中野区議会子ども文教分科会〔令和元年９月２７日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 令和元年９月２７日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時３４分
○出席委員（８名）
高橋 ちあき主査
斉藤 ゆり副主査
吉田 康一郎委員
小杉 一男委員
いでい 良輔委員
中村 延子委員
平山 英明委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 入野 貴美子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸辺 眞
子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小田 史子
子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 永田 純一
子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 濱口 求
子ども教育部保育施設利用調整担当課長 竹内 賢三
子ども教育部幼児施設整備課長 板垣 淑子
子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長 塚本 剛史
子ども教育部子育て支援課長、子ども家庭支援センター所長 神谷 万美
子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 半田 浩之
子ども教育部育成活動推進課長 伊藤 正秀
子ども教育部子ども特別支援課長、教育委員会事務局子ども特別支援課長 中村 誠
教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 伊藤 廣昭
教育委員会事務局指導室長 宮崎 宏明
教育委員会事務局学校教育課長 石崎 公一
○事務局職員
書記 井田 裕之
書記 五十嵐 一生
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成３０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会します。
はじめに、ちょっと一回休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
では、再開いたします。
（午後１時００分）
それでは、認定第１号、平成３０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分を議題に供します。（資料１）
本日は、分科会の２日目ですが、昨日御確認いただいたとおり、質疑は本日で終わらせたいと思っておりますので、皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
また、本日の審査もお手元の審査日程（案）（資料１）により午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１日目に引き続きまして質疑を行いたいと思います。
初めに、２８８ページから２９５ページ、１目子育て支援費についてをお願いいたします。質疑があればよろしくお願いいたします。
中村委員
２８９ページのところをまず最初に伺わせていただきます。
中高生事業のところなんですけれども、将来設計支援事業委託と中高生活動発信応援助成、それぞれ４校と２事業とあるんですが、内容をまず教えてください。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
まず将来設計支援事業でございますけれども、中学生が自分の夢の実現に向けて行動するきっかけとなるように、各分野の先駆者を区立中学校に招き、講演会を開催するという事業でございます。
もう一つが中高生活動発信応援助成でございますけれども、中高生が主催ないし参加の中心となる大会、発表会等の開催経費に対し、助成金を支出するというものでございます。
実際に将来設計支援事業での実施校、４校ございまして、中野中学校と緑野中学校、北中野中学校と第五中学校がございまして、中野中学校では、バルセロナ五輪金メダリストの岩崎恭子氏に来ていただいて、講演をしていただいています。緑野中学校に関しては、福島智氏、東京大学の先端技術研究所教授ですけれども、この方に来ていただいて、講演していただいています。北中野中学校に関しては、大林素子氏、元オリンピック選手でございますけれども、やはり講演していただいています。第五中学校に関しては、宮澤ミシェル氏、サッカーの解説者で元Ｊリーガーなんですけれども、この方に講演をしていただいております。
それと、中高生活動発信応援助成に関しては、２事業、２カ所になりますけれども、一つの団体が中野ハイスクールバンド交流会実行委員会で、ハイスクールバンドの交流会を行ってございます。もう一つが中野スケートボード協会ジュニアで、要はスケートボードの大会を実施してございます。
中村委員
ありがとうございます。
将来設計支援事業委託というやつは、各分野のプロフェッショナルの方に来ていただいて、お話を聞いて、中学生が目指すところというか、結構スポーツ分野が多かったのであれですけれども、将来の夢みたいなところで、そういった方々の講演を聞いて、役立てると言ったらあれなんですけれども、そういった内容という理解でいいのか。要は、何が言いたいかというと、区としては、これをやって、どういう効果を中学生に対して見込んでいるというか、求めているというか、この事業の意義みたいなところをどう捉えているのか教えてください。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
将来に向けたみずからの夢とか進路について考えていただくためのきっかけづくりというところで考えてございまして、自分が進みたい分野の先駆者を講師として招いて、自分の人生経験を話していただくということが基本的には大事なことだと思ってございます。それで講演者の生き方を直接聞いたりとか、話を聞いたりすることで、自己実現に向けたきっかけづくりになるようなことを願ってこの事業を実施してございます。
中村委員
これはたしかＵ１８ブラザ廃止に伴って中高生のための事業を始めたかと思うんですけれども、内容としては、今までＵ１８で提供できていた中高生の居場所というところとはちょっと趣旨が違うのかなとは思うんですけれども、そこら辺はどう捉えていらっしゃるのでしょうか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
今までＵ１８プラザで行っていた居場所という考え方じゃなくて、全体の中学生だったり高校生だったりを対象にして、要は全区的に事業に取り組んでいこうというところで事業を実施してございます。
中村委員
これは前年度からスタートしたのかな、たしか。前年度は６校実施していて、３０年度は４校なんですけれども、これは数に何か決まりがあるわけではなく、手挙げなのか、そこら辺をもうちょっと詳しく教えてください。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
基本的には予算額が限定されておりますので、要は講師になっていただく方の講師料として結構費用がかかってしまいますので、その関係で調整をさせていただいていたりするんです。前年度は６校だったんですけれども、６校で予算の範囲内でやれたというところなんですけれども、今回に関しては４校というところで予算の範囲内でやらせていただいているというところで、講師料に応じて学校数が決まっていくというところで考えています。
中村委員
細かいところを聞いて申しわけないんですけど、講師によって変わってきちゃうのはわかるんですけど、順序としては、学校が手挙げをして、そこから講師を決めていくのか、それとも講師がもともと決まっているから４校しかできないということなのか、そこら辺がスキームとしてあまりよくわからないなと。講師料か高いからということじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
基本的には手挙げなんですけれども、校長会のほうで調整していただいて、それで学校を決めさせていただいているというところでございます。
中村委員
わかりました。
次に進みます。２９３ページの６の出産・育児支援のところの１の出産・育児支援の推進です。これはずっと私が聞いてきている話なので、改めて確認をさせていただきたいんですけれども、まず妊娠・出産支援事業委託のライフプラン講座があるんですけれども、補助金の関係は今どうなっていますか。もともと確か国かなんかでやっていて、それから都の補助金を利用してとかとなっていたと思うんですけど、今はどうなっていますでしょうか。
神谷子ども教育部子育て支援課長
こちらのほうの補助金につきましては、昨年度まで国のほうの補助金を活用してまいりましたけれども、今年度から東京都の包括補助でも対象になるということで、そちらのほうの活用に移しております。
中村委員
ありがとうございます。これは中学校とかもやっていらっしゃったかなと思うんですけれども、参加者１,０９０人というのが、最初のときよりはまあいいのかなと思うんですけど、そこら辺はどう分析されていますでしょうか。
神谷子ども教育部子育て支援課長
ライフプラン講座でございますけれども、３０年度につきましては１５回実施しておりまして、媒体についても、区立の中学校もございますし、あるいは都立の高校、大学、また民間事業者など幅広い媒体に周知をすることができたかなというふうに思っているところです。媒体によって参加者の人数は、少ないところで１０名ぐらい、また、多いところで３００名ぐらいということで、さまざまありますが、医師会のほうも媒体の要望に応じた形での具体的なアドバイスをしていただいて、こちらとしては意義のある事業というふうに考えてございます。
中村委員
これはここだけじゃない話になっちゃうんですけど、性教育とかのところで命の教育もやっていらっしゃるところもありますし、ライフプラン講座を使われて、そういった授業を学校でやられているところもあると思うんですけども、そこら辺はこういった事業も活用していただいて進めていただきたいなというふうにお願いをしておきます。
あと、ライフプラン講座の関連で何かリーフレットを前につくったと思うんですけど、あれというのは今も活用されているのでしょうか。というのは、私も以前指摘をさせていただいているんですが、リーフレット自体が出産・育児が女性だけのものに見えかねないような記載になっていたかと思うんですね。そういったところを更新の際にはぜひ変えていただきたいなと思っているんですけれども、そこら辺は今いかがでしょうか。
神谷子ども教育部子育て支援課長
こちらのほうはリーフレットをあわせて作成委託しております。当初は女性の体とライフステージというような表題でつくらせていただいておりましたが、その後、受講生の思春期の問題ですとか、若いときから考える健康の問題ですとか、さまざまテーマを変えて、具体的な講座に使えるような内容にバージョンアップさせていただいているところでございます。
中村委員
ありがとうございます。
その下の不妊相談支援事業のところなんですが、区でやっている相談の事業というのは三つあったかと思うんですけど、この内訳、ぴあカウンセラーと個別で保健指導してくれるのと、確か医師会かな。ごめんなさい。教えてください。
神谷子ども教育部子育て支援課長
相談事業としては２種類ありまして、医師会の産婦人科医が個別に相談する専門相談事業、それから、当事者である方とお話をするぴあカウンセリング事業、そして、相談事業ではないですけれども、産婦人科医の敷居を低くするというような意味で、実際に産婦人科に伺って保健指導を受けるというような事業がございます。
中村委員
すみません。その内訳というか、人数が、ここだと講師謝礼の相談数２３人と保健指導のところしか出ていないんですけど、ぴあカウンセラーのところはどこに入っているのかというのがちょっとわかりにくい、毎回こういう記載になっているんですけど、伺うと多分内訳が出てくるので、教えてください。
神谷子ども教育部子育て支援課長
不妊専門相談がこちらにある２３人です。ぴあカウンセリングはこちらのほうには具体的な事業内容として記載しておりませんけれども、実際にはあわせてやっておりまして、１０人が参加しております。保健指導事業のほうはこちらの下にある１２名となってございます。
中村委員
ありがとうございます。今年度からは不妊治療のほうの助成もスタートしているので、そういった意味では、こういったところと一体となってやっていく必要があるのかなと思いますし、こういった相談事業に関しても、必要な方もいらっしゃるとは認識していますので、なかなかハードルが高くて来られないという方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、周知のほうもお願いしたいと思います。
小杉委員
２８９ページの２、子ども施策調整の１の子ども総合相談窓口運営の子ども総合相談窓口運営委託等のところですけれども、主要施策の成果の中でも書かれている子育てコンシェルジュのことについて伺いたいんですけども、区の職員が兼務として３０年度までやってきて、中身は、子育て相談窓口と連携して役割を発揮しているという話があるんですが、例えば子育てコンシェルジュが何件対応しましたよとか、判断の指標になるものというのは特段ないという感じでしょうかね。
神谷子ども教育部子育て支援課長
昨年度までは職員が輪番でコンシェルジュをしておりました。必ず窓口の利用者の方は全員、職員が１回は対応して、その中での相談を聞き取りしながら、適切な窓口につないでいったり、そのまま相談をお受けしたりというようなことでしたので、この件数自体もコンシェルジュも受けている件数になります。
小杉委員
ということは、新年度になったら専任になるということは、委託か何かになっていく感じでしょうかね。
神谷子ども教育部子育て支援課長
今年度から専任のコンシェルジュ、非常勤で４名雇用しておりまして、その者が対応しております。
小杉委員
ありがとうございました。評価されているということなので、どうなっているのだろうというのがなかなかよくわからなかったので、ちょっと伺いました。
加えて、２９１ページの４の情報連携整備の２の母子保健システムの開発・運用のところで、母子保健・乳幼児健診システムの保守委託というのは、たしか去年のものは載っていなかったと思うんですが、新たに行うということになったものなのでしょうか。
神谷子ども教育部子育て支援課長
母子保健システムにつきましては、改めて開発をしているものでして、昨年度から引き続き開発をして、年度の途中から運用が始まっておりますので、今年度からの保守経費を計上させていただいているものでございます。
小杉委員
あと、加えて伺うのが、２９５ページの３の妊婦健康診査のところで、里帰り等妊産婦健康診査助成等というのが３倍ぐらいにふえているんですが、これはなぜこのようにふえているのでしょうか。
神谷子ども教育部子育て支援課長
なかなか理由を明確にというのは、分析は難しいところではあるんですけれども、少し早めにお帰りになって、さまざまな回数の健診を受けていらっしゃる方が多くなってきているのではないかというふうに推測しているところでございます。
小杉委員
これは中野区に住まない人が実家に戻ってきたときに健康診査を受けるということ。
神谷子ども教育部子育て支援課長
中野区に住所を置いている方が出産のときに少し前倒しをして里帰りされたときの費用について、区のほうで負担をするものでございます。
小杉委員
そういうものということですね。わかりました。
平山委員
２９１ページの母子保健システムのところで、指紋認証装置購入とあるじゃないですか。これはどういうふうに使われているんですか。
神谷子ども教育部子育て支援課長
指紋認証の実際にログインするときに、職員がパスワード等を入れますけれども、それに加えて指紋認証も行って、実際にログインするということになっています。
平山委員
それは職員がログインをするときに指紋認証を行うということですか。
神谷子ども教育部子育て支援課長
そのとおりでございます。
平山委員
ほかの区の端末というのは、ここで質問できないですものね。
主査
そうですね、所管外になります。（「わかりました」と呼ぶ者あり）
中村委員
今の母子保健・乳幼児健診システムのところなんですけれども、平成２９年度、平成３０年度と開発されて運用を開始したというところなんですが、このシステムを入れることによって、例えば健診漏れだったりとか、予防接種も入るのかな。例えば受診勧奨とかというのはできるようになるのでしょうか。
神谷子ども教育部子育て支援課長
