地域包括ケア推進調査特別委員会〔令和元年７月８日〕
地域包括ケア推進調査特別委員会会議記録
○開会日 令和元年７月８日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時４６分
○出席委員（１４名）
来住 和行委員長
内川 和久副委員長
日野 たかし委員
間 ひとみ委員
河合 りな委員
加藤 たくま委員
小宮山 たかし委員
白井 ひでふみ委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
浦野 さとみ委員
高橋 ちあき委員
森 たかゆき委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども教育部長 戸辺 眞
子ども家庭支援担当部長 小田 史子
子ども教育部子ども・教育政策課長 永田 純一
子ども教育部保育園・幼稚園課長 濵口 求
子ども教育部保育施設利用調整担当課長 竹内 賢三
子ども教育部幼児施設整備課長 板垣 淑子
子ども教育部子育て支援課長、子ども家庭支援センター所長 神谷 万美
子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 半田 浩之
子ども教育部育成活動推進課長 伊藤 正秀
子ども教育部子ども特別支援課長 中村 誠
地域支えあい推進部長 野村 建樹
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域支えあい推進部地域活動推進課長 伊藤 政子
地域支えあい推進部トータルケア調整担当課長、北部すこやか福祉センター所長 小山 真実
地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長、南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
地域支えあい推進部地域保健福祉調整担当課長、中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
地域支えあい推進部システム活用調整担当課長、鷺宮すこやか福祉センター所長 鳥井 文哉
地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 高橋 英昭
地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長、地域支えあい推進部高齢者支援担当課長 葉山 義彦
健康福祉部長 朝井 めぐみ
健康福祉部障害福祉課長 河村 陽子
○事務局職員
書記 髙橋 万里
書記 野村 理志
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の紹介
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について
地域の子ども・子育て支援について
児童相談所の整備について
○調査事項の経過並びに現状について
１ 地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制等について（子ども・教育政策課、地域包括ケア推進課、福祉推進課）
○所管事項の報告
１ 中野区子ども・子育てアンケート調査結果の概要について（子ども・教育政策課）
２ 高齢者支援のための実態把握関連事業の実施方法の見直しについて（地域活動推進課）
３ その他
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから地域包括ケア推進調査特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。
議事に入る前に、本日は正副委員長互選後初めての委員会となりますので、委員会参与の紹介を受けたいと思います。順によろしくお願いします。（資料２）
戸辺子ども教育部長
それでは、子ども教育部の委員会参与を御紹介させていただきます。
まず、私でございますけれども、子ども教育部長の戸辺眞でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、子ども家庭支援担当部長の小田史子でございます。
小田子ども家庭支援担当部長
小田でございます。よろしくお願いいたします。
戸辺子ども教育部長
次に、子ども・教育政策課長の永田純一でございます。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
永田でございます。よろしくお願いいたします。
戸辺子ども教育部長
次に、保育園・幼稚園課長の濵口求でございます。
濵口子ども教育部保育園・幼稚園課長
濵口でございます。よろしくお願いいたします。
戸辺子ども教育部長
次に、保育施設利用調整担当課長の竹内賢三でございます。
竹内子ども教育部保育施設利用調整担当課長
竹内でございます。よろしくお願いします。
戸辺子ども教育部長
次に、幼児施設整備課長の板垣淑子でございます。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
板垣でございます。よろしくお願いいたします。
戸辺子ども教育部長
次に、子育て支援課長、子ども家庭支援センター所長の神谷万美でございます。
神谷子ども教育部子育て支援課長、子ども家庭教育支援センター所長
神谷でございます。よろしくお願いいたします。
戸辺子ども教育部長
次に、児童相談所設置調整担当課長の半田浩之でございます。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
半田でございます。よろしくお願いいたします。
戸辺子ども教育部長
次に、育成活動推進課長の伊藤正秀でございます。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
伊藤でございます。よろしくお願いします。
戸辺子ども教育部長
次に、子ども特別支援課長の中村誠でございます。
中村子ども教育部子ども特別支援課長
中村でございます。よろしくお願いいたします。
戸辺子ども教育部長
以上、子ども教育部の委員会参与でございます。よろしくお願いいたします。
野村地域支えあい推進部長
それでは、私から地域支えあい推進部について御紹介申し上げます。
まず、私ですが、地域支えあい推進部長の野村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、地域包括ケア推進担当部長の藤井多希子でございます。
藤井地域包括ケア推進担当部長
藤井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
野村地域支えあい推進部長
地域活動推進課長の伊藤政子でございます。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
野村地域支えあい推進部長
続きまして、トータルケア調整担当課長及び北部すこやか福祉センター所長の小山真実でございます。
小山地域支えあい推進部トータルケア調整担当課長、北部すこやか福祉センター所長
小山でございます。よろしくお願いいたします。
野村地域支えあい推進部長
アウトリーチ調整担当課長及び南部すこやか福祉センター所長の石濱照子でございます。
石濱地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長、南部すこやか福祉センター所長
石濱でございます。よろしくお願いします。
野村地域支えあい推進部長
地域保健福祉調整担当課長及び中部すこやか福祉センター所長の志賀聡でございます。
志賀地域支えあい推進部地域保健福祉調整担当課長、中部すこやか福祉センター所長
志賀でございます。よろしくお願いいたします。
野村地域支えあい推進部長
システム活用調整担当課長及び鷺宮すこやか福祉センター所長の鳥井文哉でございます。
鳥井地域支えあい推進部システム活用調整担当課長、鷺宮すこやか福祉センター所長
鳥井でございます。よろしくお願いいたします。
野村地域支えあい推進部長
続きまして、地域包括ケア推進課長の高橋英昭でございます。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
高橋でございます。よろしくお願いいたします。
野村地域支えあい推進部長
最後に、介護・高齢者支援課長、高齢者支援担当課長の葉山義彦でございます。
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長、地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
葉山でございます。よろしくお願いします。
野村地域支えあい推進部長
以上、地域支えあい推進部でございました。どうぞよろしくお願いいたします。
朝井健康福祉部長
それでは、健康福祉部の参与を紹介させていただきます。
私は、健康福祉部長の朝井めぐみでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、本日は欠席をしておりますが、福祉推進課長の長﨑武史でございます。
続きまして、障害福祉課長の河村陽子でございます。
河村健康福祉部障害福祉課長
河村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
朝井健康福祉部長
以上、健康福祉部でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございました。
以上で委員会参与の紹介を終了します。
それでは、議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について、地域の子ども・子育て支援について、児童相談所の整備についてを一括して議題に供します。
初めに、調査事項の経過並びに現状についての説明を受けます。
１番、地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制等についての説明を求めます。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
それでは、お手元の資料（資料３）に基づきまして御説明をさせていただきたいと思います。
なお、私からは大きなⅠの「地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について」の部分を御説明させていただきまして、５ページの大きなⅡの「子ども・子育て支援新制度及び地域における子育ての環境整備の取組について」の部分は、子ども教育部子ども・教育政策課長、永田から御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
では、まず、「Ⅰ 地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について」御説明いたします。
区は、誰もが可能な限り住みなれた地域で尊厳を持って最後まで暮らし続けることができることを目指しまして、平成２９年３月に、中野区地域包括ケアシステム推進プランを策定いたしました。これに基づきまして、区と区内関係団体等がそれぞれの役割を果たしながら、連携して喫緊の課題である高齢者向けの取り組みを主に進めているところでございます。今後、高齢者向けの取り組みの評価・検証を踏まえて、子育て世代、障害者など全ての人へ対象の拡大を図っていくところでございます。
１、中野区の地域包括ケアシステムでございます。
（１）、区は、推進プランにおきまして、目標とする四つのまちの姿を掲げてございます。①見守り、支えあい活動で支援が必要な人が把握されているまち、②本人の意思が尊重され、権利が守られているまち、③みんなで介護予防に取り組んで、健康寿命を伸ばしているまち、④在宅でも安心して医療を受けられるまちでございます。
（２）推進プランの位置づけでございます。推進プランは、区、町会・自治会、民生児童委員その他の関係団体等がみずから実施し、協働していくための「区と区民のアクションプラン」として策定をいたしました。
（３）推進プランの期間でございますけれども、２０１６年度から２０２５年度までの１０年間としております。
（４）推進プランの構成でございます。まず、ステップ１からステップ４までございまして、ステップ１が２０１６年から２０１８年まで、ここにおきまして、高齢者が可能な限り住み続けられる地域づくりに向けた基盤整備を行います。ステップ２が２０１９年から２０２０年までということで、基盤、機運の充実を背景とした地域包括ケアの全世代、全区民への充実・発展という段階でございます。ステップ３が２０２１年から２０２２年度まででございまして、全世代、全区民に発展させた新しい地域包括支援体制の進展、次に、ステップ４でございますけれども、２０２３年度から２５年度までで、地域の全ての人が地域で支え合い、安心して暮らせるまちの実現、支える側、支えられる側という垣根のない全員参加型の社会の実現、こういうことが推進プランの構成となっております。
２ページ目になります。
（５）です。推進プランにおきましては、地域包括ケアシステムの８つの柱――構成要素でございますけれども、これを定めております。柱の１が本人の選択、権利擁護、柱の２が住まい・住まい方、柱の３が健康・社会参加・就労、柱の４が地域の見守り支えあい、柱の５が介護・生活支援サービス、柱の６が医療、柱の７が相談、コーディネート機能及びケアマネジメントの質の向上、柱の８が認知症対策でございます。
次に、（６）地域ケア会議でございます。推進プランに掲げる目標の実現に向けた推進組織としまして、区、関係団体等から成る地域ケア会議というものを設けてございます。
まず、①がすこやか地域ケア会議でございます。日常生活圏域――すこやか福祉センター圏域でございますけれども、これを対象として、困難事例の具体的な解決策の検討やネットワークの構築、地域課題の発見及び整理、地域資源の開発などを行う会議でございます。
②が地域包括ケア推進会議ということで、これは中野区全体を対象としております。各団体の代表者レベルの会議として、全区的な課題の解決を図るほか、推進プランの進行管理や評価を行う会議でございます。
（７）が障害者自立支援協議会でございます。自立支援協議会は、地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係団体等の連携強化を図ることを目的として、平成２０年２月に設置されました。この協議会は、事業者、雇用、教育、保健等の関係機関等の実務担当者、障害当事者や家族などを構成者としております。平成３０年から、相談支援部会、地域生活支援部会、就労支援部会の３部会に加えて、新たに差別解消部会を設置したところでございます。
（８）が地域での見守り支えあい活動でございます。地域の見守り支えあい活動は地域包括ケア体制を支える土台でありまして、区民、事業者、行政、関係機関が連携し、高齢者など支援を必要とする区民が地域で安心して暮らしていけるように、見守り等の支えあい活動を拡充しているというものでございます。
①見守り対象者名簿の提供でございます。平成２３年４月１日施行の「中野区地域支えあい活動の推進に関する条例」に基づきまして、見守りを希望する者の名簿を関係機関に提供しております。
②事業者との協力による見守り、支えあいでございます。東京都水道局、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンその他の事業者と、業務中に異変を発見した場合の通報について協定・覚書を締結しておるところでございます。
３ページに入っております。
③要支援者情報台帳システムでございます。高齢者や障害者等の要支援者に関する基本情報を一元的に管理し、データを分析することによって、要支援者への適切なアプローチや相談の対策を行うものでございます。システムの端末は、区民活動センターほか３２カ所の拠点に設置されております。
（９）アウトリーチ支援でございます。区が実施いたしますアウトリーチ支援とは、多職種の職員がそれぞれ能動的に地域で活動し、広く情報収集を行う中で、支援の必要性はあるけれども何らかの理由により支援に結びついていない人、制度のはざまにいる人及び地域課題を発見し、関係機関、地域団体や民間企業等のあらゆる地域社会資源と連携・協働して問題解決を目指す取り組みでございます。
①アウトリーチチームでございます。アウトリーチチームは、事務職、福祉職、医療職の職員５名で構成されておりまして、区内１５カ所の区民活動センター単位で活動しております。
②アウトリーチチームの活動でございますけれども、平成３０年度に作成いたしました中野区アウトリーチ支援ハンドブックに基づき、個別相談支援活動、地域社会資源ネットワーク活動及び潜在ニーズ・課題発見活動を行っております。
