この民泊は平成３０年の夏ごろから始まったと思いますけれど、中野区で対象となっている事業者というんですかね、この事業を行っている住宅というのは今何件ぐらいあるでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
現在、区内の住宅宿泊事業で実際に営業しておりますのが、２月１５日現在になりますけども、１２２件ございます。
北原委員
今１２２件ということでありますけれども、これに対して、この事業の関連経費、どんなことをするのか、お尋ねいたします。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
この住宅宿泊事業関連経費の内訳でございますけれども、まず、非常勤職員報酬、これ、１名でございます。それと、臨時職員の報酬、アルバイト賃金が２名分ということで、具体的にやっていただくお仕事は、住宅宿泊事業に関します相談でありますとか、届け出の受け付け、あとその後の管理、こういったものを専門的にやっていただくということの経費でございまして、それによりまして正規の職員のほうでそれ以外の、例えば苦情対応でございますとか、そういったものに注力をすると、そういう体制を構築したものでございます。
北原委員
わかりました。
それで、この苦情ですけれど、始めてしばらくたっているわけですけれども、苦情の件数というのは、実際にあるのか、もしあるとすれば何件ぐらいあったのかどうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
昨年の３月からの累計の数字になってしまいますけれども、最近までで、相談、これ、苦情を含んで──苦情のみですと２３９件でございます。
北原委員
ありがとうございました。そこまで調べられている、大変ありがたいと思っておりますけども、今、２３９件の中で、特に例えば騒音だとか、あるいはごみ出しだとか、そういうようなことを含めて、その内容については把握されておりますか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
苦情別の詳しい内訳の数字は今手元にございませんですけれども、今、おおむね３件、３種類ぐらいの苦情がやはり多うございまして、騒音の問題と、出入りすることによる──失礼しました。ごみ出しが不適切であるということ。あとは、外国人が──外国人とは限らないんですけども、外国の方が事業所、宿泊施設を出入りされたり、地域を歩かれることによる一般的な不安、こういったものが大体三つ、３大要素となってございます。
北原委員
先ほど１２２件が宿泊事業、住宅のこの宿泊事業を行っているということで、２３９件の苦情があったということと、今、騒音のこと、ごみ出しのこと、あと、外国人の方が何となく近所に、当然、出入りはするわけですから、そんなようなことに対しての不安というのがあるのかどうかわかりませんけれども、そういったことでありますけれども、これに対して、今年度やっているわけですけれども、対策として、結構大変なのかなと思うんですね、今までですと。この対応を含めて来年度予算に計上されていったのかどうか、その辺はどうですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
先ほど申しました非常勤職員と臨時職員につきまして、住宅宿泊事業を開設される際の相談でありますとか届け出の一般的な事務、こちらを専門的にやっていただくことで、先ほどとちょっと繰り返しになりますが、職員のほうは、こういった苦情対応でありますとか、そういったことに今までよりも力を注ぐということで、そういった問題に対応してまいりたいと考えているところでございます。
北原委員
わかりました。
この事業を進めていくというのは国の方針でもありました。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控えたり、あるいはその外国人観光客の受け入れなど、不足する宿泊施設に対する対応ということで導入した事業であります。これからが大変なのかなと思いますけれども、ぜひ、今までの──今、副参事、答えていただきましたけれど、そんなことを踏まえて、今後、来年度予算がつきましたので、ぜひしっかりと行政の責任を果たしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。ありがとうございました。
小杉委員
同じく（１）のところですね。民泊のところですけども、こちらについては、今、人件費ということだったんですけども、例えば区民向けとか事業者向けへのリーフレットみたいなものというのは──他区なんかは行っているというふうに聞いてはいるんですが、そういったものというのは考えていないという感じですかね。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
事業者向けの手引でありますとか、一般向けのチラシですけど、こういうものはこれまでも作成しておりまして、それは今後も作成してまいりたいと考えてございます。
小杉委員
この中に含まれているというふうには考えていいということですよね。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
おっしゃるとおりでございます。
内野委員
すみません、確認なんですけど、去年、この民泊の事業を始めるときに、たしか衛生監視職という専門員の配置というのを予定されていると聞いていたんですけども、それは、この中で言う、先ほどおっしゃった非常勤の方とアルバイトの方ということになるんですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
こちらはあくまでも正規の職員ではございません。非常勤職員とアルバイト賃金でございますので、一般の衛生監視職、正規の職員に関しましては、まだ内示前ですので細かいことは申しませんけれども、体制は整備するという方向で要望しているところでございます。
細野委員
すみません、先ほど北原委員の質疑のところで苦情が２１３件とあったんですけれども、これはいわゆる届け出のある宿泊施設からのものということなの。例えば届け出のないというんでしょうか、違法なというか、そういうところのも入っているのかどうか、そのあたりはいかがなんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
届け出あるなし、また旅館業でありますとか、あといわゆる違法民泊でありますとか、実態がわからないものもございますけど、そういうようなもの全て含んだ件数でございます。
細野委員
すみません、そうしますと、この今回の予算の中には、届け出のないところに対する、例えば正規の職員の方が苦情に対応するとか、そういったところも含まれていると思ってよろしいですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
この予算は、あくまでも今申しましたような主に非常勤職員の報酬と臨時職員の報酬、あと事務の経費なんですけれども、そういった非常勤職員、アルバイト職員によりまして──これまで正規の職員が届け出事務に、事務量が相当増大しておりまして、そちらに時間、労力をとられて、結果的に苦情対応がもっとできたんじゃないかと、もっとそちらのほうに力を注ぎたいということで、そっちに関してはこういった形で予算をとって。正規の職員で苦情対応でありますとか指導というのをやっていきたいということでございます。
細野委員
その苦情対応の中には、いわゆる、ごめんなさい、届け出のないところからの何か苦情に対する対応も入っているということでよろしいですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
委員おっしゃるとおりでございます。
森委員
すみません、ちょっと答弁を聞いていて気になったんですが、非常勤職員、アルバイトさんが相談受け付け、管理等をやる、専門的な対応を行うとおっしゃったんですが、非常勤の方で専門的な対応というのはあまりぴんとこないですね。受け付けして、書類の処理ぐらいはわかりますけど、相談なんていうものもやれるものなんですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
住宅宿泊事業法に基づいて届け出をしていただく方に対して、届け出内容につきまして相談を受けて、それに対応しつつ実際の届け出を受けるという内容でございます。
森委員
そういうことじゃなくて、本当にそんな相談なんて乗れる人が非常勤で採用できるんですかということを聞いているんです。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
住宅宿泊事業法でそういった届け出の際の要件というものがございますので、それに該当するかどうか、その辺について相談を受けると、それで適切な届け出を指導するというのは、そういった形でやっていただける方というのはいらっしゃるというふうに考えてございます。
森委員
それは何か、そういうのに精通した人ということなんですか。それとも、普通に採用して、皆さんからレクチャーをして、それでそういうのに相談に乗れるようにしていくということなんですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
この事業自体、住宅宿泊事業自体、新しい仕組みでございますので、これに精通している方というのは一般的に少ないと思います。ただ、住民に対して、住宅宿泊事業法というものをきちっと御理解していただいた上で、それにのっとった対応をしていただくという意味では、一般的な、例えばですけれども、区の職員であった方とか、そういった事務的なスキルを持っている方であれば対応は可能だと考えておりまして、そういった形での職務というのを予定しているところでございます。
森委員
わかりました。
それで、事務量が多くて、違法民泊等の対応に正規の職員さんでなかなか対応できなかったという話がありました。単純に思うのは、それ、今年度から始まったからじゃないですか。要するに、来年度以降もぽんぽん新しい民泊ができていって事務量がそんなにふえるという見込みがあるのかどうか、その辺ちょっと教えてください。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
住宅宿泊事業の届け出は、ずっと毎月、急激ではないですけども、伸びておりますし、担当としましては、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、本年度及び来年度の前半ぐらいにまた届け出がふえてくるのではないかというふうに考えております。実際、住宅宿泊事業法によります事業ではありませんけども、旅館業法に基づいて、旅館・ホテルでありますとか、簡易宿所、これも区内の施設がふえてきておりますので、そういったものも含めた対応というのを正規の職員でやっていくと。それについては増加傾向にあるというふうに見込んでいるところでございます。
森委員