受診漏れの勧奨については、当然システムが導入される以前からきちっと行っているところではありますけれども、ただ、システムを導入することによって、いろんな所管で同時に見ることができますので、さまざまなケースワークの中にそうした受診の情報を取り入れながら支援しているというような部分での活用というのが大きいかなと思っております。
中村委員
こういったシステムを入れて、恐らく情報共有するのにすごくいいものと言ったらあれですけれども、その後のところで成長過程でさまざまな事例が出てくるときに、みんなで見守りができたりとかというところにつながっていくと思うんですけれども、そういった利用をされるという、このシステムを入れた目的というのを改めて伺うと、どういったところにあったのかというところを教えていただけますか。
神谷子ども教育部子育て支援課長
手書きでの管理ですと、経年の変化ですとかそういったものが一律に共有を図れた支援ということが難しくなってまいりますので、システム化することによって、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、担当者が変わっても全ての記録が一覧にして見られる。あるいはその方が中野区内で異動されたりしても見られていく、例えば子ども家庭支援センターとすこやか福祉センターの連携の中で情報共有が図れる、そういった意味も大きいかなというふうに思っております。
中村委員
接種漏れとか、健診にあまり来ていないとかという、要注意というか、ハイリスクといった御家庭もすぐわかるようになるということもあるのかなと思いますし、今後、総合子どもセンターができるようになったら、そういったところとももちろん共有するという理解でよろしいですよね。
神谷子ども教育部子育て支援課長
現在も子ども家庭支援センターでは、母子保健システム、閲覧のほうはできるようになってございますし、総合子どもセンターになっても、そのことは引き継がれるというふうに考えてございます。
小杉委員
１点、今のところで確認なんですが、ちょっと出ましたけど、このシステムでワクチン接種というのは確認できるんですか。それは現状では難しいんですかね。
神谷子ども教育部子育て支援課長
予防接種については、基本的には保健所のほうで実施しているわけなんですけれども、情報自体はこちらでもわかるようにはなってございます。
小杉委員
ということは、このシステムでわかるのか、それともそれとは別のものとしてわかるのか。
神谷子ども教育部子育て支援課長
情報をもらってこちらに入れていますので、システムで確認はできます。
むとう委員
２８９ページのところで、育成活動支援で一時保育者登録関係事務費等のところで、執行額よりも不用額のほうが大きくなっているんですけれども、事務費なので事務費が削減できたのはいいのかなと、文字からはそれしか読み取れないんですけれども、どうしてそういうことになっているのか、教えてください。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
まず講師をお願いしていて研修を行ってございまして、２回実施する予定だったんですけれども、１回は区立保育園の園長先生にお願いして研修をしていただいたというところ、それと、もう一つは私立保育園の副園長のほうにお願いしてやったというところで、報酬費がかからないところがあった関係で残額が発生したというところでございます。
むとう委員
それがこれですか。文章からだと、一時保育者登録関係事務費と書いてあるから、今のお話だと、ここのことなんですか。この文章からはちょっと読み取れないんですけれども。
小田子ども家庭支援担当部長
一時保育者の登録制度というのは、区内で保育士ですとかいろいろ資格をお持ちの方にお声かけをして登録をしている制度になります。昨年度は新規募集をかけた関係で新規の方がふえたということになっております。この中でもともと積んでいる経費は、先ほど課長のほうが申し上げましたように、登録者に対する研修経費として２回分を積んでおりまして、そのうち１回分は区の保育園の園長先生にお願いしたので、報酬費がかからなかったということで、事務的なものとしてはそちらのほうの経費でございます。
むとう委員
そうしたら、講習会とかということが書いてあれば少しは読み取れるけど、これだと事務費だけだから、「等」のところにそういうものが入っているのかもしれませんけれども、ちょっとわかりにくい記載なので、次年度、これを見て想像ができるような書き方をしていただきたいと思いました。
それから、続けて、今の同じページの一番下のところで成人の集いなんですけれども、参加率が例年３５％前後ぐらいなのかなという感じはするんですけれども、かつてのころから比べれば、すごい安価の予算額の中で当事者の２０歳になられる方々が実行委員会をつくって頑張ってやってくださっているという思いがあるので、一生懸命準備されて、参加率がこの程度というのは残念なことなのかなと思ったりもするので、逆に来る、来ないは本人の自由だから、そこをどうのではないんだけれども、なかなか参加していただけない、足を運んでいただけないあたりの理由はどんなところなのかというのを、不参加だった方からリサーチするとかそういう試みというのは、これまでしたことはあるのでしょうか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
アンケートというよりも、想定してございますのは、外国人の数がふえていっているというところが原因かなと思ってございます。平成２５年度ですと、外国籍の対象者数ですけれども、大体２５０人ぐらいだったのが平成３０年度なんですけれども、約８５０人という、大体６００人ふえてございますので、その関係で参加率が低くなっているのかなと想像してございます。
むとう委員
それはお国柄で文化の違いということで、成人式をやっていないという国もあるかもしれないので、そういう文化的な違いなんでしょうかね。何年か前に実行委員会の中に外国の方も加わっていたこともあって、だから、そういう方にも日本の文化、成人式というのを味わってもらえるような試みも必要かなと思うので、外国人の方がふえているのであれば、御縁があって２０歳のときに中野に住まわれているわけですから、そういう方々にも足を運んでもらえるような、何か要素、働きかけという、外国人の異文化ということが原因であるのであれば、ひと工夫していただけたらうれしいかなと思いますが、いかがですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
外国人で留学生の方が多分多いのかなと思われます。中野区に対してなじみも薄いのかなというところなので、今後、働きかけが重要なのかなというところで、ちょっと工夫してやっていきたいなと考えてございます。
むとう委員
お願いいたします。外国の方にまた実行委員とかになっていただくと、その辺のことは広がっていくのかなと思うので、働きかけをしていただけたらと思います。
次に、２９５ページのところの乳幼児健康診査委託の部分なんですけれども、２０１７年度の決算書を見ていたらば、１歳６カ月児健康診査で未受診の子どもに対する健康診査の委託みたいな項目があったんですけれども、今回それの記載がないんですが、どうしてなのでしょうか。
神谷子ども教育部子育て支援課長
１歳６カ月児健診につきましては、一昨年度まではすこやか福祉センターのほうで直営で実施しておりまして、直営ですと日にちが決まっておりますので、受診できなかったという方に対しての未受診者対応をしておりましたが、昨年度から１歳６カ月児全体を委託しておりますので、そういった意味での未受診者対応というのは必要がなくなったということでございます。
むとう委員
要するに御自身の都合で、都合のいいときに近くのお医者さんに行けるということで、受診率が上がったというふうに思っていいんですね。
神谷子ども教育部子育て支援課長
全体の対象者に対する受診率につきましては、上がっております。ただ、決算という意味でいきますと、３月までに受診した方までしかカウントできないので、そういった意味での実質上の受診率は少し下がっておりますが、３月までに１歳６カ月児になった方は２歳まで受診できますので、そういった意味での受診率は向上しているところでございます。
斉藤委員
２８９ページの育成活動、ハイティーン会議のところです。中高生への支援というのはとても大事だと思っております。予算もきちんと執行していただいている講師謝礼でございますが、この講師はどういう方で、イベントの項目等にまで一緒になってかかわっていらっしゃるという認識でよろしいのでしょうか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
ワークショップ形式でハイティーン会議に参加している学生の方と一緒になって活動していただいて、主にファシリテートをやっていただくということでお願いしているというところでございます。
斉藤委員
主要施策の成果の別冊のところの２２２ページに人数が記載されております。最近減っているところでありまして、これを見ると、２２回で延べ１７４ということは、１回当たりを計算すると本当に少ない人数ということになっています。でも、本当に深い学びの機会となっておりまして、一人ずつが考えて成果を発表するという私はすばらしい事業だと思っておりますが、一方で将来設計支援事業などの講師は一人当たりすばらしい講師料を払っている、それと比べれば、すごく安価、でも、子どもたちの学びに結びついていく事業ということも言えると思います。
例えば、こういうふうに減っていることに対して、もったいない事業だと思うんですけれども、もっと参加があって活性化されればいいと思っているんですが、これについてどう思われますでしょうか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
参加なんですけれども、各方面に対して参加を呼びかけているというところでございまして、今年度に関しては、昨年度と比べて人数がふえていまして、今回２３名が参加していただいているというところで、最近、中高生というのは結構忙しい状態ですので、塾とかクラブ活動とか、そういう中でも来ていただいているというところなんですけれども、今年度はまたふえていくのかなという見込みを立ててございます。
斉藤委員
テーマを見ますと、昨年度は流行とか教育とかアミューズメントとか、さまざまなテーマを決められていらっしゃるんですけれども、例えばもっとシビックプライドを醸成させるような方向性、区政にかかわることとか、選挙にかかわることとか、子どもたちがまちとか将来の自分の生き方とかに結びつく工夫をされていかれるようなテーマを設定して、もっと違った見方でもっと広く参加できるような形で企画するというようなお考えはおありでしょうか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
以前ですけれども、割と区政に沿ったテーマを決めていたというところがございまして、例えば２７年度のテーマだと憲法、法律とか、２８年度だと理想のまちづくりとか、２９年度だと教育というテーマに基づいて実施してございましたけれども、その年度でテーマの決め方は違うんですけれども、願いとしては区政に沿った形にしていきたいなというところがありますけれども、ただ、ハイティーン会議の参加者の意向も酌みながら考えていきたいなというのはあります。
斉藤委員
ぜひもっと広く、せっかくいい企画だと思いますので、当会派の間議員も一般質問でしておりましたけれども、これを土台にして発展させる形で少し見直されてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
今後、また新たな展開で考えていきたいなと思ってございます。
斉藤委員
よろしくお願いいたします。
吉田委員
児童手当、児童育成手当、児童扶養手当のところで執行率が９９％を超えているんですが、残というのもあると。中野区内の子どもの数というのは把握されていると思うんですけど、途中から入ってくるとか、転居されたとか、予想外の動きはあるとは思うんですが、残が起きるというのは、３０年度の場合、どういう理由であったのかを教えてください。
神谷子ども教育部子育て支援課長
児童手当につきましては、子どもの数やひとり親の数、それから、障害をお持ちの方といったことでそれぞれの要件がございまして、基礎のデータに基づいて追跡をして予算積算するわけなんですけれども、どうしても少し齟齬が出る部分もありますし、あまりキツキツの予算をとってしまいますと、執行ができないということは避けなければいけませんので、毎年度、９９％であっても何千万ぐらいは残が出てしまうのは致し方ないところかなというふうには思っているところでございます。
吉田委員
じゃ、１０人分とか何人分、多めに予算は計上してあるということなんでしょうかね。
神谷子ども教育部子育て支援課長
基礎数字は当然、前年度の決算になりますけれども、前年度の決算から前々年度からの伸び率ですとかそういったものを勘案して積算はしております。
吉田委員
権利があるんだけれども、申請していなくて受け取っていないような方というのは特にないですか。
神谷子ども教育部子育て支援課長
基本的には児童手当は出生と同時に勧奨いたしますし、そういった手当を受けられた方がひとり親になられたときには、そこでまた個別の勧奨がございますので、受給資格のある方には情報は全て届いているというふうに思ってございます。
吉田委員
もちろん勧奨というか、ちゃんとお勧めしていくんですけど、個人個人の考え方はいろいろあるので、受け取りを拒否するような方はいますよね、というのは一応確認で。
神谷子ども教育部子育て支援課長
拒否されているかどうかの意向は確認できませんけれども、基本的には勧奨されて、申請制度ですので、受けたいと思われる方は申請をされて、審査をして受給されるというようなことになっておりますので、基本的には漏れなく受給されているというふうに考えてございます。
吉田委員
申請ベースであっても、この人は対象者だけど申請していないなということがあれば、それは確実に把握できるわけですね。
神谷子ども教育部子育て支援課長
基本的にはできます。
吉田委員
とりあえず３０年度はそういう例は確認していないということですね。
神谷子ども教育部子育て支援課長
全ての方に勧奨を行って、申請をいただいているというふうに思ってございます。
むとう委員
すみません。お尋ねし忘れてしまったんですけれども、２９３ページのところの出産・育児支援で、母子手帳の印刷で、母子手帳の交付件数が３,０３５件であります。資料の４５で妊娠届をしても、出産届はかなり減るという、この資料から見てそうなんですけれども、妊娠したときは中野区で母子手帳をもらっても、出産するときに引っ越されている方とかも多分多くいらっしゃるとは思うんですけれども、そうじゃなくして、この差というのをどう捉えているのか。妊娠中に胎児がうまいこと成長できなくて、途中での流産とか死産とかもあるかもしれませんし、いろんな要素で妊娠はしたけれども、なかなか順調に育たないというケースが結構ふえてきているというようなことも言われていて、心配をしているところなんですけれども、妊娠届の数と出生届の数の開きについては、区は原因を何か探ってはいるんですか。引っ越しちゃったら、もうそれまでなんですけれども、それ以外の部分で、ほとんどが引っ越している方だという状況なのか、何か原因を探られていることはあるのでしょうか。
神谷子ども教育部子育て支援課長
今、委員がおっしゃられたように、転出あるいは妊娠継続がかなわなかったというようなことになるとは思いますけれども、その数がどれぐらいの分量なのかといったことについては、現段階では把握しておりません。
主査
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
先に進みます。
それでは、２９４から２９９ページの２目子ども家庭支援費について、御質疑があったらお願いいたします。
中村委員
２９６、２９７ページの３番、ひとり親家庭支援のところの１番、ひとり親家庭ホームヘルプサービスなんですが、執行率が０.９％と非常に低い状況になっています。前年度も２５.３％というところで、なかなか利用しづらいのかなというところも気になるんですけれども、執行率が低いというところでどのように担当さんとしては捉えていらっしゃるのでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
御指摘のとおり、例年、少し利用率の悪いサービスにはなってございますけれども、ひとり親に限ってホームヘルプサービスとしてこちらのほうを用意しておりますが、そのほかのファミリーサポート事業ですとか一時預かりですとか、さまざまなサービスの充実が図られて、そちらのほうで一般の利用もされている方も多くいらっしゃるのではないかなというふうに思っております。
ただ、ひとり親家庭ホームヘルプサービスにつきましては、利用料金もかなり幅が広いですし、あと、お申し込みの時間につきましても、さつき寮などを活用して、業務時間外でも利用を申し込めるということで、利用勝手が悪いサービスとは認識はしていないです。
中村委員