（１０）高齢者への生活支援・介護予防の取り組みでございます。平成２９年４月より、介護予防・日常生活支援総合事業を開始いたしました。従来の介護サービスだけではなく、地域の実情に応じて多様な主体が参画し、サービスを充実させることにより、要支援者等に対する効果的な支援を行うものです。
（１１）在宅療養の推進でございます。医療・介護の多職種関係者により、在宅療養と認知症の現状と課題について協議・共通認識を持つとともに、それらを踏まえて、地域関係機関・団体等で連携し、必要な施策を推進しております。
①在宅療養相談窓口の設置でございます。専門の相談員が必要な情報提供を行っておりまして、区民だけではなく、医療・介護関係者の相談も受け付けております。
②在宅医療介護連携情報システム――これは「なかのメディ・ケアネット」という名称がございますけれども、これは、ＩＣＴを利用して即時的かつ正確な情報共有ができるシステムでございまして、平成３０年度に導入いたしました。現在、関係者による運用テストを行っており、そこから得られた意見などを集約し、実効性のあるマニュアルを作成した後に、本格運用を開始する予定でございます。
（１２）認知症施策の推進でございます。認知症に関する普及啓発により理解を促進し、認知症に優しい地域づくりを進めるために、区民や多職種向けの講座、研修の実施、認知症サポーターの養成、認知症サポートリーダーの養成・登録、認知症の方やその家族の交流の場となる「オレンジカフェ」の支援のほか、４ページにまいりまして、認知症の早期発見及び早期対応のための各種事業を実施しております。また、認知症初期集中支援チームを活用した相談体制の充実など、認知症の進行に合わせた適切な対応を図るための施策を展開しているところでございます。
（１３）障害者への就労支援の取り組みでございます。障害のある人が仕事を探し、就職し、就職後も安心して就労継続ができるよう支援を行っているところでございます。企業に向けましては、国や東京都の障害者雇用に関する制度の紹介や障害に関する情報提供を行っております。また、障害のある人が就職し、就労を継続していくためには、区内の障害者就労施設や、その他さまざまな関係機関との連携が必要でありますので、区は、これらの調整等の支援を行っているところでございます。
（１４）障害者への意思疎通支援等。聴覚障害及び言語機能障害のある人のコミュニケーション意欲の向上を図り、人間関係を豊かにするためのコミュニケーション教室や、聴覚障害や言語機能障害のある人の社会的活動を促進するための手話通訳者等派遣、区内に居住する身体障害者手帳１・２級の視覚障害のある人に対して、なかの区報の内容をデイジーＣＤまたはＣＤに録音し、声のなかの区報として配布を行ってございます。また、手話のできる中野区民の養成を目的として、手話講習会を実施しているところでございます。
（１５）障害者への移動手段の確保でございます。区内に住所を有する、車いす等を使用する歩行困難な肢体不自由者等に社会生活の利便を図ることを目的として、福祉タクシーの利用券の交付とリフトつき福祉タクシー利用券の交付を実施してございます。平成２８年度からは、福祉タクシー利用券、ガソリン券の選択制を導入いたしました。また、野外での移動が困難な障害のある方に対しまして外出のための支援を行う移動支援や、ひとり暮らしその他の理由により介護を得られない車いすの利用者に日常生活の利便と地域社会における積極的な交流を図ることを目的としまして、車いすガイドヘルパー派遣を行っているところでございます。
（１６）相談支援機関でございます。
①すこやか福祉センターでございます。こちらは区内に４カ所ございまして、子ども、高齢者、障害者、妊産婦等が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、保健、福祉、子育てに関する総合的な支援を行う地域の拠点施設でございます。
②が地域包括支援センターでございます。区内に８カ所ございます。介護、医療、保健、福祉などの側面から高齢者を支える高齢者の総合相談窓口でございまして、高齢者が住みなれた地域で生活できるように、介護サービス、福祉サービス等の相談に応じているところでございます。
③が障害者相談支援事業所でございまして、これは区内に４カ所ございます。障害者とその家族を対象といたしまして、相談支援業務や各種サービスの利用調整を行ってございます。また、障害福祉課が基幹相談支援センターとして障害者相談支援事業所への支援を行っているところでございます。
④がその他の障害者相談支援機関等でございます。障害者地域自立生活センター「つむぎ」では、発達障害や高次脳機能障害の専門相談を行っているところでございます。
５ページにまいりまして、精神障害者地域生活支援センター「せせらぎ」におきましては、日常生活についての相談や地域交流事業のほか、居住サポート事業、ピアサポーターによる相談支援などを実施しているところでございます。また、医療機関や訪問看護ステーションなどと連携し、精神障害者の地域移行や自立のための体験の場を提供する地域移行推進事業を行っているところでございます。
私からは以上でございます。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
続きまして、５ページの「Ⅱ 子ども・子育て支援新制度及び地域における子育ての環境整備の取組」につきまして御説明いたします。
１、取り組みの状況でございます。
（１）子ども期から若者期における総合的な支援体制の構築といたしまして、子ども期から若者期にかけて、本人やその家庭が抱える課題について、専門相談や支援、措置、家庭復帰、社会復帰までを総合的に実施するため、児童相談所機能を含む（仮称）総合子どもセンターにつきまして、令和３年度の開設に向けて準備を進めているところでございます。
（２）児童相談所設置に向けた準備といたしまして、児童虐待の現状を踏まえ、迅速で的確な対応ができるよう、平成２８年５月の児童福祉法の改正によりまして、身近な地域である特別区に児童相談所が設置できる規定が盛り込まれました。これを受けまして、児童虐待対応等の機能強化を図るため、中野区では、児童相談所機能の設置に向けまして、以下のような準備を進めてございます。
①人材確保・人材育成の取り組みといたしまして、児童相談所の開設に向け、児童福祉司、児童心理司の任用資格を有する者などを計画的に確保し、子ども家庭支援センターに配置してございます。また、人材育成のため、平成２５年度から児童相談所に職員を派遣しているほか、児童相談所勤務経験がある者を児童相談専門支援員として配置するなど、相談支援スキルの専門性強化を図ってきてございます。
②関係機関との連携強化といたしまして、要保護児童の適切な保護及び要支援児童や特定妊婦に対する支援を行うため、中野区要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関との情報交換等を行ってございます。協議会を構成する各関係機関が保護、支援を適切に行うことができるよう実務者研修を実施するほか、平成３０年度からは、子ども家庭支援センターに巡回支援相談員を配置し、学校、幼稚園、保育所等に巡回訪問を行っているところでございます。
③社会的養護の推進といたしまして、より家庭に近い環境で養育される方策を拡充していくことを基本として、より多くの里親を開拓するため養育家庭体験発表会や普及啓発事業などを実施しており、今後も、里親の開拓・支援のあり方等について検討を進めてまいります。
６ページでございます。
④（仮称）総合子どもセンター分室（一時保護施設）の整備といたしまして、平成３０年度に基本計画を策定したところでございます。今後、設計、工事を進め、令和３年度の開設を予定してございます。
（３）子育て支援施策の充実でございます。
①子育てコンシェルジュの充実といたしまして、区役所３階の子ども総合相談窓口の子育てコンシェルジュにつきまして、ことしの４月から、専門知識や経験のある非常勤職員を配置しまして、利用者支援事業の充実を図ってございます。
②不妊相談・支援といたしまして、妊娠を望む方に保健指導事業を実施しており、今年度から、不妊治療に係る経費の一部について助成を行ってございます。
③妊娠・出産・育児支援、トータルケア等の充実といたしまして、ア、妊娠・出産に係る正しい知識の普及啓発、イ、妊娠期相談支援事業、ウ、産前・産後サポート事業、エ、産後ケア事業につきまして、記載のとおりの事業を実施しているところでございます。
④学童クラブ入退室管理の充実といたしまして、入退室情報を保護者に配信するシステムを今年度公設民営学童クラブに導入しますとともに、民設民営学童クラブにも、同様のシステムの導入に対して補助を行います。
⑤障害児の親に対する子育て支援といたしまして、親同士の支えあい活動を支援するため、今年度からペアレントメンター養成事業を開始いたします。
２、子ども・子育て支援事業計画の見直しに向けた検討でございます。平成２９年度に、中野区子ども・子育て支援事業計画中間の見直しを行いました。
恐れ入ります。７ページでございます。
また、令和２年度を初年度とする第２期計画の策定に向けた検討を進めているところでございます。
（１）第２期計画策定の視点といたしましては、①教育・保育の質の向上として、「保育の質ガイドライン」の策定に向けた検討、②地域子ども・子育て支援事業の充実として、子育てひろば事業の充実についての検討、③各事業の需要見込みと確保方策の評価・見直しとして、子ども・子育てアンケートの実施のほか育児休業の取得状況や女性の就業率等を踏まえた需要見込みの検討などを掲げてございます。
（２）計画改定のスケジュールといたしましては、ことしの１０月に子ども・子育て支援事業計画（第２期）の素案を策定し、意見交換会の実施、１１月に子ども・子育て支援事業計画（第２期）案の策定、１２月にパブリック・コメント手続の実施、令和２年３月に子ども・子育て支援事業計画（第２期）を策定する予定でございます。また、適時議会にも御報告をさせていただきたいと考えてございます。
調査事項の経過並びに現状につきましての御説明は以上でございます。
委員長
それでは、ただいまの説明について質疑はございますか。
加藤委員
御説明ありがとうございます。
まず、前提といたしまして、この資料は「地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制等について」と書いてあって、ローマ数字Ⅰがそのタイトルで、「等」以外で、「等」に該当するところがローマ数字Ⅱの５ページの「子ども・子育て支援新制度及び地域における子育ての環境整備の取組について」というふうになっているわけでありますけれども、この資料というのは、この特別委員会でやる所管の説明というふうに認識して捉えればいいんですか。ちょっとその辺の前提教えてください。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
今回、各部の事業を横断的に１枚の資料にまとめさせていただいておりまして、それぞれから該当するものに関して御説明させていただくというしつらえでございまして、資料としては１枚にさせていただいたところでございます。
加藤委員
三つの部にまたがったところをこういうふうにまとめていただいて感謝するところであります。
その前提に立つというか、その前に、地域包括ケアシステムと子育てというキーワードが出たり出なかったり、その辺を連携させるのかしないのかというところを区としてはどのようにお考えなのか、その辺教えていただきたい。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
地域包括ケアシステム、これにつきましては、先ほど御説明をさせていただきましたように、今後、子育て世帯であるとか障害者等、全ての方への拡大を図ってまいりますので、その中で、子育ての環境整備でありますとか子育て支援というのも当然含まれてくるというところで考えてございます。
加藤委員
そうしますと、ちょっとお借りしてよろしいですか。森委員からお借りしますけれども、中野区地域包括ケアシステム推進プランの中には、子育て関係のことが記されていないわけですね。これは当時、今の区長の酒井――当時課長が中心になってつくられたものでありますけれども、そのときからバージョンアップして、子育てに関するものもこれから地域包括ケアの中に含んでいくという認識でよろしいですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
はい、委員がおっしゃるとおりで、今後、総合的な計画を立てる中で、そういったものも包括した、全区民を対象とした計画を定めていく予定でございます。
加藤委員
２年前に地域包括ケア推進プランについて一般質問させていただいたんですけれども、そのときに、平成２８年のときに、自宅療養を受けてもいいよという人のアンケート調査が３４.４％だったものを、２０２５年――令和７年には６０％に引き上げたいというような目標数値が書いてありました。これは今でも変わらないところですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
このプランのいわゆる達成指標というものでございますけれども、これにつきましては変わってございません。
加藤委員
それは、地域包括ケアシステムの中におきまして高齢者のところに関するものですけれども、新たに子育てのことも含めていこうとする場合には、また別の指標というものが必要になってくると思いますけど、その辺はどういった方向性をお持ちとかはありますか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
これから、全区民を対象とした総合的な計画を立てるに当たりまして、達成指標でありますとか、先ほどの御報告の中にありました柱――構成要素でありますとか、こういったものも見直していく必要があると考えてございます。
加藤委員
先ほどの自宅療養でもいいというようなアンケートを上げていくというのは、当時なるほどななんて思っておりました。それが結局、介護をできるだけ自宅でというふうな流れにしていけていれば区としてはいい方向になるんだということが目標として定められているということがわかりました。
この前身であります少子高齢化対策調査特別委員会のときでも言わせていただいたんですけれども、結局は、高齢者における地域包括ケアシステムにおいて、表向きではここに目標とするまちの姿というふうにはありますけれども、自治体としては、結局、厚労省から医療費と介護費を抑制するアイデアというのは各自治体に委ねるというような大枠で考えないといけないと思っておりますけれども、その辺の、健康寿命を伸ばしましょうと言っていますけれども、結局のところ、要介護２以上の不健康寿命を縮めるというところまでリーチしていないというような現状があります。そういったところが陰のテーマとして、不健康寿命を短くして介護期間を減らしていくというようなことも重要だと思いますけど、その辺は御担当としてはどのようにお考えですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
おっしゃいましたように、運動を推奨することでありますとか、そういったことによりまして健康寿命を伸ばしていく取り組みというのが求められていると考えてございます。
加藤委員
健康寿命が伸びるのはいいんですけど、不健康寿命ですね。だから、平均寿命から健康寿命を引いた不健康期間が短くならないと、結局目指すところの予算圧縮というところにつながっていかないと思うんですけど、その辺のところに対して、何か区として対策みたいなものが現在のところおありかどうかということを伺っています。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
不健康ということで、病気になられたりしたような方の医療費でありますとか、そういったもののコストでありますこととか、あと、それと、介護保険のコスト、その辺のかかわり合いというものはなかなか今後研究していかないといけないと思っておりますけども、いずれにしましても、やはりなるべく、健康な方には健康でいていただく、体調の悪い方は、セルフケアとかと言いますけれども、みずからのお体に関して関心を持っていただいて、なるべく病気になった場合でも早目に措置していただいて長期化しないようにとか、そういった形での周知も必要であろうかと考えているところでございます。
加藤委員
最後に、要望ですけれども、表向きというか、目標とするまち、こういうのも定める必要があると思いますけれども、やはり自治体に委ねられた地域包括ケアシステムというのをどうやってやっていくかというところで、裏の指標として、やっぱりそういった財政のところ、それがもともと期待されているところでもありますので、その辺のところも見えるようにしていただきまして、しっかりと地域包括ケアシステムの体制を構築していただきたいというところと、あと、子育てに関しましても、そういった目標値をつくっていただければなと思います。要望といたします。