そうしたら、そっちのほうの事務は対応していただかないといけないんですけど、もう１個大事なのは、条例をつくったときに見直すのが前提になっていたんです。もうオリンピックの前年度です、予算が執行される時期というのは。そうすると、見直す時期というのは多分来年度中なんだと思うんです。オリンピックに向けてどうするのか。これは今後どういうふうに検討されていきますか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
住宅宿泊事業に関しての区の条例の見直しの件でございますけども、これはまだ施行後１年経過していないということもございまして、実際の状況でありますとか、あと、研究しているところでございます。また、旅館業法に関しての条例も、今年度の６月から改正されましたけれども、その住宅宿泊事業と旅館業とのバランスでありますとか、こういったものにつきましても、現在、いろいろ見直しといいますか研究をしているところでございまして、そういったものを反映させて見直すべきところは見直していきたいというふうに考えております。
森委員
それはそうなんですが、オリンピックというのは開会の時期がもう決まっているんです。改正するならこの前にやるんですよ、どう考えても。必要かどうかの判断はさらにその前にやらないといけないわけですね。議会の手続もいろいろあるとなると、もうあまり余裕がないんじゃないかなと思っているんです。そのあたりも含めてちょっとお聞かせください。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
条例の具体的な見直しにつきましては、何点かにつきましては検討をしているところでございまして、それが東京オリンピックに向けてというよりは、やはり旅館業法と住宅宿泊事業法のバランスでありますとか整合性でありますとか、そういう観点での見直しという面では検討を進めているというところがございます。
森委員
３時過ぎちゃっているからあれなんですが、民泊が必要だというそもそものところは、大規模な国際イベントがあって、それに伴って東京の宿泊施設が足りなくなるんじゃないかというところが一つあるわけですよ。今のお話だと、そこの認識が漏れているんじゃないかなと思ってすごく不安なんです。旅館業法との兼ね合いももちろん大事です。けども、そこを踏まえた見直しの検討というのが必要なんじゃないんですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
住宅宿泊事業及び旅館業法に基づく条例、ございますけれども、平成３１年度中には見直す予定でございます。
主査
他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、これでこのページは終わって、３時になりましたので、委員会を暫時休憩します。
（午後３時０２分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時２０分）
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
１６９ページの区民費、国民健康保険事業特別会計繰出金のところで小杉委員からの御質問で、その他繰出金の内訳として決算補填等を目的とした金額についての御質問がございました。先ほどは１７億８,９６８万９,０００円、このようにお答えいたしますけれども、正しい数字は１７億７,２８９万円でございました。訂正いたします。失礼いたしました。
主査
よろしいですか。じゃ、進行いたします。
次は２８０ページ、１目環境費のうち、事務事業１、環境関係人件費等及び事務事業２、環境管理事務のうち（１）番環境管理事務、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。進行いたします。
それでは、次のページの２８１ページ、２目地球温暖化対策費、質疑ありませんか。
久保委員
温暖化防止推進の森林環境譲与税活用事業について教えていただきたいんですけれども、森林環境譲与税がそもそも平成３１年度にはどれだけ歳入として見込まれているのかということをまずお伺いしたいと思います。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
森林環境譲与税に関しましては、１,２９０万円を歳入としては見込んでおります。
久保委員
すみません。ちょっと私、歳入のほうで見つけることができなかったので、また後で教えていただけたらと思うんですけれども、それで、これって新規の事業で、１,２９０万円を活用して行う事業、そもそも何かそういった事業を持っていなければいけないのか、単純にこの１,２９０万円として受けるだけでいいのか、そこは何か決まりがあるんですか。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
国の制度でございますが、農山村の森林の活用、あるいは森林の環境を整備したり、森林を整備する担い手の確保、それにこういった制度をつくりました。自治体に関しましては、こうした地域の農山村の森林の製品を購入したり、逆に自治体のほうから地域のほうに行って、交流をしたり、学習したり、経済的な交流を持って、森林の整備ができるような形で、この森林環境譲与税を使っていくというふうになっております。自治体との交流で使い切れなかったものについては、積み立てをしておくということも可能ではあります。
久保委員
積み立てをしておくということも可能。要は、だから、目的が伴わなければならないということだということですか。例えば極端な話、中野区の場合、環境基金があるので、環境基金に積み立てますということであれば、それでも構わないということですか。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
はい、そのとおりでございます。
久保委員
要は、そういうことも考えられるのだけれども、今回これを選択されて、すみません、こちらのほうの当初予算の概要のところに詳細が載っているわけですけれども、森林環境譲与税を活用し、群馬県みなかみ町にある中野の森の植栽地管理や福島県喜多方市での環境学習を実施するほか、森林資源を有する自治体の木材を利用したベンチを区立公園に設置しますとなっていって、多分中野の森のことと喜多方の環境学習を実施するということは今もこういう形で交流があるわけでしょうから、森林資源を有する自治体の木材を利用したベンチというのは、これはどういうところで交流している自治体なのか。ちょっとこの目的が、なぜこういう選択をされたのかというのがいま一つ理解ができないんですけど。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
木材を使った製品を購入することで森林整備に対する担い手をふやしていくだとか、木材産業に対して資するという意味で、ベンチを購入して区内の公園に標識をつけて、どこ産の木材を使ったものですということで明示をしていくことで、区民に対する周知やこうした森林環境税の目的を達成するために譲与税として来たもので、ベンチが設置されているというふうにきちっと周知をしていくという普及啓発の意味があります。今定例会中の委員会で、具体的にはどんなふうにベンチを購入していくかについては報告をさせていただきたいと考えております。
久保委員
要は、こういう森林資源の活用を中野区としてはしていますよと。こういった税金を活用しているんですよということをしっかりＰＲしていくということで、委員会報告でということなので、そのときにきっと詳細があるんだと思うんですけれども、具体的にみなかみ町のことですとか、喜多方市という名称がそこに先にあるわけですけれども、ここでは森林資源を有する自治体としかないものですから、これは中野区と既に交流をされている自治体なのかどうかもよくわからなかったので、もしそうではないとすると、また果たして意味合いとしてどうなのかなというところもあったので、ちょっとお伺いをしたわけですけれども、今まだどこの自治体というのは委員会報告までは言えないというか、決まっていないということですか。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ほぼ決まっておりますけれども、どんな形で協定をするのかどうかについては、ちょっとまだ詰め切っていない部分もありますので、区民委員会のほうでしっかり説明ができるようにしたいと考えています。
久保委員
森林譲与税って、すみません。この歳入で見るとどこに。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
予算のほうで、総務委員会の所管ということでなってございますので、この資料の中には出ていない。所管が、一応譲与税の費目の中に入っているものなので。
久保委員
わかりました。譲与税という費目の中で入っているということで、ここには入っていないということなんですね。要は自治体によって譲与税の配分が違うと思いましたので、どのような形でそれがと思ったんです。多分人口比か何かなんですよね。２３区にも当然該当するわけですけれども、先ほどいわゆる地方の林業が盛んなところですとか、そういったところには配分が高いという税金なのかなと思いましたので、その辺のところも加えて教えていただけたらと思いましてお伺いをしたわけですが、それはここで歳入に入っていないということは、お聞きすることは難しいということでしょうか。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
森林環境譲与税の説明なんですけれども、まず国のほうが日本全体の譲与税として２００億円を見込んでおりまして、本則は１０分の９を譲与するという形なんですけど、要するに平成３６年度に実際には住民税に上乗せして課税する形になっておりますので、平成３１年度については０.８が区市町村への配分割合というふうになって、１６０億円を一定の数式に当てはめて振り分けていくものです。人工林を持っている部分の案分としては８０億円、林業従事者の案分としては３２億円、人口への案分として４８億円という振り分けをした上で、各自治体に対しては人工林への案分ということで言いますと、中野区の場合は譲与額が人工林という形での国内人工林の面積割合というのがないので、ここはゼロになるんですけど、森林従事者への案分については５０万円、それから人口への案分については１,２４０万円ということで、合計で１,２９０万円という計算になるということでございます。
北原委員
久保委員からも今、質問がありましたけれども、森林環境譲与税の活用事業を新規、来年度からということでありますけれども、これはもともと疲弊した森林ですよね。ほとんど放置された森林をもう一回復活させるという国が取り組んだ大きなプロジェクトでありまして、このことはやっぱり森林そのものを再生させるには林業を振興させなければならないということで、当然木材が高く売れなかったから手つかずの状態にあった森林を、何とか需要を喚起することによって森林を再生するという、そういう事業であります。私のふるさとの長野県はそのほとんどが森林でありますので、まさにこの事業は県として大きな事業に位置付けざるを得ない状況であります。
