中野区議会厚生委員会〔令和元年１０月７日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 令和元年１０月７日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時３７分
○出席委員（８名）
ひやま 隆委員長
甲田 ゆり子副委員長
渡辺 たけし委員
河合 りな委員
若林 しげお委員
いながき じゅん子委員
南 かつひこ委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進部長 野村 建樹
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域活動推進課長 伊藤 政子
トータルケア調整担当課長、北部すこやか福祉センター所長 小山 真実
アウトリーチ調整担当課長、南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
地域保健福祉調整担当課長、中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
システム活用調整担当課長、鷺宮すこやか福祉センター所長 鳥井 文哉
区民活動推進担当課長 宇田川 直子
地域包括ケア推進課長 高橋 英昭
介護・高齢者支援課長、高齢者支援担当課長 葉山 義彦
中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 高橋 均
北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 滝浪 亜未
南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 村田 佳生
鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 大場 大輔
健康福祉部長 朝井 めぐみ
保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 向山 晴子
福祉推進課長 長﨑 武史
スポーツ振興課長 古本 正士
障害福祉課長 河村 陽子
生活援護課長 林 健
生活保護担当課長 只野 孝子
保健企画課長 鈴木 宣広
保健予防課長 水口 都季
生活衛生課長 菅野 多身子
○事務局職員
書記 野村 理志
書記 髙橋 万里
○委員長署名
審査日程
○陳情
〔新規付託分〕
第１０号陳情 東京都にシルバーパスの所得に応じた費用区分を増やすことを求める件について
○所管事項の報告
１ 令和２年度国・都の施策及び予算に関する要望について（地域支えあい推進部、健康福祉部）
２ すこやか福祉センター圏域の見直しについて（地域活動推進課）
３ 昭和区民活動センター建替整備にかかるスケジュール等の変更について（地域活動推進課、中部すこやか福祉センター）
４ みずほ銀行との高齢者等の見守りに関する協定の締結について（地域活動推進課）
５ 中野区介護保険の運営状況（平成３０年度）について（介護・高齢者支援課）
６ 高齢者会館入退館管理システムの実証実験について（北部すこやか福祉センター）
７ 白鷺たんぽぽ広場用地の返還について（鷺宮すこやか福祉センター）
８ 民間福祉サービス紛争調停委員の委嘱について（福祉推進課）
９ 令和元年度（２０１９年度）健康福祉に関する意識調査の実施結果について（福祉推進課）
１０ （仮称）中野区犯罪被害者等支援条例の考え方について（福祉推進課）
委員長
定足数に達しましたので、本日の厚生委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本定例会における委員会審査の割り振りについて協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
お手元に配付の審査日程案（資料１）に沿い、１日目は陳情の審査と所管事項の報告の１０番まで、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
次に、所管事項の報告１４番と１５番の内容が関連しておりますので、一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように確認いたします。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
陳情の審査を行います。第１０号陳情、東京都にシルバーパスの所得に応じた費用区分を増やすことを求める件についてを議題に供します。
委員会を休憩します。
（午後１時０２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０８分）
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
若林委員
シルバーパスは７０歳以上ということで、理由のところに書いてある二通り、１,０００円か２万５１０円、これ、割合ってどんな感じですか。
葉山介護・高齢者支援課長
中野区ではシルバーパスの一斉更新の際に、区民活動センターであるとか、区役所等の場所を提供して協力しているところでございます。その部分での受け付けの結果の中でございますけれども、その中で全体数が１万７,１９９、そのうち１,０００円の方、こちらが１万５,０１７人、それから２万５１０円の方、こちらが２,１８２人。この数字が一番直近で平成３０年度の数字になってございます。
若林委員
割合としたら７対１ぐらいで、１,０００円の方の利用は多いけど、２万５１０円のほうは利用者、活用する方が少ない。これは今、陳情にある金額の話につながると思うんですけど。これって主にもちろん決めるのは東京都であり、今、都議会のほうでシルバーパスについての話し合いという、議論は進められているのはキャッチしていますか。
葉山介護・高齢者支援課長
都議会の第２回定例会のほうでいろいろやりとりがございまして、その中で東京都のほうからは、シルバーパスの制度について、利用者の方を対象にした調査、それから２０歳以上の都民の方も対象にして、この制度についてのあり方の調査を実施したというのが去年の１２月でございます。現在、その集計結果の分析を進めているというようなやりとりがあったということは把握しております。
若林委員
その集計の結果というのはいつごろ出るかわかりますか。
葉山介護・高齢者支援課長
その時期につきましては、まだこちらのほうに連絡はない状態でございます。
若林委員
これ、陳情者の要望を受けて都に提出した際に、これからその調査の結果も出てくる中で、区が区としてそれに合わせた体制状況の調整とかいうのは考えていくわけですかね。東京都の調査が出たら。
葉山介護・高齢者支援課長
その結果の内容にもよりますけれども、区としての対応につきましては、それから検討させていただくということになるかと思います。
南委員
今回シルバーパスを導入されたことに対して、この陳情者の陳情の理由の中に、先ほど陳情者からも説明がありましたけれども、非課税世帯とたしか前年度の合計所得が１２５万円以下の場合は１,０００円。課税世帯については２万５１０円という、その二区分しかないというところが課題であるということで、その区分をさらに細分化するような、そういう内容であろうかというふうに思います。もともとこのシルバーパス制度というのは、都議会公明党のほうで主張して、１９７４年にシルバーパス制度が導入されたわけであります。それ以来、都議会公明党のほうでこの制度を堅持することを一貫して主張してきて、存続をさせてきたわけです。また、今回、今現在は小池都知事でありますけれども、小池都知事にかわられたときも、このシルバーパス制度、低所得者に対する持続可能な制度として堅持するように求めて、存続をさせてきたわけでありますけれども、昨年、先ほど若林委員からも実態調査の内容の話がありましたけれども、都議会公明党のほうで、昨年の第１回定例会の代表質問の中で、このシルバーパス制度を持続可能にするために、実態調査をするべきだという提案を行ったところであります。それに対して知事からは、今年度中に実態調査をやっていくということでありましたけれども、そういう答弁があったところですけれども、もう一度、実態調査の内容を区のほうでどのように理解されているのかお伺いをしたいと思います。
葉山介護・高齢者支援課長
先ほどもちょっとお答えさせていただきましたけれども、シルバーパスの利用者を対象にした調査、それから２０歳以上の都民の方、こちらも結局は高齢者の方だけにとどまらず、広く都民の方への影響があるというところから、こちらの方も対象になっているかと思います。広くこうした方を対象にして調査を行ったということは、かなり有意義なことであるかと認識しております。
南委員
そうですね。実際このシルバーパスを利用されている７０歳以上の方への実態調査と、また、バスの利用有無は関係なしに、２０歳以上を含む都民の方に対しての実態調査を今、都議会のほうで行っているというところであるわけです。先ほど若林委員の質疑の中で答えていただきましたけど、まだいつまでに結果が出るとか、そういったところがわからないというお話でありましたけれども、都議会公明党のほうで、一昨年の第１回定例会の実態調査をすべきとの質疑の中で――すみません。昨年の９月の厚生委員会ですね。都議会の厚生委員会の中でさらに実態調査のことに触れられたときに、理事者のほうから今年度中に実施していくというような内容の答弁があったところは承知しているところであります。そういった実態調査をこれからやっていって、都のほうでこれからどういうように実態調査を踏まえて制度設計を見直すのかということは、これから注視していかなければなりませんし、そういう意味では、陳情の趣旨はよく理解できるところでありますけれども、この実態調査を踏まえた制度設計のあり方、どういうものになっていくのかということをしっかりと区としても、また我々としても注視していく必要があるというふうに思いますので、この辺は意見として申し伝えさせていただきたいと思います。
長沢委員
このシルバーパス、東京都の条例ですね、東京都の事業なので。シルバーパスの条例というのはいつから施行になっているんですか。
葉山介護・高齢者支援課長
現在の条例でございますが、平成１２年以降、東京バス協会が実施主体となって、東京都が支援しているという形になっておりまして、そのときに制定された条例でございます。
長沢委員
先ほど他の委員さんも言われていたけど、シルバーパスのその前は、シルバーパス条例の前身としてはシルバーパスの交付条例というのがあった。これは昭和の代、５０何年かにできたということなんですけど、この交付条例と現行のシルバーパス条例の大きな違いは何ですか。
葉山介護・高齢者支援課長
一番大きな違いとしては、それまで、平成１２年までは東京都が実施主体として行っていた。それから、平成１２年以降につきましては東京バス協会が実施主体になった。この部分が一番大きいかと思います。
長沢委員
それで、今回のこの陳情に出ているように、住民税非課税が１,０００円、課税の方々が２万５１０円、これも現行の平成１２年のときの、現在のシルバーパス条例のときにつくられたものなんですか。それとも交付条例のときに既にこういったものは定められていたものですか。
葉山介護・高齢者支援課長
申しわけありません。ちょっとその辺につきましては、こちらでまだ把握していない状況でございます。
長沢委員
この条例の変わったときが機会なのか、その前にもうなっていたのか。記憶だと僕は石原都知事のときにあったんではないかと思うので、石原さんは僕と同期だったので、平成１１年のとき。そうすると、平成１２年のときから有料になったのかもしれませんが、それはちょっと後で正確にお答えください。
それで、先ほど人数として、現在の平成３０年度の実績ということで１万７,１９９人、内訳としても示していただきました、１,０００円と２万５１０円の方。先ほどの課長の御答弁だと、区民活動センターあるいは下の区役所のところでのということなんだけど、窓口としては、ほかの関東バスや京王バスであるとか、さまざまなところに窓口はある。そうすると、そこの窓口を使われている方々もいるとなると、これよりも多いという理解をしていいのか。それとも、一定住民税が課税か非課税かを証明する、非課税証明を出す、示すということになっていますから、そうすると、一応全部のところで区としては全体の把握はしている、こういう理解をしていいのか、ここはどうなんでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
先ほど私が申し上げた数字でございますけれども、区役所で場所を提供している区役所であるとか区民活動センター、その部分だけになります。そのほかにも各バスの営業所等で発行しておりますので、そちらの数字につきましては把握していないという状況でございます。そうしますと、全体としては、先ほど私が申し上げた数字よりは多いということが想定されます。
長沢委員
そうすると、ごめんなさい。私が後段に聞いた、住民税の課税か非課税かの証明をするというのが一つの基準になっていて、そういう意味では非課税の交付をしている。これも多分、今やられているのかな。１０月ですよね、切りかえが。だから、１０月の前ぐらいから切りかえのときには、別にも窓口は設けて、ふやしてというのかな。ただ、そこに皆さんが行くわけではなくて、要するに、住民税の税の、他の受け付けのところでも同じように非課税の証明書をとるとなると、区としては正確なところを、住民税非課税の世帯の人をシルバーパスの申請のためにとった。１年更新ですよね。だから、そのためにとったということは把握はできないものなんですか。していないということでいいんですか。
葉山介護・高齢者支援課長
非課税の方の証明につきましては、もちろん非課税証明で行う場合もあるかと思います。ただ、大半の方が、例えば介護保険料の通知をもって、その中で非課税かどうかわかるというものでございますので、ほとんどの方はそういったもので証明ができるという形になっています。
長沢委員
そうすると、ごめんなさい。やっぱり数としては、あくまでも窓口でのシルバーパスの更新の手続をされた方と。先ほど課長が御答弁いただいた、こちらでも言わせていただいた、他の窓口のところまでについてはついていない。だから、絶対必ずというか、直接行かれる方もいるから、これよりは多いでしょうということになるんですね。
じゃあ、ちょっともう一つ、今回の平成３０年度の傾向だけでいいんですが、平成３０年の数そのものは、要するにこれまでの数年間前と比べて、数としての変動としてはどういう動きになっているかという特徴があれば御紹介いただけますか。
葉山介護・高齢者支援課長
平成２９年度、２８年度の、こちらが、値段ごとに分けてはいないんですけれども、総数としてはおおむね１万７,０００をちょっと欠ける程度ということでございますので、大体例年どおりかなという感じでございます。
長沢委員
高齢者の人口そのものは、中野区内におきましても７０歳以上になりますかね、シルバー対象になると。ふえていると思います。先ほど来出ているように、しかしながら課税になった。つまり、非課税・課税の本当にボーダーラインにいて、ちょっと所得が多かったために課税になったというと２万５１０円になっちゃうということで、実際に私も直接、初めは申請したけど、バスの利用も考えちゃって、１,０００円だったらだったけども、これはもう申請をしないと、更新をしない、そういう方々もいらっしゃるということはありました。
先ほど、東京都のほうの実態調査でしょうかね。利用者対象の調査と、もう一つ、２０歳以上の方々に対する調査ということでありました。この陳情で言われているように、実際に利用していたんだけども、今、私も触れさせてもらったように、もう利用はちょっと控えようかなと、そういった方々の結果としては、２０歳以上の方々に何か調査の項目としては出てくるというふうに理解していいですか。
葉山介護・高齢者支援課長