高橋委員
関連して聞くんですけど、最初のところの１ページの真ん中辺の上に書いてあるんだけど、今後、高齢者向け取り組みの評価と検証を踏まえて、子育て世代や障害者等全ての人へ対象を拡大していくんだと。これは、区長のこの間の行政報告にもあったとは思うんだけど、基本構想・基本計画と関連しちゃうということなんですか。これは別、あっちはあっちということなのか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
現在では、やはり基本計画・基本構想の進捗状況を見ながら全体的な総合計画の策定を進めようと考えておりまして、予定でございますけれども、２０２１年度ごろの策定ということで対象を拡大した総合的な計画を検討していこうとしているところでございます。
高橋委員
そうすると、この推進プランがあって、そのプランの中を変えるのか、それとも、新たに構想としてもう一つふえるのか、そういう重複したやり方をするのかどうか、確認をしておきたいんですけど。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
まず、現行の高齢者向けの取り組みの部分につきましては見直しを行いまして、それに加えまして、子育て、障害者などを取り込んでいくような形にしたいと思ってございまして、新たな計画を現行のものに加えてつくるということではございません。
高橋委員
かなり、今でさえ私が感じ取っているのは、この取り組みが幅広い人たち、今年度はステップ２になるんだと思うんだけど、多くの人たちにまだ理解されていないところが多分にあるというふうに感じ取っているんですよ。そこの時点をちゃんとクリアしていかないと、さらに拡大するんですよという思いは思いでしょうけど、拡大して進めていくということ自体が非常に困難になっていくんじゃないかな、まして負担になっていくんじゃないかなというふうに思うんだけど、どういう取り組み方をしていくんですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
委員がおっしゃるとおり、今でも地域包括ケアという言葉自体わかりづらいというようなお話も聞きますので、その辺も踏まえまして、きちっとした広報をやっていくということと、庁内に関しましては、これまで以上の連携体制を構築して、横断的な形での取り組みを踏まえて計画というものを策定していきたいというところでございます。
高橋委員
これで最後にしておきますけど、やっぱり進めていくに当たっては、協力してくれる関係団体の理解が必要不可欠だし、まして今期このような特別委員会が立ち上がったわけですよ。そうすると、やっぱり議会サイドにも協力してもらいたいことはあるはずだと思うんです。私たちこの委員会も、いろいろ進めていくに当たっては、きちんとこっちサイドも投げかけることも必要だと思っているし、かなり重たい特別委員会だとは思っているんですけれども、だから、単なるこうやっていきたいんですとかこういうふうにしていますとかいう報告自体の特別委員会ではなくして、一緒に考えてもらいたいからといってこちらサイドに投げてくるということも深く考えてこれからは進んでいってもらいたいんですけど、いかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
委員がおっしゃいますとおり、それぞれの地域において、中野区にふさわしいといいますか、中野区が必要としている地域包括ケアシステムというのをつくらないといけないと思ってございますので、委員方の御意見、いろんな発想でありますとか、そういったものをぜひこの場でこちらの案とすり合わせるとか御協力いただいて一緒に進めていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
日野委員
御報告ありがとうございます。
まず最初に、中野区の地域包括ケアシステムのステップ１からステップ４のところ、ステップ１は２０１６年から２０１８年で既に実施したということですが、ここについての具体的な成果といいますか、実施というのはどういった成果が上がったんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
ステップ１につきまして、現在、実績を取りまとめているところでございまして、おおむね９月ぐらいにはそれの取りまとめが終わって、検証した結果等をまたこちらの委員会などで御報告させていただくという予定でございます。
日野委員
今回、経過並びに現状についてということで、既に実施をされてきた中で、これから検証していく、評価をしていくということになるんだと思うんですけども、ただ、課題というのはさまざま見えてきているんじゃないかなというふうに思うんですよね。例えば地域包括ケア推進会議など、こういったところでも、実際にさまざまな団体が来られている中で、本当に必要とされている情報が得られているのかどうか、参加できていない団体なども実際にはあるんじゃないかなというのはさまざまお話を聞く中で伺ってもいますし、それから、事業者との協力による見守り、支えあい、こういったものも、これまであった「元気でねっと」とかも実際には形だけになってしまっていたりというものもあったと思います。それから、高齢者への生活支援・介護予防の取り組みとして日常生活支援総合事業もスタートしておりますが、これも実際本当に支援を必要とする、支援をしていかなければならない方に実際どこまで手が届いているのか等、こういったこれまで既に実施してきている中での課題というのが多く見えてきているんじゃないかなと思うんですけども、そういった課題について、これから改めて取り組みについても考えていかなきゃいけないと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
委員がおっしゃるとおりでございまして、この計画が２０１７年３月にできたわけでございますけども、それ以降、社会情勢もかなり変化しておりまして、昨今では８０５０問題等も言われているところでございますけども、そういったものも含めて新たな課題というものをきっちりと把握して、それも踏まえて、現行事業の実績評価とともに、そこで足らないものが何であるか、制度でうまく機能しているところ、いないところ、また、対応できていないところ、そういったものをきちっと分析して、今後のプランの見直しでありますとか総合計画の策定のほうに生かしてまいりたいというふうに思ってございます。
日野委員
しっかりとスピード感を持って、また、課題に具体的に取り組んでいけるようにＰＤＣＡをしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
それから、子ども・子育て支援制度及び地域における子育ての環境整備の取り組みについて、これも、これから行っていくこともさまざまあると思います。特に一番大きいのはやはり児童相談所へというところだと思いますけども、現状、平成２５年から職員を派遣して人材育成等を行っているとありますけれども、これ現状は今どの程度、児童相談所に派遣をして人材育成という部分で進んでいるんでしょうか。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
職員の派遣につきましては、委員がおっしゃるとおり、平成２５年度から杉並の児童相談所をはじめとして各地に派遣しているところでございます。本年度は１１名の職員を各児童相談所等に派遣しておりまして、職員の人材育成を進めているところでございます。
日野委員
今さまざま、全国でも事件や事故等がありまして、これをまた区で行っていくということなので、しっかりと現状の課題というのを拾って、対応できるように進めていただきたいなというふうに思います。
それと、１点、ちょっとピンポイントの部分になってしまうんですけども、「学童クラブ入退室管理の充実」とあります。ここで、「民設民営学童クラブにも同様のシステムの導入に対し補助を行う」とありますけども、この補助というのはどの程度の補助になるのか、実際に民設民営の学童でつくところとつかないところ、そういったものが出てしまうと、地域によって差が出てしまうというところがあると思うんですけども、この辺はいかがでしょうか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
民設民営学童クラブに対しても、全学童クラブに設置できるように補助をしていくというところで、１２カ所ございますけれども、１２カ所に、ないところは設置してもらうということで、予算的には全体で８００万円ぐらいの予算で補助をしていくというところでございます。
小宮山委員
６ページの（３）の①子育てコンシェルジュについて伺います。
子育てコンシェルジュが導入されたのは平成２８年１０月からだったと思いますけれども、「３１年４月から、専門的知識や経験のある非常勤を配置し」と書いてあります。それまでは、単純作業といいますか、割と簡単な業務に関しては子育てコンシェルジュが行い、専門的な業務に関しては区の職員が行うというやり方だったと思いますが、この４月から何がどう変わって、何人ぐらいいるのか、そういった詳しいことを教えていただけますでしょうか。
神谷子ども教育部子ども家庭支援センター所長
子育てコンシェルジュでございますけれども、こちらは、平成３１年４月から専任の非常勤を４名配置しておりまして、保育士経験のある者等を配置してございます。これまでも区の職員が輪番で子育てコンシェルジュを行っていた形をとってございましたけれども、そうした中で、なかなか専門性を全員が持つというようなことが難しい面がございましたけれども、今般、専任を置くことによりまして、そこで培った内容を以後に生かしていくような取り組みができていくというふうに考えてございます。
小宮山委員
では、質としてはむしろ今までよりはよくなったと考えていいんですか。
神谷子ども教育部子ども家庭支援センター所長
保育士等の経験がある者が専任で行いますので、いろいろな相談、それの返しといったことがその４人の中で培われていって、対応のほうも円滑になっていくというふうに考えてございます。
白井委員
特別委員会が設置されて、それから、本格議論がスタートに当たっての事業報告を受けてのお話なので、今後２年間ぐらいをどう進めていくのかという角度でお話を聞きたいと思います。
まず、Ⅱのほうの子ども・子育て支援新制度及び地域における子育て環境整備の取組について――子ども教育部所管のところは、ちょうど子ども・子育て支援事業計画の第２期の策定に向けた検討も進めるところでもありますし、これからさらに児童相談所、それから一時保護所、さらに子ども家庭支援センター、いわゆる中野区の肝いりの政策が大きく進むところです。そういう部分では、計画の見直しと同時に、これから大きく進む事業も見えているところなので、今後大きく報告をしていただけるでしょうし、議論の機会が与えていただけるんだろうと思っています。
一方、Ⅰのほうの地域支えあい、それから、健康福祉部所管のいわゆる地域包括ケアの取り組みについてなんですけども、こちらのほうは、計画自体はもう定まっていて、ステップとしての進行はあるんです。ただし、一方で、計画自体の大きな見直しについてはというと、先ほど答弁の中でもありましたけれども、いわゆる中野区の基本構想・基本計画の策定と連携してというお話がありました。そうすると、２年間ぐらいなかなか物事が見えない状態になります。本来、行政報告を受けると、いわゆる中野区の都市型の地域包括ケアシステムを構築する必要があると言っています。一方、ステップで見ると、２０２１年には対象を拡大して、子どもたちや障害者の人たちを対象とすると言っているんですけれども、基本構想と基本計画の策定を待っていると、細かなお話の議論が出てこなくなります。もっと先行して課題等だとかを議論していかないと、実はこの対象は間に合わなくなると思っているんです。連携じゃなくて、積極的にこの間に見直すぐらいの角度でやっていかないと、私は全然間に合わないと思います。
例えば、独自の支援策をやるとなれば、子どもたちに関してもそうでしょうし、障害者の方たちにそうしてもそうでしょうし、これらを区民の方々と一緒になっているワーキングチームの中から上がってくるものよりも早く区側として課題を取り上げて取り組みを訴えていかなきゃならなくなります。さらには、在宅医療を中心としたいわゆる医療・介護の連携の医療拠点の誘致とかもありますけども、これらの計画は、現行の計画にはまだ詳細が書かれていないところです。一方、大きくプロジェクトとして動き出すタイミングでもありますので、連携ではなくて、この２年間、基本構想・基本計画を待っての打ち出しではなくて、積極的に課題と取り組みを報告していただく必要があるのではないかと思っているんですけども、この点を確認させてください。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
先ほど総合計画につきましては２０２１年度ごろの策定を予定していると。あと、基本計画・基本構想等を見ながらというお話をさせていただきましたけれども、実際には、庁内の体制強化、そういうことを今検討しておりまして、その検討体制の中で、スピード感を持って全庁的な課題として地域包括ケアに取り組み、かつ、プラン作成のための庁内連携ということではなく、実際に計画をつくるまでの間も、制度のすき間を埋めたりですとか、新たな事業に取り組んだりですとか、そういったことに関しては、各部で積極的に取り組んでいこうというような考えで新たな体制づくりというのを進めてまいりたいと考えているところでございます。
白井委員
制度のすき間や改定はもちろん必要でしょう。ただ、私が言っているのはもっと大きな話です。例えばすこやか福祉センターの配置だとか地域包括支援センターの配置だとか、いわゆる制度の根幹部分から中間見直しがないものがいっぱいあります。これは、これまで見直そうとしたものを一旦とめていらっしゃいます、酒井区長が。一旦どうするのかというところまでは出なくて、その後、基本構想や基本計画の中でと言うんですけど、これじゃあ２年間とまるんですよ。これが問題だと思っているので、先手を打ってどうするかというやっぱり提案は必要だと思っています。むしろ、基本構想・基本計画の策定とかを待ってではなくで、この部分を先行して区が進めていくという姿勢が必要と思っているんですけど、もう一度答弁をお願いします。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
確かにそういった大きな問題ということは認識してございまして、圏域の問題でありますとか、そういったことにつきましては、総合プランより前に一定の考え方を提示するということで部として取り組んでいるところでございます。
森委員
御報告ありがとうございました。るる出ているので、簡単にお伺いをします。
先ほど来、地域包括推進プランの今後の話で、特に子どもも対象にしていきましょうという話があって、多分みんなそうしてほしいとは思っているんだと思うんです。ただ、これは、２年前につくった段階からこういう議論はあったんですね。あったんだけれども、プランとしては盛り込めなかったというところには、やっぱり何がしか課題があって２年前にはできなかったということだったはずなんですよ。そのときの課題が何だったのか、その課題について、この２年間どのように取り組まれてこられたのか、そのあたりを少しお聞かせください。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
そもそも地域包括ケアの考え方が介護保険から始まったということがございましたので、まずステップ１としては、それにのっとった形で高齢者を主な対象とした計画をつくり、それによって考え方でありますとか理念を共有し、現在、ステップ２としまして、今、地域包括ケア体制ということで、例えば地域におきましての地域包括ケア会議でありますとか、すこやか福祉センターの地域ケア会議と、あと、地域包括ケア推進会議という２層体制になっておりまして、そこでＰＤＣＡを回すとか、具体的な課題を解決するとか、そういったいろんな試みをしてきているところでございまして、そういった手法、全世代にも共通するようなものをそこから見出すことができるんじゃないかというふうに考えております。そこで、今回、ステップ１ということで、高齢者版の検証・評価を行うところでございますけれども、その中から今後の展開に資する要素でありますとか、手法、考え方というのを生かしまして、今後の対象拡大を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
森委員
ありがとうございます。