そうした意味で、久保委員からも質疑がありましたけれども、みなかみ町の中野の森とか喜多方の環境学習ですよね。そういった森林学習というか、そういうことの事業とは少し異なる事業となってまいります。先ほど副参事がおっしゃられたけれども、積み立てをして可能であるということでありますけれども、本来ならば積み立てはしないで、やっぱりきちっと使っていくということがまず大事な事業なんですね。それでは今後、常任委員会の中で御説明があるということでありますけれども、やっぱりパートナーというんですかね、相手方の自治体、みなかみがこれと同じような事業に取り組むのか、新規事業に取り組むのか、あるいは喜多方も取り組むのか、あるいは全く別の自治体がここにパートナーとして加わってくるのかということはすごく大事なんですね。ですから、この事業については新規事業でありますから、中野はやっぱりこの今ある森林を再生させるんだという取り組みを自治体として発信すべきだというふうに思うんですよね。その辺についての御見解はいかがですか。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
中野区内には公園という形では緑が多うございますけれども、屋敷林であるとか、いろんな民有の林地は緑が少ないという都市固有の問題があります。木材に触れるということそのものは、もちろん森林林業の振興にもなりますし、いろんな意味でＣＯ２の削減という意味でも、日本全体で見れば森林に手が入って、適切に間伐をされて、ＣＯ２の吸収量もふえていけば、日本全体も環境がよくなるという意味では進めていくべきことでございます。ですので、緑が少ない中ではそういう木材製品を買うというところでの貢献というふうになるんですけれども、その意味をやはり区民の皆さんに深く理解をしていただくということはとても大切なことで、日常生活においても木材製品を生活に取り入れていただいて、木の香りのするお部屋で過ごすというような豊かな生活をしていただけるように、こちらとしても木材をどんどん使って生活の質を上げるとか、それがまた森林の整備に寄与するんだというようなことでＰＲもしっかりしていきたいと考えております。
北原委員
ありがとうございました。国立競技場が木を中心とした競技場として現在建設が進んでおります。これも実はこの森林の再生ということを念頭に入れたわけで、コンテストで採用された事業であります。今、副参事がおっしゃられましたけれど、この事業は単年度だけで終わる事業ではなくて、今後、年を重ねていく、そういう事業という位置付けであると思っておりますので、特にスタート段階で新規事業として取り組まれるこの事業については、ぜひいろんな情報を集めていただいて、中野らしさの中で、中野も中野の森を持っているわけですから、そういうことを含めて、この森林に対する取り組みが森林を保有する自治体ではなくて、都市と山とを結ぶ何らかの取り組みにつながっていけば大変意義深いことになりますので、ぜひ取り組みを期待していますので、よろしくお願いします。何か御答弁がありましたら。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この森林環境譲与税が始まる前にも、さまざまな自治体で学校施設の整備に協定自治体の木材を使用するようなケースがあったりとか、あとは保育園の遊具が木製のものを使っていますとか、そういった自治体もございますし、赤ちゃんが生まれたときに木製の新生児用のおもちゃをプレゼントするような自治体もございますので、先行自治体の例もいろいろ情報を得ながら、ベンチだけではなくて、毎年度いろんな中野区民に注目していただけるような事業をやっていきたいと考えております。
小杉委員
森林環境税が平成３６年から徴収されるということで、それの前に譲与税として平成３１年からもらうような仕組みということで、私、国からもらえるから譲与税と言うのかなと思ったら、そういうふうに前倒しでもらえるというのが仕組みだということですけれども、何か増税反対したいけども、先にもらっちゃったよみたいな話で、反対できないみたいな、何かちょっと環境はね、森林を広げていくのは本当に賛成なんですけども、やり方がちょっとどうかなというところで思います。平成３１年あたり１,２９０万円ですよね。ですけども、平成３６年の段階では例えばどんどん多分上がっていくんだと思うんですが、徴収をし始めて、大体どのぐらいの規模になると見込んでいるんでしょうか。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
見込みとしては、平成３１年度から平成３３年度までが同じ１,２９０万円を見込んでいるんですけど、平成３３年度から１,９６９万円という形で、一定の割合でふえていくというよりかは計算の割合があって、市町村と都道府県の譲与の金額の割合を少しずつ調整して、前倒しで譲与されている部分について後で精算していくような方式になっていますので、大体４年ごとぐらいで変わっていく形です。平成３６年度を境に、平成３７年度から平成４０年度にかけては、市町村の割合が８対２だったものが８５対１５になる。それから、平成４１年度から平成４４年度にかけて８８対１２の割合になって、平成４５年から９対１の割合になるということで、本則に至るまで、ちょっと……。
岩浅環境部長
森林環境譲与税でございますけれども、今、委員がおっしゃった平成３６年から区民の方に負担をしていただく住民税の一部として乗っかっていくというものでございます。来年度につきましては、国のほうで２００億円を森林環境譲与税が入っていないんですけども、使えるようにしていこうと。それは国土の保全ですとか、都市災害が起きておりますので、早く森林に対して手を入れていこうということで、前倒しで行っていくというものでございます。将来的になりますけども、納税義務者は６,０００万人ほどを見込んでおりますので、最終的に税金として入ってくるようになると６００億ぐらいの金額になるという見込みでございます。
小杉委員
ということは３倍になるということで、今１,２００万円がどんどんふえていって環境基金になる。ごめんなさい。１,２９０万円というのは環境基金に積み上げられるというふうになっているんですか、今。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
平成３１年度から事業化をして、環境学習に充てたり、木材製品を購入したり、さまざま事業化していくというものでございます。仮に余った場合は環境基金に積み立てをすることが可能であるということで理解いただきたいと思います。
森委員
温暖化防止推進という枠の中でこの森林環境譲与税の事業が入っているんですが、前年度比微減になっているじゃないですか。何かなと思ったら、エコポイントは見直しの御報告をいただいているからわかるんですが、カーボン・オフセットのほうがぼこっと減っていると。これがこの森林環境譲与税活用事業のほうに乗っていっているという理解でいいんですか。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
そのとおりでございます。振り分けをしてやってございますので、その部分が合わさって森林環境譲与税とカーボン・オフセット事業に振り分けて予算化しているということになります。
森委員
エコポイントのほうはこれの対象にはならない。木に特化していないから、こっちには使えないということなんですか。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
エコポイントは中野区の制度としてやっていきますので、それはこの譲与税とは関係がないという形でやっております。
森委員
それで、この譲与税を使った事業のほうで、ベンチを区立公園に設置しますという話が出ています。詳細は常任委員会でというお話なんですが、この段階でちょっと気になるのは、都市基盤部のほうでは公園再整備計画というのをつくると言っているんです。そっちはそっちとしてこれからつくると言っているのに、木製のベンチだけこの事業を活用してつくりますよというのだけ先行して決まっているというのは、ちょっと何か違和感があるんですけど、その辺て調整されているんですか。
岩浅環境部長
公園におきましても、現在施工中の公園もございますので、そこの公園を開設するに当たりまして、今回のこのベンチを利用しようというものでございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次は２８２ページの３目環境公害費、質疑はありませんか。
小杉委員
（１）の公害対策等指導事務が倍になっていますが、これは何か理由はあるんですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
公害対策の関連のシステムがございまして、それに使用しますノートＰＣの購入費、それと、自動車で公害対策で現地を回って指導したりとか、そういったことがございますが、その際の時間貸しの駐車場の使用料、こういったものが皆増しておりまして、それが要因となっているところでございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次は２８３ページ、１目ごみ減量推進費、質疑はありませんか。
久保委員
「資源とごみの分け方・出し方」各戸配布が新規でございます。うちの地域でも本当にこのごみの出し方がひどいところが幾つもございまして、ごみ減量の皆さんや清掃事務所の皆さんに大変御尽力をいただいているところなんですけれども、なかなかやはりどこが排出元なのかというところがわからない状況もあり、ごみをあけていただきながら指導班の皆さんが御苦労されているかと思うんですね。「資源とごみの分け方・出し方」をそもそも今回また新規として取り組もうということになられた経緯というのは何かあるんでしょうか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今回の新規でございますが、まず「資源とごみの分け方・出し方」につきましては、例えば転入者等に配布するための印刷費としてこれまで計上していたところで、今回はこれを各戸配布するということで新規としたところで、これはこれまでも５年に１回程度の頻度で行っているという経緯でございますので、今回新規扱いで計上させていただいたところでございます。
久保委員
じゃ、今までもこれをいただいておりますけれども、新規で入られてきている方の中にも大変外国人の方がふえてきていて、今つくっていただいている中にも何カ国語か分けてつくられているかと思うんですけれども、各戸配布というときになりますと、その家ごとに分けるというわけにもいかないのかと思うので、これを今回つくる場合は多言語でつくられるという予定なんでしょうか。その辺のところはどうなっているんでしょうか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今回ですが、これまでどおり日本語バージョンと、あと３カ国語対応バージョンということで作成する予定でございます。ただ、来年度につきましては各戸に配布すると、今回持っている方についても更新していただくという意味合いも込めまして、この外国語対応のものにつきましても、昨年は９,５００部作成したところ、今回は２万３,５００部作成して、広く配っていきたいということで考えております。