わかりました。中野区は割とさまざまなサービスが充実していると思いますが、ひとり親家庭というのは、なかなかサービスがあっても届きにくいというところも現状としてあるのかなというふうに思いますので、そこら辺はぜひ周知も徹底をしていただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
ひとり親の方々にはいろんなサービスは用意しているんですけれども、情報が届きにくいという実態があることは承知しておりまして、先ほどの手当の部分で児童扶養手当などはひとり親家庭の方が対象になりますので、そういった一般の通知のときにあわせて、全件にひとり親のサービスの周知のチラシをお入れしたりというような工夫はしてございます。
むとう委員
今のところの下にある母子家庭の自立支援給付なんですけれども、この事業も結構訓練内容が厳しいのか、せっかくいい制度だと思うんだけど、事業がなかなか使われていないのかなと思うんですが、それはどういうふうに。ちゃんと訓練を受けて資格をとられたらいいのにと私は思うんだけれど、なかなか使い勝手が悪いのか、厳しい制度なのか、その辺はどういうことでしょうかね。
神谷子ども家庭支援センター所長
こちらにつきましても、例年低い利用率になっております。特に母子家庭高等職業訓練促進給付につきましては、何年間か専門学校に通われて、資格を取得ということになりますので、通うことができて生活ができるような基盤がある程度ある人が対象になってくるのかなというふうには考えてございます。
それぞれの制度につきましては、国のもともとの制度がございまして、そちらに準じて行っておりますが、国のほうでも全国的な利用率がそう高くないというようなこともあって、いろいろ制度の改正がされておりますので、そういったことも丁寧に周知をしていきながら、なるべく活用できる方が活用できるように行っていきたいというふうに思ってございます。
むとう委員
せっかくなんだけど、なかなか使い方が難しそうなので、国の事業だということなので、区のほうでアレンジするわけにはいかないということですよね。
神谷子ども家庭支援センター所長
国のほうの制度、負担金等を活用した事業でありますが、事業としては区の事業なので、工夫の余地は、補助金を使わないで実施すれば、全くないかということではあるんですけれども、現在のところは国の制度の内容で、補助金を活用しながらの事業実施というふうになってございます。
むとう委員
母子家庭の母の仕事が働いてもなかなか十分な収入が得られないということで、厳しい経済状況の中に置かれている母子家庭が多いというデータもありますから、母がそれなりの資格なり技能なりを身につけられて、稼げる就労につけるといいかなと思うので、国の補助金の範囲の中かもしれませんけれど、もうちょっと多くの方が利用しやすいアレンジ、区の事業だということであるならば、今後改善してもらえたら。あまり利用されないで来ているのももったいないなという気がしておりますので、創意工夫の余地があるならしていただきたいというふうに要望します。
それから、次のページのさつき寮なんですけれども、利用が出ていて、資料で幾つですか、４３。出ていますね。せっかくの施設で、申し込んで見学しても、そんなに厳しくはないんだけれども、さまざまな制約の中で相談をしたけれどやめてしまう方も中にはいるようではあるんですけれども、ここのところ、満室にならない状況が続いていたかと思うんですけれども、ニーズはあるのではないかと思うので、区はその辺はどういうふうに捉えているのかしら。入りたいとか、何か相談はそれなりに。相談も減っているんですかね。どういうことなんでしょう。どう思われますか。
神谷子ども家庭支援センター所長
実際に母子寮については、相談自体も減少している状況は現実としてございまして、相談を受けられて、御理解いただいて、申し込みの段階まで行きますと、ほとんど見学されると、大変いい施設ですので、入寮に至るというようなことにはなってございます。
３０年度のこちらの資料にもございますように、申し込みをされた７名については、全員の方が入所しているというような状況ではございますので、相談をされる方が少ないというのは、こちらのほうのニーズの捉え方が少し消極的なのかというようなこともあるかもしれませんので、今年度につきましては、子どもが関係するような保育園ですとか、民生・児童委員さんですとか、そういった方々にお声かけをして、少し施設を見ていただいて、どんな施設だというようなことがおわかりいただいて、もしふだんの関係する中で御利用が適しているという方があれば、また御相談などをお受けしますということも周知として少しアウトリーチ的に行っているところでございます。
むとう委員
しばらく満室になっていないですよね。どういう状況ですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
ここ数年満室にはなってございません。
むとう委員
行ってみれば、新築されてきれいになっていて、本当に困ったときにここで助けてもらって、次の自分の生活を建て直していくのに十分活用してほしいというふうに思うので、窓口に相談に来たときにしっかりとＰＲをしていただけたらと思うんですよね。
かつて相談窓口でのトラブルが結構あって、すごく傷つけるようなことをおっしゃるような窓口の相談があったんですよ。かなりクレームもあって、露骨な言い方をすれば、あなたはちゃんとその男性と別れているんですねみたいなことまであったりとかして、すごく嫌な思いをしたということもかつてはあったんです。今、そういうことはないですよね。
神谷子ども家庭支援センター所長
入所に当たりましては、母子父子自立支援員が対応しておりますが、きちっと研修を受けて、一定の専門的なスキルを持ちながら、お母さんたちがお困りの状態というのを受けとめながらの相談というのが今現在はできているというふうに考えてございます。
むとう委員
一応原則２年だったかと思うんですけれども、部屋があいている中で状況に応じてなんですけれども、２年で自立に向けて、なかなか無理というような方であれば、少し期間を延ばしてというような融通性も図っていると思っていいでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
２年が原則になっておりますけれども、当然自立を支援して、きちっと整った段階で退所ということで、２年を超えて入寮されている方も複数名いらっしゃいます。
小杉委員
２９７ページの一時保育事業補助金と３番の病児・病後児保育事業委託というのとファミリーサポート事業について、参加者が減少傾向にあるということで、利用者ニーズに合ったサービスの提供を検討する必要があるというふうに別冊のほうに書いてあったんですが、ニーズに合っていないから減少傾向なんだということなんだと思うんですが、具体的にはどういう実態があるのでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
これらのサービスについては、利用が前年度に比べますと減少傾向になっておりまして、全体としては、保育の入所などが少しスムーズになっているというようなことも一因としてあるのかなというふうには思っているのと、あと、よく利用者さんから言われるのが、手続に関してもう少しスムーズにできないかというところもございますので、そういったところについては工夫してまいりたいというふうに考えてございます。
主査
ほかには。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、先に進みます。
２９８ページから２９９ページ、３目の児童相談所設置準備費についてです。御質疑ありましたら、お願いいたします。
中村委員
４行目にあります派遣職員宿舎賃借料等というところの残が結構多いなと思ったんですが、同額というか、それよりも多いんですけど、これは想定していたよりも派遣されてきた方が少なかったのか、どういった状況でこれだけ残が残ったのかをお伺いさせてください。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
こちらの経費につきましては、中野区の職員を地方の児童相談所に派遣したときに係る経費でございます。当初予定しておりましたのは、職員を２名予定しておりましたけれども、実際に派遣した職員が１名であったことと、あと、帰庁報告のほうで、毎月１回、中野区役所のほうで帰庁報告してもらう形にしていましたけれども、こちらに係る経費のほうが若干、見込みより実際にかかった経費が少なかった、その関係で執行残のほうが出ております。
中村委員
ありがとうございます。ということは、旅費もかなり残額があるんですけど、これも同じ理解でよろしいですか。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
こちらにつきましても、旅費のほうは派遣職員の多くの経費が基本になりますので、そういった内容で執行残のほうが出ております。
中村委員
今、計画的に職員の方、専門職だったりとかを確保されて、派遣職員もやっていてというところだと思うんですけれども、予定で２名だったのが１名だったというのを聞くと、若干大丈夫かなと思ってしまうんですけども、そこは大丈夫なんですよね。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
実際の派遣につきましては、遠方になりますと、家庭の事情ですとか採用の結果ですとか人事異動の結果ですとか、そういったことが関係してまいりますので、遠方以外にも、例えば東京都内ですとか千葉県ですとかそういうところにも派遣しておりますので、計画のほうは順調に進めていると考えております。
中村委員
ありがとうございます。ぜひそこはよろしくお願いいたします。
あと、一義的にはここではないんですけれども、愛知県豊田市で三つ子を育てている方が次男を虐待死させてしまったみたいな事件があると思うんですね。多分、入り口の部分というのは、産前産後ケアのところだと思うので、すこやかだとは思うんですけれども、こういった多胎児を育てている方に対する支援というところはしっかりとやっていかないといけないなというのは非常に強く感じておりまして、多胎児であるから、最初からハイリスクなんだという認識をしっかりと持っていただきたいと思っておりますし、児童相談所、まだ、設置準備ですけれども、子ども家庭支援センターだったり、そういった関係各所としっかりと連携をとっていただきたいなと思いますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
小田子ども家庭支援担当部長
今、中村委員のほうから御指摘がございましたとおり、多胎児の育児というのは、例えば一人目のお一人の方も大変なんですけども、相当な御苦労があろうかということは推察されるところでございます。区といたしましても、すこやか福祉センターとも連携をとりながら、支援の方法につきまして、さらに考えていきたいというふうに思っております。
主査
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に進みます。
３００から３０１ページ、１目子ども発達支援費について、御質疑ありましたらお願いいたします。
むとう委員
子ども発達支援調整のところの執行率が低くて、第三者評価が安くなったということと、ケア事業の補助金の残も相当あるということなんですが、これはどういうことなんですか。説明してください。
中村子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長
第三者評価につきましては、当初見込んでいたよりも件数が少なかったことから残が出たものでございます。
それから、医療的ケアの補助金につきましては、この補助金の制度をつくった後に国のほうの報酬改定がございまして、それによってかなりの部分がそちらのほうで出ることになった。そこで出なかった分についてのみの適用になったことから、金額が少なくなったものでございます。
むとう委員
そうなんですね。ということは、ケア事業はしっかり実現できていると思っていいわけですね。
中村子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長
そのとおり考えてございます。
むとう委員
それから、第三者評価の件数が減ったということですが、何件を想定して、実際には何件になったんですか。
中村子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長
５件を想定したところ、２件でございました。
平山委員
同じところを伺おうと思っていたんですが、むとう委員の御質問で大丈夫だったんですが、補助金のところの説明がよくわからなくて、もう一度教えていただけますか。重症心身障害児通所支援事業所医療的ケア事業補助金、残がふえた理由は、国の補助制度が変わって、そちらのほうで出るようになったのでというような御説明だったんですけど、もう少し詳しく教えていただけますか。
中村子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長
医療的ケアが必要な重度心身障害児の通所施設に対する補助でございます。医療的ケア児ですので、看護師を配置することになるのですが、実際の安全を考えての配置と、それから、国の認めた報酬で出る部分とが差がございました。その部分、安全等を考えまして、必要な人員が確保できるように、足りない分の看護師の人件費分を補助するというものでございます。
平山委員
じゃ、財源構成が変わったとかというわけではなくて、もともと足らざる分を補うためのもので、それの国の割合がふえたのでということですね。国の補助率が変わったとかという話だったら、こんなに不用額が出るわけないんじゃないかと思ったもので。それでいいですか。
中村子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長
補助金ではなくて、障害児通所に関して点数が決まっていまして、点数に基づいて給付されます。その内容の見直しがあったものですから、それによって事業所のほうに入る金額がふえましたので、そういった金額の変更があったものでございます。
いでい委員
２番の障害児通所給付について伺いますけども、予算では８億１,９００万円ぐらいの予算だったんですけど、給付費等の残、こういったことがあって、執行額は６億５,０００万円なんですが、延べ利用人数が１万人を超えていると、これは幾つの施設で利用者さんがこれだけいたんですか。
中村子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長
障害児通所施設につきましては、中野区内には２２カ所ございます。ただ、中野区で発行した受給者証を持っていれば、日本全国どこの事業所も使えることから、実際、幾つの事業所の利用があったかについては把握してございません。
いでい委員
じゃ、利用証は中野区内で使われたものではなくて、中野区の子どもたちに発行したものを外で使って、こっちへ持って帰ってきたと、それが今回の延べ利用人数１万６５５人だということですか。
中村子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長
中野区の発行した受給者証を使って、障害児通所支援を利用した人数が延べでございます。通所でございますので、自宅からということになりますけれども、例えば近隣区ですとか、場合によっては近隣の県の事業所を使う場合もございますので、トータルの人数がこういった人数ということでございます。
いでい委員
去年の４月から国のほうの算定の方法が変わって、事業者さんには厳しくなったのかなと思いますけど、それに対する影響というのは何かありますか。
中村子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長
委員おっしゃるとおり、報酬の見直しが国のほうでございまして、例えば放課後等デイサービスに関しましては、給付の単価が引き下げられたことから、全体の給付費が抑えられたということがございました。
いでい委員
それによって、例えば事業者さんが少なくなったとか、運営が立ち行かなくなって閉鎖したとか、そういったことは中野区内の事業所においてありましたか。
中村子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長
中野区内に関しましては、そういったことはございませんでした。
いでい委員
これからも放課後等デイサービスのように、障害児の子どもたちの居場所づくりなんですよね。こういったことによって、民間の皆さんがすごく積極的に取り組んでいただいたりとかするんですけど、役所のすこやかだとかそういったところでもうまくマッチングというんですか、こういったものが一部偏っているかのようなマッチングが行われているんじゃないかという話も僕のところにも入っているんだけれども、例えば南中野で新しくできたゆめなりあから、放課後等デイサービスみたいなところを紹介されたりだとかする、そんなことはありますよね。