申しわけありません。調査の細かい内容につきましては私どもも把握していない状況でございますので、ちょっとその辺についてはこちらのほうで承知していないという状況でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のために委員会を暫時休憩します。
（午後１時２６分）
委員長
では、再開をいたします。
（午後１時２８分）
この陳情につきましては、一度ちょっと取り扱いについて保留をいたしまして、先に所管事項の報告を受けたいと思います。
所管事項の報告の１番、令和２年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を受けたいと思います。
長﨑福祉推進課長
それでは、私から特別区区長会におきます令和２年度国・都の施策及び予算に関する要望につきまして、当厚生委員会の所管分につきまして御報告をさせていただきたいと思います。（資料２）なお、この報告でございますけれども、各委員会でそれぞれ所管分について同時に報告をしているというところでございます。
それでは最初に、令和２年度国の施策及び予算に関する要望書をごらんいただきたいと思います。
まず２枚おめくりいただきまして、要望事項の一覧が記載されております。当委員会での該当事項といたしましては、６から９、それから１１、１３、１４のこれは全部でございます。そして１５番、それから２３番、これの一部が当委員会の所管分というふうになります。なお、この中で新規の要望事項といたしましては、１５番、受動喫煙対策の推進が前年度はございませんでしたが、今年度一つの要望事項として設けられたものとなっております。
それでは、具体的にまず１０ページをお開きいただければと思います。６番、ホームレス自立支援策の充実でございます。それから、１１ページの７番、生活保護制度の充実・改善につきまして、これは前年度と同様の要望というふうになっております。
続きまして、１３ページの８番、障害者施策の充実の（１）地域生活支援事業等についての補助金制度の見直し、（３）福祉人材の確保、育成及び処遇改善のための財源の確保につきましては前年度同様というふうになっておりまして、（２）の福祉基盤整備に対する財政支援の拡充につきましては、その内容が新規要望というふうになってございます。
続いて、１４ページでございます。９番、介護保険制度の充実です。急速な高齢化の進行に伴い、要介護認定者数は毎年増加し、介護サービスの提供は増加の一途をたどっております。介護保険制度を円滑に、また安定的に維持していくために、（１）から（３）までの方策を要望という形でしております。
続きまして、１７ページですね。１１番、国有財産の活用でございます。こちらは（１）（２）とも当委員会の所管となっております。特別区が国有地を活用しやすくなるよう、積極的な制度拡充等を求めるというものでございます。
続いて、１９ページ、１３番、予防接種の充実につきましては前年度と同様の要望というふうになってございます。
続きましては２０ページです。１４番、住宅宿泊事業法関連業務の推進、（１）の事務経費、人件費等の財源措置につきまして前年度同様の要望事項となっておりまして、新規要望としては（２）違法民泊物件の仲介の防止に向けた措置、これが追加をされたところでございます。
続いて、２１ページ、お隣、受動喫煙対策の推進、これは新規に設けられた事項というところでございます。健康増進法改正や都条例制定による屋内や敷地内の規制強化に伴い、屋外での受動喫煙が今後増加することが懸念されており、屋内外ともバランスのとれた総合的な対策を行うことが重要であるといたしまして、受動喫煙防止対策を講じた喫煙所の設置に対する補助制度を拡充すること、これが新規の要望というふうになっているところでございます。
３１ページでございます。２３番のオリンピック・パラリンピック支援策の充実、これにつきましては昨年度同様の要望という形になってございます。
以上が国の施策でございます。
続きまして、東京都の施策及び予算に関する要望書、こちらをごらんいただきまして、２枚おめくりいただきまして要望事項の一覧でございます。厚生委員会での該当事項といたしまして、まず７から９です。それから１１、１４はそれぞれ全部厚生委員会の所管でございます。一部所管は１０番、１２番、それから１５番、２３番、今言った四つが、一部が当委員会の所管分というふうになります。新規の要望事項としては今年度はございませんでした。
１０ページをお開きいただければと思います。７番のホームレス自立支援策の充実、これにつきましては前年同様の要望というふうになってございます。
１２ページの障害者施策の充実におきましては、（１）の障害者グループホーム設置促進のための支援の充実、（２）の重症心身障害者の通所施設等の充実と都区の役割分担の明確化、これにつきましては前年同様の要望となっております。新規といたしましては（３）ですね。医療的ケア児等受入れ施設に対する支援の充実が挙げられます。
次に、１３ページ、隣の高齢者福祉の充実でございます。内容は昨年と同様でございますが、（４）介護人材の確保・定着及び育成に関する施策の実施につきましては、組織改正に伴いまして区民委員会より当委員会の所管となっております。特別養護老人ホーム等の整備の推進には人材確保が不可欠であるということで、介護人材の確保・定着及び育成に関する施策の実施について要望いたしております。
次に、１４ページの１０番、都有財産の活用でございます。こちらの（１）、未利用都有地等の積極的な提供等が当委員会の所管というふうになってございます。こちらにつきましては、高齢者福祉施設等を整備するために活用を希望する場合には、積極的な都有地等の提供を引き続き行うよう要望しているところでございます。
それから、１５ページの１１番、医療体制の充実と整備におきましては、（１）の感染症対策における財政措置及び支援、（２）の基準病床数の算定方法の見直し等、（３）周産期医療体制の充実強化、これにつきましては前年同様の要望となっております。
続いて、１６ページの１２番、配偶者暴力の防止と被害者保護の充実でございます。こちらは昨年と同様に、被害者支援の継続のほか、再犯防止のための加害者に対する更正プログラム、これを研究し、早期導入することなどを要望しているところでございます。
続きまして、１８ページ、１４番、住宅宿泊事業法関連業務の推進、これにつきましては前年同様の要望というふうになってございます。
続いて、隣の１９ページでございます。１５番、受動喫煙対策の推進、これは各区の取り組みとの連携、それから、都区の役割分担及び財政措置といったものが、昨年あったものが削除されまして、（１）喫煙所設置等に関する支援の拡充、（２）都有地の活用等の推進ということで、新規の要望事項というふうになってございます。
続いて、３２ページの２３番、オリンピック・パラリンピックの支援策の充実でございます。（１）のスポーツ振興の基盤づくりにつきましては、昨年同様の要望事項。これに加えまして新規要望としては、３行目にあります「整備・改修中の施設等並びに公式練習会場及び競技会場となる施設の代替施設の確保を行うこと」、それから、中盤の９行目の「聖火リレー関連イベント、コミュニティライブサイト、シティドレッシング等への支援を行うこと」といったようなところ、それから、最後の２行で「スポーツ振興策等は大会終了後も大会のレガシーとして継続する」といったような記載が追加でされているところでございます。
また、厚生委員会所管分ではございませんけれども、（２）の来街者受入れの取組ですとか、それから（３）の開催都市にふさわしいまちづくり、（４）の推進体制の整備につきましては、新規要望の記載が追加されておりますが、全体としては前年同様の要望というふうになっております。
駆け足になりましたけれども、国・都への要望について御報告をさせていただきました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
ちょっと１点だけ。前にも伺ったことがあるかもしれないんだけど、ちょっと忘れちゃったので。国に対しての、東京都に対しての、この時期こういう形で御報告いただいているんだけど、この要望書自身がどういう形で反映されたというか、要するに回答だよね。これというのは、国及び東京都はどういう形で、特別区長会だから、区長会に示してくるということになるんですか。
長﨑福祉推進課長
先ほども御報告いたしましたとおり、当然事業として何か予算化されただとか、そんなものについては一部要望として上がっていないというものもございます。例えば具体的には、先ほどの住宅の宿泊事業法の関連事業の推進といったようなものについては、例えば連携体制が構築されたので今年度は要望に載せていないですとか、それから、受動喫煙対策の推進なんていうところにつきましても、十分な財政措置を行うことというふうにしていたところではありますけれども、普及啓発だとか区で行う整備等といったところが一部成就したところもあって、それは違った形でなっているというところでございます。
長沢委員
ちょっとごめん。質問の趣旨が違ったので。そうじゃなくて、反映されたものは出ていないとかなんだけど、反映をされたものが、回答が、これはこれで要望を出しているんだけども、じゃあ、国や東京都自身は、特別区長会を通じてこれを出しているわけだから、特別区長会に対してはどういう形でそれが出ているのか。こういう冊子で、それぞれ一つひとつについて、例えば介護保険制度の充実についての（１）（２）（３）はそれぞれこういうふうな形になってございますとか、要するに法律が変わって云々とか、政省令が変わって云々であるとか、あるいはこれは予算において、それは今言ったような形でどうなったと。それは来年度以降は出さないというような話になると思うんだけど、それを国や東京都はどういう形で返してきているのかというのを聞きたかった。
長﨑福祉推進課長
国及び都につきましても、当然区長会から何とか要望という形で出しております。それに対して当然、成就したものだとか、具体的な形でもってこれはこういう形で返しましたというような、そんな話は特に具体的なものとしては出ていないと思いますけれども、いわゆる措置された状況といったようなことで、国・都から返ってくるものというのは一部にあるのかなというふうに考えておるところでございます。
長沢委員
そうすると、例年ずっと同じように要望されていくこともあるし、新しく、そういうのも説明とかを受けるんだけど、例えば私たちが、こういう特別区長会で国や東京都へそれぞれこういう要望をしましたという御報告は受ける。しかし、その回答としては、先ほど言ったように、国や東京都は何かまとめた形で返すわけではないから、当然ながら行政としても、要するに特別区長会の構成である中野区としても、あるいは中野区議会としても、令和２年度の要望については来年度のところでこんなふうにという、それを知るすべは自分たちで一つひとつ確認するしかないと、そういうことになっちゃうかな。
長﨑福祉推進課長
国・都の施策に対する要望のどんな形で措置されたといったものについては、当然区長会事務局のほうから、具体的な項目という形ではなく、今言ったような、予算が措置されましただとか、そんなこと自体は返ってきているところではありますけれども、具体的にどんな形でもってこれが施策に具現化されたかといったようなところについては、個々にというところではなく、全体として返ってきているような、そんな状況でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
先ほど一旦保留としました第１０号陳情を議題に供します。
葉山介護・高齢者支援課長
先ほど答弁保留させていただきました件についてお答えさせていただきます。シルバーパスの件でございます。こちらの制度が始まったのが昭和４８年でございます。このときは無料で乗車券を発行しておりました。それから、昭和５４年の１０月に所得制限を設けまして、その制限に当たる方のみ発行するという形になりました。それから、昭和５５年１０月からは、所得制限を超える方につきましては有料で発行するという形になってございます。それから平成１２年、このときから全面有料化ということになってございます。
長沢委員
ありがとうございます。ごめんなさい。失礼しました。そうすると、シルバーパスの前身のシルバーパス交付条例というのは、これは昭和４８年だから、このときは、私、さっき５０何年と言ったので、名称も変わっているのかもしれません。ただ、全面的な有料化になったのが平成１２年の現行の東京都のシルバーパス条例であると。ちょっとそこを確認しておきたいので、そういうことでいいですか。
葉山介護・高齢者支援課長
はい、そのとおりでございます。
長沢委員
その前に所得制限というのがかけられてはいたものの、そのときに、こうした非課税の方々、言ってみれば、そこのときに１,０００円という有料というのが出たんですか。それとも２万５１０円というのもそのときに、１２年のときに設定をされたという理解でいいんですか。
葉山介護・高齢者支援課長
それまで無料だった方は１,０００円になったものでございます。それから、２万５１０円の金額でございますけれども、こちらの金額につきましては、そのときに２万５１０円になったかどうかというのは、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
委員長
休憩します。
（午後１時４４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時４６分）
長沢委員
すみません。ちょっと休憩にしていただいて、その中のやりとりで２万５１０円の根拠なり、そのことはわかりましたので、答弁は結構です。ありがとうございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取り扱いについて協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午後１時４７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５７分）
他に質疑はありませんか。
長沢委員
すみません、ちょっと１点だけ。先ほど、他の委員さんとのやりとりの中で東京都の実態調査のお話が出ました。それで、この実態調査のそもそもの、これは、だから、平成３０年１２月だから、昨年度実施をされたということでいいんですか。
葉山介護・高齢者支援課長
失礼いたしました。１２月からの調査ということでございます。昨年の１２月から調査を行いまして、その集計結果の分析につきましては今やっているというところでございます。
長沢委員
そうすると、調査で当然ながらお金もかかっているわけだから、昨年の予算で計上されて執行されたと、そういう理解でいいですか。それで、あまりこれだけに時間をとっちゃあれなので。そもそもが何を目的とした調査なんですか。
葉山介護・高齢者支援課長
シルバーパス制度のあり方を検討するというものでございます。
南委員
今、どういう目的の調査かということで、さまざまに、これまで陳情者の方もお話しになられていましたけれども、１,０００円と２万５１０円の費用部分、二つの選択しかないわけですよね。所得区分なり、そういうところを細分化するようなことを求めていらっしゃるわけですけれども、そういうことで都議会のほうから実態調査をというところで、実際にバスの利用者と、それから、バスを利用している関係なしに２０歳以上の方への調査をということで始めるということですけど、結局、シルバーパス制度を持続可能なものにするための実態調査ということではないんですか。
葉山介護・高齢者支援課長
先ほど申し上げました制度のあり方の調査ということでございますので、今、委員がおっしゃられた部分についてももちろん含まれているということでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、委員会を休憩させていただきます。
（午後２時００分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時００分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
長沢委員
第１０号陳情、東京都にシルバーパスの所得に応じた費用区分を増やすことを求める件について、賛成の立場で討論を行います。