それから、先ほどの答弁でちょっと気になったのが、８０５０問題みたいなのもあって、そういうものも踏まえてプラン、今後の取り組みをやっていかないといけないというようなお話だったんですが、本当ですか。８０５０問題というのは、ここ数カ月でちょっとセンセーショナルな事件が幾つか続いたというだけの話であって、問題としては、少なくとも２年前にはもう明確に言われていたはずですよね。その上で、より気になるのは、アウトリーチチームで活動されていれば、そうした事例というのは区内でもぶつかることがあるはずなんですよね。何が言いたいかというと、世間的に話題になっているからというところにプランが引っ張られるんじゃなくて、せっかくアウトリーチチームで活動されていて、区民の地域福祉の向上に努めていらっしゃる職員の皆さんは、日々地域を歩いていらっしゃるわけですよ。そういうものに立脚した推進プランじゃないといけないんじゃないかなと。考え方の部分ですけれども、ちょっとそこがさっきの答弁で気になったんですが、お考えはいかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
確かに社会的孤立というような意味では前から意識されていた問題でもございますし、社会福祉協議会などでも早くから取り組みを進めているというふうな認識はしてございます。ただ、一定、今回プランの見直しをするに当たって、やはり、話題になっているというだけではなく、新たな視点で、社会的に注目されているものに対しての一定の考え方といいますか、そういった取り組みというものは必要なのではないかということで考えているところでございますけれども、おっしゃいましたように、実際のそういったアウトリーチチームの活動でありますとか、そういった地道な活動をベースにしてプランの見直しをしていきたいと考えております。
森委員
ぜひそれをよろしくお願いします。
児童相談所のほうで伺います。
「人材確保・人材育成の取組」というふうに書いていただいていて、当然やっていただいているところだとは思っているんですが、ただ、２３区中２２区でつくる、それから、ほかの地域でも、札幌が３カ所目をつくるとか、大阪もとかということで、なかなか、いや、やります、やっていますといっても、本当にどこまででき切れるのかなというのは、やってほしいと思いつつやっぱり不安というか、どこまでできるかなというような心配もあるんですが、そのあたりを含めてもう一度御答弁いただけますか。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
委員のおっしゃるとおり、児童相談所につきましては、今、全国的に人員体制の充実を目指しているところでございます。その関係で全国的に人材が不足しているという実情もございまして、中野区としましても、人材の掘り起こしにつきましては非常に難しいことは認識しておりますけれども、新規採用、または経験者採用、あるいは人事異動等、その他研修派遣等を踏まえまして、人材育成を進めてまいりたいと考えております。
森委員
難しい課題なのは承知しておりますが、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、一時保護施設についてお伺いをしたいんですが、これは、当初は、２３区で児相をつくったときは、複数区で共同設置という話があったと思うんです。その話というのは今どうなっているんですか。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
一時保護所の共同設置につきましては、おっしゃるとおり２３区のほうで検討した結果なんですけれども、各区のほうで設置するということで現在は進めているところでございます。
森委員
今こういう考え方で進められているのは承知しているんですが、要するに、その考え方がなくなったのかどうかというところがよくわからないんです。つまり、スタートの時点では、始まる年度に差があるから、まず先行してつくるところは独自で一時保護施設をつくるというような話だったように記憶しているんですが、もうこれはずっと持ち続けるということなのか、それとも、足並みがそろってきた段階でやっぱり共同設置という考え方もまだ残っているのか、そのあたりをちょっと教えてください。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
児童相談所につきましては、特別区で今２２地区が準備を進めてございますけれども、開設時期も各区まちまちになっておりまして、今現在は各区が児童相談所を開設するときに一時保護所も整備するという形で進めているところでございます。
森委員
唯一つくらないと練馬区が言っている中で、一つはそれはそうかなと思うのは、児相を区内に設置して区内に一時保護施設をつくると、場所が特定されやすい。要するに、虐待をしている親御さんから特定されてしまいやすいという問題があるんだと。それは確かにそうだなというふうに思うんです。他方で、児相の職員さんとかから話を聞くと、やっぱり本来的には一時保護施設は児童相談所そのものと一緒であるべきだというようなお話も聞くんです。それで、これは考え方としては相反するようなところもあるんですが、そのあたりを含めて、一時保護施設の考え方というのを区としてどういうふうに捉えていらっしゃるのか、御答弁いただけますか。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
まず、基本的には、先ほど申し上げたとおり、各区で一時保護所を整備するのが基本的な考え方でございます。ただ、委員がおっしゃるとおり、利用される方によりましては、中野区の施設を利用することが難しい、例えば、委員がおっしゃったように、住所としては非常に近いところになりますから、そういった形でどうしても中野の施設が利用しがたいということであれば、その場合には、２２区で相互利用という形ができないかということで今検討を進めているところでございます。
浦野委員
ちょっと絞ってお伺いいたします。
他の委員からもあるように、冒頭で述べられているように、今回の高齢者に向けた取り組みの評価・検証というのが今後の子育て世代や障害者への拡大を図る上でも本当に大事だというふうに思っております。中で、３ページのところで、アウトリーチ支援と（９）でありますが、これは本当に、ここが一つの大きな肝というか、ここで地域での課題がどれだけ、潜在化しているものが拾えるかというのが本当に大事かなというふうに思っているんですが、ここで、専門職の職員がとあるんですけれども、これは事務職、福祉職、医療職の５名、１カ所６名とあるんですけれども、このかかわっている福祉職、医療職の専門職を教えていただきますか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
全員で７６名おりまして、事務職も一応申し上げますと、事務職１９名で、福祉職が２６名――福祉職は社会福祉士でありますとか児童厚生でありますとか、その内訳は今手元にございませんけれども、そういった者が２６名、あと、保健師が３１名という内訳になってございます。
浦野委員
この中に、リハビリ職のかかわりというのはありますか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
リハビリ職はおりません。
浦野委員
これまで他の委員からもいろいろ質疑もあって、私もこれまで求めてきたところがあるんですけれども、リハビリ職は、三つ専門職がある中で、それぞれ地域包括ケアの取り組みの中では非常に一つ重要な役割を果たしていくのかなというふうに思っているんですね。ここにも書かれているように、支援の必要性はあるけれども、何らかの理由によって支援に結びつかない人、制度のはざまにいる人、まさに本当にそのとおりで、多分御本人とか御家族がこうしたい、こうしてほしいとかがあればつながるきっかけにはなると思うんですけれども、ここにも書いてあるように、御本人がなかなか受け入れが難しかったりとか、御家族はそうしたいと思っているけど、なかなかそれも難しかったりというところで、私も実際に地域を回る中で、本当にアウトリーチ支援のチームの方に助けていただいた相談者の方もいるんですけれども、今いる全部で７６名の方の本当に役割は大きなものがあると思っていて、その中で、やっぱりリハビリ職の、特に作業療法士や言語聴覚士というところはすごく重要な役割を果たすと思っているんですが、今後、アウトリーチ支援の中でそういったリハビリ職にかわってもらう、かかわらせていくということは、検討はしてみていいのかなというふうに思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
リハビリ職がアウトリーチチームに加わるということに関しては、今後研究させていただきたいと思います。
浦野委員
今、国のほうでも地域リハビリテーションの活動支援事業というのがあって、この中で、困難事例でのかかわりだったりとか地域ケア会議の中でのかかわりということを言われていると思うので、ぜひ今後積極的に検討を、これは要望にしておきたいと思いますが、検討していただければと思います。
石坂委員
今回お示しいただいた資料の中で、１ページのほうでステップが１から４まであり、その中で、全世代、全区民、また、支えられる側と支える側の垣根がないということが挙がっていて、こうしたことによって、障害に関して言えば、障害児から障害者、そして、さらには障害高齢者というところの垣根がないですとか、あるいは支えられる側だった人も支える側になっていくことができるということも含めてくるので、とても重要だと思いますが、かなり大変な、生半可な形ではできないというところもあるのかなと思っているところではあります。
その観点で幾つか伺いますけども、４ページに「障害者への意思疎通支援等」という形で入っています。これは、窓口等とか、あるいはさまざまな意見交換会等でのコミュニケーション、あるいは、そのときは音声やそれにかわるものだと思いますけども、それに加えて、区が行うさまざまな事業について知っていただく、意見を寄せていただく。また、区報も、ここでは例としてデイジーＣＤ、こういうのでなかの区報が出ていますけども、視覚障害者だけではない、他の障害者に対しても区報の中身をどう知ってもらうのかということも重要になってくると思います。
この中で、「手話通訳者等」となっているのは「等」の中に入ってくるのかどうなのかとか、さまざまあるかと思いますけども、コミュニケーションの支援として、手話通訳者がいるとか、あるいは音声版をつくるというわけではなく、要約筆記であるとか、あるいは点訳であるとか、また、あるいは知的障害者、発達障害者、高次脳機能障害者等々で文字の読み書きに障害がある方等々もいるかと思いますが、その辺というのも当然視野に入っているという理解でよろしいでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
ただいま御指摘をいただきました障害者への意思疎通支援ということでございますけれども、こちらに記載させていただいております手話通訳者等の中には要約筆記を含めているという形になってございますので、聴覚障害の方のみならず、知的障害の方等も含めて御支援をしたいというふうに考えてございます。
石坂委員
ありがとうございます。要約筆記ですとか、点訳とかもしっかりと考えていただければと思うところではあります。
ただ、今回、ここは区報の担当者はいらっしゃらない場所ではありますけれども、ただ、これは区報だけに限らないので言っておきますけども、今回、なかの区報がリニューアルされて、かなりユニバーサルデザインに配慮されたということになっているようですけども、しかし、フォントの使われ方ですとか色の使われ方、要は、ユニバーサルに配慮されたフォントというものもありますけども、そうしたフォントが必ずしも徹底していなかったりですとか、色の使い方が色覚に障害のある方にとってわかりにくいものであったりもしているというのを耳にしております。やはり全庁的な取り組みとして、使う色の使い方ですとかフォントの使い方をもうちょっと全庁的に徹底することが必要だと思いますが、その辺というのは現状はどうなっていますでしょうか。
委員長
ちょっと難しいと思いますね、区報の中身は。所管を越えてしまうので。
石坂委員
わかりました。じゃあ、しっかりと配慮は各部署で必要ですので、していただければと思います。
あと、子どものところ入っていきます。Ⅱのところですね。子ども関係でいろいろと書かれているところではありますけども、今回、障害児に関することなんかも入ってはいますけども、必ずしも手厚くない部分があるのかなと思うところではあります。計画改定のスケジュールのところで、意見交換会を行うですとかパブリック・コメントを行うということが書いてあります。このときに恐らく関係する諸団体からも、意見交換会なので来てくださいというとき、あるいは別の形で意見を聞いていくということも同時並行で恐らくされるとは思うんですけども、障害者の関係であれば障害者団体等にも声はかかると思うんですけども、特に子ども関係ですと、子どもの育成をされている団体ですとかＰＴＡ等々には声がかかる可能性が高いのかなと思いますけども、そういった際に、障害児の親御さんですとか障害児当事者というのがなかなか参加されないまま進んでしまうということが往々にしてあるんですけども、この計画改定のスケジュールの中では、こうした障害のあるお子さん関係の方々も含まれるという理解、何かしら手だてはとられるという理解でよろしいでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
現時点におきまして、そうした障害や、発達に課題を抱える子どもやその家族の団体などについて、具体的に想定はございませんが、できる限り広く御意見をいただいた上で計画を策定していきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
子どもの声を聞いたから大丈夫、子どもの親御さんの声を聞いたから大丈夫ではなくて、ちゃんと今の答弁もありましたけれども、障害のあるお子さんについても視野に入れていただければと思います。
また、障害に関して言うと、障害児に関しては今回書かれていますけども、６５歳を超える障害者あるいは加齢に伴う疾病が出てきた場合――若年性認知症等々、さまざまありますけども、そうした高齢と障害の絡みというのが今回の報告の中には全くないような感じ、ほかのものに含まれていますという可能性はあると思うんですけども、特に取り出して書かれてはいないんですけども、当然そこは漏れなく進めていただけるという理解で大丈夫ですね。一応確認させてください。
河村健康福祉部障害福祉課長
ただいま御指摘をいただきました障害福祉サービスから高齢者の介護保険への移行については、さまざま課題があるというふうに認識しているところでございますので、所管と連携をいたしながら、必要なサービスが必要な方に届くように配慮してまいりたいと考えているところでございます。
むとう委員
では、ちょっとお尋ねをさせていただきたいんですけれども、まず、推進プランの構成、１ページの一番下のところのステップ１で、「基盤整備」という、この「基盤」というのは、すこやか福祉センターができたとか、そういうことなんでしょうか。何をもって基盤整備が昨年度で終わったということなんでしょうか。教えてください。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
基盤整備という部分は、施設の整備、あとは基本的な制度の整備でありますとか、広い意味、内容を含んだものでございまして、システムをＰＤＣＡで回すことでありますとか進め方、あとは具体的な事業、それらを含んで「基盤」というような言い方をさせていただいているところでございます。
むとう委員
その広い意味での基盤の整備というのはもう済んだというふうに思っていいんですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
一定進んでおりますけれども、まだ当然不十分なところがございますので、そういったものも含めて、今回、高齢者版プランの見直し、今までの取り組みを評価・検証いたしまして、不足な部分でありますとか、そういったものに関して見直しをしていきたい、さらに充実させていきたいというふうに考えてございます。
むとう委員
地域包括ケアシステム推進プランができましたけれども、地域に暮らしている高齢者の方にとってはなかなかそれが浸透していないし、十分なケアを受けられているというふうにはなかなか実感し切れていないという現状が声としては聞こえてきています。そういった中で、目標とするまちの姿の中の４番目で、「在宅でも安心して医療を受けられるまち」というのがありまして、これは、施設入所よりも在宅型というのを国が一生懸命推奨しておりますので、これからすごくこの役割が必要とされていく分野ではないかというふうに思っているんですけれども、今現状で、在宅で安心して医療が受けられるということは、かかりつけの先生が往診してくださるということが大きなことだと思っているんですけれども、なかなか往診してくださるお医者さんが見つからないという声がかなり寄せられているんですけれども、区としては、全中野のエリアにおいて、往診してくださる、在宅で医療が受けられるというのはどれぐらい実現できているというような認識をお持ちなのか、教えてください。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