中村子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長
基本的には、実際に通所される施設をどうするかということにつきましては、保護者の方が自分でお調べいただいて選んでいただくという仕組みでございます。例えばすこやか福祉センター等に御相談があった場合には、障害の特性ですとか、御住所ですとか、そういったことをお聞きしながら、最もふさわしいと思われるところを御紹介はしてございます。
いでい委員
かなり事業所によっても特色がある運営方法とかやっているところがたくさんあるので、うまくマッチングしてもらいたいなと思うのと、あと、紹介するとき、地域的に偏っているといえば地域的に偏っているところしかないので、万遍なくというのは難しいかもしれませんけど、全体のバランスを配慮してマッチングをやってもらいたいなと、そんな話をお願いします。これは要望です。
主査
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
先に進みます。
次に、３０２から３０５ページ、２目特別支援教育費についてです。御質疑ありましたらお願いいたします。
むとう委員
どこの項目に入るのか、ちょっとよくわからないんですけれども、問題のある学習障害的なお子さんに対しては、拠点校から先生が巡回していって、そこでお子さんを一人ずつ個別指導し、それにプラスして、拠点校のほうに通級してもらって指導するというのを今やっていますかね。
中村子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長
委員おっしゃるとおり、学習障害に関しましては、情緒発達に課題がある児童ということで、小学校につきましては、既に巡回指導ということを始めてございますので、各小学校のほうに設置されてございます特別支援教室で教員のほうが学校に行って指導する形をとってございます。
中学校に関しましては、今のところ通級でございますので、中野中学校の通級に通っていただいて指導しているところでございます。
むとう委員
小学校のお子さんが拠点校のところに来て指導を受けるということは今ないということですね。先生が行っているから、なくなっているんですね。
中村子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長
平成２８年度から基本的には巡回指導に切りかえてはございますけれども、今年度まで経過期間ということで、通級だったときに通ったお子さんについては、引き続き通級の児童がいます。基本的にはそういった形で巡回指導に切りかえていくという方針でございます。
むとう委員
ということは、今年度はまだやっているけれども、なくす方向なので、今年度で終わってしまってなくなっちゃうということですか。
中村子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長
原則といたしましては、巡回指導に切りかえていくという方針でございます。ただ、制度上は拠点校指導ということも想定はされていることでございますので、巡回指導を基本としつつ、状況によってはそういったことも想定されるかというふうに考えてございます。
むとう委員
ということは、状況によっては通級も残していくということでよろしいのでしょうか。
中村子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長
巡回に移すというのが基本ですので、移すというところは基本の方針でございます。ただ、特別な支援の必要なお子さんでもございますので、通常、学校で行っているのと同じような配慮というのはあるかと思います。
むとう委員
あるかと思うというのは、あるんですか。
主査
休憩します。
（午後２時１０分）
主査
再開いたします。
（午後２時１４分）
では、答弁は先ほどしましたので、よろしいですか。
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、先に進みます。
では、３０６ページから３２１ページの１目保育園・幼稚園費です。
いでい委員
３０７ページ、幼児施策調整の旧みずのとう幼稚園不動産使用料はどれぐらいの面積で、どれぐらいの期間で、いつからいつまでだったんですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらの面積につきましては、５８３.３平方メートルで、平成２２年４月から２０年間ということで想定をしてございます。
いでい委員
それが去年は１６５万６,０００円だったということですか。ということは、毎月の使用料が幾らでどうなっているかということもお聞かせください。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
月の単価で申し上げますと、１３万８,０４３円で、これを年間で使用料として支払っているというものでございます。
むとう委員
３０７ページの区立保育園のところで、ごみ処理費が８１万円ほど２０１７年と比べて高くなっているんですが、それはどうしてなのでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
ごみの処理につきましては、粗大ごみ、それから一般廃棄物等ございますけども、平成２９年度まで処理をしていました有機資源の回収のごみ処理が、事業者が見つからないということもありまして、一般ごみとして処理をしたということが理由としてございます。
むとう委員
これまで小中学校も保育園も、区立では給食で出てくる生ごみについてはきちんと資源化していくということで長年やってこられたかと思うんですけれども、ここに来て、せっかく生ごみの資源化ができていた部分を、これは結局、一般の処理ということで燃やされてしまうという処理に変わっちゃったということでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
有機物の回収につきましては、平成２５年から実施してございまして、平成２９年度まで事業者は同一の者でございますけども、行っておりました。３０年度につきましても引き続きということで想定をしておりまして、事業者の選定にかかわっていたところではございますけども、２９年度まで実施した事業者のほうから、この事業については次に参入する予定もないというような意向が示されまして、同様の他事業者にも打診はしたところではございますけども、こういったところの事業に参入の見通しが立たないということもございまして、２９年度末で一般ごみとして処分を次年度からするということで決定してございます。
むとう委員
生ごみを資源化するところの他業者が見つからなかったということなんだけれど、区立の小中学校は続投できているかと思いますけれども、どの程度探されて、見つからなくてやめてしまったんですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
事業者としては４事業者ございまして、当初、平成２７年度は１事業者しか応募がなく、その事業者が採用されているという状況でございます。
２８年度につきましては、同じく入札を行いましたけども、不調となっておりまして、随契で前年度の事業者と契約しているというところでございます。
２９年度につきましても１者というところでございまして、この間、他の入札の中で可能性があるところに打診をしたところでございますが、実施していただいていた事業者も含め、全てそういった事業は受けることができないと回答を得ているものでございます。
むとう委員
４事業者という限定のことをおっしゃられたけど、何をもって限定して４事業者なんですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
小中学校の有機資源物の再生利用の回収をしている事業者ですとか、保育園のほうの事業に以前参入の意向を示していたという事業者を選んでいるところでございます。
むとう委員
広い意味での事業者募集はしていないんですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
３０年度に向けて、まずそういった事業者の見通しといったところを探ったという状況でございますので、広く公募をしたというものではございません。
むとう委員
できるところから区自身が資源化、一般の家庭ごみなどは資源化しようとすごく区民に働きかけているわけですから、区がみずから力を入れて、生ごみの資源化というのは進めるべきだと思っているので、だめだということでこうなっているけれども、あきらめずに事業者を探していただきたいし、もし事業者がだめであるならば、区の中で生ごみ処理機というのもありますし、いろんな方法で生ごみの資源化はあるので、そういった道も含めて探っていただきたいんですが、いかがですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
有機資源の再利用ということは大変重要なところだと思ってございます。今回の事業者が選べなかったというところにつきましては、小中学校の改修をしている事業者に当たる中で、小中学校とあわせて保育園の改修もお願いできないかという、そういった工夫も提案をしたところではございますけども、事業者としてはドライバーですとかトラックの台数、そういったところも含めて、事業の見通しが想定できないというような回答でして、実現ができておりませんが、今後またどういった対応ができるかということは引き続き研究してまいりたいと考えております。
むとう委員
こういったことをいち早くやっていたのが確か北区だったと思うんですけれども、中野でいうところの里・まち連携みたいな形で、小中学校、保育園から出る生ごみ、里・まち連携のような地方の都市が回収をしていって、それを土にして、そこで農業をして、生ごみを堆肥化したものを利用して農業をして、そこでできた作物、ジャガイモとかタマネギだったかしら、あと、夏野菜なんかもそうだったんですけど、それを給食の材料に使うとか、一般区民に販売したりということで、区の施設から出る生ごみが有効に利用されて、農作物ができてというところの循環を北区がいち早く取り入れていて、それをお手本として区民に示しているということもあるんですね。だから、まだまだこれであきらめないで、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
それから、区内の認可保育園についての指導検査という部分はどこになるんでしょうかね。ここで質問していいんですかね。指導検査についても、区がやっていく中で、指導検査結果をきちんと公にしてほしいということを私も議会の中で言ってきた中で、実際にホームページの中で指導検査の結果というのは中野区も公開はしているんですけれども、この間ちょっとお話ししたように、園名がわからないんですよね。もう既に東京都は園名を公表した上で資料検査結果を公表し、指導の結果、改善ができたとかできなかったということまでもきちんと東京都のホームページでは明らかになっているのに、中野区は園名を隠しているんですよね。それはどうしてなのでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
指導検査につきましては、指導の内容によりまして、評価の区分という形で３段階に分けてございます。文書の指摘というところが一番重たいというのでしょうか、改善を求めるという指導になるんですけども、現行、指摘をした事業者については、そういった文書指摘に対しての回答もしくは現場確認の中でしっかりと改善がされていると確認をしておるものでございますので、現段階では園名の公表はしていないというところでございます。
むとう委員
改善をして当然なんですけれども、東京都がオープンにしていることで、中野ができないはずがなくて、ちゃんと指導した、ちゃんと改善の報告をしたよということまで載せているので、この園はちゃんと取り組んでいるんだということで評価が高くなっていくわけでして、指導検査の結果というのは、園名も含めてオープンにすることによって、園自身が指導検査の結果、指導するものはなかったよということを目指してくれると思うんですよね。そうすると、保育の質の向上につながるので、園名をしっかりと公表していくべきではないかと思うんですけれども、今後公表に向けて検討はしてはいただけないですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
改善を求める内容ですとか、事業者のその後の保育内容等を踏まえまして、東京都ですとか他の２３区の自治体の状況等も見ながら研究してまいりたいと考えます。
むとう委員
それから、東京都がやっている認可外保育園についての立ち入り検査についても、区が同席しているんですよね。ちゃんと一緒に見て歩いているわけですよね。確認です。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
認可外施設につきましては、東京都の指導監督のもとで実施をされておりますけども、区の指導担当も同行してございます。
むとう委員
東京都も人材不足、人員不足で、全部をなかなか見切れていないという部分もあって、東京都のホームページを見ると、認可外の部分で検査をして、結局、指導勧告されてもずっと改善未提出ということで、改善されていない認可外保育所が中野の園の中で実名公表されていますので、私がここで言ってしまってもいいんですけれども、あえて言いませんけれども、あるわけですよね。そういう園に対して、区も職員として同行しているわけですから、事故が起きる前にしっかりと東京都と連携して、東京都がやり切れていない部分は、区も把握しているわけですから、きちんと改善するような働きかけというのは本当に子どもたちのためにやっていただきたいと思うんですが、その辺は権限が違うということで無理なのでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
区内にあります認可外保育施設の中で、東京都がされました指導監督基準を満たしていない施設があるということも承知してございます。東京都ももちろんですが、当然、中野区民のお子さんが利用することが多いということも考えられておりますので、私どもとしましても、そういった施設に対して、何らかの改善なり監督基準を満たすような、そういったことの求めについては、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
むとう委員
事故が起きる前に、中野区の子どもたちが大半通っているので、きちんと保育の質というのは責任を持って見ていっていただきたいと強く思います。
決算の総括質疑の中でも質問させていただきましたけれども、保育経費がどんどんふえていく中で、キャリアアップの補助金も出しているという中で、実際には保育士さんのお給料がなかなか上がっていかない、改善されていかないということを決算の総括質疑でも指摘させていただきましたけれども、中野区が把握しているキャリアアップ補助金を受給している株式会社の保育所の中で、２１園中６園について人件費が５０％を切っていて、一番最低のところが３６.８％ということで、５０％を切っているような園が６園もあるということなんですけれども、具体的に３６.８％というところは幾らなのでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
実際の給付金額については答弁保留をさせていただきます。
むとう委員
その辺も総括質疑で言いましたので、繰り返しになるので言いませんけれども、５０％を目途に働きかけてきたということですが、いまだに５０％を切っているところがあるという実態があるわけですから、さらにしっかりと働きかけをしていただきたいということを要望します。
中村委員
最初にまず今、むとう委員からお話あった保育士さんのお給料の問題のところなんですけども、我が会派からもしっかりとそこの部分に取り組んでいただきたいということはお伝えしておきたいなと思っています。
世田谷の制度がありますけれども、最初、あまり前向きな答弁じゃなかったのかなというふうには思いますけれども、どういったやり方でも、やっぱりお給料というのが肝だと思うんですよね。保育士を確保していくというところでは肝だと思っていますので、ぜひそこはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
委託費、給付をしております。給付につきまして、中身としましては、人件費、管理費、事業費等というところが主な内容になってございまして、人件費に充当されることによって賃金が改善され、保育士の方が長く勤務をされるということになると、保育の質ですとか安定につながるということは当然のことだと思っておりますので、私どもとしてはそういったことは事業者に求めていきたいと考えているところでございます。