現行の東京都のシルバーパス制度、シルバーパス条例に基づいたこの制度は、平成１２年から実施をされているものでございます。その際、実施をされるときに、これまで住民税非課税が無料であったものを１,０００円に、そして、課税については２万５１０円、この２通りとして今日まで来ているというふうに認識をしてございます。東京都の条例の目的におきましては、東京都シルバーパスに係る事業を行う者を支援することにより、高齢者の社会参加を助長し、もって高齢者の福祉の向上を図ること、これを目的としてございます。今般、こうした高齢化が進んでいく中、社会参加をいかに促していくか、そういう意味では、こうしたシルバーパスの所得に応じた費用区分をふやすことなどによって、社会参加を大いに促していくことが大切だというふうに理解をしております。しかしながら、一方で、住民税非課税は１,０００円、そして、課税になった途端に２万５１０円になるというところでは、なかなかこれを申請する方々も、費用の負担等を考えますと懸念する不安材料にもなっているというふうにも考えるものでございます。
したがいまして、陳情にあるように、所得に応じた費用区分をふやしていく、そのことは進めていくことが必要、そのための意見書を東京都に提出していくことは大事なことだということを申し述べて、討論といたします。
委員長
他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第１０号陳情、東京都にシルバーパスの所得に応じた費用区分を増やすことを求める件についてを採択するべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
第１０号陳情が採択すべきものと決したことに伴い、意見書の案文調製が必要となりますが、案文の作成につきましては正副委員長に御一任いただき、次回、案文の調製をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第１０号陳情の審査を終了します。
それでは、進行いたします。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
２番、すこやか福祉センター圏域の見直しについての報告を求めます。
伊藤地域活動推進課長
それでは、すこやか福祉センター圏域の見直しについて御報告させていただきます。（資料３）
まず初めに、日常生活圏域設定の経緯でございます。
中野区におきましては、公衆衛生につきまして、保健所と４所の保健相談所のエリア区分を基本としてやってまいりました。その後、平成１２年に介護保険制度創設等を想定しまして、保健福祉センターへの移行やすこやか福祉センター整備と保健福祉業務に係る組織の再編を行ってまいりましたが、エリア分割の考え方については踏襲してまいりました。一方、日常生活圏域につきましては、平成１７年の介護保険制度改正によりまして設定を求められたものでございますが、中野区では第３期介護保険事業計画におきまして、日常生活圏域を当面四つ、保健福祉センター担当地域に分けることとし、将来開設します当時（仮称）総合公共サービスセンター、後のすこやか福祉センターでございますが、これの整備に伴い、必要に応じた検討を行うものといたしました。さらに、この四つの日常生活圏域それぞれに２カ所ずつ、８カ所の地域包括支援センターを設置することとした経緯がございます。
その後の状況変化でございます。この１０年間、人口が減少していくというふうな当初見通しを持っておりましたが、その後、人口や高齢者人口に大きな変化が生じております。
図１をごらんください。現在の四つの圏域の人口をグラフにしております。上が総人口、下が高齢者人口でございます。最初が今年度の５月時点の住民基本台帳の実績値で、その後１０年ずつの推計値としております。中部・北部圏域におきましては８万から９万人台の人口、南部・鷺宮圏域では７万人台という現在人口でございます。最も人口の多い中部圏域と最も少ない鷺宮圏域とでは約２万７,０００人の差があります。今後の推計でもこの差は縮小することはございません。一方、高齢者人口では、現時点での総人口の多い中部と北部圏域は約１万９,０００人、南部・鷺宮圏域では約１万６,０００人と、圏域間の差は３,０００人にとどまっておりますが、今後、中部圏域における高齢者人口の増加率が高いため、３０年後の推計では、最も高齢者人口の少ない鷺宮圏域との差は１万人にまで拡大する見込みでございます。
２ページ目をごらんください。次に、ますます高まる地域との連携強化の必要性でございます。
介護保険制度上の日常生活圏域は、介護サービス基盤をニーズに合わせて地域の偏りなく整備していくことを目的としております。区におきましては、これまでも身近な相談支援体制の展開を目指し、地域包括支援センターを配置してまいりました。さらに、平成２２年のすこやか福祉センターの整備以来、町会など地域住民の地域活動、公益活動との連携を重視し、アウトリーチチームの編成など見守り・支え合いに関する施策については、区民活動センター圏域を活動単位としてその取り組みを強化してまいりました。今後は、住民にとって最も身近な地域活動の圏域でございます区民活動センター圏域を基軸に据え、地域実情の把握と必要となる資源開発、育成、配置、公私協働による地域課題の解決など、中野区独自の全世代型地域包括ケア体制の整備が重要と考えております。こうした視点から、今後のすこやか福祉センターのあり方は、区民活動センター圏域との連携に重点を置いて設定する必要があると考えております。
次に、今後のすこやか福祉センターの圏域のあり方でございます。
まず一つの視点として、すこやか福祉センターが担当する人口の平準化でございます。今後、アウトリーチ活動をさらに推進し、きめ細かな取り組みを進めていくためには、すこやか福祉センターが担当する人口規模の抑制と平準化を図ることが必要でございます。図１のように、南部・鷺宮圏域の人口は今後３０年間７万人台で推移する見込みでございますので、これを基準として再編を図りたいと考えております。
次に、すこやか福祉センターが担当する区民活動センター数、町会数の平準化でございます。１５の区民活動センターを４所で平均いたしますと、１所当たり３.７５というふうになるわけでございますが、現在、人口規模が最も大きい中部すこやか福祉センターが５カ所、次いで北部すこやか福祉センターが４カ所、そして、南部と鷺宮で３カ所ずつ担当をしております。それから、町会数で見ますと、中部は３７町会、南部が２７町会、北部が１９町会、鷺宮２４町会となっておりまして、中部におきまして担当数が非常に多くなっていることなどから、この中部すこやか福祉センターの担当する圏域を中心に見直すことが必要であるというふうに考えております。
３ページ目をごらんください。圏域の見直しの具体的な内容でございます。まず、中部・北部圏域の再編でございます。中部と北部の二つの圏域を三つの圏域に再編する案を表１のとおりに示しております。
表１をごらんください。左側が現在の住民基本台帳に基づくデータで、中部と北部圏域の状況を示しております。これを右側に、現在のこのデータのまま３圏域に分割する形でデータを組み直しております。中部において二つの区民活動センターで２２町会、人口が５万４,７６５人となります。新しいエリアは４区活で２０町会。現在の北部にあります新井地域を新設エリアに持ってまいりまして、４区活２０町会となりまして、人口が６万１,５４１人となります。そして、北部からは新井地域を除きまして、３区活１４町会、人口は７万１,０００人というふうになります。この再編案では、表２のとおり、３０年後の圏域の人口が約５万６,０００人から７万６,０００人の間におさまり、高齢者人口につきましても、現在の圏域のままで推移すると生じることとなる１万人の差が約６,０００人に抑制できるというふうに見込まれます。
それでは、４ページをごらんください。次に、新しいすこやか福祉センターの設置場所と日常生活圏域の変更時期等でございます。新しいすこやか福祉センターは、旧温暖化対策推進オフィス跡を活用しまして、整備時期につきましては令和６年といたします。新しいすこやか福祉センターの設置に伴い、日常生活圏域の設定につきましても４圏域から５圏域に変更いたしまして、これまで同様にこの圏域を介護サービス基盤の整備やケア会議開催の単位としてまいります。第８期の介護保険事業計画が令和３年から３年間の計画となりますが、この計画におきまして必要な変更を行ってまいりたいと考えております。
図２をごらんください。こちらは、左側現在の４圏域から右側の５圏域に図で示しております。ちょっと小さくて恐縮でございますけれども、圏域名が四角で書いてございまして、人口、年少人口、高齢人口という３段書きで、現在の人口から３０年後の人口の推計を記してございます。丸印がすこやか福祉センターの位置、星印が新しい旧温暖化のところに設置する予定のすこやか福祉センターの位置でございます。
最後に、今後の検討課題でございます。
まず１点目として、すこやか福祉センター業務の効率化の推進でございます。現在のすこやか福祉センターの配置職員は４所で１３３人、平均３３.３人でございます。新しいすこやか福祉センターを整備するに当たりまして、職員数の抑制を図る必要がございますが、一方で、今後さらにアウトリーチ機能の拡充が求められている状況もございます。そのため、すこやか福祉センターの開設時間の見直しや多数の取り次ぎ事務の効率化を進め、健診業務等委託可能な業務を切り出すとともに、施設規模の縮小もあわせて検討を進めてまいります。
２点目でございます。地域包括支援センター、障害者相談支援事業所の配置でございます。今後、単身高齢世帯、高齢者のみ世帯の増加とともに、認知症患者もふえることが想定されておりますため、地域包括支援センターの役割はますます重要となります。令和３年度に新たな地域包括支援センターを旧温暖化対策跡施設に整備することとしておりますが、これだけでは十分な対策とは言えません。障害者に対する相談支援業務とのワンストップ化とあわせまして、配置のあり方、職員体制などについて今後検討を進めてまいります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
若林委員
このすこやか福祉センターの圏域、数をふやしたほうが充実を図れるだろうという話は私どもも１年半前、２年前近くからやらせていただいているんですが、これ、５カ所にもうすると決まった報告。５カ所にするから、それに対しての報告。もう５カ所と数が決まっているのか。
伊藤地域活動推進課長
まだ決めておりません。これまで区は、新しい基本計画の中ですこやか福祉センターのあり方、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所のあり方について定めていくというふうにしておりますので、明確な決定はその中でというふうに考えてございますが、いろいろな基本計画を検討していく中で、すこやか福祉センターの圏域、保健福祉のサービスの地域の包括ケアのあり方、推進のあり方を考えていく基盤となる圏域については、その考え方を早目にお示しする。また、それをもとに今後の基本計画の検討にも生かしていくということで、このタイミングで考え方をお示ししているところでございます。
若林委員
我々は８カ所つくるべきだと進めてきた話なんですけれども、これ、この５カ所、１カ所ふやすというふうに決めたデータたるものは、人口統計、将来の人口を見据えた上で、全体の人口、高齢者の数でこのすこやか福祉センターの配置を今決めたという状況でいいですか。
伊藤地域活動推進課長
御報告のとおり、この５圏域に再編いたします一番重要な理由といたしましては、中部と北部におきまして、人口増が今後も長い期間見込まれること、そして、高齢者人口が右肩上がりでずっとふえていくというふうな中で、全体の人口の抑制、また、平準化のためにこの５圏域を考えたものでございます。
若林委員
それで、町会も割り振りをして、平準化を図って、この五つというのが出てきたんだけど、すこやか福祉センターって高齢者だけを対象にしている施設ですか。
伊藤地域活動推進課長
すこやか福祉センターは全ての年代、全ての世帯を対象としております。
若林委員
そうですよね。全世代型地域包括ケア体制を求める中で、また、地域包括ケアなんて言葉の中に最近子どもも障害者も入れていこうという体制の中で、今回の５カ所を選ぶに当たって、人口はわかります。高齢者の人口もわかりました。町会もわかります。これ、学校とか学校の圏域とか、そういったものは含まれていますか。
伊藤地域活動推進課長
現在でも、すこやか福祉センターの圏域の中で、さまざま子どもに関連するネットワーク会議を開催しているという状況がございます。私どものすこやか福祉センターの圏域につきましては、あくまでも現在の包括ケアを進めるに当たっての区民活動センターの圏域が基本となって、まちの方たちの見守り・支え合いですとか、共生社会のあり方、サービスの整備というふうなことを考えていくに当たり、区民活動センター圏域を基本としていくということがありますので、それを集合したすこやか福祉センターの圏域ということで、このたび５圏域というふうにしたものでございます。
若林委員
それで、５圏域に分けたときに、小学校の統廃合とかがあって、学校区域があって、そういったものを分断しなくて、もっと考慮に――地域活動、町会自体も学校が分かれていたりはするんだけれども、ただ、地域の人口とか数字だけじゃなくて、やっぱりコミュニティを崩すような話はまた別だと思うんです。だから、ここまではっきり数字を中心に物事を考えているみたいな気配があるから。だから、やっぱりコミュニティのつなぎというものをしっかり考慮に入れて、もっと検討すべきなのかなと思うんですけど、そこら辺どうですか。
伊藤地域活動推進課長
学校を中心としたコミュニティというふうな視点で考えますと、当然校区、通学区域というのがございますし、それから小学校・中学校区域というふうなことで、区の中には現在定められているものがあるというふうに思います。それをぴったりと保健福祉の圏域と合わせるということは非常に難しいことでございますが、これまで地域の皆様と協力して、ここの圏域の中で若干重なり合う学校のコミュニティにつきましても、それぞれの連携の中でネットワーク会議を行ってきておりますので、今後５圏域になりましても、従来からのやり方、なお一層連携を強化していくということについては取り組んでまいりたいというふうに考えております。
若林委員
これを見る限り、どうも高齢者中心の圏域の割合みたいな感じ、圏域の比べ方みたいなふうに見えています。子育て先進地と名乗るからには、やっぱり子どもを中心としたコミュニティもある。高齢者のこっちのももちろんある。それを総合的に含めて考えていくべきで、自分は、ここだけのすこやかの圏域じゃなくて、もっと全体の割り振りを今後考えていかないといけないのかな。今、これから基本構想、基本計画がつくられる中で、これ、５年後でしょう。５年後につくろうと思っているんですよね。
伊藤地域活動推進課長
はい、５年後の整備でございます。
若林委員
これ、５年後の計画なんだけど、基本計画、基本構想、１０か年の先の話がまだ方針が決まっていない中で、５年後のもっと細かい話ももう既に方向付けしていいのかな。５年後、実際この推計がどういう結果になっているかわからない。だから、これ、決めつけていかないほうがいいのかなと思うんですけど、一つの案としてね。どうも決めつけて話を持ってきているような気がしてならないんですけど、どうですかね。
伊藤地域活動推進課長
決めつけているというふうに受け取られたら申しわけなく思いますが、所管といたしましては、さまざまな検討をして、今、現時点で今後の人口動向というものを見たときに、やはり２０３９年前後が人口のピークというふうなことの中で、保健福祉の基盤となる圏域について、現状のままではやはり厳しいということで、特に中部の圏域につきましては、委員が御指摘のとおり、コミュニティというふうなことを考えたときにも、非常に中央線を挟んで親和性の薄い圏域というふうになっているということは従来からの指摘がございましたとおりですし、あわせて人口が突出して、全体の３分の１を中部が今担当しているというふうな状況でございますので、どうしてもここの見直しは必要ということで考えたものでございます。