久保委員
これは各戸配布の際に外国語のもの、日本語のものって分けて配布していくんですか。そうじゃなくて、今おっしゃっていたのだと、外国語対応のものが２万３,０００部ふえるわけですけれども、各戸配布の場合はどういうふうにそれを活用していくことになりますか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
先ほど委員からお話があったとおりに、各戸配布時に外国語のほうの対応のニーズがあるかどうかというのを配布で分けるというのはなかなか困難な状況ということでございますので、通常どおり汎用分についてを各戸配布するということで考えています。ただ一方で、各戸に配布するということを行えば、外国語対応のものに対するニーズも高まるだろうと。それをもって広く配るきっかけもふえるだろうということで、部数としてもかなり多く増刷するということで考えているところです。
久保委員
一方で、ごみの排出実態調査があったりしているので、これと連動をして各戸配布を効果的に行ったほうがいいのではないかなと思うんですけれども、その辺のところが１点と、あと、ごみ分別アプリなんですが、私もすぐにダウンロードしたんですけれども、実はあまり活用がされていない。わかっているからというのもあるんですよね、ごみの日を。これがやはり、せっかくつくったというか、導入した割にはあまり活用がされていないような気もしまして、こういったものというのを連動していくことが重要なのかなと思うんですけれども。なので、一つひとつの事業が別々に行われるわけではなくて、実態調査と、それと連動した各戸配布やごみ分別アプリの推進というようなことで考えていかないと、なかなかきちっとごみを出していただきたいと思っている方のところに思いが届かなくて、全然改善がされないというようなことになってしまうともったいないのではないかなと思うんですが、その辺はいかがお考えですか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
委員御意見のとおり、やはり「資源とごみの分け方・出し方」、こちらのほうを各戸配布するというのも、皆さんのより周知を高めるというのが大きな目的でございまして、それはごみのアプリも同様でございますので、アプリは携帯できるという特性もございますので、この「分け方・出し方」等のリーフレットとか、あとこれまでの委員会の中でも看板等にもＱＲコードを付してダウンロードを促してみたらどうだろうという御意見も頂戴していますので、そういったものを実行することで、双方周知、浸透していくように努めていきたいなということで考えております。
久保委員
ぜひよろしくお願いいたします。本当に地域でもとても困っていて、一生懸命清掃活動をやってくださっているんですけれども、新しい方が入ってくるとまた元に戻ってしまったりとか、少しきれいになったな、おさまったなと思いますと、いろんなところからごみをそのまま持ち込まれる方がいたりということがあって、治安のことを考えても、ごみの出し方のマナーができているかどうかというのは非常に大きいなというふうに感じておりますので、ぜひその辺のところを効果的にお願いしたいと思います。
もう１点、飲食店と連係した食品ロス削減の取組み推進ということで、これまで常々食品ロスのことにつきましては、いろんな場面で質問をさせていただき、提案をさせていただいておりますので、このことについては大変進展してきたなということを喜ばしく思っているんですけれども、やはりこの連係をしたことの目的というのがどこにあるのかというところが重要なのかなと思うんですね。区民の方たちに食品ロスということを削減することが今この日本の社会で重要なんだということをしっかり位置付けて、ＰＲをしていくということの意味合いも重要なのではないかなと思っておりまして、せっかく飲食店と連係をしても、それが区民にしっかり伝わらなければ、中野区が食品ロス削減の取り組みをしていることの効果が失せてしまうのではないかなと思うんですが、その辺のところはどのようなＰＲなどを考えていらっしゃるんでしょうか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今、委員からお話しいただいたように、やはりこの飲食店そのものからの排出ごみの減量と、なおかつ飲食店から発信する家庭でのごみ減量という、この二つを目的に取り組んでまいりたいということで考えております。そのために今考えているのは、協力店の登録に関する冊子とかポスター、そのほかに店の中に置いていただく事業者用のチラシとか、啓発用のポップというような店に置いていただくもの、そういったものを作成する費用ということを今回計上しているところでございます。
久保委員
これって、やはりなかなかごみ減量だけでは推進が図れないと思いますので、産業振興の分野ですとか、さまざま一緒に連動していくことですとか、区商連などの力をかりてＰＲしていくということも重要ではないかなと思うんですよね。例えば中野駅周辺だけがやっていればいいということではないと思うので、広く区内全域に協力を仰いでいくような形にならなければいけないと思うので、ある意味この分野だけの問題ではなく、しっかりと取り組んでいただきたいなと思うんですが、そのあたりはいかがですか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今、委員から御意見いただきましたとおり、やはり広く連携することがより効果を高めるということで認識しておりますので、今いただいたような区商連との連携とか産業振興との連携、また各種民間の団体との連携、そういったところを模索していきたいということで考えております。
細野委員
２８３ページのごみ排出実態調査とありまして、ごみ組成調査を含むというふうになっていますので、今年度のごみ組成調査が約２００万ぐらいですかね。ということは、プラスになった分がごみ排出実態調査というふうに見てよろしいんでしょうか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今回、まず基本的には委員おっしゃるとおりでございます。ただ、組成調査のほうも抽出するエリア、またそれの量とか、そういったところもアプローチする予定にしていますので、またそれに伴うエリアのアンケート等の協力とか、そういったのも実施する予定ですので、このような委託金額を見込んでいるところでございます。
細野委員
このごみ排出実態調査というのは、どういうことを目的にというか、具体的にどういったことを調査なさるんでしょうか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まず、今回行う目的でございますが、平成２６年度に一般廃棄物処理基本計画というものを作成したんですが、こちらのごみ排出に関する現状を把握する、この計画策定に当たっての現状を把握するということが大きな目的でございまして、それに当たって行う項目が、平成２６年度ベースで言えば家庭ごみのアンケート調査、そのとき１,５００世帯ほどを対象に行っているところです。また、小規模事業者のアンケート、それから、ごみの先ほどの実態調査、それから、データの集計解析、それに伴う考察をもって、今後の一般廃棄物計画の作成のほうの基礎ベースとするということで考えているところです。
細野委員
ありがとうございます。あと、先ほどの「ごみの分け方・出し方」なんですけれども、これって、ゆうべちょっと自宅にあるかなと思って探したんですけど出てこなくて、今あるものということ、新しくつくられるんですか。これはどうなんでしょうか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今あるものに必要な更新をかけながら、新しく印刷するというところでございます。
細野委員
必要な更新というと、具体的にはどんなものになりますか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ごみの分け方に対するいろいろな案内等を入れるというところでございます。例えばパソコンの処理とか、そういうものに対して、いろいろな連絡先等、選択肢がふえれば、そういうのも盛り込んでいきたいということで考えているところです。
小杉委員
（３）の東京二十三区清掃一部事務組合分担金ですけど、ごみはたしか減っているような傾向が数量的にはあると思うんですけど、この分担金がふえるというのは単価が上がったとか何かあるということでしょうかね。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今、委員のお話がございましたとおり、やはり焼却関係の労務単価、これがかなり大幅に上がっているというものがございます。あと、清掃一組のほうの全体の事業計画として、今、工場の建てかえのほうが進行しておりまして、この建設コストが今回増になるというところも見込まれておりますので、ごみは減っているんですけど、若干の減程度にとどまっているというところでございます。おおよそ昨年度の９９％程度の負担分ということになっております。
森委員
細野委員と同じタイミングで手を挙げて、同じことを聞こうと思っていたんですけど、１点だけちょっと確認をさせてください。今回は実態調査とごみ組成調査、両方やられるということなんですが、毎年度このごみ組成調査ってやられていて、結構充実した報告書がホームページに載っていて、読ませていただいているんですが、この毎年やっているものの成果というのはどういうふうに見ればいいかなと思って、ちょっと疑問に思ったんですが、そのあたりちょっと御答弁を下さい。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今回調査に伴う結果をどう受けるかというところがやはり重要になってくるところで、例えば我々のほうで雑紙に対してさらに来年度アプローチしようというものも、今回の組成調査の中でやはりまだ資源化できる紙類が３４％あるというような結果から取り組みを検討するというような資料にしているところでございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次は２８４ページの２目資源回収推進費、質疑ありませんか。
北原委員
集団回収の支援というところで、集団回収の報奨金が前年度より減っているということで、その要因については。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
集団回収量でございますけど、こちらのほうが一昨年と比べて今年度のほうの実績が大体８３％ということで、１７％程度低下しております。資源回収の一番大きな要素である古紙等が、やはり紙社会からの転換というところの影響かなというところで考察しているところでございます。
北原委員
特に新聞紙なんかが出されるわけですけれども、新聞の発行が大幅に落ちていて、多分新聞紙の量がかなり減っているのではないかなと思いますけれど、先ほど副参事がおっしゃられた雑紙ですよね。雑紙についても、これは集団回収のほうの対象となるんですか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