ただ、一方で、国としては、これらの事業費以外にも弾力的な運用ができるというような国の考え方が一つございますのと、人件費以外の管理費ですとか、いわゆる事業費、こういったところにある程度の金額によって、保育の全体の内容ですとか、環境整備といったところも重要なものであるのかなというふうに思っております。
総括質疑の中でなかなかお答えの時間がなかったんですけども、昨年度、総括質疑でお答えしている５０％未満の４事業者につきまして言いますと、開設２年未満の事業者が３事業者で、もう１業者については３年目を迎えたという開設間もない施設でございます。今年度総括質疑でお答えした６事業者のうち、４事業者は２年未満の開設間もない事業者で、残りの二つは３年目、４年目ということでございます。
昨年度５０％を切っておりました４事業者のうち、２事業者につきましては、今年度は５０％を超えているというところで、実績としての一定の成果はあったというふうに思っておりますので、どうしても開設当初は一定人件費比率が下がるという経過がございますけども、引き続き働きかけをしながら改善を図っていきたいと考えてございます。
中村委員
ぜひそこはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
具体的なところにいきます。３１５から３１７ページのところで、３１５ページの一番下の保育所等におけるＩＣＴ化推進事業補助金というのがあるんですが、これは残額がかなり多いですけれども、ここはどういった理由からなのでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
ＩＣＴ化につきましては、既にもう設置されている事業者があるということ、それから、私どものほうで新規開設園として想定している園として見込んでおりましたけれども、想定した額よりも低い金額での支出になっているという理由でございます。
中村委員
８園が実績としてあるんですが、もともと何園想定されていたのですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
認可保育所のほうが１０園、それから、地域型が５園、認証が６園という施設数になってございます。
中村委員
結構乖離があるなと思うんですけれども、予算積算する際にもうちょっと調査というか、かけられたんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
事前の意向等も踏まえ、予算積算をしているというところではございますけれども、一定こういった乖離が生じているというところでございます。
中村委員
こういった事業をやる際には、もうちょっとしっかり調べてから予算積算していただきたいなというふうにお願いをしておきます。
３１７ページの５、運営支援の３番の障害児支援のところ、医療的ケア児受入経費なんですけれども、執行率２.６％となっています。実際には医療的ケア児受入経費残がかなりあるとなっているんですけれども、これはどういった理由からでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらにつきましては、医療的ケアが必要なお子さんの保育園への入所といったところの事業を検討してきたところでございます。
不用額執行残の主な理由といたしましては、看護師を複数で配置をする必要があるということを想定しておりましたので、派遣等による看護師の人件費をこの予算の中で積んでおりましたけれども、事業実施ができませんでしたので、その分、不用額として計上しているものでございます。
中村委員
事業が実施できなかったと、先日の委員会の報告でも、今後は区立保育園で医療的ケア児を受け入れていくというところだったんですけれども、私立でというところも組んでいたんですかね。なかなか難しいというところだったのでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
受け入れは基本的に区立保育園でということで想定はしてございました。ただ、先日も少しお話ししましたけれども、医療的ケアが必要なお子さんの申請を受けた場合に、どこの園を希望されるか、それから何歳かということが申請を受けた段階でないとわからないということがございますので、その段階から園の利用調整をするという手続上の流れを想定したときに、まず指数でほかの利用される希望の方と優先的にどうなのかというところで、まずそこで落ちてしまう可能性があります。何らかの加点をして一定入りやすい要件をつけたとしても、区立保育園の年齢によってはほとんど定員にあきがないというようなこともありますので、結果的に事業を開始して募集をかけても利用できないということになるだろうということもあって、なかなか実施に結びつかなかったということでございます。
中村委員
だから、事前に２園決めて、そこで受け入れるというところで今後は考えていくという理解でよろしいですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
そのとおりでございます。
中村委員
ありがとうございます。
次にいきます。３１９ページの下から６行目の特別支援教育補助金というのがあるんですけど、この内容を教えてください。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらにつきましては、私立幼稚園で支援が必要なお子さんを受け入れていただいた園に対しまして、支援の必要度に応じて区から経費の一部を補助するというものでございます。
中村委員
これは何年からやっていらっしゃるんでしたっけ。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
平成２７年度からでございます。
中村委員
ありがとうございます。
この判定というのは、気になるお子さんの判定というのか、認定審査会というんですか、どういった形で行われているのか、教えてください。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
基本的には、まず幼稚園のほうからお子さんの状況、気になる状態等を書面として出していただきます。その後、私どもと子ども特別支援担当、それから、指導室の専門職等で園のほうに見に行きまして、その様子ですとか園の教員の方からの聞き取り等をして状態を確認しております。そういったことを踏まえた上で、判定会という形で会議体を持っておりまして、その中でお子さんに対する支援の必要度といったところを判定しているものでございます。
中村委員
ということは、私立保育園でやっているスキームと同じということでよろしいですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
手続としては同様でございます。
中村委員
ありがとうございます。
私立幼稚園園長会の方々からも御要望もあったんですけれども、いつも巡回で見られているアポロ園だったりとか、ゆめなりあの職員さんが判定会には実際には直接入っていないということだと思うんですけれども、ぜひそういう人たちの意見というか、職員さんも入ってもらいたいみたいなお話を伺っているんですけれども、実際、判定会に入っていただくというのはどうなんでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
現状、判定会のメンバーにそういった方々が入っているということはございません。ただ、アポロ園ですとかゆめなりあの職員の方、巡回指導という形で園のほうに回って、そういったお子さんですとか保護者に対しての支援について、いろいろ助言等をいただいているという状況がございますので、そういったところも踏まえた上でのいろんな調書が上がってくるということもございますし、必要に応じて保護者の方の了解等いただければ、私どももゆめなりあやアポロ園との連携を図りながら、対応について判断をしていきたいと考えているところでございます。
中村委員
次に、３２１ページの一番上のところなんですけれども、採用内定者への就職準備金事業未執行による残、それから、教諭の宿舎借り上げ補助事業未執行による残とあるんですが、未執行になってしまった理由というのはどういったところなのでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらでの事業でございますけども、採用内定者、それから、宿舎借り上げ、それぞれ私立幼稚園におけます人材を確保することの支援をいたしまして、主に待機児童解消に向けた長時間の一時預かり事業への誘導を目的としてございました。
就職準備金につきましては、どうしてもお支払いいただいた領収書等の事務的な手続といったことが園側に負担として出てくるだろうということと、あと、宿舎借り上げにつきましては、宿舎を借り上げていただくということを前提としておりましたので、例えば中途で入られた方がやめられてしまったというケースを想定した場合に、施設に対してのリスクが生じるだろうということもございましたので、制度の構築をもう一度見直す必要があるだろうという判断で実施に至らなかったというものでございます。
中村委員
その下の幼稚園２歳児預かり事業未執行もあるんですけど、この未執行に関して、これというのは、年度当初から考えていたものなのでしょうか。それとも、本来、予算を積み上げていくときというのは、７月とか８月ぐらいから部署のほうでは予算の積算をされてということをやっていくと思うんですけれども、そこら辺、結果的に制度として設計がうまくいかなかったというのが年度当初から考えていたのかなというところが心配になったんですけども、そこら辺はいかがでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらの事業につきましては、待機児童の解消を図るという対策の一つというところでございます。幼稚園におきまして、先ほどの一時預かり事業ですとか２歳児預かりを何とか制度化できないかといったところで、こういった予算化をすることで、園側に事業の実施を求めていくというようなもので計上したところでございますが、こちらの事業につきましても、運営面ですとか施設の増築が基準を満たす改築ができないということもございまして、２歳児預かり事業につきましては、実際に一時預かり事業を３園実施してございます。その３園のうち、１園につきまして２歳児預かりを検討、実施したいという意向がございましたので、そちらの園と調整を図ってきたところでございます。
しかしながら、その園が２歳を預かる部屋、要するにスペースを新たにつくらなければいけないということで、改修で増築をするということを検討していたんですけれども、結果的に法令上の基準を満たすような改築は見込めないということがありまして、事業が実施できなかったというところでございます。
平山委員
ごめんなさい。同じことを聞いてしまうんですけど、まず３１７ページのＩＣＴ化推進事業補助金ですが、同じ質問をしようと思っていたんですが、御答弁で、見込んでいたほどの数が来なかったこと、１件当たりの金額が見込みよりも小さかったという御答弁が中村委員に対してたしかあったと思うんですけど、数をお聞きすると、８園に対して、１５か１６ぐらい見込まれていたんですよね。ちょっと答弁が正しいのかなと思っちゃって聞いたんですけど、もう少し詳細を教えていただけますか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらにつきましては、御指摘のとおり、当初見込んだ園数に対して実施した園が少なかったというものでございます。
想定といたしましては、新規開設園を全てといったところと、既存の園でＩＣＴ化を推進していただこうということで計上していたところでございますけども、実際のところ、保育園のほうでＩＣＴ化ができているですとか、あるいはこれからの補助の活用について手挙げがなかったというところで、こういった不用額が生じているものでございます。
平山委員
いや、先ほどと御答弁が変わっているんですよ。先ほどは見込み数と１件当たりの金額がという話をされていたんですよ。今、見込み数の話しかされていないんですね。どっちが正しいんですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
答弁訂正をさせていただきたいと思います。こちらにつきまして、見込み数との乖離ということが不用額が出た主な原因でございます。
平山委員
ちょっと休憩していただいていいですか。
主査
休憩します。
（午後２時４６分）
主査
再開します。
（午後２時４７分）
平山委員
金額が２,７００万円とございますけども、どうして補正をかけられなかったんですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
ちょっと答弁保留を。
主査
答弁保留だそうです。よろしいですか。
平山委員
引き続きいきます。
３２１ページ、さっき中村委員も聞かれましたけども、事業が三つ未執行になっております。そのうちの一つは５,９００万円、２歳児預かり事業未執行による残、こちらについても、どうして最終補正をかけられなかったんですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらにつきましては、私立幼稚園と調整を図っていたところでございます。本来であれば最終補正をするということもあるべきだったのかなというふうに思うところでございますけども、何とかこういった２歳児預かり事業が実現できないかというところで方策を探っていたというものでございます。
平山委員
手続的に何カ月前までに大体わかれば事業執行できそうなものなんですか、当該案件は。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
補助金の申請ですとか、あと、改修工事後の検査等がございますので、建物ができて、検査までに２カ月あれば事業の開始は見込めると想定します。
平山委員
ということは、年度内に執行しようと思ったら、一定の段階ではある程度話がついていなかったら見えている話じゃないですか。そこからぎりぎり突っ込もうといったって、もう間に合わない話だと僕は思いますよ。
予算執行方針というのがありまして、皆さんはこれに基づいて予算を執行していかなきゃいけないわけですけど、平成３０年度の予算執行方針の執行管理について、１、財政執行管理、区の財政執行についてトップマネジメントとして常に把握管理し、適切な財政運営に資するために財政執行管理会議を開催し、各部は報告と調整を行うこととする。特に平成２９年度、１年前は事業の進捗のおくれ等から最終補正において予算減額する事案が多く見受けられた。各部長は年間の事業執行予定に基づき、事業の執行管理を強め、その目的が確実に達成できるよう、的確なマネジメントを行うことと書いてありますよ。部長、どうだったんですか。
戸辺子ども教育部長
基本的には、この件については、事業の執行のおくれということで全額未執行になったわけでございますけれども、間際で判断がつかなかったというのが理由でございます。
全体的な執行管理会議につきましては、新たな執行体制になってから、基本的に全体での執行管理会議は開かれてございませんで、それが言いわけではございませんけれども、部としてしっかり進行管理ができていなかったということでございます。
平山委員
ということは、新区政に変わってから執行会議は開かれなかったということでいいですか。
戸辺子ども教育部長
基本的には２９年度までについては、四半期ごとに執行会議というものは開かれてございました。基本的には、新たな体制になって、少なくとも後半部分について全体的な執行管理会議は開かれていなかったとお聞きしております。
平山委員
とんでもない話ですよ。ちょっと当該委員会で言う話じゃないですけど、私、確認したんですよ、総務部長にも。予算執行方針は平成３０年度は６月から執行体制が変わったんだけども、変更されたのかということを委員会では尋ねられないので、事前にお尋ねをしたら、変わっておりませんという御答弁だったんですよ。それで開かれていないとなるとね。
戸辺子ども教育部長
執行管理のやり方が変わりまして、基本的には重点事業というものをピックアップして、それについての執行状況の管理ということで、前年度に款項目節で全部見るというようなやり方ではなくなったということでございます。
平山委員
この場で話していてもあれなので。それはしようがないですね、こういうふうな執行残が生まれてしまうような結果になるのも、と思っちゃいますよね。別に、我々だって、３０年度のこの時期がどういう状態だったかというのはよく承知していますよ。部長にしたって、頭の中は保育園２事業をどうしたらいいのかということで大変な思いをしていらっしゃったというのもよく知っていますよ。ほとんどの仕事をそちらのほうに割かれていた。だから、後半の部分の執行管理というのは、やっぱり不安があるなというふうには思っていたんです。これはほとんど新規事業ですからね。新規事業がここまで未執行になるということはあんまり例がないわけなんです。案の定、やっぱり厳しい結果が出たなという認識はしてはいたんです。ただ、生々しい話を伺って、驚きとともに、来年度以降はぜひ現場のほうからも、というか、平成３１年度の執行方針は横文字がいっぱい入った格好いいものに変わっていますから、ぜひ運営に対して、これを遵守してやっていきましょうということを部長のほうからお伝えしていただけませんかね。