御質問のどのくらいというのはなかなかお答えするのが難しいところでございますけれども、そういったいろいろ、確かに在宅を専門にやっていただけるような医療機関というのが少ないでありますとか、そういった声というのはこちらのほうでも聞いておりますので、在宅医療に関して情報が少ないというような話もよく聞きます。そこで、平成３０年度４月からは、在宅療養相談窓口というものを区のほうにも設けまして、そういった情報を、区民の方だけではなくて医療・介護関係者の方にも提供しておりまして、具体的には、どこどこの病院でありますとか、そういうところが在宅療養に積極的に取り組んでいらっしゃるとか、そういった情報を皆さんに提供することによって、少しでも在宅療養がスムーズに行えるような環境整備を今後も続けてまいりたいと考えているところでございます。
むとう委員
だから、そういうことも含めての基盤整備だというふうに私は思っているので、ステップ１で一応基盤整備は整ったという段階というふうに読めるんだけれども、まだまだではないかというふうに実は思っているところなので、まずは基盤整備が基本となると思っておりますので、そこはしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。
その次のステップ２のところでまたさらに「基盤」という言葉も出てきて、これからさらに充実をさせていくということではあるんですけれども、ここに書かれている「機運」というのは何なんでしょうか。教えてください。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
地域包括ケアというもの自体がやはり行政だけではできないと。地域のいろんな方でありますとか、さまざまな方のお力であるとかお知恵をおかりしないとできないというものでございますので、高齢者向けのプランを推進するに当たり、一定の成果を残すことによって、地域での小さな取り組みもかなりいろんなところで行われてきているということもございますので、地域包括ケアというもの自体がなかなか一般の方には周知といいますか、まだ足らない部分もあると思いますけれども、一方で、地域での区民の活動でありますとか、そういったものも着実に伸びてきていると思いますので、そういった意味で、機運といいますのは、そういったみずからが支えていくんだというような気持ちでありますとか、そういった姿勢を言うものだというふうにこちらでは理解してございます。
むとう委員
これはなかなか難しいかなと思うのは、もう既にできる人はやっている。高齢者の課題でも、子育ての関係でも、障害者の関係でも、できる人はもう既にそれなりに、我が家のことだけではなくて、それ以上のところで活動をしてくださっている区民も一定数いらっしゃるということは私も理解しているんですけれども、さらにそういったことの発展・充実と言われると、それほどの人材――自分の生活の時間を他者に対して提供してくださる、自分の持っている機能であったりとか時間を他者のために提供してくださる区民というのがやっぱりなかなか、我が家の生活に追われていらっしゃる方のほうが中野の区民の皆様の生活状況を見ると多いので、地域の方に、地域の方にというふうに、区だけではできないからとお願いして、お願いしたいとおっしゃるんだけれども、それはなかなか結構、地域の区民と言われる、私もその地域の区民の１人ではありますけれども、手いっぱい状態なので、私はやっぱり、地域の方がやってくださる、機運が上昇してやっていただける方にやっていただくということはもちろん大事なんだけれども、そこにあまり過大に期待をしちゃうと、これはなかなか立ち行かなくなっちゃう、やっぱり行政がみずから税金を使ってやらなければいけないことのほうが私はシステムとして大きいのではないかという認識を持っているんですけれども、いろんな場面で、地域の方、地域の方と、この分野だけじゃなくて、防災関係から何からとなっちゃっていますので、その辺は、区は、あまり地域の方、地域の方というところを期待して言われると、システム全体が発展していかないんじゃないかなというふうに私は懸念を持っているんですけれども、その辺の認識はいかがですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
確かに地域、例えば町会・自治会でありますとか、そういった方の負担がかなり大きいとかという声も聞きますし、そういった方の御協力なくしては確かに地域包括ケアシステムというのは推進できないとは思うんですけれども、行政がきちっとやらないといけない部分があるのは確かですし、地域といいますか、一般区民の方の力におすがりするのではなくて、区全体として地域包括ケアシステムというものが機能するような、それに対して区はどういった形でのかかわり方――税金の使い方含めてですね、そういったものがふさわしいのか、そういったことを常に自問自答といいますか、考えながら進めてまいりたいと思います。
むとう委員
今、区のかかわり方とおっしゃったけど、私は違うと思っていて、区民がかかわるかかわり方と言うならわかるんだけれども、区のかかわり方というと、もう主体性がないんだよね。何か認識がもうここからずれている気がするんですけれども、改めてお考えはないですか。区のかかわり方なんですか。じゃないでしょう。区民にかかわっていただくんでしょう。それは逆だと私は思いますけれども、そういう考え方のもとでやっているとシステムの構築はできないとはっきり申し上げたいと思いますが、いかがですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
かかわり方という言い方が適切ではなかったかもしれませんけれども、この推進プランというもの自体が、区行政と、あと、各関係団体、そういったもので一緒につくったプランでございますので、それぞれがそれぞれの役割をきちっと踏まえて進めていくということには変わりございませんし、区としましても、区の本来すべきものをきちっとやっていくというふうに考えてございます。
むとう委員
しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
２ページのところにいきまして、地域ケア会議の①、②、それから、（７）では障害者の自立支援協議会等々、会議体があるんですけれども、それぞれ会議体は何人参加で、どれぐらいの頻度で行われている会議体なのか教えてください。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
まず、地域ケア会議ですけれども、地域ケア会議のうち、すこやか地域ケア会議は、４カ所ありますけども、おおむね各３回ですね。一部、これは昨年度のものになりますが、１カ所は２回、ほかの３カ所は３回実施しております。そちらに参加している委員数でございますけれども、おおむね２０から３０名程度、１カ所当たりでございます。地域包括ケア推進会議につきましては、年に３回実施してございまして、委員の数は３０名でございます。私からは地域ケア会議について御報告いたしました。
河村健康福祉部障害福祉課長
自立支援協議会について御報告をさせていただきます。自立支援協議会につきましては、平成２０年度より開始をしてございまして、全体会という全体を調整する会議と、あと、課題別部会ということで、相談支援部会、地域生活支援部会、就労支援部会に加え、差別解消部会を昨年度から実施しているところでございます。頻度のほうなんですけれども、課題別部会に関しては２カ月に１回実施しているものもございますし、就労支援部会に関しては年に定期的な回数ということで３回から４回というような形での実施というふうになってございます。
むとう委員
地域ケア会議の①と②の回数がこんな程度なんだというのがちょっと私としてはびっくりしたんですけれども、会議ばっかりやっていればいいということでは全然ないんですよ。そうなんだけれども、しっかりきちんと、ここの会議体の中身が説明の中に書いてございますけれども、解決策の検討だとか課題の発見・整理というのが年３回ぐらいでできるものなのか。地域包括ケア会議についても、本当に推進プランの進行管理と評価を行うというのに、年３回程度で、皆さんが有能だからできちゃうということなんでしょうか。もうちょっと、会議が多ければいいということでもないんだけれども、それぐらいの会議でこういった大きな課題をうまいこと進行させることができるのかなとちょっと、回数を聞いて心配になったんですけれども、その辺は十分足りているんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
地域包括ケア推進会議でございますけれども、先ほど申しました地域包括ケア推進会議はいわゆる全体会というものでございまして、各団体の代表者レベルの会議でございます。それの下に四つの部会がございまして、在宅医療介護連携部会、生活支援・介護予防・就労・健康づくり部会、認知症等対策部会、住まい・住まい方部会、以上四つございまして、おおむねといいますか、３回から７回、昨年度は開催しているところでございまして、より具体的な解決策の検討でありますとか、そういったものを行っているというところでございます。
むとう委員
最初からそのように御説明なり記載があってほしいかなと思います。資料のつくり方として、障害者自立支援協議会については、先ほど御説明があったように、こういった部会もあるんですよということが記載されているんですけれども、地域ケア会議についてはそのような記載が見当たらないですよね。やっぱり同じように、資料をつくる際に、同じレベルで、同じ程度の情報提供をしていただかないとわからないので、記載の統一を今後求めたいというふうに思いますので、お願いをいたします。
近藤委員
すみません。私もこの地域包括ケアシステムの基盤のところで、２０１９年――ことしはもう基盤ができている中で、次の世代へ、違う、高齢者からまた発展というところになっているんですけれど、アウトリーチチームがやはり１年とかでころころ変わってしまうというので、せっかくつくった基盤、これが引き継がれていかない。区民の方は、町会の方とかは一生懸命仲よくなってアウトリーチチームに情報を提供して、それがまた一からやり直しという状況が今起こっています。そうすると、高齢者の基盤もどうなってしまったのかなと。次に新たにつくる基盤も、やっぱりここのところでしっかりとした情報伝達ですとか連携とかをつくっていかないとなかなか、高齢者のところだけでも大変なのに、次のところへのステップといって、いろいろな問題があるので、そこの情報提供を本当に密にとっていただくとか、そういった本当の連携というのを進めていただきたいと思いますけど、どうなっていますか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
委員がおっしゃるとおりでございまして、例えば職員の異動の場合ですとか、そういった場合には必ずきっちりと引き継ぎを行いまして、要支援者に対する支援が途切れたり、レベルが落ちたりとかしないように努めてまいりたいと考えてございます。
近藤委員
これは本当に大変なことで、高齢者だけでもそれをやっていくのが大変なところに加えて、またありとあらゆる問題についてやっていくというのは、支援が途切れないというか、高齢者は日々変わっていきますし、そういうところも配慮して連携をぜひお願いいたします。
間委員
お伺いしたいんですけれども、この地域包括ケアシステム推進プランにおいての子ども・子育て支援というものはずばりどんなものなんでしょうか。その範囲とか、そういったことを教えてください。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
これから子育て世帯、障害者等への対象の拡大を図っていくというところでございまして、現状におきましては、まだ具体的な姿といいますか、各部では取り組みが行われているんですけれども、それを総合的に地域包括ケアとして位置付けたり、全体として調整するというのはこれから行っていくということでございます。
間委員
ありがとうございます。
質問した意図としては、例えば５ページ、６ページを拝見したときに、児童相談所のことだったりとかもありつつ、６ページのほうですけど、学童クラブ入退室管理の充実とか、結構ばらばらというか、幅広いなという印象がありまして、そういったところで、まず、先ほど高齢者版のプランをつくる、その後に子育て支援のほうに生かしていくということだったんですけれども、果たして高齢者、そして障害者に対してのプランが子育て世代というところに適合していくのかな、使えるのかなということをちょっと疑問に思ったんですが、いかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
この資料の中には、各部の、地域包括ケア体制に必ずしも含まれないものも含んでございまして、地域包括ケアの子育て、障害者等の対象の拡大と申します場合には、これまでの地域包括ケア高齢者版で取り組んでまいりました、例えば先ほど申し上げました地域ケア会議での仕組みの考え方でありますとか、各関係団体との連携の仕組みでありますとか、地域全体で支えていく、地域全体であらゆる社会資源を活用して支えるという意味で、地域包括ケアに子育て、障害者も含んだ形での対象を図っていくということでございまして、個々の、先ほどの児童館の問題につきまして、必ずしもプランの中で取り上げるかというのはちょっとまた別の問題なんですけれども、考え方としましては、繰り返しになりますけども、枠組み、これを今検証した上で、それが活用できるところに関しましては、子育て世代や障害者などの取り組みにも広めていきたいというふうに考えていることでございます。
委員長
ちょっといいですか。ごめんなさい。ちょっと休憩させてください。
（午後２時３８分）
委員長
はい、お願いします。
（午後２時３８分）
小田子ども家庭支援担当部長
ⅠとⅡで分けて、今回、特別委員会の設置に当たって御説明をさせていただいております。中野区としては、大きな意味での包括ケアシステムをつくりたいというのが従来からありまして、それをまず当初の計画によって高齢者を中心としたもので構築をして、今、進めているというところでございます。子どもは子どもでそれぞれ今までもさまざまな取り組みがありまして、子育て家庭にしても子どもにしても、地域全体でさまざまな取り組みの中で支援をしてきたところでございます。今後、今いろいろ、例えば多問題家族なんていうこともありますし、地域の中でいろんな課題があったり、いろんな支援を必要としている人たちを総合的にどう支援していくかというのが一つ視点としてはあろうかと思いますけれども、子どもとか子育て世代に関しては、包括的にといいますか、総合的な取り組みは従来も進めてきたところでございますので、今後それをさらにどう発展させていくかというのが課題であろうかとは考えております。
委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で調査事項の経過並びに現状についてを終了します。
次に、所管事項の報告を受けます。
１番、中野区子ども・子育てアンケート調査結果の概要についての報告です。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
それでは、中野区子ども・子育てアンケート調査結果の概要につきまして御報告をさせていただきます。（資料４）
本件は、中野区子ども・子育て支援事業計画の改定に当たりまして、教育、保育、地域子ども・子育て支援事業等の利用状況、利用希望等を把握するために実施いたしました中野区子ども・子育てアンケート調査結果の概要につきまして御報告をさせていただくものでございます。
お手元に報告書の冊子も配布をさせていただいておりますが、大部にわたりますので、説明につきましては概要についての資料によりまして御報告をさせていただきます。
１、調査概要でございます。
調査対象は乳幼児の保護者と就学児童の保護者で、住民基本台帳からの無作為抽出、郵送での配布・回収によります無記名のアンケートでございます。調査期間は、平成３０年９月１４日から１０月２２日まででございます。
２、回収結果といたしましては、発送件数が乳幼児、就学児童それぞれ４,５８２件、４,５７３件、有効回収件数が２,６３９件、２,４７３件、有効回収率は５７.６％、５４.１％でございました。
３、集計結果の概要につきましては、特徴的なところを御説明させていただきます。
初めに、親の就労状況及び就労意向についてでございます。