委員おっしゃるとおりでございます。
北原委員
そうしますと、この集団回収のときに出されているものを見ますと、確かに雑誌とか書籍等、あと新聞なんかは見られるんですけれども、家庭によっては雑紙を出してくれている方もたくさんおられます。しかし、なかなかその量が少ないという先ほど指摘がありましたけれども、やっぱりここに対してしっかりアプローチしていく。そのことがごみの減量にもつながって、資源に回っていくことに直接連動いたしますので、ぜひそのあたり、町会もそういったＰＲをしていかないといけないと思うんですね。役所と一緒になって、清掃、ごみゼロ推進と一緒になって進めていく事業にしなければいけないのかなと思いますけど、いかがでしょうか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今、委員おっしゃるとおり、まだまだ資源化できるものがございますので、その中で雑紙が大きな要素ということで捉えておりますので、今後そちらに対する啓発等も、出前講座等も行いながらやっていきたいということで考えております。また、我々の今事務所としているリサイクル展示室の中にも、雑紙としてできるもの、できないもの、そちらのほう、現物を張り出すような啓発の資料も行っておりますので、そのような取り組みを地道にやっていきたいということで考えております。
北原委員
大変いい御答弁をいただいたと思っております。私自身、これが紙なのか、紙でないのかという判断が大変難しいものがありまして、我々が今掲示しているポスターなんかにつきましても、これは紙ではないと。そんなこともありまして、要するに紙の種類がなかなかわかりにくいということでありますので、ぜひそういったところに実物を見せていただいて、それで判断ができるような、そんなＰＲもやっていただきたいと思っています。ありがとうございました。
主査
要望でいいですか。
北原委員
はい。要望で結構です。
久保委員
集団回収のほうは本当に年々減少しているというのは、この区民の２３番の資料を見てもそうだなというふうに思っていて、雑紙のことは以前にも議会でも取り上げて、何度か質問させていただいているんですけれども、昨年、新渡戸学園で行われた親子クッキングのときに、雑紙を入れる紙バッグというのをごみゼロ推進でつくられていたと思うんです。あれが非常にわかりやすくていいなと思っておりまして、それを各戸配布までいくかどうかはわかりませんけれども、町会・自治会の集団回収のときに活用していただくように配布をするなんていうことも一つの手として、やはり雑紙ってどうやって出したらいいかわからないというお声をよく伺います。回収事業者さんに言わせると、新聞の間に挟んで出してもらっても構わないんだからとは言われても、新聞は新聞、雑誌は雑誌って皆さんすごくその辺を思っていらっしゃるところもありますので、逆に雑紙バッグみたいな形で提唱していただくとやりやすいのではないかなと思うんですが、その辺いかがですか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
雑紙を回収するための効果的なアイテムとして分別袋というものはほかの自治体でも行っているというのを受けて、委員の皆さんからも御意見を頂戴していたところですので、今年度５,０００部ほど作成して、出前講座等の啓発の機会の際に、さらに取り組みとして雑紙もこれを使って進めてくださいということで配っているというのが今の現状でございます。来年度はよりそういった企画等も充実していくのも踏まえて、さらに増刷をして、そちらの雑紙のほうを高めるきっかけとして使用していきたいということで考えております。
主査
よろしいですか。他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次、２８５ページ、３目清掃事業費、質疑はありませんか。
森委員
有料ごみ処理券事務というのがあるんですが、これ、どういうところにお金がかかるのか、ちょっと教えていただけますか。
川本清掃事務所長
有料ごみ処理券の事務というところですけども、こちらは、平成３１年度は２３区で共同で使用しております有料ごみ処理券の管理システムのリプレースがございまして、ＯＳが新しくなるとか、あとＩＳＤＮの回線を使っているんですけども、こちらをＷｅｂ方式にするということでシステムの変更がありますので、こちらが大きな支出の要因になっております。
森委員
実際のＡ券、Ｂ券というシールがあるじゃないですか。ああいうのの印刷とか、あと、お店にそれを置いてもらう事務とか、そういうのはどうやってやっているんですか。
川本清掃事務所長
委員おっしゃるとおり、こちらの有料ごみ処理券事務の中に有料ごみ処理券の印刷業務、また、コンビニや取扱所でのそういった徴収事務の委託の経費もこちらの事務費用のほうに入っているところでございます。
森委員
いろんなお店に券を置いていただいているんですけど、結構足りないとかというお声をいただいたりするんです。私もこの間行ったら、何かＡ券が１枚足りないとかというようなことが起きて、本当はこういうのこそ早く電子決済にならないかなとか思いつつ、ただ、それもちょっと先の話でしょうから、その券の管理というんですかね、区民の方が買いに行ったときに切れちゃっているというのがなるべくないようにというのも取り組みとしてちょっと必要かなと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
川本清掃事務所長
先ほどお話ししました有料ごみ処理券の管理システムの中に、その業務としては発注の管理システムもありますので、そういった中で各取扱所のほうで在庫の管理だとか、なくなればそういったシステムを使って発注をしていただいて、在庫が不足しないような管理をしていただくとともに、そういった取扱所に対しても清掃事務所として検査のほうで立ち入り等で指導していくという形で、確実に処理券が入手できるような体制をつくっていただくようお願いしているところでございます。
内野委員
今回初めてごみ集積所の監視カメラの成果というのを資料で出してつくっていただきました。この集積所の監視カメラの役割についてどのように評価されているかちょっとお聞かせください。
川本清掃事務所長
集積所の監視カメラにつきましては、まず監視カメラを設置することで不法投棄の抑止力を期待して、不法投棄をなくすような目的も持っております。また、カメラを設置したところに対しましては、職員の巡回も強化して、それらとあわせて、特に設置した集積所というのは改善が見られていないというところで位置付けておりますので、そういったところで不法投棄がなくなるよう取り組むポイントとして考えております。
内野委員
設置した結果よくなっているところがかなり多いというふうに聞いております。ある程度の効果はあったのかというふうに思っておりますし、年度途中でカメラをふやしたりして、いろいろ工夫をされているかと思いますけれども、予算としては今年度から少し減っているような感じなんですけれども、これはどういった理由でしょうか。
川本清掃事務所長
今年度、カメラのほうを１０台から２０台に１０台ふやしたところでございますけども、平成３１年度はこの２０台体制を引き続き継続して監視をしていくところでございまして、新規にカメラを設置する経費が平成３１年度はなくなっているところで、経費のほうが減っているというところでございます。
内野委員
ちょっと確認なんですけど、カメラを増設する経費はないけれども、設置の委託の費用というのがこれだけかかる。ふやした分だけ減ったという理解でよろしいですか。
川本清掃事務所長
委員のおっしゃるとおりでございます。
久保委員
ごみ集積所監視カメラの効果は非常に感じているところなんですけれども、２０台に今年度変わって、それを継続してやっていくということで、この３０の資料が新しく出てきておりまして、ただ、私は改善の有無、○がついているところはあるんですけど、何をもって改善と見るかって非常に難しいなと思っていて、一時的に改善してもまたすぐ元に戻ってしまうところもあるし、あと、元に戻ってしまった結果、やはり地域の方たちから、ここにごみ集積所があるのはどうなのかということで集積所が廃止になってしまったというケースもあると思うんですね。それは多分ここにはちょっと○と×だけの表現なので、ないんだと思うんですけれども、その辺のところで、今回、今年度は優良集積所でしたっけ、というような取り組みもされて、あれも、私もちょっと気がついたのが遅くて、頑張っているところを知らせてあげたいと思ったんですけれども、なかなか知らせ切れなかったりとかして、本当にいろんな取り組みがされているんだけれども、そのことがあまり知られていないことが多いのかなと思っておりまして、こういうふうに改善が図られているということが、悪いと言ったら変ですけど、ごみの監視カメラをつけたときに、ここはこういうふうに変えていきましょうみたいなこともちょっと加えて、意識啓発をそこにしていく。単純にカメラがついているから抑止力になっているというだけではなくて、出す側の人たちに対しても、こういうことでこういう効果を目指しているんですよというところも知らせなければいけないのではないかなと思っております。なので、せっかく監視カメラがこれだけついて効果を見ているので、さらにその辺の改善策というのも考えていただきたいなと思うんですが、そこら辺はいかがですか。
川本清掃事務所長
委員の御指摘どおり、カメラを設置して抑止力と、あと巡回の強化というだけではなくて、そちらの管理、使用されている方々に対しても不法投棄の根絶を目指して周知していくとともに、その集積所を使っている、特に小規模住宅だとか、そういったところにもオーナーや管理会社等にもアプローチをしていって、そういった居住者の方への適正なごみ排出の啓発だとかもあわせながら、周りにＰＲもしていきながら、その集積所がきれいに使われるように清掃事務所としても現場のほうで対応していきたいと考えております。
久保委員
本当に御努力されていることはわかっているんですけれども、一方で、集積所の改善が見られなくて集積所が廃止になって、戸別収集になられたところがあって、そうしましたら大変その地域の方たちから喜ばれているわけです。あそこが本当にひどかったと。そうなってしまうと、みんな集積所はないほうがいいと思われてしまうと思うんですね。そうであっては本来はいけないのだろうなと思うので、やはりしっかりそこら辺のところのアプローチというのも大事だと思います。今、集合住宅ですとかということを言われていて、集合住宅でやはりきちっとごみ集積所、ごみ箱の設置の附置義務の強化を図っていくということも重要なことだと思いますし、またごみ集積所は何軒の方が出しているかということがなかなか把握できないでいると思うんですね。本来であれば、基本的には集積所には何軒ぐらいが出すのがふさわしいという数があるはずなんですよね。なので、そういうところも今回調査をかけるということもあると思いますので、しっかり適正なごみ集積所における軒数ですとか、そういったものもきちっと掌握をしていく必要もあるのではないかなと思うんですけれど、その辺はいかがですか。