若林委員
私どもも、ここを中心にいろいろ考えたほうがいいよという提案は今までもさせてきていただいているんです。ただ、やっぱりもっと全体的なすこやかのあり方というのをもう一度考え直すところに来ているのかなと思っています。これを一つの考え方として挙げてもらうのは、それはいいですけれども、今後基本計画に当たって、ただ単にできるところからやりましょうとかいうんじゃなくて、もっと全体的なものを見てこれから考えていただきたいなということが一つと、やはりこれ、すこやかをふやしたところで、職員もふやすのかという話になるんですけど、そこら辺どうなんですかね。
伊藤地域活動推進課長
最後に今後の検討課題というふうなところでも申し上げましたけれども、今後の高齢者人口の増というのは非常に深刻な課題というふうにも認識しておりますし、あわせて区のほうでは、子育てに関してもしっかりと手だてを立てていかなければならないということで今検討しております。この圏域の考え方は全体の基本となるものというふうな認識でございまして、早目に一定の方向性をお示ししたというふうに考えておりますが、課題で述べましたように、すこやか福祉センターのあり方ですね。アウトリーチ機能のさらなる強化ということも非常に求められておりますし、現在の開設時間ですとか、さまざまな取り次ぎ業務をローテーションの人員でやっているというふうなことも含め、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所のワンストップというふうなことを総合的に今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
若林委員
課題にあるとおり、今、４カ所で１３３人。これ、もう１カ所ふやすなりすると、やっぱりまた怖い兼務とか、そんな話も出てくるし、ほかを手薄にする可能性もあるし。だから、そんな早々決めつけないで、いろんなことを検討して、全体を見据えていかないと、できることからはいというのはやっぱりよくない。だから、もう少し自分は、もっともっと検討をこれから話し合って、５圏域も一つの案だよと、これからも圏域をちょっと広げていくよ、施設配置も考えるよ、アウトリーチ、本当にどうなのかとかいうのもしっかりと考えていかないと、基本計画に反映していかないと思うんですよ。ですから、一応これは御報告ということなので、そんな思いがあるということを頭に入れて、これからいろいろ検討していただければと思います。これは要望にしておきます。
河合委員
御報告ありがとうございました。まず質問一つ目で、この圏域で５カ所つくるということですけど、新設するところもこれまでと同様の施設、障害の窓口であったり、地域包括の窓口が一緒に全部あるようなすこやかということでよろしいんですか。
伊藤地域活動推進課長
はい。基本的には高齢者、障害者の相談もワンストップでできる、すこやか福祉センターの形で整理したいというふうに考えております。
河合委員
ありがとうございます。ワンストップということですが、他の地域包括センターは逆に言うと減らしたり、もしくは複合化したりというのは、今後可能性としては出てくるんでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
地域包括支援センターにつきましては、他区との比較の中でも１所の所管、担当する区域の人口が多いというふうな現状もございますし、今後の高齢者人口の増加の推計を踏まえますと、包括支援センターを統合するですとかというふうなことは、現時点では考えておりません。
河合委員
今のお話を聞きましても、やはり高齢者人口の増加、また、それに伴って障害を持った方がふえていくというのは、今、私は喫緊の課題だと感じておりますので、今回、このように５カ所にしてやっていくというところはとてもよいことかなと思います。ただし、先ほど若林議員もおっしゃられたように、広げることで薄まるんではないかという不安も出てくるところがあるかなと思う中で、検討をしていく中で、こういうのはただただ機械的に、人数が減ったから減らそうということではなく、区民の方のニーズ、この時間帯にふやしてほしい、この時間帯にやってほしいというのはきっちり捉えていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
すこやか福祉センターの人員体制につきましては、求められている真に必要な業務と可能な職員体制という中で、しっかりと見直しを図っていきたいというふうに考えております。
南委員
今回、すこやか福祉センターの圏域の見直しということで、４圏域から５圏域に広げられるというか、再編されるということですね。特に中部、北部を再編して新設エリアをつくられるということなんですが。先ほども質疑の中でありましたが、地域包括支援センターですが、これまでは１圏域に２カ所ずつの地域包括支援センターがあって、特に高齢者の介護の問題であるとか、また認知症の問題であるとか、さまざまな高齢者課題に対応してきていただいて、非常に区民からすれば安心した施設の一つであろうかと、機能の一つであろうかと思いますけれども。これが５圏域にすこやかがなった場合、どういう形で――先ほど統合は考えていらっしゃらないということですけれども、二つの地域包括支援センターのある圏域と、例えばこれですと、数カ所は一つの地域包括支援センターで、人口の割合からすると、それをならした形でやっているということからすれば、そこに差が出てくるということがあるんですが、その辺はどのようにお考えですか。
伊藤地域活動推進課長
御質疑のとおり、すこやか整備に先行して、温暖化のところにもう一つ、９カ所目の地域包括支援センターを整備するというふうなことで今準備を進めておりますが、そうしますと、新設するすこやかの圏域については、現時点ではそこの地域包括一つというふうなことになります。それで、ここの検討課題というふうなことで書かせていただいておりますけれども、保健福祉のほうの圏域というものについては５圏域が望ましいのではないかというふうに、今、現時点では所管としては考えておりまして、さらにそれを前提として、今後の高齢者人口を見据えて、包括支援センターのあり方につきましては、さらに詳細な検討を進めまして、なるべく早い時期に考え方をお示ししたいというふうに考えております。
南委員
新たなところに、新しいエリアに地域包括支援センターを一つ整備するということで、それで全体では九つの地域包括支援センターでの運営ということになるので。先ほど、さまざまな検討課題の中で、さまざま縮小ということも考えていかなければならないというふうに、この中にもあわせて検討していくというような旨が書いてありますけども、やはり一番は区民サービスが低下しない、すこやかの５圏域ができたことによってさらに安心度が増す、そういうような整備体制をつくっていかなければならないというふうに思いますので、その辺はどのようにお考えでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
このたびの御報告に先行する形で、すこやか福祉センター機能の強化ということで御報告を何度かさせていただいて、それに基づいてマニュアルの整備ですとか、地域包括支援センターの基幹型を今年度から整備したりですとか、少しずつ強化を図ってきているところです。箇所数がふえることによって連携ということもますます重要になっていきます。全体の能力の標準化というふうなことも課題になってまいりますので、そこのあたりは所管部として、十分配慮して取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
南委員
アウトリーチチームの拡充が非常に重要であって、拡充をしていかなければならない。もう当然そうだと思います。区民の方々も、そういったしっかりとした体制があるということは、非常に区民の皆様からすれば安心できることになると思いますので。ですから、そういった意味で地域包括支援センターについてもしっかりとした仕組みをつくっていただいて、５圏域ができたから、本当にさらに区民にとって安心できる、そういう体制ができたということをわかっていただけるような、そういう制度設計といいますか、スキームをしっかりつくっていただきたいなということを要望としておきます。
それと同時に、２番目のところの４圏域から５圏域に変更した際に、介護サービス基盤の整備や、あと、地域ケア会議の開催、これをやっていくということですけども、今まで４圏域でそれぞれ地域ケア会議でやっていたこと、それを５圏域で、さらに地域ケア会議を一つふやす、配置を一つふやすということになりますけども、その辺は再編成といいますか、当然メンバーとか、さまざままた選定しなければならないと思うんですけども、その辺はどのようにお考えですか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
地域ケア会議の再編ですけれども、具体的には新井区民活動センターが北部から中部に行くという案でございますので。それまでの中部は二つに分かれ、そして、新井区民活動センターにかかわっていた方々が新しいところに入るというような形ですので、再編の度合いはあまり大きいものではないかと思います。具体的には新井区民活動センターの方が移動する形になるかと思います。
南委員
あまり大きな変化がないということなんですが、区民の方からしたら大きく変わってくることですので、その辺の説明もまた区民の方にしっかりと、地域ケア会議というのは地域包括ケアシステムの一番の発信どころ、機能のかなめとなるところですので、そういった安心できる情報発信をぜひやっていただきたいと思いますので。もう一度、いかがでしょうか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
そちらについてはしっかりと情報周知をしてまいりたいと思います。
いながき委員
これまで区は、全てのすこやか福祉センターが地域包括支援センターと障害者相談支援事業所を併設して、ワンストップの総合体制を整備することが必要だと。さらにきめ細かい地域課題の把握や解決に向けた取り組みを強化していくために、８カ所のすこやか福祉センターを配置するということでおっしゃっていましたが、今回、それを５カ所ということで方針転換された理由というのは何なんでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
８所の考え方をお示ししたときには、今、委員の御質疑のとおり、包括支援センター、障害者相談支援事業所、全てをワンストップでできるように、今、個別にあります地域包括支援センターもすこやか福祉センターの中に位置付けるというふうな形を想定したものでございました。その後、区の中で検討を進めまして、箇所数を８カ所にするということよりは、さらにすこやか福祉センターの機能強化のあり方を追求するというふうなことで、検討の方向をさらに詰めてまいりましたので、現状、これからの人口等のデータ等を見た中で、最低限どうしてもやらなければいけないことは５圏域ということで、この形でさらにすこやか福祉センターの機能強化を図っていくという考え方でございます。
いながき委員
今回の資料にも「今後、単身高齢世帯、高齢者のみ世帯の増加とともに、認知症患者も増えることが想定されるため、地域包括支援センターの役割は益々重要となる」というふうにあるんですけれども、これを踏まえた上で３カ所は必要はなく、５カ所ということで。
伊藤地域活動推進課長
人口は一定のピークが来て、その後落ちついていくというふうな推計でございますが、高齢者人口につきましては、なかなかそういう予測も立たず、非常にふえ続けるというふうなことが推計としては出ております。そういう中で、すこやか福祉センターと地域包括支援センターの一体とした整備ということではなくて、地域包括支援センターのあり方、障害者相談とのワンストップというふうなことの中で、これからの単身高齢世帯、認知症患者の増加というふうなことに対応していくにはどうしていけばいいかというふうに、今後さらに検討を進めていくということでございます。
いながき委員
最後に、すこやか福祉センターを充実させていくというのは、具体的には、じゃあ、どういうふうにしていくということでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
アウトリーチチームはできて３年目の体制でございますけれども、さまざまいろいろ御意見もいただいているところですし、地域の要支援者の発見ですとか、そこのところに大分実績を積んできてまいりましたが、さらに今、まだ見えていない方たちをどうやって発見して早期に支援をしていくか。それから、地域全体を地域づくりの観点から、ニーズと地域のさまざまな活動者の方たちの活動などの支援ですとか創設ですとか、そういった地域づくりのところになかなか具体的な成果をまだ十分には出せていないという状況ですので、そういうところについて、若干中部・北部で再編をしましたけれども、５圏域それぞれに、この地域に責任を持ってセーフティーネットとしての機能をしっかり果たしていくということがすこやか福祉センターの機能強化ということでございます。
いながき委員
今のお話だと、地域密着ということでしたら、５カ所よりは８カ所のほうがよりいいのかなという気がするんですけれども。強化をすることで、８から５カ所で十分であるといいますか、いまいち８から５になった理由というのが……。じゃあ、どうして最初に８カ所に決めたのかという理由は。そこはなぜ最初８カ所にしたんですか。
伊藤地域活動推進課長
やはりそのときには、包括支援センターが四つはすこやかとともにありますけれども、四つは地域に単独であるというふうなことの中で、本来であればすこやか福祉センターと一体が望ましいというふうなこと。それから、地域の中の面積ですとか距離というふうなことに着目しますと、それぞれすこやか福祉センターから遠い地域というのもございますので、それは中部が特に中央線や早稲田通りを越えているという状況はありますけれども、鷺宮圏域ですとか南部でありましても、すこやかからどうしても遠い地域というのは同じように存在しておりましたので、そこのところを総合的に考えて、それぞれの圏域を二つに割って、地域包括支援センターとも一体にしていくということで当時は考えたものでございます。
長沢委員
ちょっと何点か。その前に、ごめんなさい。ちょっと本質的な話じゃないんですけど、最初のところの日常生活圏域設定の経緯ということで、公衆衛生というのは保健所と保健相談所４カ所のエリア区分を基本としてきたというので、これが介護保険とかが始まる中でいろいろなって、現在も保健所が一つあって、すこやかが四つある。ここで保健衛生については全体の区内の仕事をしているというふうに見ていいのか。
向山保健所長
この間に、平成９年、地域保健法というものがございましたけれども、東京都の移管から保健所業務ということで、衛生課も含めて２保健所、２相談所体制からスタートし、その後、地域保健法の改正等を受けていく中で、当区においては保健所と、それからすこやか保健福祉センターというところで、特に保健所設置として実施をできる対人業務で、地域に身近なものはすこやかが担うと。そういう形で、総体として保健所とすこやか保健福祉センターで保健所機能全体をカバーしているというような状況にございます。
長沢委員
聞いていながらますますわからなくなっちゃった。今、あれは保健所が一つあって――保健所じゃないのか、あれ。保健福祉センターになっているのか。中野の大久保通り沿いにある。いや、何が聞きたいかというと、結局、これから圏域の見直しというこの主題なんだけど、もともとというか、いわゆる公衆衛生のところの圏域としてはこれまでも四つあったと。そういうことじゃないのか。いわゆる南北と鷺宮と。中部はなかったのか。そうじゃないのか。圏域として、公衆衛生としての圏域みたいな感じで書いてあるから、エリア区分を基本としてきたとあって、このエリア分割の考え方については踏襲をしてきていますよということもあって、それで、すこやかの成り立ちのところに、日常生活圏域ということでそれがあるんだけども。今現在も公衆衛生のところは、具体的に乳幼児の健診とかなんとかとか、そういうのというのはそれぞれの圏域のところで、現在は今のすこやかのところに行ってもらっているということでいいのかな。