①、母親の約７割が就労しており、就労していない母親のうち１年以内に就労したいとの就労意向をお持ちの方は、乳幼児で約２割、就学児童で約３割でございました。
②、両親の就労形態ではフルタイム共働きが最も多く、乳幼児で約５割、就学児童では約３割で、就学児童については、パート労働の方が約３割までふえている状況でございます。
③、前年度の年収では、父親については６００万円以上が最も多いのに対しまして、母親につきましては２００万円未満が最も多くなってございます。
④、育児休業の取得につきましては、母親の約５割が取得しているのに対しまして、父親については４.２％となってございます。取得していない理由といたしましては、父親については、「配偶者が育児休業制度を利用した」が最も多く、恐れ入ります、２ページでございます。母親につきましては、「職場に育児休業制度がなかった」が最も多く、次いで、「子育てや家事に専念するため退職した」となってございます。
⑤、育児休業を取得した世帯の想定世帯収入は、４００万円以上が約６割、４００万円未満が約３割となってございます。
⑥、育児休業を取得し、職場復帰した母親が希望より早く復帰した理由は、「希望する保育園等に入るため」が約７割、希望より遅く復帰した理由は、「希望する保育園等に入れなかったため」が約３割となってございます。
次に、保育園、幼稚園の利用状況及び利用意向についてでございます。
①、乳幼児の利用は、認可保育所が約５割で最も多く、通常の時間のみの幼稚園が約２割、預かり保育も含む幼稚園が１.５割となってございます。
②、定期的な利用の意向につきましては、認可保育所が約６割、次いで、預かり保育も含む幼稚園が約４割、通常の時間のみの幼稚園が約２割、認定こども園（保育園枠・長時間利用）が２割などとなってございます。
次に、放課後の過ごし方についてでございます。
①、学童クラブについては、児童の約１３％が利用しており、利用意向では、低学年の約４割、高学年の１.５割が利用したいとしてございます。
②、キッズ・プラザにつきましては、就学児童の２割弱が利用しており、利用意向では、「自校であれば利用したい」が３３％、「利用したい」が約２３％となってございます。
③、児童館につきましては、児童の約３割が利用している状況でございます。利用意向では、「利用したい」が約５割となってございます。
次に、その他の事業についてでございます。
①、一時預かり事業につきましては、乳幼児の２５％が利用しており、利用が最も多いのは幼稚園の預かり保育で、次いで、保育園の一時保育、ファミリー・サポート事業などとなってございます。
②、子育てひろばにつきましては、乳幼児の約３割が利用しており、利用意向では、「現在は利用していないが、今後利用したい」が２割でございます。
次に、子育てに関する状況についてでございます。
①、仕事のある日に乳幼児の子どもと接する時間について、その理想としては父親も母親もともに４時間以上としており、母親については現状で４時間以上であるのに対しまして、父親については、「１時間くらい」、「ほとんどない」、「２時間くらい」の順となってございます。
恐れ入ります。３ページでございます。
②、子育てや教育に関して気軽に相談できる人や場所について、乳幼児、児童ともに、配偶者・パートナーが最も多く８割台、友人・知人その他の親族がそれぞれ６割台となってございます。
③、相談窓口・サービスに関する情報の入手方法につきましては、乳幼児、児童ともに中野区ホームページ、なかの区報がそれぞれ５割前後、次いで、通っている幼稚園、保育園等、通っている小学校等が３割程度となってございます。
④、地域活動に参加している人では、町会・自治会活動に親子で参加しているという方が２割台、次いで、子ども会に親子で参加しているなどとなってございます。
⑤、進めてほしい子育て支援策につきましては、子どもが安心して放課後を過ごせる居場所づくり、児童手当、子どもの医療費、保育料、教育費など子育て費用の助成、犯罪から子どもを守る体制の整備が上位でございます。
続きまして、大きな４番、子ども・子育て支援事業計画改定スケジュールでございます。
子ども・子育て支援計画につきましては、子ども・子育て支援法に基づきまして、来年の３月までに第２期計画の策定が義務付けられているものでございます。
そこで、１０月に計画素案の議会報告をさせていただき、その後、区民意見交換会の実施、１２月に計画案の議会報告、令和２年１月にパブリック・コメント手続を実施し、３月に計画決定、公表を予定してございます。
なお、アンケート調査結果報告書につきましては、区のホームページに掲載して公表させていただく予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告についての御質疑はございませんか。
加藤委員
御報告ありがとうございます。
このアンケートをとって、今後、どういった政策に生かされるとか、具体的なものがあったら一例を出していただければなと思います。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
今回のアンケートの主たる目的、これは、中野区の子育て家庭の状況を把握するということと、それから、現行の子ども・子育て支援事業計画、これの需要数と確保方策を次期の計画として確定していくというものでございます。したがいまして、この計画の新規の内容ということでございますが、内容につきましては、現行の子ども・子育て支援事業計画で定めております計画、これを中心として考えてございまして、新たに把握された課題につきましては、引き続き検討の課題というふうにしていく考えでございます。
加藤委員
あまり具体性がよくわからなかったんですけれども、このアンケート結果から、今、課題をあぶり出すという話でしたけれども、例えばここに、集計結果の概要と言われますけど、これはこういう区政の課題であろうというのが例えばどれなのかというのを教えてもらっていいですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
今回のアンケートで把握されました利用意向、これにつきましては、やはりいわゆる待機児対策でございます。保育園、幼稚園の需要の見込み、そして、今後それについてどのように対応をしていくのか、これにつきまして、子ども・子育て会議などでしっかりと御議論いただいて対応策を考えていきたいというふうに考えてございます。
加藤委員
今、待機児対策という話でしたけれども、聞きたいというか言いたいのは、このアンケートじゃないとそれがわからないのかというところで、結局保育園に入りたいというような願書というんですかね、そういうのを出されて、そこから出せるような数値なのかなと思うんですけど、このアンケートをとった理由が何なのかというのを聞きたいんです。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
このアンケートにつきましては、各自治体におきまして、子ども・子育て支援法に基づいて、子ども・子育て支援事業計画の策定・見直しを行う、そのためにこのアンケートを実施することが義務付けられておりまして、この数字をもとに、さらに現在の働いておられる、例えばお母さんの育児休業の取得の状況でありますとか、今後の取得の意向でありますとか、そうしたことを勘案して需要数を算出するという国の手引にのっとって進めているものでございます。
加藤委員
そういった中で、この質問が一個一個、前回のと似ているわけですけど、これは一個一個、これを出しなさいというのが決まっているんですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
これは、現行実施しておる事業について、その意向を把握するというものでございますので、質問の内容もおのずと決まっているというものでございます。
加藤委員
前回とあまり変わっていないところもあるわけですけど、そうしたら、その差分を見るための報告書みたいなものがないと、結局、現状分析、何年前でしたっけ、前回は７年前ですか、その結果と今回ので……、違いましたか。７年じゃないか。５年前か、すみません。５年前の結果との差を見ないとわからないのかなというところで、現況だけのデータだけを見ても何が変わったのかわからないというところで、だから、このパーセンテージがこれだと言われて何が課題なのか全くわからないんですけど、そういった分析というのはこれからなされていくということですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
説明が不足しておりまして、申しわけございませんでした。計画期間は５年間ですので、５年ごとに策定をいたします。その中間期におきまして、需要数の変化などを捉えるために、中間の見直しと、また、それに先立ってのアンケート調査を実施してございまして、おおむね２年ほどの間隔で実施をしてございます。したがいまして、そうした過去の調査結果との比較なども行いながら、利用意向の傾向などもつかんでいきたいというふうに考えてございます。
加藤委員
ちょっと細かいというか、これも国に定められているのかなと思うんですけど、このアンケートに意味があるのかという観点で見ちゃっていて、例えば報告書の１３ページとかを見ると、誰が答えたか、父親か、母親か、これを聞いてどうするのかなと。これを分析にこの後使われるんですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
回答者がどなたかという数字そのものをもって何かに使うことはございませんが、こうしたアンケートであるとか、これも一つの子育てにかかわっているかかわり方として、父親か母親かといったような傾向を見るということにも一定の意味があろうかというふうに考えてございます。
加藤委員
ちなみに５年前のを見たら父親が５.２％だから、男女共同参画が進んだのかなみたいなふうにも捉えられたわけですけど、例えば１２０ページに学童クラブの利用とあるんですけど、これもやっぱ実態でわかるところなんですか。アンケートをとらないとわからないものなんですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
学童クラブの利用状況につきましては、当然現在利用しておられる方につきましては区としては情報持ってございますので、それはつかんでございます。また、このアンケートの目的としましては、現在利用しておられない方とか、あるいは現在保育園で来年小学校に上がるといったような方の来年度の意向、利用の希望があるかといったような意味合いもございます。
加藤委員
それは、この問題だけに限っては、要るのか要らないかみたいになって、何が言いたいかというと、問題があまりにも多過ぎると結局回答の精度は落ちるというのが統計学上わかっているんですよ。だから、問題をできるだけ減らす努力みたいなほうもできないのかなと。クリティカルにこうやりたいんだという政策に対してアンケートで聞くというのも、ここのアンケートはまた当分ないのかもしれないですけれども、こういった子育て先進区として何かやっていくという際にアンケートかあるでしょうから、そういうときに、そういった観点を持ってもうちょっと質問内容を考えていただきたいなという要望で終わらせます。
近藤委員
すみません、短いほうの御報告の２ページなんですけれど、放課後の過ごし方、ちょっと加藤委員と同じような質問になってしまうんですけれど、これの②で、キッズ・プラザを就学児童の１６.７％が利用している。利用意向を見ると、「自校であれば利用したい」が３３％で、「利用したい」が２２.８％となっている。③の児童館については、就学児童の２８.７％が利用している。利用意向を見ると「利用したい」が４６％になっているというところで、キッズ・プラザは学校にあるとほぼ１００％に近い子どもたちが使われているというのが売りなわけですよね。それに対して、これを見ると、１６.７％が利用しているって、何かすごく使われていないみたいな数字になってしまっていて、それで、「自校であれば利用したい」、これは自校以外のキッズ・プラザを利用するというのはあまり考えられないことなんですね。このアンケートというのはどういうことをとろうと思ってアンケートしたんでしょうか、設問。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
まず、キッズ・プラザの利用の割合が各学校ごとに見た場合の利用の割合に比べて低く見えるということでございますが、調査対象の母数全体で割り返してございますので、今回ですと、有効回収された回答数が約５,０００ございますので、その５,０００分の中での数ということでございますので、１校当たりで見た場合の割合よりは数字としては低く見えるといったようなものでございます。
近藤委員
私は児童館推進派なので、キッズ・プラザはほらこんなに利用していないじゃないみたいな形に思っちゃいますけど、普通の学校単位で見れば１００％に近い皆さんが利用しているのであって、やっぱりこのとり方というのは、キッズ・プラザというのは全部の学校にまだ入っていないので、１６.７％が利用しているというのもすごく少ないとしかとれない数字だと思うので、こういうとり方というのはちょっと疑問が残りますけれど、いかがですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
質問の項目の設定の仕方ですけれども、先ほども申し上げましたとおり、区で実施しておりますそれぞれの事業の全体の数の需要数と、そのための確保方策、これを潜在的な数も含めて把握をするということが目的でございまして、委員のおっしゃるような学校ごとといったような区分けはしていないということから、全体、総数の割合を把握するといったようなものになっているものでございます。
委員長
すみません、ちょっと休憩させてください。
（午後２時５９分）
委員長
再開します。
（午後２時５９分）
近藤委員
そうして見ると、児童館については、「利用したい」が４６％で大変大きな数字が出ているという認識でよろしいですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
約５割の利用の意向があるというふうに受けとめてございます。
近藤委員
全体で見て大変大きな需要があるということで認識させていただきました。
小宮山委員
先ほどから設問が適切かどうかという質問が出ていますけど、それに関して言えば、例えば就学児の病児保育に関して、就学児の病児・病後児保育事業の利用意向を１４３ページで聞いていたりするので、未就学児の病児・病後児保育自体、あまり満足に整っていない中で、これを聞いて今後区は整えていくのかなということが気になったりします。これは置いておきまして、質問にはしませんけれども、適切な設問をしていただきたいなと私は思いました。
あと、私もこのアンケートが届いたので、答えましたけれども、返送用封筒に対する返送用紙のサイズがあまり合っていなくて、そういったところも見直していただきたいなと思いました。
あと、今どき手で答えてたくさん答えるというアンケートはあまり多くないと思いまして、このアンケートを全部完全電子化してしまえば集計のコストも非常に減ると思いますし、このアンケートは７００万円ぐらいかかったそうなんですけれども、完全電子化してしまえば、いろんな手間が、答える手間も、郵送でやりとりする手間も、いろんな手間が減るし、最終的にはコストも減っていくかと思います。このアンケートに限らず、区の行うアンケート全体に対して言えることなんですけども、電子化を検討されてはいかがでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
今回のアンケートにつきましては、住民基本台帳からの無作為抽出ということでございますので、このアンケートを依頼させていただきましたそれぞれの御家庭の環境などもあると思いますので、まず、やはり依頼につきましては郵送でお願いをさせていただく必要があろうかというふうに考えてございます。ただし、それについての回答でありますとか、あるいは相手方を特定しないで一般的に自由に御意見をいただくような調査などにつきましては、インターネットや、そうした電子化などにつきましても活用について研究していきたいというふうに考えてございます。
むとう委員
１点、お尋ねしたいんですけれども、今後のスケジュールのところで、「区民意見交換会の実施」というのが書かれておりますけれども、子育て世代が出てこられるような時間ですとか曜日の工夫というのが必要かなと思っているんですけれども、どういう日程で実施をされようとされているんでしょうか。ここに書いていないからまだこれからの検討なのかと思うんですけれども、その際に、要望も兼ねての質問ですけれども、せっかくですから、関連する子育て世帯の方が参加しやすい日程のとり方というのを工夫して実施してほしいかなというふうに思いますが、いかがですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