川本清掃事務所長
委員のおっしゃるとおり、集積所を使用する世帯がふえればふえるほど、不法投棄の要因になるというところはこれまでも清掃事務所のほうでも認識しているところであります。特に新しく小規模集合住宅ができた際に、何十世帯分が一気に集積所に出されるとか、そういったのを未然に防ぐためにも、そういった小規模住宅が建てられるときに清掃事務所のほうでも、ごみ置き場の設置計画とか、そういったところをチェックしながら、そういった住宅に対しては適正にごみ置き場を設置してもらう、もしくはダストボックスを設置してもらうという形で、集積所に大量にごみが出ないような形でそういったオーナーなり、建築主等に指導のほうはしていって、集積所自体は適正に使われるようにしていきたいと思っております。
北原委員
全体会のほうで聞きたかったんだけれども、時間の関係で聞けなかった部分でありますけれども、先ほど久保委員からも指摘がありました優良ごみの集積所、これですよね。これは何年か前に始まったと思うんですけれども、何年ぐらい前から始まって、指定されたこの集積所、優良のごみ集積所というのは何カ所ぐらいあるんでしょうか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今回、優良集積所の数としては１１５カ所というところでございます。今回で４年目になるところでございます。
北原委員
４年目で１１５カ所ということであります。優良ごみ集積所に指定された、そこに出す人たちは、やっぱりここは優良場所だからというので、恐らく自分たち自身がこの優良集積所を守ろうとして、多分ごみを出されております。そういった意味では、この指定制度は大変いい制度だなと思っておりますが、来年度もこのごみの集積所の優良を指定する制度はもちろん続けると思うんだけれども、その辺の確認と、優良ごみ集積所に指定した後、役所としてその集積所に対してどういうフォローをしているかについてお尋ねいたします。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まず、ごみの優良集積所の認定制度でございますけど、こちらは来年度も実施するという予定でございます。ただ、一方で課題のほうも幾つかございまして、主には町会等に推薦を委ねるというところがこの推薦の主体になっているんですけど、そこら辺がなかなか町会への負担にもなるというところがあるということ。また、こちらの認定については、やはり優良集積所として管理している皆さんにぜひモチベーションを継続してもらいたい、高めていただきたいという思いもあるんですけど、ただ一方で、ごく一部の不適切排出者がいると結果として認定できないと。一生懸命頑張っている方に届かないというような現状もございます。したがいまして、そこら辺を勘案した中で、今のこの優良集積所認定制度というものを一部さらに効果的にできないかという研究は重ねていきたいということで考えています。
それから、認定した後の件なんですけど、これも委員御指摘のとおり、認定しましたということで、今現状そのままというところがございます。これに関してもなんですが、認定されたところがその後、今、活動が継続されているのか。また、継続していただいていることに対する我々からの支援というのもありますので、何かしらこの認定したものを今度事後に、やはり現状を把握したり、連携したりするような、これも今、仕組みがないので、あわせて考えていきたいということで考えております。
北原委員
ありがとうございました。これ、町会のほうにどの集積所を認定するかというか、指定するかということで、やっぱり町会としていつもここまで来ますと、もう数年たちましたから、じゃ、どこをしようかというと非常に悩むところになってまいりました。ぜひそのことについては、全ての集積所が優良集積所になれば、ごみの問題は解決するわけですから、こういった取り組みは拡大していかなければならないと思いますけれども、特にフォローについてはぜひ研究していただいて、新年度の取り組みに加えていただければ大変ありがたいと思っております。これは要望で結構です。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
すみません。今いただいた御要望に対して、ぜひ受けとめて積極的に取り組んでまいりたいということで考えます。また、先ほど今回のこの制度、３０年で４年目というお話をさせていただいたんですが、申しわけございません。５年目の誤りでございました。訂正いたします。
主査
他に質疑ありませんか。清掃事業費、よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次、３０１ページの都市基盤費３目緑化推進費です。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次は３２７ページ、諸支出金３目特定目的基金積立金のうちの事務事業８、環境基金積立金です。３２７ページ、質疑ありませんか。
森委員
環境基金の積立金が若干減っているのはどういう理由でしょうか。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
平成３０年度予算での財源内訳として、ふるさと納税の寄付金が３００万入っておりましたけれども、こちらが２００万減ということで、２００万円ほど平成３０年度と比較すると減っているということになります。
森委員
ふるさと納税の歳入見込みそのものが減っていますねという話は総括でもさせていただいたんですが、それの影響という御答弁なんですが、そもそも環境基金、要るのという議論まで一回して、要るという判断を皆さんもう一回しているわけですよ。それで、前の区長さんがつくったもので、市民ファンドという考え方もそのときに出てきたものなんだけれども、維持していくのであれば、本当に市民ファンドとしてふさわしい、幅広く区民の皆さんに共感いただいて寄付いただけるようなやり方を考えないといけないんじゃないんですかという話をさせていただいて、そのとおり取り組みますという御答弁をいただいていたのに、ふるさと納税の歳入が減ったから機械的にこの部分も歳入を減らしますというのは、ちょっと私は考え方として甘いというか、納得がいかない。あの答弁は何だったのというふうに思うわけですが、そのあたりちょっとお答えください。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
こちらに関しましては経過がいろいろございますし、環境基金そのものについての存続という意味ではいろんな議論があったと思いますが、中野区として環境の課題を推進していくための貴重なお財布として考えておりまして、一般の区民の方からも中野の森プロジェクトの寄付金であるとか、事業者さんからの寄付金なども集めながら、着目してもらえるものとして基金を設けている面もあるし、今回平成３０年度からですけれども、区民の方が一生懸命分別をしていただいたアルミ缶の売却益を基金に繰り入れるということをしておりますので、そういった意味でも区民の皆さんのさまざまな努力というところの部分で基金を使いながら、環境に関する施策について、その原資として使っていくという考えでございます。
森委員
基金を活用する話じゃなくて、歳入として、御担当が当時と変わられているからあれなんですが、区民の皆様の寄付によって広く基金の財源を支えていくような努力、今後充実して取り組んでいきたいというのが当時の答弁なんです。そういう見込みになっていないわけですよ。歳入のほうもそうですけど。というところで、あまり納得がいかないなという話をさせていただいているんです。見込みは見込みですから、それを上回るような取り組みをいただいても何の問題もないわけですから、来年度、意欲を持って取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
寄付を募る場合の記念品みたいなものもございまして、今、内部でも「Ｍｙ記念」コースであるとか、そういったときに贈呈する品物などで連携している自治体の木材製品を使ったちょっとしたグッズなどを開発してもらって、魅力的な制度にしていくべきではないかだとか、なかなか寄付そのものが伸びていっていないという現実もありますけれども、何とか工夫をしつつ、環境に対する興味を持っていただく一つのきっかけになり得るような魅力的な制度を考えていきたいというふうに思っておりますので、そこはしっかり考えて取り組んでいきたいと思っております。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続いて、一般会計の歳入について一括して質疑を行います。質疑に当たっては、歳入予算説明書補助資料のページにより行いますので、お願いをいたします。質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、一般会計歳入分担分についての質疑は終了いたします。
次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。予算説明書補助資料の３３４ページから３５７ページになります。なお、国保運営関係人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おきください。質疑ありませんか。
久保委員
３４９ページの適正給付で、柔道整復患者調査と海外療養費調査というのが新規で入っております。こちらの概要のほうに説明がありますけれども、別々の事業ではございますが、今回なぜこういった新規事業が設けられたのかということにつきまして御説明をお願いします。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今回、柔道整復患者調査と海外療養費調査、二つということで新規事業ということで計上させていただきました。まず最初の柔道整復患者調査につきましては、東京都のほうも国全体でこちらのほうについては力を入れているところになっておりまして、例えば多部位、あるいは頻回、あるいは不適正な申請というものが見受けられますので、患者に調査をして医療費の適正化を図っていきたいというところで計上したものでございます。
海外療養費調査につきましては、海外療養費の申請というものを区の職員が受けているわけなんですけれども、その申請書類というものは外国語の申請書になります。当然翻訳はつけてもらっているんですけども、職員ではなかなか精緻に審査していくことが困難であるということから、外部に調査委託をしたというところでございます。
久保委員
ちょっと両方一遍に聞くとわからなくなっちゃいそうなので、まず柔道整復患者調査のほうを伺いますけれども、都でも国でもこのことに着目しているのだと思うんですけれども、これは今、全ての自治体で一斉に次年度からスタートをするということなんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
一斉にしなければならないということではなくて、こちらにつきましては特別交付金という形で全額、東京都の交付金の対象になっているというところで、東京都も後押しをしているというところでございます。