向山保健所長
おっしゃるとおりでございます。公衆衛生の業務というのが、市区町村が実施します母子保健ですとか成人保健と、こういったものはエリアの単位で実施をしておりますし、衛生課ですとか、危機管理に相当するような業務に関しては、保健所１カ所に集中して展開をしていると、そういった感じでございます。
長沢委員
わかりました。すみません。聞きながら自分の中で整理できていなくて。保健所というのは、そういう意味では全区的なもので見ていかなくちゃいけないものが今日もあるし、これからもあるということだよね。
すみません。本題です。それで、今ちょっと他の委員さんもやられていた、もともとすこやか福祉センター圏域というか、今御説明いただいた、地域包括支援センターの８カ所に合わせるような形ですこやかのところの設置についても８カ所云々みたいな話があったんだけども、これ、そもそもが８カ所にしましょうとしていた方針なり計画なり、根拠となるものはいつ、どういう形で出たんでしたか。
伊藤地域活動推進課長
平成３０年の３月の厚生委員会で、地域包括ケア体制推進に向けた取り組みということで、すこやか８所の整備について初めて御報告をさせていただいたと。
長沢委員
わかりました。それが、ごめんなさい。一応、当然ながら区長さんもかわる中で、ちょうど１年ぐらい前にすこやか福祉センター機能強化の考え方というのを出されていますね。このときは、数については触れてはいないんだけども――いたのかな。このときに８カ所云々というのは、どうこうしようとかなんとかって話はあったんでしたか。
伊藤地域活動推進課長
この１０月の時点では、すこやか福祉センター機能の強化について御報告させていただいて、すこやか福祉センターの箇所数については特に御報告はしておりません。
長沢委員
実際に具体的にちょっと、これ、あれだったのでね。温暖化オフィスのとか、四丁目の区有地の施設整備とか、そういったこともこの中には入っていたし。中に、先ほどもちょっとほかの委員さんも言われていたけど、すこやか福祉センターの配置のあり方については基本構想、基本計画の検討の中で行うということで、それはちょっと先ほど言われていたように、この時期にこういう形で示すのはいかがかというようなところはあるのかな、つながっているのかなと思ってもいます。
今回５カ所にというので、一定の考え方としては合理性があるのかなというふうに思っているんだけど、そもそもの考え方として、人口あるいは高齢者人口、これが２０４９年でしたか。４９年までを見越した形で、こういう一定の変動というか、見越す中でこういった箇所の数、そしてまた配置などもだろうと。じゃあ、このすこやか福祉センターの圏域のエリアを構成しているというところで言うと、やっぱり今で言うところの１５カ所の区民活動センターがそれぞれのところになっているんですね。もちろんそれぞれのところを単純に割って、３カ所ずつ３×５、１５という話ではなくて、それぞれの、２区活であったり、今度で言えば、新設のところは４区活、北部で言えば３区活とか、そうなっていると。じゃあ、その区活自身も、どういうふうに見るかというと、実はその中では、町会の地区町連と言っていいのかな。その数がそこにどう入ってくるのかというのがある。先ほど自分で言わせてもらったけど、一定の人口比というところもそういうところで想定していくのかなというのがあるんですね。
これを、実際には何に着目して考えるのかといったときに、いろいろ高齢者の人口、もちろんすこやか、これから地域包括ケアシステム自身を、障害者のところもこれから相談窓口、先ほど来言っているので、ワンストップとか、そういうのをやっていく。あるいは子どもの。子どものところは確かにちょっと一定の、単純にいかないところがあるんだけども。ましてや今は統合なんかのあれで、ちょっと地域の人口的な差も出てきているから、そういうのもあるんだけども。やっぱりそういう意味では、区活なり町会なりの、そこのところは、もっと言えば地区町連だね。町会のところ自身を割ることは、やっぱり親和性というか、コミュニティそのものの、既存のコミュニティとして成り立ってあるから、そういう乱暴なことは当然考えていないし、できないと思うんですね。そうなると、一定の人口の違いもこれからも出てくるだろうし、それはあるのかなと思っているんだけども、理解としては、つまり、マネジメントしていく側としては、そこは絶対に押さえておかなくちゃいけないものかなと思うんですけど、そういう理解でいいですかね。
伊藤地域活動推進課長
御質疑のとおりでございます。基本的に町会の圏域をもとに区民活動センターの担当区域が決まっておりまして、地域包括ケア体制の推進ということを考えていくときには、このエリアは簡単に分断したり統合したりということはできないものというふうに考えておりますので、そこを絶対に外さない形で、それでも人口推計を見たときに、中部と北部という固まりと、南部と鷺宮という固まりで見た場合には、そこの将来の人口を見ながら、一定の平準化を図るということのどのような形が一番いいかというふうに検討したときに、今御提案させていただいた５圏域で、新井区民活動センターごと新しいところに北部から移っていただくというのが、地域性を壊さず、コミュニティを壊すことなく、人口の平準化ができる形というふうに考えているものでございます。
長沢委員
８カ所にこだわっているあれではないんですけど、当初８カ所にと言っていたのも、一定そういう形で地域に、近くにあるという、身近なところにあるというのが大事かなというところで、ちょっと僕なんかもそういう思いはあったんだけど、実際に今やられているアウトリーチなりで、それにとどまらず積極的にやろうとしているということもあるし。同時に、ここの今後の検討課題というので、４カ所で１３３人、平均３３人、それなりの人数でやっぱり専門性も当然ながら必要にもされてきていると、求められているとも思うし、そういうのが言ってみれば分散されることによって弱まってしまうのは、それはやっぱり本意ではないなというふうに思っています。
今後というのは、決定するのは先ほど来やられているように、基本構想なり基本計画のところでやられていくということになると思うんですけど、こういった体制問題、施設の場所は一定、これは決まっていくところがあるのかなと思いますけど、こういった職員の体制問題については、先ほどもやりとりがありましたけど、やっぱり１カ所にどれぐらい必要だと、こういうのは何か今検討されていることはあるんですか。
伊藤地域活動推進課長
まさにこれから、このことを基本として、御報告させていただきましたように、すこやかの業務の一定の効率化を図る中で、一方でニーズも高まっておりますアウトリーチチームの体制強化というふうな命題もございますので、区全体の職員体制等を含めて、総合的に今後検討していくというものでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告について終了いたします。
皆様、そろそろ３時になります。ここで休憩を入れたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、３時１５分まで休憩させていただきます。
（午後２時５６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時１５分）
それでは、所管事項の報告を行います。
３番、昭和区民活動センター建替整備にかかるスケジュール等の変更についての報告を求めます。
伊藤地域活動推進課長
それでは、昭和区民活動センター建替整備にかかるスケジュール等の変更について御報告申し上げます。（資料４）
昭和区民活動センター、現地建てかえの整備を行うということで準備をしてまいりましたが、スケジュールや実施方法等に変更が生じましたので御報告いたします。
変更の理由でございますけれども、まず、平成３１年４月に昭和区民活動センター建替整備基本方針を策定いたしました。当初の予定では、今年度６月に基本計画の契約締結を行って着手する予定としておりましたが、この基本計画の契約におきまして、二度にわたり契約不調ということになってございます。このままでは当初の整備スケジュールに変更が生じるという見込みとなりましたので、新区民活動センター開設のおくれを最小限にするため、スケジュール及び実施方法等を変更するものでございます。
変更の内容でございますけれども、基本計画の策定につきましては、これまで基本計画単独での契約ということで進めてまいりましたが、基本設計、実施設計とあわせて一体の契約といたしたいと思います。これに伴って、工期は令和元年度から令和３年度ということになります。そして、現在使っております区民活動センターの解体工事でございますけれども、建築の工事と一体の契約としておりましたけれども、別契約といたしまして、仮施設、温暖化対策推進オフィスへ移転をした後、速やかに解体を実施するということにしたいと思います。
今後のスケジュールでございますけれども、来年３月から令和３年７月にかけまして、基本計画、基本設計、実施設計を策定してまいります。そして、令和３年７月から翌年１月にかけて解体工事を行いまして、その後、令和４年４月から令和５年７月まで建築工事を行い、開設につきましては、令和５年度の中期を予定しております。当初の計画では令和５年度の上半期には開設できるものというふうに見込んでおりましたけれども、若干のおくれが生じるということでございます。
今後、本委員会の報告後、近隣の皆様に周知をいたします。そして、第４回の定例会で補正予算を出させていただきたいというふうに考えております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
渡辺委員
御報告ありがとうございます。ちょっと幾つか確認をしたいんですけど。２回不調になったということなんですが、不調になった理由をちょっと。要は、１回不調になったら２回目で修正するものかなと思うところが、２回とも不調になったというのはどういうことなのかなということなんですけど、その辺ちょっと教えてもらっていいですか。
伊藤地域活動推進課長
基本計画の契約策定という業務が、もともと事業者にとって、その後の業績としてあまり重きを置かれないものというふうな背景がございます。そして、第１回目、５月に契約のために提出したわけですけれども、そこで不調となりまして、次、８月にもう一度トライをしたわけですけれども、そのときには、事業者をより広くということで少し条件を緩和して、応募事業者がふえるようにというふうなことでやっていただきましたけれども、結果的には不調になったということでございます。
渡辺委員
今の話だと、事業者側目線で言うと、この業務を受注したからといってメリットがないというふうな理由で不調であるという解釈でよろしいんでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
はい、そのとおりでございます。
渡辺委員
それは、２回目の修正のときにはメリットを提示するのではなくて、事業者の幅を広げてということでトライをしたけども、だめだったということなんでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
はい、そのとおりでございます。
渡辺委員
今回３回目をやるということになるんですけども、次はどういったことを修正するということを考えていますか。
伊藤地域活動推進課長
本来であれば、基本計画、基本設計、実施設計それぞれ別に契約を行って、整備に向けて進めていくわけですけれども、このたび２回不調というふうなことになりましたので、異例ではございますけれども、基本計画、基本設計、実施設計を一括の契約案件として契約を結ぶということで修正をいたしております。
渡辺委員
その変更というのは、要は時間、工期が延びるから、それを短縮するためにこういうことにしているのかなというふうに見てとれるんですけれども、そもそもの根本的な問題である、事業者側から見てメリットがなければ入ってこないというわけですから、そこに何かつけて、やっぱりある程度修正を出さないと、事業者って参画しないのかなと思うんですけど、その点の事業者に対するメリットというのは今回提示されているんですか。
伊藤地域活動推進課長
基本計画のみでなく、基本設計、実施設計を一括で契約しますので、これは業績として、今後、区に入札をするときにもこの経験が重く見られるということになります。
渡辺委員
そうしましたら、今回の変更に伴って事業者側からも、これだったらやってもいいというふうな手が挙がるというふうな見込みがあるということだと思うんですけども、そうしますと、２回目の修正のとき出した緩和をすると、事業者をちょっと幅広く募集をかけるといった、そこに関しては変更があったのか、それともちょっとまたもとに戻して、ある程度絞ってやるのか、その辺はどういうふうにやる予定ですか。
伊藤地域活動推進課長
そこに関しましては、一定緩和した条件で、改めて基本計画、基本設計、実施設計を一括で契約案件とするというものでございます。
渡辺委員
ちょっと、もうこれ以上質問してもあれなので、終わりますけれども。なるべく１回目不調だった場合には、根本原因というところを改善するようなところでの提案、内容にするなり、金額ではないのかなというところだと思うんですけども。事業者側目線で立って、うまくするような工夫、今後はもう少しスピード感を持ってやってもらえればなと思います。以上、要望で終わります。
長沢委員
実施方法の変更についての二つ目のいわゆる解体工事については、当初は解体・建築工事、一体の契約としていたが、別契約にする。これは何ゆえ必要になっているんですか。
伊藤地域活動推進課長
つまり、従来の方法ですと、まず解体工事を行って、それから建築工事に入るというふうなスケジュールになるわけですけれども、この変更をしたことによりまして、転居後に速やかに、基本計画、基本設計、実施設計が全部終わって、解体から建築に入るというふうな段取りにもとはなりますけれども、建築と解体工事を分けることによって、解体工事は今の区民活動センターが温暖化に移ったタイミングですぐに始められるという利点がございます。
長沢委員
ただ、このスケジュール、参考のところで見ても、令和３年７月に解体で、令和４年１月に、今のこれ、変更の計画だよね。４年の４月から令和５年７月に建築で。当初は令和３年７月で同じで、令和５年１月で。これ、早いよ。今の説明、ちょっとよくわからない。
伊藤地域活動推進課長
ちょっと答弁保留させてください。
長沢委員
もう一つ、先ほどの基本計画、２回不調に終わったということで、今度は基本計画と基本設計と実施設計の策定を、事業者にとっては多少のアドバンテージにもなるということで、これはこういう形で契約していくということなんだよね。具体的に聞くけど、じゃあ、当議会、委員会においては、こういう形で三つ一緒に、実施設計のところは報告はいただいていないけども、通常、基本計画の報告をいただく。基本設計についても報告をいただくようになるんだけど、これ、一体的になると、どういう報告の仕方になりますか。言ってみれば、基本計画についても基本設計についても、これは同じ業者で一体的なことになるんだけども、やっぱり必要なものとして議会には報告をしていただきたいんですが、その点はどうですか。
伊藤地域活動推進課長
適切な時期に御報告をさせていただきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、答弁保留を除いて進行いたします。
次に、４番、みずほ銀行との高齢者等の見守りに関する協定の締結についての報告を求めます。
伊藤地域活動推進課長
それでは、みずほ銀行との高齢者等の見守りに関する協定の締結について御報告申し上げます。（資料５）
区とみずほ銀行中野支店、中野北口支店、鷺宮支店は、相互に協力体制を確立しまして、高齢者、障害者、子どもが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的に、協定を締結いたします。