区民意見交換会につきましては、今、委員からお話がありましたとおり、今子育てに直接かかわっておられる方の御意見などもいただきたいというふうに考えてございますので、それが平日の日中がいいのか、お休みの日がいいのか、そうしたことなども十分に考慮しながら設定をしていきたいというふうに考えてございます。
森委員
御報告ありがとうございました。
先ほど加藤委員からもありましたけど、これだけ見せられてもなかなか難しい、経年の比較から見えてくるものも大きいのだろうなというふうに思っています。さっき答えているのが父親か母親かという話があって、あれは私は非常に大事な設問だと思っているんです。育児休業の割合もそうですけど、よく最近名前のない家事なんていう言い方をしますけれども、そういうのというのは、やっぱり共働きが進んでも何となく女性がやるものなんだなというのがこういうところからも見えてくるという、そういうところをしっかり見ていただきたいというふうに思っています。さっき加藤委員も御紹介していましたけど、割合としては、５年前から比べると結構ふえているんです、お父さんが答える割合が。ただ、これはフルタイムの共働きもふえていると思うんですよ。今回の報告だと４７％近くということですけれども、５年前は３５％だったんですって。５年で１０ポイント以上ふえていると。これは保育園をつくってもなかなか待機児童が解消しないわけだなというのがやっぱり比較すると見えてくるんですよね。皆さんが考える、施策をつくっていく上で比較をしていただくのは当然なんですけれども、計画素案の議会報告等、これから予定されている部分においても、議会の側に対しても、この推移というものが見られるような報告のあり方、これを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
今後、この計画の素案等を議会にお示しさせていただく際にも、これまでの推移などについても十分お読み取りいただけるような形を工夫させていただきたいと思います。
森委員
それから、アンケート調査というのは、サンプルのとられ方というのが非常に大事だと思うんですが、先ほど学童クラブの話がありましたが、幼稚園、保育園も、利用している数、割合というのは、これは区でわかりますよね。わかったものと回答の割合に差があるのかどうか。要するに、幼稚園のお子さんのほうが答えているとか、そういう傾向があったりすると、それを割り引いてアンケート結果を見ないといけなくなるわけですけれども、そのあたりは、結果はいかがでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
今回のアンケート調査の目的の一つに、現在利用されていない方の潜在的な需要も把握をするということがございますので、現在利用されていない方の利用意向、これが多く出てくるという傾向がございます。しかしながら、一方で、例えば就労の要件があるかどうかについてはそこでは見ておりませんので、実際には、最終的にはそうした要件などで数が減っていく形になりますので、結果として現状の数になっているものというふうに、そのギャップがあるというふうに考えてございます。
森委員
ごめんなさい。質問がちゃんと伝わっていなかったのかもしれませんけど、回答している人の属性と子育て世帯全体の構成の割合に差があるのかどうかということを聞いているんです。要するに、保育園を使っている乳幼児世帯の割合というのは、区のほうで把握されていますよね。把握されている数字と今回のアンケート結果で認可保育園を使っているという人の割合、ここにギャップがあるのかどうか、あるんだとすると、アンケート結果全体はそれを割り引いて見ないといけないということになるので、そのあたりはどうなんですかということを聞いているんです。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
今回のサンプルの抽出でございますが、これは、住民基本台帳からの無作為抽出でございますので、そうした実際の利用の状況や属性などが正確に反映されているか、それについては、現状の一定の割合で反映されているというふうに受けとめているところでございます。
森委員
ちょっと質問を変えましょうか。ゼロ歳から５歳のお子さんの世帯のうち認可保育園を利用されている割合は何％ですか。
竹内子ども教育部保育施設利用調整担当課長
２０１９年度にかけましては、保育需要数は４７.５％でございます。
森委員
そうすると、少しやっぱり認可保育園を利用されている方の回答が多いわけですね、この回答結果と。そういうことを聞いているんです。なので、そうすると、保育の利用意向が強い共働き世帯の意向が少し強く全体的にはアンケート結果が出ているんじゃないかなというふうに読まないといけないなと思ってこれを伺ったんです。我々もそういう目で見て議論しますけれども、計画素案をつくる段階で、皆さんにもそこは十分に意識をしておいていただかないといけないんじゃないかなと思います。
それから、これは、先ほどありました法定のアンケートです。今年度予算で子どもの生活実態調査の予算がついています。これとの関係というのはどうなるんでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
今年度実施を予定しております実態調査でございます。これにつきましては、平成２８年度に東京都が実施してございます子どもの生活実態調査、ここにございます質問項目を踏まえまして、それと比較・分析ができるような質問項目、そして、それに加えて、中野区の子育て環境に関する質問といったような形で実施を予定しているものでございます。
森委員
そうすると、それはそれ、これはこれという形で今年度はやられるということですかね。先ほど御答弁があったとおり、これは５年計画で中間見直しがあって、２年か３年に１回はこれをやるわけですよね。今後は統合していくようなこともできるのかどうか。先ほど加藤委員からは質問項目が多いと統計の精度が落ちるなんて話もありましたけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
対象がかなり重複する調査ではございますが、この調査の目的と内容が大分異なるというふうに考えてございまして、そういう意味では、全く同一の形で実施をするのは難しいのではないかなというふうに考えているところでございます。
森委員
難しいというのは、法定で何か制限があるとかじゃなくて、現実問題、やろうとしたときに何か問題が生じるというようなことなんでしょうか。
小田子ども家庭支援担当部長
今御質問がありました今年度取り組む実態調査なんですけど、これは、子どもの生活実態をお子さん自身と保護者の方に聞くんですけど、ちょっと困窮度調査的な意味合いもあるので、例えば持ち物の部分であるとか、あとは、どういうような、いわゆる生活困難が、衣料が買えなかったとか食料が買えなかったとか、そういうところを聞き取りする調査項目になっております。委員の御指摘にもございましたけれども、やはり設問の総数というのは大体５０問マックスぐらいで、その中でフェースからとっていって聞きたい項目を聞いていくというのがありますので、これは、きょう御報告させていただいたのは、あくまでもサービス利用量、つまり、今保育園や幼稚園に通っているにかかわらず、どんなサービスを受けたいかというのを把握するための調査ですし、今年度、これから今後実施するものにつきましては、生活実態であったり、何が困っているかというようなことを聞くのが東京都の調査との横引きのところで聞きますし、プラスアルファで中野区としてちょっと聞きたいといいますか、プラスアルファの項目を聞かせていただくような設計でございますので、なかなか合わせてということではちょっとばらばらになってしまうというのと、やはり対象者層がちょっと、ターゲット層が違ってくるかなというふうには考えております。
河合委員
今、発送件数が４,５８２と４,５７３となっているんですが、住民基本台帳からの無作為抽出ということで、何％ぐらいの人を無作為抽出したのか、この数だとわからないので、教えていただいてよろしいですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
おおむねでございますが、全体の人口から約４割ぐらいというふうに考えてございます。失礼しました。対象となります、例えば乳幼児――０歳から５歳が約１万３,０００人ほどでございますので、そこから４,５８２人を対象としたということでございます。
河合委員
ちょっと今の言葉を確認させていただきますと、対象家庭の４割程度に送ったということでよろしいでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
はい、そのとおりでございます。
間委員
一つだけ教えてください。父親の年収が６００万円以上が最も多いというところが結構高いなという印象だったんですけれども、中野区のこの世代の方々で６００万円というのはそんなに高いなという感じではないのでしょうか。バランス的に、低所得の父親という家庭のところの意見が拾えていないのかなと思ったので、お願いします。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
父親の年収６００万円以上が最も多いということで、これが４９.７％ということでございます。全体の約半数です。それに続きまして、４００万円以上６００万円未満が２８％で約３割。そして、２００万円以上４００万円未満が１５.８％といったようなことになってございまして、必ずしも６００万円以上が半数ということが高額な所得ということになるのかということについては、なかなか直接的には評価が難しいかなというふうに考えてございます。
間委員
ありがとうございます。
全体の回収率が６０％弱なので、もしかしたら残りの４０％で、アンケートに答えないタイプの方の中に割と低所得というか、もっと年収の低い方というのがたくさん含まれているのではないのかなと思いまして、質問させていただきました。特定の方々の意見だけじゃなくて、本当に幅広い年収の御家庭の意見がきちんと区に届くように、その辺の配慮をしていただけたらと思うんですが。
委員長
要望でいいですね。
石坂委員
ありがとうございます。今回のアンケート調査の結果のほうの概要ということで、恐らく正式にまた調査結果が出るときには入ることなのかもしれないんですけれども、今回、全体に対して行っている、その中でも抽出して行っているわけなので、そこからどこまで障害のある家庭の場合を読み取るのかとあると思うんですけども、ただ、区の取り組みとして、障害のあるお子さんに関することもしっかり取り上げてくということをしている中で、質問の調査票の中では、相談先に関しても質問があり、どんなことを相談したかも質問があったかと思います。その中には、質問先の中で、療育センターアポロ園、ゆめなりあが入っていて、質問の結果の集計の仕方次第では、そこにどういう相談をしているのか、また、質問した各施設への質問内容の中に子どもの発達に関する項目も入っていて、子どもの発達に関する相談先がどこになっているのかということなども読み取れるものになっていたかと思います。今回は概要ということなので、この段階では書いていないわけではありますが、それに対しては、施策の中でしっかり取り上げていくことが必要であると思っています。そうした部分を含めて細かい報告が報告書として今後なされるのか、あるいは今の段階で何か傾向等がわかっていることがもしあれば教えていただければと思うんですけども、いかがでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
今、委員がお尋ねの相談先とその相談内容につきまして、例えば１５３ページに御紹介いただきました療育センターアポロ園やゆめなりあに対して、１.７％の方が御質問をされておられます。その中で、相談の内容としては、子どもの発達でありますとか子どもの健康や病気についての相談をされているといったようなことが把握をされているところでございます。
石坂委員
今回、概要のところには入っていないわけですけれども、そうしたところも、子ども・子育て支援事業計画を作成する際には、その部分もしっかりと踏まえた内容でつくられるという理解で大丈夫でしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
現時点の子ども・子育て支援事業計画の中でそうした相談支援の内容等々についての記載はございませんが、当然そうしたような方々に十分対応ができる事業であるというふうに位置付けて計画を策定していきたいというふうに考えてございます。
委員長
以上でよろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告を終了します。
次に、２番、高齢者支援のための実態把握関連事業の実施方法の見直しについての報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
それでは、お手元の資料（資料５）に基づきまして、高齢者支援のための実態把握関連事業の実施方法の見直しについて御報告させていただきます。
区では、民生委員による高齢者調査、また、職員による災害時個別避難支援計画書の作成など、高齢者個々の生活実態や状況把握を踏まえた支援に努めているところでございます。今後、対象となる高齢者数の増加が見られる中で、災害時個別避難支援計画書の初めての更新期を迎えておりまして、また、いわゆる８０５０問題等の新たな課題への対応のため、下記のとおり実施方法の見直しと工夫を行うものでございます。
今後の取り組み、また、工夫等は４点ございます。
まず、高齢者調査の見直しでございます。高齢者調査は、現在、７０歳以上単身、７５歳以上のみ世帯について、民生委員の方に訪問して調査をしていただいておりますけれども、これまでの調査結果によりますと、７０歳から７４歳の単身世帯の９割が就労、外出、家事などで自立した生活が行われているということが明らかになっております。そのため、より見守りや支援が必要な方への訪問調査を充実させるため、単身世帯の対象年齢を現行の７０歳以上から７５歳以上に引き上げます。なお、虚弱者等による本人希望や民生委員が必要と認める世帯については、引き続き対象世帯としてまいります。本調査で得られます情報を見守り対象者名簿に効率的に反映させ、より精度の高い名簿づくりを行うため、調査時期を従来より１カ月ほど早め、４月から６月に実施いたします。なお、今年度につきましては、３月から行うこととしております。また、このような変更によりまして、近年の気象傾向を踏まえまして、民生委員活動の安全確保を図ってまいりたいと考えております。
２点目です。災害時個別避難支援計画書の更新でございます。計画の更新につきましては４年ごととしておりまして、今年度は、まず、最初に取り組みました平成２７年度の計画作成対象者約２,７００名分につきまして、初めて更新作業を行います。郵送回答を基本といたしますが、未提出世帯、また、高齢者調査で不在で調査が未了となっている世帯につきましては、職員が訪問調査を行いまして実態把握と計画作成の支援を行ってまいります。
３点目として、いわゆる８０５０問題等への対応の検討でございます。高齢の親と中高年の子ども等で構成し、何らかの課題を抱えながら社会から孤立している、いわゆる８０５０問題につきまして、これまでの相談事例等を分析するとともに、区の保有するデータ等の活用によりまして、対象世帯の把握方法等について検討を行ってまいります。そして、アウトリーチチームによる支援、相談窓口の周知などを進めてまいりたいと考えております。
４点目でございます。見守り協定事業者とのネットワークの強化に取り組みます。現在９事業者と見守り協定を締結しておりますが、今後も業者団体等に働きかけを行いまして、協力事業者をふやしてまいります。また、町会・自治会、協力事業者及び関係機関等の活動に関する情報交換や共有を促進するため、懇談会ですとかニュース等の発行を行いまして、活動の充実、見守りネットワークの強化を図ってまいりたいと考えております。
２点目として、高齢者の実態把握関連事業に伴います役割等について、改めて整理をしております。
まず、町会・自治会でございますが、日常生活やパトロール等の活動によりまして、地域の高齢者の緩やかな見守りを行っていただきます。また、見守り対象者名簿を活用して、７０歳以上単身世帯、７５歳以上のみ世帯の見守りを行っていただくこととしております。
次に、民生委員でございます。担当区域の高齢者の状況把握と相談対応、また、今後は、より支援が必要となる７５歳以上の高齢世帯の実態把握に努めてまいります。
（３）事業者でございます。これは、協定を締結している事業者は協定に基づいた見守りと、必要に応じて区への連絡・通報を行います。また、介護支援事業所につきましては、区が委託を行いまして、担当している高齢者の災害時個別避難支援計画書の作成の相談支援を行ってまいります。