久保委員
特別交付金ということで、ということは東京都の自治体全てが行うのですか。そうではなくて、手を挙げて、自分たちのところで、これは不適正なものが見受けられるので、調査をすべきだという、そういうふうに区のほうで判断をされて行うということなんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
各区の判断によって実施するかしないかということになります。
久保委員
この件は、いろいろ私たちも柔道整復師の皆様からもお話を聞いていた部分もあったりとかしていて、本当に保険適用であるべきかどうなのかというようなことも伺っておりまして、不適正なものが見受けられるというようなことで、区のほうでも以前からここのところは調査をしなければいけないということを認識されていたのか。また、どういったことが不適正なものではないかというふうに見受けられるものなのかということを教えていただけますか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
これまでも職員が点検をしまして、医療費の適正化に努めてきたというところでございます。ただ、職員の審査には限界があるというところで、マンパワー的にも限界がありますので、外部委託をするというものでございます。不適正な内容というのは、例えば本来、慢性的な肩凝りについては保険適用外になりますけれども、そのようなものがまざっていたであるだとか、多部位ということで１カ所でいいところを何カ所も行っているですとか、頻繁に行われている。このようなものを明細書から見つけ出しまして、実際に調査を行って、医療費の適正化につなげたいというものでございます。それを専門的な事業者に委託することで、さらに件数もふやすことによって、さらにその効果を高めていきたいというところでございます。
久保委員
職員だけでは当然調査が難しいわけで、今回専門的な観点からの調査を行うと。調査を行った上で、これは保険適用ではないのではないかと思われるようなものを発見した場合というのは、どのように指導を行っていくのかというところ、また、全件調査をするのかどうかちょっとよくわからないんですけれども、そういうことになった場合に、例えばそれを見つけた場合に、何かそこの事業者に対してのペナルティーですとか、そういったものがあるのかということを伺いたいと思います。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
まず件数ですけれども、毎月３,７００枚ぐらい申請書が届きますので、そのうち不適正受診の疑われる３７０名程度を抽出いたします。実際に不適正であったというときにつきましては、国保連を通じまして施術所に連絡をして、申請の取り下げをしていただくということがあります。もう一つ、さらに取り下げに応じない場合は東京都に報告いたしまして、東京都の指導部門から施術所へ個別の指導を行っていくということになります。
久保委員
わかりました。ありがとうございます。もう一点、海外療養費調査についてなんですけれども、これ、ちょっと個人的に昨年お伺いをして、中野区の状況はどのようなことになっているかというようなお話を伺ったんですが、これって厚生労働省で昨年調査が各自治体に入っていたのではないかと思うんですが、その結果というのは特に報告はなかったように思いますが、そこはどうなんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
厚生労働省の調査につきましては、不正なものがあるかというところだったかと思うんですけども、特段見つからなかったというような結果でございます。海外療養費の申請につきましては、年間１００件前後ございますけれども、こちらについて申請書の内容を点検していただく。あるいは現地の医療機関に問い合わせをして、確かにそのような医療を受けたのかということの確認をして、適正な申請受理に努めているというところでございます。
久保委員
これも先ほどと同様に東京都の特別交付金の活用なんでしょうか。それとも、これは全ての自治体が一斉に行うということなんですか。その辺の、すみません、この調査自体はどういうものなんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
こちらにつきましても全額、東京都の特別交付金の対象となってございます。実施するか否かにつきましては、各自治体の判断ということになります。
久保委員
昨年は、厚生労働省の調査においては、年間１００件程度の中野区での海外療養費の対象があるんだけれども、そこでは特に不正なものは見つからなかったと言いながらも、今回手を挙げてこれをやろうというふうに思われた何かきっかけがあったんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
年間１００件といっても、１件に係る事務処理というのがやはり非常に時間がかかってしまう。職員の負担が非常に重たいということがございまして、今後、海外療養費の申請が増加していくことが見込まれる中で、中野区として取り組んでいきたいというところでございます。
小杉委員
３４９ページの（１）のレセプト点検委託等についてですけれども、１５１ページにあるようにレセプト点検における国保被保険者一人当たりの財政効果額ですかね、これを掲げていて、９６０円一人当たり減らそうというふうに掲げて位置付けて、額面上では１.６倍ですかね、ぐらい引き上げています。これを見て思ったのが、診療行為ですから、それを医療機関が請求をして、審査をされてということですが、画一的な審査でされるということについては心配をちょっとしたんですが、この辺は何で上がっているんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
３４９ページのレセプト点検委託というところでよろしいでしょうか。こちらにつきましては、第三者求償委託の部分を２７３万２,０００円ぐらい計上したというところでございます。小杉委員の今おっしゃられているところのメインのところは、恐らく次のページの３５０ページの一番下の審査支払手数料、こちらのほうもレセプトの審査の支払額がございました。こちらのほうが特に大きいものになっておりまして、こちらのほうもレセプトの点検を国保連に対して委託をしているというものでございます。こちらのほうで２,０００万円ほど上がっているんですけれども、こちらにつきましては国保連に対する委託料の単価のアップということが影響しまして、２,０００万円ほど上がっているというものでございます。
小杉委員
わかりました。読む場所がちょっと違っていました。あと、国保の保険料について、一般質問でも取り上げましたけども、１７年間保険料は上がり続けるということで、今回も一人当たり３５１円ですかね、上がっているというところですが、それについてはやはり今の国の制度からすると、なかなか引き下げることができない、難しいのかなというのは感じますが、新年度に当たっては、やはり区として引き下げる努力をここはしましたよみたいなところがあれば、教えていただければと思います。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
引き下げる努力といいますか、急激な保険料の増加につながらないための方策として赤字解消計画というものを策定して、段階的に納付金から一般会計で賄う一般財源を引き下げているというものです。先ほど御質問のありましたように決算補填を目的とした一般会計の繰入金も全部で１７億円以上繰り入れて、保険料が上がらないようにということで中野区として取り組んでいるというところでございます。
久保委員
３５５ページなんですけれども、これは前年度の補助資料と比較をしていて、一つは、特定健康診査・特定保健指導の中の特定健診受診率向上事業と特定保健指導利用率向上事業、これはほかに入っているのか、それともなくなってしまったのか。そこをちょっと教えてください。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
昨年度は新規事業として別立てしておりました項目を挙げさせていただいておりまして、今年度は目ごとに合計を出させていただいておりますので、今年度分に関しましては含まれているというふうにお考えいただければと思います。含まれてございます。
久保委員
含まれている。申しわけありません。それはどこにどのように含まれて。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
例えば特定健診の健診委託料というところが２行目にあるかと思いますけれども、このあたりに受診率向上事業等が含まれているというふうにお考えいただければと思います。
久保委員
昨年と比較すると、健診等委託ですとか、そのあたりって昨年よりも減額しているので、そこはどうなのかなと思ったわけですが。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
先ほど保険医療担当のほうからも御説明がありましたとおり、被保険者数が減少していることに伴いまして、対象者数の見込みが減って、減額しているというところでございます。事業としては、規模は縮小してはございません。
久保委員
安心しました。事業の規模自体は、せっかく昨年拡充をしたわけですし、効果が見えるまできちっとやっていただかなければいけないと思っておりましたので、そこは要するに加入者数の減少によりということで、内容自体は変わっていない。事業自体は継続を図られているということですね。
次のところなんですけれども、保健衛生普及費なんですが、今年度は事務事業が国保保健事業で、昨年度は糖尿病予防対策となっておりまして、生活習慣病ハイリスク者に対する医療機関への受診勧奨事業新規となっております。今の御説明ですと、もしかしたらこれも含まれているということなのかと思うんですけれども、それは実際どうなっているのかということと、事務事業名自体が国保保健事業というふうに名称が変更になっております。これはどうしてでしょうか。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
ただいま委員よりお話をいただきましたとおり、事務事業名が変更になってございます。当保健事業担当は来年度、健康福祉部のほうに移管されるというような状況もございまして、健康福祉部で行っている糖尿病予防事業とのすみ分けをするためにも、現在、国保のほうで行っている保健事業を国保保健事業というふうに名称を変更させていただいてございます。中身については、変更はございません。
あと、先ほど私のほうで説明させていただきました健診等委託の中に受診率向上事業が入っておりますという御説明をさせていただいてしまったんですが、健診受診率向上事業はその下の受診券作成委託等に入っているというところで答弁の修正をさせていただければと思います。
久保委員