戸辺子ども教育部長
部として、きちっとした執行管理ができていなかったということについては、この場をおかりしまして、おわび申し上げます。全体的な話にも通じますので、総務部、企画部等と調整しながら、全体的にどうしていくかということについては、庁内で議論をしてまいりたいと思います。
平山委員
もう一つ答弁保留されていたのは、もう大丈夫です。同じようなお答えかなと思うので。
主査
いいんですか。でも、一応、保留ですから、答えていただかないと委員会としては困りますので。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
先ほど平山委員からの御質問に答弁保留をしております。申しわけございませんでした。
ＩＣＴ化の不用額が大きく出ているという要因でございますけども、事前の調査をかけておりまして、予算は計上しているというところは先ほどの答弁と同じなんですが、事業者が当初手挙げをしておりまして、その後、実際、ＩＣＴ化をする、しないという後の報告が年度末になってしまうため、実績との差が生じているというものでございます。
平山委員
報告が年度末なんですか。その間に確認したりされないんですか。年度末までわからない。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
実績といたしましては、基本的にはこちらのほうからは事前の御案内をして、事業者からの請求というんでしょうか、実績が上がってきて、それに対する補助を出すというような制度になってございますので、実際、３月の締めのところで把握ができるというものでございます。
主査
もう一つですね。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
先ほどむとう委員から人件費比率が３６.８％の事業者の金額というところでございます。年間で５,２５９万２,２７４円でございます。申しわけありませんでした。
主査
それに対してむとう委員は質疑じゃなくて、聞き直しているわけ。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
申しわけございません。私どものほうで把握しております人件費については、総額としては把握できますけれども、平均額といったところは承知してございません。
むとう委員
じゃ、保育士さんの数を教えてください。こちらで割り返しますから。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
すみません、少し時間を。保留で。
主査
答弁ができるということで、もうしばらくお待ちください。
ほかに御質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、分科会を休憩いたします。
（午後２時５８分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時２０分）
さっきの答弁保留は答弁できますか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
先ほどむとう委員から人件費比率が低い保育施設の配置している平均年収という御質問がございましたけども、私どものほうで平均年収というところについては把握をしてございません。
むとう委員
キャリアアップの補助金の実績報告書の中で、保育従事者の人数というのは書かれていませんか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
人数としては挙がってきておりますけども、その中には、例えばいわゆるアルバイトの方ですとかそういった方の人数は入ってございませんので、全体の人数としては把握できてございません。
むとう委員
全体の人数、常勤の保育士さんということでだったらわかるんじゃないんですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
常勤の保育士であればわかります。ただ、先ほど御答弁いたしました全体の金額は、保育士以外の方の分も含まれておりますので、その金額がその人数と見合うというものではございません。
主査
では、よろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
先に進みます。
３２０から３２３ページで御質問ございましたら。２目入園相談費です。
いでい委員
今年度の入園相談のときもそうなんです。今までもずっとそうなんですけど、入園の申し込みですよね。職員の方も事務量が相当膨大だと。これはもちろん待機児童を抱えている都市部の基礎自治体でほとんどそうなんですけど、これに対してどうしたらいいのかという議論があってしかるべきだったなと。例えばさいたま市が導入しているソフトですかね。何かそういうのがあると、わざわざ手書きの申込書を役所の窓口まで持ってきてもらってとか、そういうことが、システムみたいなことで簡素化できることになれば、もっと区民の方に対しても便利だし、そういったことを強化していかなくちゃいけないんじゃないかなと。さまざまなところで今、手続の簡素化を求められています。今、１人１台ぐらいはスマートフォンまたは携帯電話をお持ちですし、家庭にもパソコンをお持ちの方も多数いらっしゃるという中で、特に保育園の申し込みに来られる方というのは、お子さんを抱えていらっしゃる方もいますし、おうちに置いていく、見てくれる人がいればそれでもいいんですけど、もうちょっと改善していってほしいというのが区民の本当の声なのかなと思っていますけど、どうですかね。現場だとどうですか。
竹内子ども教育部保育施設利用調整担当課長
今、委員おっしゃるとおり、事務の負担軽減ということは職員にとっても、区民の方にとっても、重要な課題だと考えております。先ほど委員がおっしゃられましたさいたま市のほうではＡＩを導入しまして、利用調整の負担軽減を図っております。また、ほかの自治体等では、申請書の軽減化、書くのもお手間になるということで、申請書をいかに書きやすく効率よく軽減していくかというような試みもございますので、そういったことをこちらのほうでも考慮いたしまして、区民の方にとっても、使いやすい窓口申請のやり方、そういったものを研究してまいりたいと考えております。
いでい委員
まず窓口までおみえになるということは、特に中野区役所の３階に来る人はすごく多いじゃないですか。窓口に来て申請してもらうという考え方自体を改めるということも視野に入れて検討してもらいたいなと思っていますけど、いかがですか。
竹内子ども教育部保育施設利用調整担当課長
こちらのほうに申請に来ていただく方、郵送でも可能なんですけども、不安に思って窓口に相談してから申請書を書いていただくという方が多数いらっしゃいます。そういった方の負担を軽減するためにも、ホームページの周知であるとか、また、将来的にはホームページで申請をガイドできるような試みも研究してまいりたいと考えてございます。
いでい委員
そういったことはもう既に皆さんが求められていることで、それと同時に、５７日ルールというものがあるわけじゃない。４月１日に入園されたい方の募集をいつも１１月末ぐらいに締め切りをして、審査というか、そういったことをやっていくのだけれども、結局４月１日入園に間に合わない５７日ルールに適用されない方の入園というのも、ＩＣＴを使ったり、また、利用調整や定員を余らせておくだとか、そういったことも変えていかないと、結局、２月後半から３月に生まれてくる子どもたちは自分が生まれてくる時期を選べないし、それによって保育についても変わっても、不公平になっちゃうというところもあるし、それをわかっているのに何にもしないというのはもうやめましょうよ。子育て先進区とうたっているんだから、そういったことについても、今まで足りなかったものについては変えていきましょうというのはやらなきゃいけないと思うよ。
ちなみにですけど、来年度の４月１日入園の募集はいつから始めて、締め切りはいつにしようと思っているんですか。
竹内子ども教育部保育施設利用調整担当課長
今年度の申し込みに関しましては、１０月２日から開始いたしまして、１１月８日が締め切りとなってございます。
いでい委員
１１月８日が締め切り。一旦休憩してもらっていいですか。
主査
休憩いたします。
（午後３時２７分）
主査
再開いたします。
（午後３時３６分）
今のところで御質疑あれば。
中村委員
先ほどいでい委員から入園相談のところで手続の簡素化という話もありましたけれども、例えばなんですけれども、世田谷が今回ＮＰＯか何かに委託をして保活セミナーみたいなのをやるということでスタートされるそうなんですけれども、こういったことというのは区としては考えたことはあるのでしょうか。
竹内子ども教育部保育施設利用調整担当課長
今、委員お尋ねの保育の出張説明会ということを他区で行っている事例を見ているところでございまして、事業の有効性については把握しているところでございます。入園の申し込みをより丁寧に説明することにより、保護者の方の満足度の向上であるとか、待機児童の減少につながるといった効果も分析しているところでございます。現在の人員体制もございますので、今後、事務の負担軽減を見据えながら研究していきたいとは考えてございます。
中村委員
多分、簡易な窓口での相談とかというのも、こういったところでなくせるのかなとも思いますし、保活セミナー自体を区の職員でやるとかではなくて、できると思うんですよね。そういったスキームも含めて、手続の簡素化も含めて、今後ぜひ考えていただきたいと思います。要望で大丈夫です。
主査
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、先に進みます。
３２４から３２７ページの１目幼児施設整備調整について、御質疑があったらお願いいたします。
中村委員
３２４、３２５ページの２の幼児施設整備調整の１の幼児施設整備計画のところで、定期利用保育事業経費が補助対象１園となっていて、残額がかなり出ているんですけれども、これはどういった理解をすればよろしいですか。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
こちらにつきましては、新規に開設する園の４歳、５歳児の定員が埋まらないということを想定して、１・２歳のお子さんの預かりをお願いしてやっていただく事業ですけれども、実は前年度、３０年の４月１日に開設する前の年に利用調整が終わった段階で待機になっている方がいるような地域で開設する園に出向いて、こういった事業があるので御協力をお願いしたいという話をさせてもらっているところです。その中で事業者の意向を聞き、さらには施設の状況、それから、保育士さんの配置、そういったことが全て整わないとなかなか受け入れが難しいということがありまして、３０年度につきましては、１事業者だけとのお約束ができたというところで進めてきたものです。結果としては、事業者に定期利用の事業があるということをきちんと話をしてやっていただくことがなかなか難しかったというのが理由でございます。
中村委員
もともとの想定はどれぐらいの園で、待機児解消じゃないですけど、どれぐらいの枠が確保できるというふうな見込みがあったのでしょうか。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
１６人を１２カ月というところで、１９２人ぐらいの利用を見込んでいたというところでございます。
中村委員
実際にこの１園では何人だったのですか。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
１園でお一人でございます。
中村委員
中野区がやっている定期利用保育というのは、空きがあってできる事業となっているんですよね。なので、なかなか空きがないとできないというところがあって、他力本願といったらあれですけれども、事業者ベースでやっているので、なかなか難しい部分もあるとは思うんですけれども、例えば墨田区に以前視察に行わせていただいたときに、定期利用保育の保育園をつくっていて、そこで安定的に定期利用保育をやっているみたいなところもあったんですね。そういった事例もある中で、どうあるべきかというところも今後検討していただきたいなと思いますし、定期利用保育って、スキームが多分待機児対策とも違うので、なかなか難しいなとも思うんですけれども、そこら辺もぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
実は、定期利用につきましては、その年１年限りというようなことで、その後の持ち上がりであるとか、接続であるとか、そういうところまでもなかなかお約束できないということがあります。
今、委員の御紹介された定期利用事業のやり方というのは私は把握していなかったのですが、できれば保護者の方にとっては、認可園を開設して、きちんとそこで持ち上がっていくという仕組みのほうが望ましいのかなということで今、進めているところですので、今後この事業をどうしようかというところはさらに検討しなくちゃいけないなというふうには思っていますが、できれば本当は縮小傾向で、認可園を開設で対応したいというふうに担当としては考えているところです。
むとう委員
今のところで、定期利用事業、今年度はどうなっているのですか。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
今年度は若干予算的にも縮小した形で始めておりますが、１歳児の定員を３人確保しているところでございます。利用はそのうちのお一人というところです。
むとう委員
この事業はあまり区民ニーズにはないということなんでしょうかね。おっしゃったように、認可保育園を確実にふやしていくということのほうが当然有益だと思うんですが、次年度の予算を今検討しているところかと思いますけれども、今後どうされて、次年度はどうするんですか。まだわからない、検討中。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
先ほども答弁させてもらいましたが、できれば縮小していきたいというふうに、廃止も視野に入れて考えたいというふうには思っておりますが、まだそれは決定ではないので、何が有効なのかというのはなかなか難しいところですけれども。
主査
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進みます。
次に、３２６ページから３２９ページ、２目幼児施設整備推進費についてです。質疑がありましたら、お願いいたします。
中村委員
３２７ページの１の２の民間保育所新設用地等確保のところが、物件審査委託未執行による残がかなり多いんですけれども、ここも御説明をお願いします。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
こちらは、認可保育所整備候補物件を区民の方から御提案をいただくという、マッチングというんですが、自分は広い土地を持っているんだけれども、保育園として活用できないかというような御提案をいただいて、こちらが相談に乗って、できればいいところであれば、そのまま認可保育所にしていくというような中身でございます。ただ、こちらにつきましては、冊子等を配り、それから、具体的な御相談もあったんですけれども、なかなか結びつけることができなかったというのが実際のところでございます。
経費につきましては、物件の審査委託というところで、土地の状況でありますとかそういったところを委託して見ていただくという経費だったんですが、そこまで至らなかったというのが理由でございます。
中村委員
ありがとうございます。これは今までもやっていた事業ですか。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
３０年度からの事業です。
中村委員
新規事業でそれでも難しかったということなんですかね。中野区というのは、土地もなくて、土地を探して新規園を建てていきたいという意向があっても、なかなか難しいというのは重々理解しているんですけれども、こういったお金をつけてできるようにしたけれども、なかなか見つからなかったということなのでしょうか。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
実際には御相談をいただいたところで、こういう仕組みで保育園の運営ができるという御説明は差し上げたんですけれども、その先までいくことがなかなかできなかったというところでございます。
中村委員
ちなみに今年度はどうなっているのでしょうか。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