最後に、区の役割でございます。各種の見守り活動、訪問調査活動を支援するため、名簿を作成し、提供してまいります。また、高齢者調査や災害時個別避難支援計画書の作成に当たりまして、なかなか不在で会えない、また、回答がない、調査拒否というふうな世帯につきまして、訪問等により実態を把握してまいります。また、アウトリーチ活動によりまして、必要な支援が受けられていない世帯を早期に発見し、支援につなげるとともに、発見しにくい、みずから相談に訪れない世帯の把握手法、アプローチ手法を検討してまいります。そして、４点目です。事業者との見守り協定等、民間との協力関係を推進してまいります。
３ページ目は参考で、これらの事業の流れと実施者を整理してございます。高齢者調査を４月から６月に行いまして、その後、７月の末に結果をまとめまして、９月以降、職員がフォローの調査を行います。このデータに基づきまして、災害時個別避難支援計画の作成に当たってデータを作成し、職員の訪問、また、事業者による訪問調査等を行ってまいります。そしてさらに、この名簿を活用して見守り対象者名簿の作成を行ってまいります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告についての質疑はございますか。
近藤委員
「高齢者の実態把握関連事業に伴う役割等」のところで、民生委員さんが「より支援が必要となる７５歳以上の高齢世帯の実態把握」という項目があるんですけど、より支援が必要となる７５歳以上の高齢世帯というのはどういう状態ですか。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
ちょっと表現がわかりにくかったかもしれませんけれども、これまでは７０歳以上単身も調査対象にしておりましたけれども、これまでの経過から、７０歳から７４歳というのは非常にお元気で、働かれたり、外出したり、活発に活動されて、生活も自立していらっしゃるということがわかってまいりましたので、７５歳以上をより支援が必要な世帯というふうに考えて、民生委員さんによる高齢者調査の対象を７５歳以上に引き上げたということの表現でございます。
近藤委員
私なんかは、ひきこもりや８０５０問題というのにとても関心があり、早くに本当に見つけ出してあげたいなという思いなんですね。だんだん年齢とかも引き上がってしまって、それで、本当に介護が入ったときにしか見つからないという状態、介護保険で、その高齢の方がいよいよもうほかの方の支援が必要な状況になって初めてその状態がわかるということが多々あるようなんですよね。そういうことを防ぐという意味でも、年齢が引き上がってしまったり、見守り対象というのがいつも７０歳以上の単身世帯ですとか７０歳以上のみの世帯の見守りでしたり、そういうところというのは外されていっちゃっているような気がするんですけれど、高齢者の調査とまた別にひきこもりの調査というのを続けるということもとても大変なことで、こういう高齢者の調査の中で何とかしら解決策が見出せないのかななんて思ってしまうんですけど、その辺はいかがでしょうか。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
委員の御質疑の趣旨はよく理解できるところではございますが、民生委員さんによる高齢者調査という枠組みの中では、今、３回訪問していただくというふうなことで調査を粘り強くしていただいておりますが、結果として７０歳から７４歳の単身の方はほとんど会えない、何回行っていただいても会えないというふうなことで、さらにそれを職員がまた３回回るというふうな制度の仕組みになっておりますので、ここの部分は、今までの実績を踏まえて外していこうということです。ただし、新たな課題もございますので、この世帯、このような社会との接点を持ち得なくて、これまで高齢者調査の対象にはならなかった世帯でございますので、どのように把握していけばよいのかというところの検討の端緒に今着いたというところでございまして、いわゆるひきこもりというふうなことと密接に連携する課題でございますけれども、相談事例はありますので、把握されて、いろんなタイミングの中で、民生委員さんであったり、ケアマネさんであったり、ヘルパーさんであったり、すこやか福祉センターの窓口であったりというふうなことで相談事例はありますので、それらをよく見ながら、区の持っている要支援者台帳というデータとその他のデータをどのように突合させれば、一定程度の範囲の中で、お声をおかけしたほうがいい世帯というふうなものを浮き彫りにできるのかというふうなことを今後しっかり検討して、支援をしっかりできるようにしていきたいというふうに思っております。
近藤委員
民生委員さんも町会の方も区の職員も、本当にいろいろなことを調査したり、お忙しいと思うんですね。ですから、やっぱり打つ手、打つ手に、本当にそこからいろいろなことを発見できたり、有効的な実態調査になるように、やっぱりたくさんいろんなものをやっていくという広がり的なことというのはもう大変過ぎてしまって、民生委員さんもかかわり切れないというような事態になってしまうと思うので、やっぱり打つ手、打つ手を本当にしっかりとらまえて、有効的な調査になるようにお願いしたいと思うんですけど、いかがですか。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
先ほどの繰り返しになりますけれども、今まで課題があるというふうなことで抽出してこなかった世帯で、なかなか相談に訪れないで、社会から孤立されているということの関係機関の気づきをしっかりと把握していくことと、持てるデータの中でどのようにして対象を絞っていけるかということについて、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
石坂委員
１ページのところで伺いますが、今回、単身世帯の対象年齢を現行の７０歳以上から７５歳に引き上げるということですけども、これで世帯数、対象はどう変わるんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
このように対象を変更することによりまして、１,５００名ほど、今後、対象者としては減るということになります。
石坂委員
では、対象がそれだけ１,５００減るということですけども、その中でも虚弱等による本人の希望があればということなんですけども、この希望者の想定の数は今の段階であったりするんでしょうか。まだそれはこれからという感じでしょうか。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
具体的に数字は把握しておりませんけれども、御本人の希望や、民生委員さんも、もう既にこの変更をするに当たって十分お話し合いをさせていただきましたけれども、把握している地域の中で継続したいという世帯がいらっしゃるということで、その方については継続をしていただくということでお話し合いをしているところでございます。
石坂委員
継続という言葉も出たわけですけども、現に７０歳を超えていて、これまでフォローされていた方に関しては、今後どうしますかと確認できると思うんですけども、今後新たに、これからも７０歳に突入されていく方がいるわけですけども、その方が何かしら意思表明する機会ですとか、希望を聞くとか、そうした機会は与えられるんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
１ページの（２）のところでというか、高齢者の実態把握の中で、一つは高齢者調査がありましたけれども、一つは災害時の避難行動の計画を立てる対象者に７０歳以上の方が入っておりますので、その部分では、状態、また、御意向等は把握できるということでございます。
石坂委員
そうしますと、災害時に関することの確認をする際に、災害時以外の部分も含めて、７０歳から７５歳の虚弱等の方に関してもしっかりと把握をする機会になるという理解で大丈夫ですね。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
計画の中で、民生委員さんが行っている高齢者調査と同じような調査はいたしませんけれども、返ってきた報告書、また、お返事がない方については職員が全て訪問をいたしますので、その中で把握ができるというふうに考えております。
石坂委員
ただ、なかなかそういった本人が言い出さないと難しい部分もあると思うので、周りの方が気づけばいいんですけど、気づかないケース等々もあると思いますので、しっかりと、７０歳から７５歳の間の虚弱等の方に漏れがないように進めていただければと思います。これは要望で結構です。
森委員
御報告ありがとうございました。
単身世帯の対象年齢が７０歳から７５歳へということで、７０歳から７４歳、今のお年寄りは元気だなということがわかってきたということなんだと思うんですが、今までのお話ですと、訪問されてもなかなか会えないという中で、でも元気だと判断されたのはどういう根拠なのかなと思って。この実態調査というのも、具体的に、いつの何の調査なのかとかがあるのかなと思うんですが、そのあたりをちょっと御説明いただけますか。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
毎年、高齢者調査につきましては、民生委員の皆さんに、従来は６月、７月という形で行っていただいておりました。およそ１万３,０００くらいの対象者ですね、単身、７０歳以上とした場合ですね。それから、７５歳以上のみというふうなことでやってまいりまして、その中で、なかなか会えないという方たちは７０歳から７４歳の方たちがほとんどで、例えば去年度に関しましては、１,０００人近い方が民生委員さんたちの中で最後まで実態がわからなかった、不在箋もお入れになるんですけれども、お返事がなかったりとか、３回訪問して会えなかったという方たちがいらっしゃいます。それに関しては、必ず職員が全て回ることにしておりまして、昨年度についても回ったわけですけれども、これらの結果、やはり職員がやっと会えたという段階では、もうお元気に活動されているというふうな、そういうデータの中から、これも経年的にそうでございますので、ここの世代は外してもいいかなということで判断したものでございます。
森委員
ありがとうございます。
それで、２ページ目のほうに、見守り協定事業者の話が書いてあって、当特別委員会の調査事項の現状の先ほどの御報告の中にも事業者名を並べていただいていましたけれども、この効果がなかなか我々から見ると見えてこない感じがするんですが、このあたりは現状どうなんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
昨年度の状況によりますと、郵便局さんですとかセブン‐イレブンさんですとかから、お金を払うことがちゃんとできないですとか、払わないで持っていかれるというふうなことをすこやか福祉センターですとか地域包括支援センターに直接御連絡がというふうなことで御連絡はいただいております。そう頻繁に御連絡があるということではないんですけれども、幾つかの事例はございます。先ほども御報告いたしましたが、事業者間の情報共有ですとか、区の取り組みの広報ですとか、見守りの協定をしていただいている事業者さんへの取り組みが大変ちょっと弱かったという反省がございますので、今年度はぜひ懇談会ですとかニュースの配信ですとか、そういうふうなことに取り組んで、それぞれの活動のいいところを共有していただいて、充実につなげていきたいというふうに思っております。
森委員
協力していただける事業所さんをふやそうと思ったらあまり負荷をかけてもいけないのかなとも思いますし、ただ、せっかく協定を結んでいただいている以上、協力していただけるところはできるように持っていっていただければというふうに思っています。
それから、これはちょっと繰り返しかつ言葉尻のような話で申しわけないんですが、８０５０問題は、やっぱり新たな課題ではないですよ、これは。ひきこもりの長期化、高齢化というのはずっと言われていて、ここで新たな課題と言われちゃうと、中野区は大丈夫かとちょっと思っちゃうというのが正直なところです。アウトリーチチーム、すこやか福祉センター等で活動されていて、実際これまでもこういう相談の事例は、たくさんなのかどうかわからないですけど、あったと思うんですけど、そのあたりの状況はいかがですか。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
先ほども御説明の中で触れましたけれども、８０５０というふうな捉え方で事例を把握するですとか共有するですとかというところは弱かったかというふうに思っております。ただ、まだたくさんはございませんけれども、民生委員さんですとか、ケアマネさんですとか、すこやか福祉センターの窓口ですとか、そういう問題のカテゴリーに属する相談というのはありますので、しっかりとそこを問題と捉えて、集約して分析などをするというふうなことをしていきたいというふうに思っております。
森委員
少しでもあるということは、たくさん眠っているんだと思うんですよね。先ほど近藤委員は見つけてあげたいなとおっしゃっていましたけれども、多分当事者からすると、見つけられたくないんですよね、これは。「菊と刀」じゃないですけど、日本は恥の文化で、特に今８０歳ぐらいの方というと、近隣の目とかを気にされるとか、いろんなハードルがあるんだと思うんです。ここはこうすればそういうのを掘り起こせるよなんて、私も何かそんな秘策があるわけじゃないですけれども、ぜひ、見られたくないとか、そういう人の機微みたいなところも踏まえて対策をやっていかないと、なかなか掘り起こしは難しいのかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
伊藤地域支えあい推進部地域活動推進課長
委員の御質疑のとおりだと思います。あまり配慮の足りないアプローチをすることによって、さらにさらに奥にというふうなことも想定されますので、今、部としても緊急に研修なども企画しまして、職員の相談する力というものもつけていきたいというふうに思っておりますし、改めてこれまでの事例などもよく見直して対応していきたいというふうに思っております。
委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
３番、その他で、所管事項の報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後３時４１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時４３分）
地域包括ケア推進調査特別委員会における委員派遣についてお諮りします。
休憩中に御協議いただいたとおり、委員の派遣決定については委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
また、休憩中に御確認いただいたとおり、次回の委員会は第３回定例会中とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただくことで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は全て終了いたしましたが、各委員、理事者から何か御発言はございますか。
高橋委員
正副委員長にもお願いなんですけれども、とりあえず期が新しくなりまして、三つの特別委員会ができたわけであります。特別委員会は、なぜか、中身は何かというと、議会サイドからこういう委員会をつくろうというふうになって特別委員会がつくられているわけでありますので、報告事項が重複するのは仕方がないと思いますけれど、大事な報告であれば重複も必要だと思いますけど、私たち委員自体も自覚を持って、この委員会で何を進めていったらいいのかということはテーマとして常に持っていただきたいというふうにお願いをしたいんですけど、よろしくお願いいたします。
委員長
お願いの範囲でいいですか。
高橋委員
皆さんに自覚を持っていただければということでございますので。
委員長
答弁はよろしいですか。
高橋委員
答弁というか、それで、どうしても定例会になると、常任委員会が先になっちゃうんですね。それで、本来であれば特別委員会で報告してもらいたいものが常に逆になっているので、大変……
委員長
高橋委員、すみません。ちょっと休憩した形で言っていただかないと、質疑をしていただかなきゃいけないので、要望、提案等であれば、休憩中のものとして言っていただいたほうがよろしいかと思います。
休憩します。
（午後３時４５分）
委員長
開会いたします。
（午後３時４６分）
なければ、以上で本日の地域包括ケア推進調査特別委員会を散会します。ありがとうございました。
（午後３時４６分）