わかりました。今の答弁の修正のところではなくて、糖尿病予防対策について伺いますけれども、健康福祉部のほうの事業となるということで、要は両方で糖尿病対策というのを今までもやっていたのかと思うんですけれども、糖尿病対策自体は結局どちらでも行っていくということは変わらないのかなと思っておりまして、両方でやっていることのよさと、また、今回いろいろこの事業の見直しをして、組織の見直しを図っていく中で整理をされていく部分というのもあるのかなと思うんですけれども、糖尿病に対しましては、さまざま今までにも提案をしてきたところでございますけれども、ここについては実際、名称がなくなっちゃうと何となくあまり力点を置いていないのかなというように思われてしまうと思うんですが、そうではなくて、実際にはこの対策自体は削られるわけではなく、しっかりとその効果は出るまで検証しながら継続を図っていくということでいいのかどうかということを１点伺いたいと思います。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
ただいま委員御指摘いただきましたとおり、現在行っています糖尿病性腎症重症化予防事業という当担当で行っている事業は、健康福祉部に移ってからも継続して取り組みをいたします。一方、糖尿病予防対策という、これまで健康福祉部で行っていた事業も継続をされますので、対象者の方に対してリスクに応じた事業の組み立てということも考えてございます。移管されるに当たりまして、特に縮小するという予定のものがあるということではございません。
細野委員
３４７ページの事務事業２の制度運営のところなんですが、窓口業務委託費が多分今年度に比べて５００万ぐらいですかね、ふえているかと思うんですけれども、これはどういう理由でしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
窓口業務委託としましては、６２０万円ほど増額しております。理由としましては、働く方の単価というもののアップということを考慮して、引き上げたというところでございます。
細野委員
そうすると、人数がふえるとかということではなくて、単価がアップするということでよろしいですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
基本的には単価アップということでございます。
細野委員
それと、３４８ページの資格管理のところなんですけれども、各種通知書郵便料も今年度に比べると、かなりどうだろう、５倍近くなのかしら、ふえているかなと思うんですが、ここについてもどういう理由でしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
国民健康保険証の一斉更新のときに、その保険証を簡易書留で送りますので、一斉更新のときは郵便料金が大きく増加するというところでございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、国民健康保険事業特別会計についての質疑を終了いたします。
次に、後期高齢者医療特別会計について一括して質疑を行います。予算説明書補助資料の３５８ページから３６３ページになります。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、後期高齢者医療特別会計についての質疑を終了いたします。
次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。予算説明書補助資料の３６４ページから３８１ページになります。介護保険関係人件費等については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おきください。また、次のものは当分科会の所管外となりますので、御承知おきください。まず歳入のうち、３７０ページの３目成年後見費用求償収入、次に歳出のうち、３７２ページの１目制度管理費中、介護保険関係人件費等の一部、３７３ページ、２目賦課徴収費中、賦課・徴収の一部、３７６ページから３７７ページ、１目介護予防・日常生活支援総合事業費のうち、事務事業１、介護予防・生活支援サービス事業（１）介護予防ケアマネジメント、（３）短期集中予防サービス、（４）住民主体によるサービス、事務事業２一般介護予防事業、それから３７８ページから３７９ページの２目地域支援任意事業費のうち、事務事業１、権利擁護等、事務事業４、家族介護支援、３８０ページの３目包括的支援事業費、以上が当分科会の所管外となりますので、よろしくお願いいたします。それでは、質疑はありませんか。
久保委員
今回、消費税１０％引き上げに当たりまして、所得の低い方に対しては介護保険料について負担軽減をするということが国のほうでは決められているかと思うんですけれども、平成３１年度予算の中ではその辺のところというのは反映をされているのでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
先ほど一般会計の中でございました、消費税を当て込んで、第一段階から第三段階の方の保険料軽減ということを予定しているものでございます。これにつきましては、第１回定例会で議案として上程をさせていただく予定でございます。
久保委員
わかりました。ありがとうございます。もう一点なんですけれども、介護給付の基金についてお伺いをしたいと思います。３８１ページ、介護給付費準備基金積立金です。平成３１年度は科目存置だと思うのですが、平成３０年度も当初予算積み立ては１,０００円で科目存置だったんですね。積み立て額、こちらのほうの当初予算の概要の基金のところを見ておりますと、実際には積み立てが行われております。取り崩しはずっと２９年までなかったわけですけれども、平成３０年度には取り崩しも行われておりまして、若干この準備基金に対しての考え方といいますか、今まではずっと積み立てっ放し、取り崩すことなしというところだったと思うんですけれども、平成３０年度、平成３１年度といろいろ考え方が変わってきているのかなと思うんですけれども、この基金の積み立てや取り崩しに関して明確な、こういう場合は取り崩す、こういう場合は積み立てるというようなことというのは何か決まりがあるんですか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護保険収入が介護給付費に充当すべき介護保険料相当額を上回った場合には、介護保険給付準備基金に積み立て、下回った場合には不足分につきまして取り崩すというのが基本的な考え方でございます。今、委員おっしゃいました第６期、平成２７年から平成２９年度につきましては、当初３年間で８億円取り崩す予定ではございましたが、介護報酬の減額改定等の事情により、取り崩しが結果としてなくなったということでございました。また今期、７期につきましても、３年間で１２億円ほどを取り崩す予定ということで、今年度予算につきましても２億２,０００万あまりの取り崩しを予定しているものでございます。第７期におきましては１２億円ほどを取り崩すというのは当初の予定でございます。
久保委員
第７期、まだ２年目なので、これからどういうふうに変わるかわからないんですけれども、なので、当初は平成３０年度についても取り崩しだけが予算では考えられていて、積み立てるということではなかったのではないかなと思うんですね。その辺のところは、先ほどおっしゃられていたように積み立てるというふうになった変更が生じているということで、第７期については１２億円の取り崩しということであったけれども、平成３０年度についてはそういった形で実際のところは取り崩し自体は１億３,０９３万６,０００円ですかね、それが取り崩しということになっていって、平成３１年度の予算の中では２億２,１３３万９,０００円ということで、ということは７期においても１２億円の取り崩しということでスタートをしたけれども、実際にはそのとおりにはならない場合もあるのかなと思うんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
基本的には委員御指摘のとおりでございます。今後、国のほうでは報酬改定なども予定しているということが伝わっておりますので、そういったところも勘案しまして、状況を的確に判断していきたいと考えてございます。
主査
よろしいですか。５時なんですが、このまま続けますね。
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、介護保険特別会計についての質疑を終了いたします。
以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
細野委員
すみません。先ほど１点ちょっと確認をさせていただくのを忘れたんですが、２３０ページの利用者負担軽減の介護サービス等の利用者負担軽減なんですけれども、これ、今年度は障害者ホームヘルプ利用者負担額とか、生計困難者介護サービス利用者負担額の軽減ということになっています。今年度はこれを合わせた形ということでよろしいんでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
委員御指摘のとおりでございます。障害者ホームヘルプ利用者負担額の軽減につきましては、ここ数年、実績としてないということがございます。ただ、実際こういう方が転入してくる可能性もあるものですので、予算計上はしているんですけども、そういった事情でございます。いずれも介護サービス事業者が特に生計が困難な利用者の方に対する負担の軽減を行うという趣旨でございますので、まとめさせていただいているということでございます。
細野委員
すみません。ちょっと聞こえなかった。どちらも実績がないということでいいんですか。ごめんなさい。ちょっとそこが聞こえなくて申しわけありません。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
失礼しました。障害者の方のホームヘルプ利用者負担軽減の実績は、ここ数年はないということで、生計困難者介護サービス利用者負担軽減につきましては、平成２９年度、例えば８１件。
主査
よろしいですか。他に全体を通して質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で第５号議案、平成３１年度中野区一般会計予算分担分、第７号議案、平成３１年度中野区国民健康保険事業特別会計予算分担分、第８号議案、平成３１年度中野区後期高齢者医療特別会計予算及び第９号議案、平成３１年度中野区介護保険特別会計予算分担分について、当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結いたします。
次に、意見についてですが、意見がある場合は対象となる議案の番号、会派名または氏名を明記の上、明日２月２８日木曜日正午までに文書で事務局へ提出するようお願いをいたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から特に発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の区民分科会は、明日２月２８日午後１時から当委員会室においさて開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の区民分科会を散会します。
（午後５時０４分）