今年度は、建築専門の非常勤の職員がおりますので、その職員で対応させていただいていますので、もしそういう御相談があった場合は、経費はついていませんが、職員が対応するということでございます。
主査
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、なければ、進みます。
３２８、３２９ページの３目待機児童緊急対策費についてです。御質疑ありましたら、お願いいたします。
中村委員
待機児童緊急対策費で、ここには載っていないんですけれども、主要施策の成果の２４１ページにベビーシッター助成の話が出てくるので、ここで伺えばいいのかなと思っているんですが、東京都のスキームを使って３０年度からスタートをしている、３０年度は４名だったという実績は、２定でも質問させていただいて重々承知しているんですけれども、補助金自体がその人の収入になってしまって、税金がかかるという話を伺ったんですけれども、そこは区として把握されていますでしょうか。
竹内子ども教育部保育施設利用調整担当課長
こちらは東京都の事業なんですけども、パンフレットのほうで確定申告が必要というような御案内がされています。１月から１２月までの合計額が２０万円以上の場合という形で、その方は確定申告が必要になりますということは明記されていますので、御案内のときにこちらのほうを必ず御案内するようにしております。
中村委員
これは待機児童対策でやっていらして、なかなか入れなくてこれを利用されているという状況の中で、税金もかかってきちゃうというのがちょっとどうなのかなというのは、これは東京都のスキームなので、東京都のほうに言っていかなければいけない話ではあるんですけれども、そこら辺も踏まえた上でしっかりと都にも要望は出していただきたいなと思いますし、私たちのほうでも東京都にも伝えていきたいとは思っているんですけれども、そこら辺、いかがでしょうか。
竹内子ども教育部保育施設利用調整担当課長
こちらのほうは所得税法上の雑所得になるということがうたわれておりまして、東京都がこのような制度を活用しているというところでありますので、こういったことを踏まえながら、東京都にも問い合わせ等を行いながら、何かできるようなことがありましたら工夫してまいりたいと思います。
中村委員
ぜひよろしくお願いいたします。
別件で、３２９ページの一番下のところ、就職説明会事業未執行による残というのがあるんですけれども、就職説明会はこの年度はやらなかったのでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
３０年度につきましては、実施をしてございません。この就職説明会ですけれども、私立保育園の園長会が主催をする事業でございまして、区としましては、そちらに係るパンフレット等の印刷等の経費を予算化しておりましたけれども、実施がなかったということで全額不用となったものでございます。
中村委員
何でやられなかったかは聞いていますか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
私立幼稚園園長会の意向として、前年度、２９年度の実績が、参加者が１９名いて、うち採用につながった方が３名いらっしゃったんですけども、園長会全体とすると、事業の全体の取り組みの中であまり効果が見られなかったという判断で見送ったというふうに聞いてございます。
小杉委員
先ほど来言われていることですけれども、２の保育人材確保支援対策費の宿舎借り上げ支援事業と保育従事者就職奨励金について、借り上げ事業は去年は４５だったのが７６と広がっているのは喜ばしいことだなと思うんですが、私立園長会の皆さんから言われているのは、毎年同じ書類を大量に提出している、変更になった箇所など効率のよい提出方法を考えてほしいとか、手続の重複がないように、国、都、区のフォームを統一してお願いしますと、話を聞くとそうなのかという話なんですが、言われるのはわかるんだけど、実際のところ、できるのかどうなのかというところをちょっと伺いたいんですけども。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
補助金ですので、一定必要な手続、書類等の提出をいただくということで事務は進めさせていただいておりますけども、保育園のそういった方々の事務負担の軽減ということについては、なるべく簡素化を図るような工夫をしていく必要があるという認識は持ってございますので、引き続きそういった取り組みについて工夫してまいりたいと考えてございます。
小杉委員
こういったものというのは紙で出すのが基本で、例えばデータで渡すとかそんなことというのは一般的にはないということですかね、現状では。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
現行では、紙ベースの申請になってございますので、今後そういったところも見据えて研究してまいりたいと考えます。
小杉委員
ぜひ検討していただきたいなと思っています。要望です。
主査
ほかによろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
先に進みます。
次に、３３０から３３９ページです。１目子ども教育施設保全費について、御質疑がありましたらお願いいたします。
中村委員
ここで伺えばいいのかなという感じで聞かせていただくんですけれども、小学校の看板とか備品とかで、ものすごく古くなっていて文字が消えていたりとかして、ちょっと見かけたので質問するんですけど、区の部署がないような部署が記載されているような看板とかを見かけたんですね。具体的には社会体育課学校開放係と書いてあったんですけど、こういった老朽化して文字も見えないようなものの更新というのは、どういう状況になっているのか、どういう点検をしていらっしゃるのかというところを伺いたいんですけれども。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
今、例示として挙げていただいた看板とかを現時点で承知はしていないんですけれども、原則的には当時の担当課が学校にお願いをして設置をさせていただいている、そういった状況かと思います。本来であれば更新というものを図っていく必要があると思っているんですけれども、改めて現場確認と学校へのお問い合わせも絡めながら、そういったところは都度都度行いたいというところでございます。
中村委員
私が見かけたところは１カ所なんですけど、多分これは把握されていないということなんですよね。きっとそういった連絡があったときにその都度対応されているという理解でよろしいですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
看板ですと、例えば多いのは、防災課のほうで避難所の看板とか、学校にお願いして設置させていただいているものとかございますけれども、そういったものは実際には教育委員会とかを通らずに、直接学校のほうに所管課がお願いをしている、そういった実態もございますので、我々とともに、ほかの部署に対しましても、そういった管理というか、把握はしっかりとお願いしていきたいというふうに考えてございます。
中村委員
実際に今回は教育委員会のところなので、ぜひそういったところの管理もちゃんとしていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
平山委員
３３７ページ、土砂災害防止応急対応工事費、これは東中野のですよね。これは応急対応と書いてありますけど、現状、どうなんですかね。ここの土砂の対策って、全部終わったんでしたっけ。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
こちらは平成３０年１月に東京都のほうで土砂災害指定区域を新たに設定した際に、東中野幼稚園の裏手の土手の部分が対象となった。それに対しまして、東中野幼稚園のサッシ改修といいますか、シャッターのようなものを設置して、改修自体は完了してございます。
平山委員
実際に崖ののり面みたいなところというのはやらないんでしたっけ。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
のり面のほうに手を加えるというような計画はございません。
戸辺子ども家庭支援担当部長
のり面のほうは、基本的には裏手の方の所有物なので、うちのほうで勝手に手を入れられないんです。
主査
そういうことでございます。ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次、最後になります。３３８から３３９ページ、２目子ども教育施設整備費について、御質疑があったらお願いいたします。
平山委員
自民党さんからすばらしい資料要求がありまして、子文の８７、命の授業及び動物を飼育している学校一覧というのがあって、いつだったかな。学校飼育の環境整備について質問をさせていただいたことがありました。平成１９年に１回、学校施設の改築の考え方というのを区がつくって、そのときはかなりよくできた考え方だったんですよ。その後、第１次の再編が終わって、本当は平和の森で残っているから終わっていないんですけど、第２次に入る前に、第１次の再編で新しく改築した学校というのは中野中学校だけなんですね。その中野中学校がまあまあなお値段がかかってしまったというようなこともあって、新たな学校の改築のための計画というのを区がつくった。だけど、それは建築的な施設面の整備だけで、どちらかというと教育環境をどうしようかという中身にはあんまりなっていないんですよね。
そういう中で、例えば学校の飼育小屋についてとかは統一した考え方が一切なく、学校ごとの考え方に合わせていますという当時御答弁だったんです。今、小学校が３校、改築が進んでいますよね。このうち、飼育小屋を設置する学校というのは何校ですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
今、工事中の中野第一小学校、美鳩小学校、みなみの小学校、こちらについては飼育小屋の設置を予定してございます。
平山委員
３校ともですね。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
はい。
平山委員
今後、改築されている学校についても同様の考え方を持っていらっしゃるんですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
現在のところ、飼育小屋を現状である学校が改築して、そのまま新たに設置をしている状況ですので、特に現時点で飼育小屋をあえてつくらないですとかそういった考え方自体は、教育委員会としては持ってございませんので、都度都度、確認をした上で設置する、設置しないというものを判断していきたいと考えてございます。
平山委員
要は、基準を持ったほうがいいわけじゃないですか。だけど、あのときの答弁で、１９年につくった考え方を２７年度につくった計画というのは更新したものですという答弁をされちゃったんですよ。
１９年の考え方というのがなくなっちゃった。だから、もう一回、施設のハード面だけじゃない学校施設のあり方について、どうあるべきかという標準スタイルを教育委員会としても御検討されてはいかがかと、これは指導室長なんかもぜひそういうふうなことをお考えいただきたいなと思うんですけど、事は飼育小屋だけの問題ではないんですよね。ただ、そのときの話では、時々の学校長が判断していきますということだったんですけど、ハードというのは、つくってしまったら、学校長がかわって、私は飼育したいなんていうときに、またゼロからつくるって大変なことじゃないですか。だから、全部ガチガチにする必要はないですけども、ある一定のハードだけじゃなくて、広く教育環境というところまで見たような仕様、考え方みたいなものをつくる検討もしていただきたいなと思っているんですけど、どうですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
現時点で改築計画が示されていない学校が多数ございますので、そういったことも含めまして、新たな今後の改築計画というものを整備していく必要があるというところで考えてございます。その中で、今、委員御提案のような要素についてもしっかりと盛り込んでまいりたいというふうに考えてございます。
平山委員
１９年は有識者を集めてきちんとやっているんですよ。報告書まで出してもらって、それを考え方にしているんです。だから、ぜひそこも参考にしていただきたいなと思っているのと、もう一つ、これは資料をつくられた方に聞かなきゃいけないのかな。学校飼育動物が全部書いてあって、美鳩小学校に亀とコイと書いてあるんですけど、美鳩小学校に亀はいますか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
これは今回の議会に備えて、学校から全て回答されたものでございますので、何らかの形で飼育されているものだと思っております。
主査
休憩します。
（午後４時０４分）
主査
再開いたします。
（午後４時０４分）
平山委員
じゃ、何らかの亀を飼っているということですね。
宮崎教育委員会事務局指導室長
学校からはそのように回答がありました。
平山委員
あした、美鳩小学校で行事があるので、確認します。要は美鳩小学校というのは、大和小学校から来たときにパクちゃんという亀がいて、そのパクちゃんが亡くなっちゃったんです、なじめずに。その亀のことというふうに認識されているのかなと思ってお尋ねをしたんですけど、学校からの回答なので、そこまで詳細はわからないということですよね。
宮崎教育委員会事務局指導室長
今回、この議会に合わせて最新の状況で聞いた内容でございますので、わかっているのは亀を飼っているということだけでございます。
平山委員
何が言いたいかというと、今回、資料の作成依頼があって現状把握されたわけじゃないですか。でも、動物を飼育するというのも学習指導要領とかにもありますよね、命の大切さとか。教育活動の一環ということで考えたら、教育委員会としても、少し学校のサポートを考えていただきたいなと思うんですよ、総括で高橋委員長もおっしゃっていましたけど。例えば獣医師会の方々にお力をおかりするというような形をとって、学校単位ではどうしても難しいことがあるので、こういった状況も全部把握している状態があるというような状況をつくっていったほうがいいのかなということと、動物というのは、他方で何かしらのウイルスに感染したりするおそれもありますから、そういう危機管理も必要なわけじゃないですか。これからますます必要なんですよ。それは多くの外国人の方が日本を訪れられるようになってくるので、ウイルス対策というのは本当に大事になってくるんです。そういう側面から考えても、識見を持った方に、どこまでかわからないですけども、管理のお手伝いをしていただくということをそろそろ真剣に考えたほうがいいと思うんですけど、どうですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
御指摘ありがとうございます。先ほどお話ありましたとおり、学習指導要領の中でも、例えば小学校の生活科の中で動物や植物を飼育していくことが望ましいということが明記されておりますので、何らかの形で、飼育小屋でなくても、先ほどあったように廊下で水槽の中で飼うことも含めて、学校の中ではある程度推進しなければいけないことでございますので、私も動物を飼うことは有用で大切なことだという答弁に関しましては、高橋ちあき委員のほうのときに総括のときに申し上げたところでございますが、一方で委員御指摘のように、アレルギーですとか、鳥を媒介とする伝染病とか、におい、さまざま懸念されていることがございますので、そちらのほうは研究してまいりたいと思いますが、現時点では、動物を飼うこと自体にも非常に抵抗を持たれている保護者等もいますので、そこのところは御理解をいただきながら進めてまいらなければいけないと思っていますので、こちらのほうとしましては、進めていく学校につきましては、今申し上げたとおり、研究を進めて支援をしていきたいと思いますけども、さまざまな声を聞きながら、校長の声を聞きながら研究してまいりたいと思います。
いでい委員
今、平山委員がおっしゃったとおりなんですけど、それぞれの学校の中には校長先生たちが融通し合って、飼育している動物もいるんですね。例えば、ウズラがいいということで、校長先生同士で譲り渡して、校長室の前にインキュベーションプレートというのか何というのか、孵化するあれで、生まれるところからみんなかわいがっているということをやっていたり、夏休みは何匹がいなくなったりとかいろいろなことはあるんですけど、本当にそういうことは実は大事で、ある小学校、中野第一小学校ですけども、おやじの会の方々がカブトムシを育てていて、冬の間も卵をとって土の中に入れて、細かくやって、幼虫になって、これからサナギになりますよ、カブトムシになりますという前に、３年生だったか、４年生だったかな。教材で、おやじの会の人たちが育てているカブトムシを使って授業をする、そんな取り組みも実はやっているんですね。