取り組みの概要でございますけれども、みずほ銀行の日常業務において、高齢者等に関して何らかの異変に気づいた場合に、業務に支障のない範囲で区に連絡をするものでございます。区はその状況を確認し、当該区民への支援が必要と判断した場合には、速やかに関係機関と連携して支援等に係る活動を実施してまいります。
活動の対象となる地域ですけれども、中野区内でみずほ銀行が日常の業務を行う地域全域でございます。
今後ともそれぞれ相互理解をして、継続的な見守り活動が実施できるよう、その体制の確立に努めてまいります。
協定の有効期限ですけれども、協定締結の日から令和２年３月３１日までとしまして、期間満了日の１カ月前までにそれぞれから特段の申し出がなければ、さらに１年間更新するものとして、その後も同様といたします。
今後の予定として、締結は１０月中旬を予定しております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
渡辺委員
報告ありがとうございます。まず確認なんですけど、今回、みずほ銀行さんとこういった協定を締結するに当たって、みずほさんから話が来たのか、それとも区のほうから話をしたのか、どういった経緯かというのを簡単に御説明お願いします。
伊藤地域活動推進課長
このたびはみずほ銀行からぜひ締結したいというふうなことで御相談がございました。
渡辺委員
それは突如来たんですか。それとも何かしらの振りがあったんですか、それまでの。何なんですか。
伊藤地域活動推進課長
きっかけというふうなものがあったかということで言いますと、特別にそういうことでお話をした経緯はございませんが、みずほ銀行さんとしては、区がさまざまな事業者と協定を結んでいるということは御存じということでございます。
渡辺委員
わかりました。向こうからの御厚意というふうなことで、善意的に受けとめたとして、区のほうで、民間の事業者からの――私、これは別にいいことだと思うんですけども、基準って何かあるんでしょうかというところを知りたいんですが。来たら何でも受けるというわけではないと思うんですよね。みずほさんだからいいんだと思うんですけども、基準をちょっと教えていただければ。
伊藤地域活動推進課長
特別な基準を定めているわけではございませんけれども、一定の幅で、中野区に広く、特別の地域ということではなく、全域に見守りを業務の中でしていただける、お互いに無理のない範囲で継続的に、信頼関係のもとで見守り活動が継続していけるというふうなことをお話し合いの中で確認させていただいて、締結していくということで考えております。
渡辺委員
中野区全域にまたがってできるというぐらいの規模感があるところみたいな、それも一つの基準になるのかなと。要は、ちゃんと明文化していかないと、これ、いつか何か問題が起きそうな気がしているんですね、変な話ですが。例えば、じゃあ、きちんとした企業の基準って何なのか。ちゃんと区と連携していける民間企業の基準って何なのか。今は善意で、御厚意で、みずほさんもみずほさんの何か思いがあってということで、それは本当にいいことだとは思うんですけれども、区のほうでもきちんとした基準みたいなものを設けていかないと、いずれは何か問題が起きるんじゃないのかなという懸念をちょっと感じているんですけども、その辺って区はどのように考えていますでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
今、明確な基準を当部として設けるというふうなことは考えておりませんけれども、御質疑にございましたように、どのような相手方でも申し出があれば全てというふうなことで考えているわけではございませんので。また、こちら側としてぜひ結びたいと思われるような業界の団体というふうなものもございますので、こちら側も部の中で十分検討し、申し出があったときにも、先ほど申し上げましたように、安定的に見守りが誠意を持ってきちんと行われるというふうなことが確認できましたら、基準ということではなく、お話し合いの中で確認できる範囲の中で、区として決定していきたいというふうに考えております。
渡辺委員
じゃあ、ちょっと質問を変えます。例えばこういった見守りに関する協定の締結って、民間事業者さんで、今回みずほ銀行さんということですけども、ほかにもあるんでしょうか。あればちょっと教えてください。
伊藤地域活動推進課長
セブン－イレブンさんとは区内４０数店舗で、包括協定のもとに覚書を締結して見守りしていただいております。それから、生協関係の４団体ですとか、あと、水道局ですね。それから、郵便局と東京電力のパワーグリッドさんですね。それから、あとは東京都の住宅供給公社。９団体と結んでおります。
渡辺委員
例えば、じゃあ、ぱっと思いつく新聞配達員の人も、多分そういう見守りの対象としてはありがたい存在かな。ごみ収集のそういったところもそうかもしれない。そういうところとは今後も機会があれば締結はしていきたいということは考えているんですか。
伊藤地域活動推進課長
新聞の業界さんには去年からお話はさせていただいておりますけれども、ちょっと今、なかなか進んでいないというふうなところでございます。
渡辺委員
わかりました。あと、例えば今回みずほさん、東京三菱さんとか、ほかにも、三井住友さんもそうですけど、こういった同じような話があったら、じゃあ、同じように締結していくという、そういうふうな認識でよろしいんでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
協力していただける事業者さんとは積極的に進めていきたいというふうに考えております。
渡辺委員
大体わかりました。とりあえずやはり名前が通っている大手さんとか、信頼できる企業さん、民間といえどもちゃんとした公益性を持っているようなところなのかなというふうに見受けられますが、やっぱりそれは個別案件どうこうというよりも、私も何でこんな急にというようなところがありますし、そこで実はこういうふうな、ある程度明確なルールというか、そういったものの範疇の中でというふうなもののほうが。ちょっと正直、びっくりしたんですけども。そういうのがあるので、ある程度明文化、どこかのタイミングでしてもらいたいと。先ほどあまり考えていないというふうにおっしゃっていましたけれども、何かしらの民間事業者とやはり連携をしていく上での一つの基準みたいなものは、設けていただければありがたいなというのが私個人の意見です。これは意見というか、要望ということでしておきます。
南委員
ありがとうございます。今回、みずほ銀行さんと高齢者見守りに関する協定の締結ということで御報告いただいたところなんですが。これ、みずほ銀行さん、中野区のほうへ依頼をされて、今回締結に至る話になるんですが、他区との締結の状況とかというのは把握されていますか。
伊藤地域活動推進課長
みずほ銀行さんと他区の協定の状況については承知しておりません。
南委員
わかりました。あと、先ほど幾つかお話もされていたんですが、活動の対象となる地域ということで、区内でみずほ銀行が日常の業務を行う地域全体ということなんですけども、これはみずほ銀行さんの顧客回りであるとか、営業先であるとか、そういったところということなのか。営業先を回っている中で気がついたところ、例えば先ほど新聞という話がありましたけども、たまっているところとかというところも入るのか、本当にもう顧客先だけということなのか。そのあたりの見守りの仕様というのか、それはどのようになっているんでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
日常業務においてというふうなことで、異変に気づいたことということで協定書の中では記載しておりますので、それ以上細かくは記載はない状況ですが、基本的には店舗にいらした方、または外回りをした顧客というところが主な対象者ということになろうかと思います。ただ、外回りをしている途中で異変に気づくというふうなことは、一般的な常識の中で通報なりしていただくということになろうかと思います。
南委員
例えばの話なんですけども、今、沼袋駅は連続立体交差事業が進捗しているところで、沼袋駅にありましたみずほ銀行の沼袋支店が高田馬場支店と統合という形で、今現在ない状況なんですね。そういったところも、じゃあ、沼袋支店は今高田馬場ですけども、沼袋地域一帯といいますか、あのあたり、北も南もですけども、その辺も当然カバーしていただけるということなんですか。
伊藤地域活動推進課長
このたび協定を結びますのは中野支店、北口支店、鷺宮支店という、ここの３支店を含めてみずほ銀行との協定でございますので、高田馬場支店と協定を結びませんので、申しわけないんですけれども、そこの部分はカバーができていないことになります。
南委員
ということは、ちょっと歯抜け状態のようなところもやっぱり出てくるというような協定ということで、その辺が今後の課題であるのかなということですかね。
伊藤地域活動推進課長
そのとおりというふうに思っておりますので、このみずほ銀行だけに限らず、なるべく全地域をカバーできるような、さまざまな事業者さんと協定が結べるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
いながき委員
これまでも郵便局であるとかセブン－イレブンであるとか、幾つかの事業者さんと見守りの協定を結んできたということなんですけれど、実際．高齢者等の異変に気がついて、そういった事業者から区のほうに連絡というのは年間何件ぐらいあるんでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
郵便局さんから数件というデータでございます。現在のところそのようなデータでございます。
いながき委員
そうしたら、セブン－イレブンさんとか、先ほど東京電力パワーグリッドさん、そういったところからはまだゼロ件ということ。
伊藤地域活動推進課長
データとしてはゼロ件でございますけれども、実は１１月にこの協定事業者さんたちと皆さんお集まりいただいて懇談会を予定することとしておりますので、細かい日常活動の見守りの様子等情報交換をして、もう少し細かい状況を、これまで聞き取れておりませんので、情報交換等をしたり情報収集したりしたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、中野区介護保険の運営状況（平成３０年度）についての報告を求めます。
葉山介護・高齢者支援課長
それでは、平成３０年度の中野区介護保険の運営状況につきまして御報告申し上げます。（資料６）冊子として７２ページにわたるものでございますので、概要としてまとめました資料を用いて説明させていただきます。
２番の概要をごらんください。
（１）中野区の高齢者人口です。６万７,９４６人、前年度比０.１％の増となってございます。
次に、（２）第１号被保険者数でございます。６万８,７４８人ということで、こちらも微増ということでございました。高齢者人口との差でございますが、中野区外の施設にいらっしゃる住所地特例の方々が一定数いることによるものでございます。
次に、（３）要介護認定・要支援認定者数でございますが、１万４,２２６人、３.１％の増ということでございます。こちらで認定者数等とあらわしてございますが、これは要介護・要支援認定を受けた方以外にも、基本チェックリストで介護予防・生活支援サービスの対象となる方がいらっしゃるためでございます。
次に、（４）介護サービスの利用でございます。利用人数は１万１,６５３人ということで、認定を受けている方のうちの利用者数の割合で見ると、前年度比０.７ポイントの増でございます。また、保険給付費でございますけれども、約１９０億６,２００万円ということでございまして、前年度比１.８％の増となってございます。介護保険の利用者負担軽減策の一つである高額医療・高額介護合算療養費の平成３０年度の支払いは、支給件数２,５３０件、支給額約９,４００万円となってございます。
次に、（５）地域支援事業でございます。要介護状態になることを予防するとともに、介護が必要な状態となっても地域で暮らしていくことができるように、さまざまな事業メニューに取り組んだものでございます。後ほどお読み取りいただければと存じます。
次に、（６）介護保険料でございます。第７期計画期間の基準額につきましては、年額で６万８,７０９円ということでございます。納入額でございますけれども、約４９億８,５００万円。その収納率は９５.９％となってございます。
続きまして、裏面をごらんいただきたいと存じます。
（７）は介護サービス事業所でございます。年度末現在の事業所数、まず居宅でございますが、３１４、地域密着型サービスが９８、また、施設サービスが１２となってございます。
次に、主な基盤整備の状況でございますが、①のところが弥生町六丁目の公社住宅建てかえに伴う創出用地を活用した特別養護老人ホームをはじめ、記載のとおりの取り組みとなってございます。後ほどこちらもお読み取りいただければと存じます。
次に、（８）でございますが、介護保険の円滑な利用のための各種施策ということで、介護サービスの質の向上を図るため、介護従事者の定着支援や介護事業者向けの研修や実地指導などを行ってございます。
次に、（９）は介護保険制度の広報活動でございます。区報、ホームページ、個別広報などによりまして周知に努めましたほか、「介護の日」啓発事業といたしまして、福祉用具の展示、制度説明会の開催、区内事業所が主催するイベント等を掲載したパンフレットの配布などを行ったところでございます。
最後に、今後の予定でございますが、今月ホームページに掲載するとともに、区報１１月２０日号では内容につきまして周知を図る予定でございます。
以上、詳細につきましては別添の冊子をごらんいただければと存じます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いながき委員
別添資料の８ページの表１２の第１号被保険者の認定者数・認定率のところなんですが、中野区は全国、そして東京都と比較して、要介護１から５に関しては同水準か低いくらいなんですが、要支援１と要支援２について、全国平均、そして東京都の平均より高いというふうになっているんですが、この理由として区はどのように分析していらっしゃいますか。
葉山介護・高齢者支援課長
こちらにつきましては、全体として見るとこういう形になるということでございますけれども、一つひとつの個別の認定の内容につきましては精査して決めているという状況でございますので、その結果こうなったということで認識しております。
いながき委員
中野区が国や東京都に比較して要支援１・２の方の数が多いという理由がわからないということは、対応も、そういう方を減らしていこうという、そういう取り組みもされていないということになりますか。
葉山介護・高齢者支援課長
地域包括ケアシステムの推進の中でも、介護予防の取り組みというのは中野区としても重要に捉えておりまして、推進しているところでございます。ただ、その結果が直接これに結びついたかどうかということについては検証できていないという状況でございます。
いながき委員
特に要支援２の方の数については右肩上がりでふえている。ほかの要支援１ですとか要介護１から５の人数については同じぐらいか減っているという中で、要支援２は右肩上がりにふえているというふうな、こういう明確な、それこそ区がおっしゃるデータではないですけれども、エビデンスに基づく施策ということなのであれば、やっぱりこういった、きちんと資料をもとに、介護予防をしっかりこれをベースにしてつくっていただきたいと思います。これは要望です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ進行いたします。
次に、６番、高齢者会館入退館管理システムの実証実験についての報告を求めます。
小山北部すこやか福祉センター所長
これから高齢者会館入退館管理システムの実証実験について御報告をいたします。（資料７）
まず、目的でございますけれども、中野区における高齢者会館は、高齢者の地域での交流や自主的な活動の促進を図るほか、高齢者が健康で充実した生活を送れるよう、健康づくりや介護予防事業の身近な地域の拠点でございます。高齢者人口の増加や健康寿命の延伸の課題に対応するため、高齢者会館のあり方や介護予防のための施策等の検討が必要になっている状況でございます。高齢者会館の入館の際に提示する登録証（紙）のカード化や利用状況につきましては、現在、会館の延べ利用人数や各種の事業ごとの利用者数の実績を把握してございますけれども、新たに利用者実人員の把握や事業の利用実態等の把握を行うため、試行的な取り組みとして次のとおり実証実験を実施いたしました。
実証実験の狙いでございます。４点ほどございます。登録証のカード化、それから、利用者の居住地区、性別、年齢層、利用頻度等のデータの収集と分析、それから、入退館時間の記録と家族等へのメール配信、高齢者にとっての機器の操作性の確認でございます。
３番目に実施の内容でございます。委託事業者につきましては、株式会社ＮＴＴドコモ東京支店でございます。
（２）データの収集方法といたしましては、利用者にバーコードつきカードを配付いたしまして、利用者情報を施設、会場に設置するタブレットに登録いたします。来館時・退館時及び各種事業の参加時にバーコードリーダーでカードを読み取ることによって、データを収集するものでございます。
（３）のデータ収集でございますけれども、施設の入退館情報、入館時と退館時の記録、それから事業参加状況、事業参加ごとの記録、それから事前登録情報、住所・氏名・年齢・性別でございます。
実施会場につきましては記載のとおりでございます。
最後、４番になりますけれども、実施結果につきましては、今後利用者アンケートの集計、それから収集データの分析を行い、システム導入について検討を行います。実証実験の実施結果については、第４回定例会において報告をしたいというふうに考えております。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
若林委員
この高齢者会館入退館管理システム、これについては予算書に載ってはいましたが、これをやると、実証実験をやるという御報告は委員会ではされていますか。
小山北部すこやか福祉センター所長
実施前の御報告はしてございません。
若林委員
予算に書いてあったからいいものでもなく、やはり実施するに当たって事前の報告は必要であると思っていますが、いかがですか。
小山北部すこやか福祉センター所長
実際に御報告の中にもございますように、１６館あるうちの２館の高齢者会館で実施するということもございまして、事業的にはそんなに大きな事業ではないということと、予算で御審議をいただいたということもございまして、事業実施後の報告を考えていたところでございますが、実証実験という新たな取り組みということもございまして、事業は終了してしまいましたが、実施結果を御報告する前に概要を御報告させていただいたところでございます。
若林委員
区政会館だよりというものがありまして、その中で、令和元年の９月号ですかね、それにたまたま中野区のことが載っていまして。その中で、区長インタビューの中で、高齢者会館入退館システム実証実験を実施しますというのが書いてあったんですね。あと、プレス発表でもそれをやるというプレスがあったんだけれども、小さい、２会館だけの実証実験とはいえ、やはり議会に対しての報告、委員会に対しての報告は必要だったんではないかな。終わって、これを報告しますよというのは、私はちょっと議会に対して不適切とか、不親切だなと思うんですが、いかがですか。
小山北部すこやか福祉センター所長
私もできれば委員会のほうに実施する前に報告をすべきというふうにも思っておりましたが、さまざま調整する事項が多く、また、来年度の予算にシステムの導入に向けた検討、それから予算というようなところを検討するに当たりましては、９月３０日までに実証実験を終わらせておかなければいけないというような状況もございまして、このたびは報告がおくれてしまいました。今後につきましては、事業の大小を問わず、定例事業でないものに関して進める場合には、適切な時期に委員会のほうに、議会のほうに御報告をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
若林委員
繰り返しになってしまうけれども、やはり議会に対しての報告というのを丁寧にやっていただかないと、我々も区民の代表として来ているわけですから、それを地域で急にやられたなんていったら、この地区の方々の先生が困っちゃうと思いますので、それはやはり丁寧にやっていただければと思います。
この実証実験の中で、入退館システムというのが、所管外になりますけど、キッズ・プラザと、あと、今回学童保育クラブにも導入されていると思います。これはただ入退館で保護者に知らせるだけなんですけど、それとの違いというのは、やはりデータ収集でいろんな利用者の情報を仕入れるというものと違うものなんですか。
小山北部すこやか福祉センター所長
入退館の時刻を管理し、保護者、高齢者の場合は御家族にメール配信をするというような仕組みにつきましては、キッズ・プラザですとか学童クラブの今度導入をいたしますシステムと同様の機能というふうに考えてございますけれども、今回それに加えまして、これまでは利用者につきましても延べ人数であったり、事業参加者に関しましても人数の把握ということで、個別の個々の方々がどんな利用をされているのか、どんな事業に参加されているかというところのデータをとるというのも実証実験の目的の一つでございます。
若林委員
どんな利用方法があるかということはすごく役に立つ。実証実験としては大変いいものだと思いますけれども。これ、いろいろ、タブレット登録とかしなきゃいけないものに対して、相手が高齢者の方ということがあると思うんですけど、この点は問題とかなかったですか。
小山北部すこやか福祉センター所長
実際には、さまざまな情報をタブレットに事前に登録するものにつきましては職員が行ってございます。ですので、高齢者の皆様に実際にタブレットをさわっていただき情報を入力するという作業はやってございません。
若林委員
最近の高齢者の方々はそういったタブレットも利用できる方もいらっしゃるんですけれども、そういうことになれていない方もいらっしゃるので、そういったものにやはり指導というものが必要になるんではないかと。今回の実験でそういうことも把握した上で、この実証実験が実になるものになっていただければなと思いますが、いかがですか。
小山北部すこやか福祉センター所長
実証実験の狙いの４番目にもございます。やはり機器の操作性というものについては、高齢者の施設であるということもございまして、大変重要な視点だというふうに思っているところでございますので、そのあたりも、今回の結果を踏まえまして、新しくシステムを導入する際には配慮をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
長沢委員
ちょっと１点だけ。ちょっと理解が悪いのでね。今ちょっとお話もあった、現在は会館の延べ利用人数で、各種の事業ごとの参加者数の実績、だから、事業ごとの参加者数はつかめるんだね。これに加えて利用者の実人数で、利用実態。利用実態というのはちょっとわからないけど、収集データとしての事業参加状況、事業参加ごとに記録というので、事業の参加がいろいろあるのに、それぞれ個別にそこをつかむことをしていると。今までは事業ごとの参加者数はしているんだから、それはそれとしてそのままデータにというか、データ化はしていなかったにせよ、それはつかんではいるんだけど、もう一つ、狙いというのがあるんだけど、カード化します、頻度のデータ分析、分析をするというんだけど、その分析のためのデータなんだけど、そのデータは、今言ったように、どういう意味でインセンティブがあるのかなというのがわからない。入退館の記録と、家族へのメールというのは、そういうものはあってもいいのかなと思うんだけど。もう一つ、これをすることによって何がどうなるのかというところを教えて。
小山北部すこやか福祉センター所長
今までは、例えば利用者の状況をお話ししますと、１週間に３回とか４回いらっしゃる方もいれば、１カ月に１回とかしか来ない方もいらっしゃいますし、あと、例えばお一人で三つも四つもさまざまな事業、体操ですとか歌ですとかの事業に参加する方もいらっしゃいますし、決まったものだけ利用されていらっしゃる方がいらっしゃるということで、そのあたりのデータを蓄積し、分析することと、将来的には例えば個別の介護度ですとか身体状況等々を突合することによりまして、事業の効果が介護予防の事業にどれだけ資しているかですとか、ちょっと大きな話になりますと、健康寿命の延伸にどれぐらい資するのかというようなところが、個人のデータを収集することで見えてくるかなというところでの取り組みの入り口の実証実験ということでございます。
長沢委員
これで終わりにしますね。わかりました。この収集データの高齢者会館の運営事業との関係で言うと、今、委託ですよね。これは区が直接やって、データとしては区が収集してということになります。要するに、業者に協力はしていただかないといけないんだけど。そういうことでいいですか。
小山北部すこやか福祉センター所長
データは区が収集をし、区が分析をするという状況で、会館の運営事業者の皆様には御協力をいただくというようなかかわり方をしていただきました。
南委員
今回、高齢者会館入退館の管理システム実証実験ということですけど、再度ちょっとお聞きすることになりますが、これは、この実証実験の結果を分析して、今後、全ての高齢者会館にこのシステムを導入していくという考えということでよろしいですか。
小山北部すこやか福祉センター所長
私どもの計画の中では、やはり全館このような、高齢者会館に限らず、やよいの園ですとか、シニアプラザですとか、あるいは場合によっては区民活動センターの事業ですとか、さまざまなところでこのようなデータがとれることは好ましいかなというふうに思ってございますが、来年度すぐに全館ということが果たして実施が可能かどうかということも含めまして、この実証実験に対する評価等を行ってまいりたいというふうに考えております。
南委員
それで、この入退館の管理システムを導入していくのはいいかと思うんですけども、先ほど若林委員のほうから少し触れられていましたけども、バーコードをバーコードリーダーで読み込んで、入館するとき、退館するとき、タブレットを操作してやるということなんですけども、その際、職員が今回全て行っていただいたので、全ての方々がスムーズにいったかと思うんですけども、新たに導入する場合、これ、高齢者会館の運営委員会であるとか、さまざまな、区民活動センターであれば、またそこにも運営委員会がありますけど、そちらのほうに丸投げしちゃうんじゃないかなという、そういう危惧というか、心配があって。特に高齢者会館の運営委員会のほうはさまざまな、一括で委託料をいただいて、その中で運営していくんですけれども、仕事がどんどんふえて、それで本当に高齢者の方だけで運営していくのが可能なのかなという、その辺非常に危惧するところなんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。
小山北部すこやか福祉センター所長
その辺がやはり課題になるかなというふうに思っていますけれども、私どもとしては、なるべく高齢者の方が御自分で来館・退館する際に操作ができるようなシステムを導入したいというふうに考えているところなんでございますけれども、そこについてはやはりちょっと、システムのことですので、じゃあ、タブレットを大きくすれば表示が大きくなるのかとか、そのようなことについて業者と相談をしていかなければいけないかなというふうに思っているところでございます。そしてまた、何らかの形で高齢者会館運営事業者の皆さんにサポートをお願いするようなことになった場合には、やはり事前にきちんと御説明をし、御意見をいただきながら、予算に反映をすることも含めて検討はさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。
南委員
このシステムを稼働させていくに当たって、またもう一つ気になることは、例えばバーコードリーダーを読み取る読み取らないをどなたに託すのかという問題もありますけども、それで、仮に入館したときに、それが御家族にメールで配信されるわけですね。何々さんはどこどこ高齢者会館に今入館しましたよと家族に入ってくる。ところが、退館するときにそれを忘れちゃって出ちゃったと。いつまでたってもメールが来ない。そういうときの対応策とかも考えなきゃいけないと思いますし、あとは、バーコードを忘れて入館しようとしたときに、いや、だめですよ、持ってきてくださいともう一度帰さなきゃならないのか、その辺の課題もあるんですけど、その辺はどのようにお考えですか。
小山北部すこやか福祉センター所長
まず、後の利用時のカードのことなんですけれども、実は現在も紙の証を使って、お持ちいただいて利用していただくことになっているんですけれども、やはり忘れる方も多いというような状況でございます。そういった場合に、じゃあ、とってきてくれと言うかといいますと、そこは皆さん、その場の判断で利用していただいておりますので、カードについてもしなくされたり忘れた場合も、同じような対応になるかなというふうに思っているところでございます。
最初のバーコード読み取りを忘れたものに関しましては、そこら辺も含めましてちょっと運営事業者と御相談になるかなというふうに思っているところでございます。また、そういうものが必要な方は現在も、さっき家を出たんだけれども着いたかとか、もうそろそろ帰ってくる時間なんだけれども、高齢者会館を出たのかというようなお電話は今も受けていただいておりますので、そんなに頻度として高くはないかなというふうに思いますけれども、さまざまな考えられる事象を出していただいて、導入する場合は運営事業者の皆さんと検討させていただこうというふうに考えているところでございます。
南委員
これも一つには高齢者の方の見守りという点も入ってくるかと思いますので、その辺のシステムの補助できない部分等については、事業者、また区内の理事者の皆さんで、職員の皆さんでよくよく検討していただいて、よりよいシステムにしていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ進行いたします。
次に、７番、白鷺たんぽぽ広場用地の返還についての報告を求めます。
鳥井鷺宮すこやか福祉センター所長
お手元の資料（資料８）をごらんください。白鷺たんぽぽ広場用地の返還について御報告いたします。
１番、返還の理由でございますが、白鷺たんぽぽ広場は、土地所有者の方から用地を無償で借り受けまして、幼児・児童の遊び場として設置したものでございますが、このたび土地所有者の方から土地の返還を求めるお申し出をいただきましたので、令和２年６月３０日をもって返還するというものでございます。
２番、この広場の概要でございます。所在地は白鷺二丁目１３番。これを設置いたしましたのは昭和５３年の２月でございます。広さは２８４平米でございます。遊具等の設置状況はごらんのとおりでございます。
３、返還に係る今後の対応でございますが、今年度、白鷺たんぽぽ広場の御利用につきましては来年２月までといたします。その後、区のほうで原状復旧工事をする必要がございますので、これを行いまして、来年６月３０日までに土地所有者の方にお返しをするというものでございます。
４番、今後のスケジュールでございます。区民の皆様への情報提供、利用の終了、原状復旧工事というものでございます。なお、原状復旧工事につきましては、予算を要すると考えてございますので、現時点では第４回定例会の補正予算で御提案するという準備をしているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
河合委員
ありがとうございます。まず、白鷺たんぽぽ広場の返還時に土地をきれいにするのって、幾らぐらいかかるかって現時点でもう試算が出ていますか。
鳥井鷺宮すこやか福祉センター所長
現在積算をしているところでございますので、お幾らということはまだ出てございません。
河合委員