なかなか家庭では、うちはこういうのはだめなんですよという、住宅の事情だったり家庭の事情だったりして飼育できない環境の子どもたちもたくさんいるので、できたら進めていってほしいなと。これは必ず情操教育に対して大きな影響がありますよという学術的なデータだって山ほどあるわけですよね。それと同時に、じゃ、休みの期間はどうするんだとかそういうので、子どもたちが入れかわり立ちかわり、水や餌をあげにいったりとかして大変だという保護者の声も実はあるんですけど、そういったことはみんなで乗り越えていきながら、限りある命を育てていくという姿勢を区としても出していくことは大切なんじゃないかなと思っています。これは要望です。
主査
ほかにはよろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に、一般会計の歳入に入ります。
歳入決算説明書補助資料、子ども文教分科会分担分にて一括して審査を行います。御質疑ありましたらお願いいたします。
いでい委員
学童クラブの不納欠損額、あと、保育園の不納欠損額など、分けて言ったほうがいいですね。まず、保育園の不納欠損額について伺います。１８２万５,７５０円とありますけれども。
竹内子ども教育部保育施設利用調整担当課長
保育園の不納欠損額ですけども、２２世帯で１７７件となっております。前年が２５世帯２０４件となっており、２４０万５,６００円でありますので、６０万円ほど減っているところではございます。ただ、こちらのほう、まだお支払いいただいていない方もいらっしゃいますので、定期的に督促を求めまして、納めていただくような努力を心がけたいと考えております。
いでい委員
それぞれ御事情があってということなんだろうと思うんですけれども、保育園に子どもを預けている親御さんは毎日保育園に見えるわけですよね。それと、あと、どうしても経済的に支払いができないという方については、セーフティーネットとしてさまざまな福祉資金だとか、あとは保育料の免除、そういった制度があるので、そういったことで不納欠損額をなくしていかないと、一旦払えなくなった人に対しては、次も払えなくなる可能性はやっぱり高いし、そういったところについては、さまざまな制度を提案するべきだと思っています。
次に、学童クラブの不納欠損額についても、理由について御説明いただきたいと思います。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
不納欠損額１８万４００円でございますけれども、７人に対して欠損額が生じているというところで、文書とか電話、訪問による催告を行ってございましたが、支払ってもらえないという状態になってございます。理由はさまざまでございますけれども、引っ越しとか経済的な理由だったりしてなかなか難しいというところでございました。
いでい委員
引っ越しとさまざまな状況、引っ越しになったら、引っ越しする前に支払ってもらうとか、本来払わなきゃいけなかったんだけど、払わないまま引っ越しされてしまったので、追いかけようがないだとか、もうちょっと丁寧に説明してもらっていいですかね。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
基本的には、年３回、４回程度催告書を送付したりとか、それと、電話とか訪問による催告をしてございましたけれども、引っ越した後は住所を調べないといけないので、住所を調べてそちらのほうに督促状とかそういうのも送って催告しているというところでございます。
いでい委員
それを解消しようとするためには、電話だったり手紙だったりじゃ無理だったわけじゃないですか。こうやって１８万４００円というものが出てきましたと、それについて、来年度についてどんな取り組みをしようと思っていますか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
来年度に対しても、学童クラブ保育料がたまらないうちに早急に対応していかないといけないというのが大原則としてあるかなと思ってございます。あまりたまり過ぎると払えないという状態になりますので、何とか大きな額がたまる前に訪問等によって払ってもらうというところをお願いしにいきたいなと考えてございます。
いでい委員
たまる、たまらないという問題も一つありますけど、支払いできない根本的な原因がどこかにあるはずなんですよね。そういったところについて究明していこうというのは、今年度から、今からでもできる話なので、それを行って、来年度の取り組みにつなげてもらえればなと思いますけど、いかがですか。すぐできますか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
今後とも研究していって、不納欠損が生じないように頑張っていきたいなと思っております。
小田子ども家庭支援担当部長
答弁させていただきます。不納欠損になった当該の利用者の方に関しましては、学童クラブの所長から声かけもいたしましたし、退会後も、先ほど申し上げましたように、年三、四回程度催告書の送付など、また、電話訪問などもしまして督促をしていたわけですけれども、この部分について実際納付していただかなかったということで不納欠損になってしまったというところがございます。
この件に関しましては、委員御指摘のとおり、今現在、在籍されている方に、例えば何カ月か納付ができなかった、いわゆる口座引き落としでやっていただいている部分もございますけれども、不納があったというところで現年できちんと対応するということと、仮に前年度以前のものについても、在籍されているお子さんもいらっしゃいますので、保護者の方との連絡を連携しながら、きちんと徴収につなげていきたいというふうに考えております。
いでい委員
わかりました。
次に、２ページ、子ども教育使用料、福祉施設等で電柱設置等使用料、保育園、電柱１１本とあるんですけど、これというのは、公共溝渠の使用料ということと同じ考えなんですか。４ページの義務教育施設の中でも電柱とか出てくるんですけど、これは別の話なんですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
２ページの電柱設置等使用料ですけども、東京電力等の電柱を保育施設の敷地内に建てるということで、行政財産の使用料ということで、こちらのほうで積算をした金額を積んでいるというものでございます。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
４ページの義務教育施設における使用料でございますが、こちらは小学校、中学校の敷地内に電柱を設置している際に使用料をいただいている、そういったものでございます。
いでい委員
公共溝渠使用料というのは、それぞれの自治体と設置者の人たちとの取り決めがあって金額が決まっていると思うんですけど、これは何年に１回見直しをやるんですか。
ちょっと話が飛びましたね。何年かに１回見直しは行われると思うんですけれども、かなり数も多いし、金額も多いんですよね。あと、さらに、今はそれぞれのサービス、広告をそこにつけましょうだとか、特に公共施設の中に立っていれば、うちのほうで防犯カメラを設置しましょうとか、いろんなことに実は使える話でもあって、当該の施設の中に立っている電柱の利活用みたいなことについても考えることはできるのかなと思いますけど、いかがですかね。
戸辺子ども教育部長
使用料については、経理のほうで一括して条例で管理しているので、定期的に経理のほうで見ていただけると思うんですけど、電柱についても、法令等の制限のある中でどのような利活用ができるか、子ども教育部としてもしっかり考えていきたいと思います。
東京都のほうで広告を出す際の規制とかいろいろあって、その範囲の中で、例えば施設利用者にとって情報提供のいい機会になるとか、それから、区でやる事業のＰＲに資するようなものであるとか、いろいろ考え方があると思いますので、有効に活用できるように考えております。
平山委員
三つ伺います。まず、１３ページの節の８、被災幼児就園支援というので８３万７,０００円予算現額で組んでいらっしゃるんですけど、調定も収入もゼロなんですけど、これは対象となる方が結局いなかったということなんですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
そのとおりでございます。
平山委員
それは予算を組む段階である程度予測ができる対象者じゃないですか。予算のときにはわからないものなんですかね。
主査
すぐは答弁は難しいですか。わからないとなると保留になりますが、保留にしてすぐにわかるかな。
じゃ、先に申しわけありませんけど、答弁保留ということで、あと二つ、残りあるわけですよね。先にお願いします。
平山委員
１５ページの節の２３、学校マネジメント強化事業、学校経営マネジメント強化モデル事業とスクールサポートスタッフ配置支援事業とありますよね。これって、決算の説明書でいうとどれに当たるんですかね、これを充当している事業って。
宮崎教育委員会事務局指導室長
６６、６７ページを開いていただいて、２３、学校マネジメント強化事業のところでございます。
平山委員
歳出でいうとどれに当たるかという。
宮崎教育委員会事務局指導室長
失礼しました。
主査
すぐわかりますか。これも時間がかかりますか。
では、答弁保留といたしまして、次の質問をお願いいたします。
平山委員
最後にしたいと思います。
確認なんですけど、１７ページの寄附金、児童手当から子育て支援事業への寄附金３件とあるんですけど、これは児童手当を受けられた方が、みずからが受け取った児童手当を寄附されたということなんですか。
神谷子ども教育部子育て支援課長
おっしゃるとおりでございます。
主査
よろしいでしょうか。
では、保留になっている２件ですが、御答弁が準備できたかまだわからないですか。そうしましたら、ちょっと時間がかかってしまうので、歳入に対して、ほかに御質疑ございますか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、歳入についての答弁保留は２件ということで、保留にしておきます。゛
一応歳入はないということですので、歳入は終了といたします。
当分科会の分担分について、一応質疑が全部終了しているんですけど、質疑漏れがある方はここで質疑をしてください。
むとう委員
改めてお尋ねしたいんですけれども、資料の子ども文教６で、区立の小中学校の学校図書館の蔵書数及び文部科学省の水準達成率という資料があるんですけれども、せめて文科省の水準ぐらいは達成していただけたらと私は思っているんですけれども、達成できていない小学校も中学校もあります。古くなった本を処分しなければ達成できちゃうのかもしれないんだけれども、どうしてこんなに差があるのかというところを御説明お願いします。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
お尋ねがございました子ども文教６の資料でございます。区立小中学校の学校図書館蔵書数が文部科学省の水準に比べての達成状況ということでございます。本年３月３１日現在の数を記載してございます。
まず小学校では、２３校中１８校が達成してございます。中学校は、１０校中９校が達成してございます。この中で達成していない小学校の５校と中学校の１校についてのお尋ねでございます。まず桃園小と向台小につきましては、統合の直前の状況でございまして、一時的に基準に達していないような数字になっておりますが、４月以降、統合によりまして基準を満たしているという状況を確認してございます。
それから、みなみの、美鳩、第四中学校につきましては、現在、統合と移転に向けて蔵書の整理中ということで確認をしてございまして、いずれの学校についても今後、計画的に蔵書を整備していくという考えでございます。
それから、江原小学校につきましては、９６％の達成状況でございまして、到達していないという状況でございますので、これにつきまして改めて学校長に伝えまして、この基準を達成するように働きかけをしてまいりたいというふうに考えてございます。
むとう委員
学校図書館の本というのは、校長の判断で買ったり買わなかったりとか、予算というのも学校の校割予算の中で買うんですか。これはどうなっているのでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
学校図書館の蔵書の購入につきましては、校割予算の中で、小学校については１５万円、中学校については３０万円の予算措置をしてございます。各学校長の判断で、当然その他の予算もございますので、この金額は最低限という額で考えてございますので、さらに追加をして蔵書を購入していただくというようなことをお願いしてございます。
むと委員
そうすると、学校長の判断で最低ラインは小学校で１５万円、中学校で３０万円ということですけれども、さらにプラスアルファするかしないかというのは学校の判断で、学校の判断がかなり分かれるという部分はあるんですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
判断は分かれるとは思いますが、今、この資料でごらんいただきましたとおり、ほとんどの学校については基準を達成できているというふうに考えてございます。
むとう委員
統廃合の関係で一時的に少なくなっているところもあるけれども、ほぼオーケーだということなので、それはよかったと思いますけれども、極端にたくさん持っているという啓明は、どういうことでこんなにあるんですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
啓明小学校につきましては、これまでにも学校として学校図書館のモデルとなるようなぐりぐら図書館というようなネーミングで、特に学校図書館の蔵書についても重点的に整備をしてきたというふうに考えてございます。
主査
ほかに質疑漏れとか、よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、ないようですので、答弁保留の件で、指導室長から先ですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
失礼いたしました。先ほど平山委員より御質問を受けました学校マネジメント強化事業の歳出のほうの該当箇所でございます。２６９ページを見ていただきまして、５番の教育指導、指導事務の中の上から二つ目、非常勤職員報酬というところがこちらに該当いたします。
平山委員
これは、二つの補助金をそれぞれ一つのものに当てていらっしゃるということですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
２６９ページのところにおきましては、そのとおりでございます。
主査
よろしいですか。次に、保育園・幼稚園課長。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
申しわけありませんでした。先ほど平山委員から御質問を受けました１３ページの被災幼児就園支援でございますけども、東日本大震災で被災した方への支援ということで、前年度在園しておりました園児の卒園をした方を除いて、残る方について、予算の積算の段階では引き続き対象となる見込みと想定しておりましたが、その方たちが転園で退園されたということで、対象者がいなくなったというものでございます。
平山委員
転園、退園、どちらですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
転園でございます。
平山委員
区外に出られたということですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
区外で、恐らくふるさとのほうへ帰られたということだと思います。
主査
一応歳入も答弁をいただきましたので、終了いたしまして、残っている質疑漏れもないということでございますので、よろしいでしょうかね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査、
なければ、以上で認定第１号の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ないようですので、質疑を終結いたします。
次に、意見の提出ですが、意見がある場合は９月３０日（月）の正午までに議案番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いいたします。
次回の分科会は、９月３０日（月）午後１時から当委員会室で開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日予定しました日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。
（午後４時３４分）