すみません。ありがとうございます。ちなみに、所管外になるかとは思うんですけど、隣に区民農園があったかと思うんですけど、そちらはどうなりますか。
鳥井鷺宮すこやか福祉センター所長
所管ではございませんが、聞いているところでは、いわゆる親子農園でございますけども、同じ土地所有者の方からの、別契約ではございますが、返還のお申し出があったということで聞いてございます。
河合委員
親子農園で所管外かとは思うんですけど、こちらではたしか高齢者農園のほうも所管で皆さんでやっているかと思うんですけど、中野区で農園を残していくのに対して、何か考え方とか今後あったりしますか。
葉山介護・高齢者支援課長
私どものほうで所管しているのは高齢者農園ということで、そちらの部分については所管外ということになります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤地域活動推進課長
先ほど昭和区民活動センターのスケジュール変更で、長沢委員の御質問の答弁を保留させていただいた件でございます。資料の参考のところを見ていただきますと、当初の計画では解体工事と建築工事を一体の契約としておりまして、基本計画を定めた後、令和２年の２月から１１月までかけまして、解体の設計と新しい施設の基本設計、実施設計を行うと。その後、手続をさまざました後、移転をした後、翌年の７月から解体、建築と進めるというふうな予定でございました。このたび２回の不調でスケジュールが大きくおくれておりますので、そのおくれを最小限にするために、契約を基本計画から基本設計、実施設計１本にさせていただくということで、新しい整備スケジュールが３でございます。そして、このようにしましたことで、解体設計を基本計画の段階であわせて、先に本体、新しい建物の設計、実施設計より先行して解体設計を行いますので、全てが終了して建築工事に取りかかる前の段階で、従来と同じタイミングで解体工事に入れるようになるというものでございます。
御報告は以上でございます。
長沢委員
わかったような、わからないような。上のというか、そもそもの計画や設計のところの変更がまず第一義的にあって、それはさっきの、わかったというか。ただ、これが令和３年７月というのは――ここも違うのか。ごめんなさいね。令和３年７月からの解体工事というのは、これを見ると変わらないじゃないと、当初の計画と。変わらないばかりか、もし当初計画のように令和３年７月から開始して、そのまま建築工事に移れれば、令和５年１月には終わるんではないのと、言い方を変えれば。これを分けていることが、逆にこれが延びているんじゃないのかというふうに、こうも見えちゃうんだけど。それで僕、この質問をしているので。
伊藤地域活動推進課長
今現在のスケジュールのおくれの中で進みますと、令和３年の７月に基本計画、基本設計、実施設計の策定が解体設計を分けないという形で、従来の方法だけれども、契約は一体でやりますという変更だけでまいりますと、この後、７月に設計が終わった後、さまざまな手続を経て、解体工事がこの７月の段階では入れないということになります。それを分けたことによって、まだ基本設計、実施設計が終了して、その後のさまざまな手続を経ている間に解体工事には入れるということで、この解体工事のスケジュールをおくらせないで、従来どおり、同じといえば７月に入れるということでございますけれども、そうすることによって最小限のおくれで開設することができるということでございます。
委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、なければ進行します。
次に、８番、民間福祉サービス紛争調停委員の委嘱についての報告を求めます。
長﨑福祉推進課長
それでは、民間福祉サービス紛争調停委員の委嘱について御報告をさせていただきます。（資料９）
中野区民間福祉サービス紛争調停委員の任期がさきの９月３０日で満了となりました。これに伴いまして、石川宏さん、それから宮城孝さんの２名を委員として委嘱をいたしました。いずれも再任となっております。委嘱期間でございますが、令和元年１０月１日から令和３年９月３０日までの２年間ということでございます。
職務の内容といたしましては、区長から付されました紛争の調停を行うこと、それから調停案を作成し、当事者に受託を勧告する等、記載のとおり５点ということでございます。
御報告、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
若林委員
この民間福祉サービス紛争調停委員、これってつくらなきゃいけないんでしたか。
長﨑福祉推進課長
この民間福祉サービスに係る紛争について、条例に基づきまして、紛争解決に向けてのサービスの質の向上を図るということで規定をされております。再三質問にもありましたとおり、実績的には平成２１年にあったきりというところではございますけれども、条例に基づく附属機関ということで、今回委嘱をさせていただくものでございます。
若林委員
これ、たしか記憶なんですけど、月幾らで謝礼をお支払いしていると思うんですが。
長﨑福祉推進課長
もう１本、福祉オンブズマンのほうにつきましては月額８万円ということでやっていましたけれども、これは仮に民間の福祉サービスについて紛争が生じた場合ということで、それとは別に今回委嘱をするということで、仮にもし紛争があった場合、この先生方に１日につき２万５,０００円という形で、それで報酬を払うというふうな、そんな形になっております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ進行いたします。
次に、９番、令和元年度健康福祉に関する意識調査の実施結果についての報告を求めます。
長﨑福祉推進課長
それでは、令和元年度健康福祉に関する意識調査の実施結果について御報告をさせていただきたいと思います。（資料１０）
本調査につきましては、区民の健康福祉に関する関心ですとか、健康福祉サービスに対する意見の把握をいたしまして、事業や施策の達成状況の評価、見直し、改善等に活用するために毎年実施をしているものでございます。
調査の概要でございます。２０歳以上の区民の方３,０００名に郵送により配布・回収を行ったものでございまして、有効回収数は１,０２８名、回収率３４.３％でございました。調査項目につきましては、回答者の属性のほか、地域活動や医療・健康など計６１項目でございます。
それでは、調査結果でございますけれども、特徴的な部分を簡単に説明させていただきたいと思います。恐れ入りますが、こちらの黄色い本冊で御説明をさせていただければと思います。
まず、地域活動から御説明をいたします。２１ページ、地域活動についてでございます。地域活動への参加状況ということで、「参加していない」といったようなものにつきましては７５.１％ということで最も高く、２０代、３０代で約９割という状況になっております。
続いて、２７ページ、近隣同士の見守り・支えあい活動はどうかというところでもって、「必要だと思う」が全体で７１％ということでなっております。
その中で、必要だと思う見守り・支えあい活動については２９ページのほうに記載がございます。上段の表でございます。日常的な声かけというのが６４.８％ということで最も高くなっているところでございます。
続いて、４５ページをお開きいただければと思います。民生委員の活動の認知度でございます。民生委員さんの活動内容を知っている、活動内容は知らないけれども、委員がいることは知っているというのを合わせますと１８.７％と５０.５％ということで、６９.２％という形になっております。性別的に見ますと、女性の７３.１％というのに比べて男性が６３.５％、約１０％男性のほうが下回っているというような状況でございます。
続いて、医療・健康ということで、５１ページをお開きいただければと思います。５１ページ、現在の健康状態についてというところで、「健康である」「どちらかといえば健康である」というのを合わせますと７９.９％となっておりますけれども、「健康である」と感じている人の割合というのは、年代が上がるにつれて減少しているというような形でもって見ているところでございます。
それから、５３ページでございます。１回３０分以上の運動を週に一、二回以上、「継続的に行っている」「ときどき行っている」といったような合わせた割合が最も高いのは７０代いうことで、６１.７％になっているというような状況でございます。
次に、これは新規の項目になりますが、喫煙の状況ということで、飛びまして１２５ページをお開きいただければと思います。１２５ページの喫煙の状況でございます。「毎日吸っている」、それから「ときどき吸う日がある」というのを合わせて１４.９％という数字でありますけれども、次の１２６ページでは、そのうち「禁煙をしたい」「吸う本数を減らしたい」といったようなことは合わせて５９.１％というような、そんな数字が出ているところでございます。
次、（３）の制度ということで、１３３ページ、これも新規の項目でございます。ヘルプマークの認知度というところで聞いてみました。ヘルプマークにつきましては、「意味を含めて知っている」「あることは知っているが、意味は知らない」というのを合わせまして６４.５％。年代別に見ますと、２０代で８５.６％ということで最も高くなっているという状況でございます。
次に、１３６ページ、認知症の理解度というところでございます。認知症の症状については、知っている人は７３.８％という数字で、そのうち基本的な対応方法を知っている人というのが２７.６％というような、そんな数字が見てとれるところでございます。
次は、１３８ページの成年後見制度でございます。成年後見の認知度。成年後見制度という言葉や仕組みについては、「知っている」「だいたい知っている」を合わせますと３７.４％と。年代的に見ますと６０代が一番高くて４９％というような、そんな状況になっているところでございます。
最後に（４）の相談窓口ということで、１４０ページでございます。健康福祉の相談窓口として身近に感じる機関、これを年代別に見ますと、下の表になりますけれども、２０代と４０代から５０代では区民活動センターという声が多く、３０代ではすこやか福祉センター、６０歳代以上では地域包括支援センターといったようなところが身近に感じる機関ということで挙がっております。
また、１４４ページの（５）その他といったところでは、健康福祉行政等に関する御意見だとか御要望、これにつきまして２２９件意見をいただいたところでございます。情報提供ですとか、健康福祉全般に対する御意見を拝聴したところでございます。
本文にお戻りいただきまして、今後の予定ということでは、この結果につきましてはホームページに掲載をするとともに、区政資料センターですとかすこやか福祉センター等で区民への閲覧に供してまいりたいというふうに考えているところでございます。
駆け足になりますが、報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
どうも御苦労さまでした。これって毎年やられているんだけども、項目は、そうはいっても改訂は要る。今御説明いただいたのは基本的に毎年、このＡ４のほうでもいいんですけど、これは毎年やられていることになるんですね。
長﨑福祉推進課長
この調査につきましては毎年ということで実施をしております。今、（１）から（４）という形でもって、地域活動、医療・健康、制度等、窓口相談といったことで、４項目でそれぞれ設問をつくっておりますけれども、昨年度との比較においては、（１）から（４）の項目については特に変更はしておりません。
長沢委員
すみません。これ、比べればいいことなんだけど、御報告いただくときも、やっぱり単年だけじゃなくて、一定の傾向ね。要するに、前年度だけでわかるものでもないのかもしれない。たしかこれ、中野区内に何年住んでいますとか、もちろん年齢もそうだし、性別もそうだし、そんなのも、これはなかったっけ。あれは世論調査のほうだっけ。いずれにしてもそういうのをクロスして一定わかるようになっているんだよね。そうすると、一定の傾向みたいなことを、ここの文章にしていただくかどうかはともかくだけど、そういうのはちょっと触れていただくと大変ありがたいなと思っているんですけど。
長﨑福祉推進課長
今、委員が御指摘されましたとおり、毎年ということですので、経年変化というのは要所要所で掲載をしているところでございます。健康に対する意識ということで、そんなに大きな変化が毎年あるといったような項目はそうはないですけれども、やっぱりこの調査項目については、さまざまな福祉政策ですとか行政評価ですとか、そんな指標にもしているところもありますので、ぜひそうした変化というんでしょうか、今あったような居住年数だとか、健康度合いですとか、そんなことでもクロス集計という形でもって、いろんな手法を用いて分析はしていきたいなというふうに考えているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ進行します。
次に、１０番、（仮称）中野区犯罪被害者等支援条例の考え方についての報告を求めます。
長﨑福祉推進課長
それでは、（仮称）中野区犯罪被害者等支援条例の考え方について御報告を申し上げたいと思います。（資料１１）
１の支援条例の必要性でございます。前回の委員会におきましても御報告をさせていただいておりますけれども、犯罪被害者については、ある日突然犯罪等に巻き込まれ、生命を奪われたり負傷するだけではなく、身体的な精神的な過酷な状況に置かれまして、日常生活が困難になるケースが少なくない。区ではこれまでも専門相談員による支援に取り組んだりですとか、緊急生活サポート事業を実施するなど、寄り添った支援を行ってきたところです。こうした実績等を踏まえまして、犯罪被害者等の権利ですとか利益の保護、こういったものを図るために、区の犯罪被害者等の支援に係る基本姿勢を明らかにしながら、必要とされる支援の充実ですとか、啓発活動の活性化、これを図りながら、中野区で暮らし続けることのできる包括的なケア体制の推進を図る必要があると考えたものでございます。
２の支援条例の考え方ですけれども、犯罪被害者等の権利、利益を保護して、さまざまな事情や状況の変化に応じて切れ目なく必要とされる支援、こういったものを行うことで、被害に遭われても区民が安心して暮らせる地域社会を実現するために、区及び区民等の責務を明らかにするとともに、支援施策等について定めてまいります。
具体的な項目は①から⑮ということで記載してありますけれども、こちらは後ほど別紙を用いて説明させていただきたいと思います。
裏面に行きまして、３の関係者懇談会の開催結果といったところを先に報告させていただきます。
今回の考え方の策定に先立ちましては、去る９月１７日に表記の関係者との懇談会を行いました。この中でとりわけ出された主な意見というのを（３）に５点挙げております。犯罪被害に遭った者は、被害に遭う前の生活には決して戻れないといったような悲しみがあるというようなことを理解してほしい。それから、関係機関との連携についてはしっかりと条例に盛り込みながら、早い段階から被害者が自治体の支援につながる体制を構築するといったようなことが重要であるというところです。それから、ぜひ見舞金制度については実施をしてほしいということで、いわゆる性被害に遭われた方については、被害届を出せない人もいるんだよと。そうした人にも考慮した制度にしてほしいというような、そんなお声でございました。それから、二次被害が起きることがあるということで、犯罪被害者支援を担当する窓口だけではなく、それ以外の職員にも研修を行うなど、犯罪被害者への理解を深めるようにしてほしいと。最後に、子どもたちへの啓発活動ということで、教育委員会とも一体になりまして、教育の一環として実施できる体制が確保できるといいなといったような意見が出されたところでございます。
こうした意見を踏まえて策定した考え方が次の別紙というところで、１の目的から順にあらわしておるところでございます。
目的につきましては、条例の必要性にも示したような、本条例の策定に当たっての必要性、これをしっかりと明記しております。
それから、裏面に行きます。３の基本理念、ここでは区としての支援に当たって配慮すべき方向性、いわゆる尊厳を重んじたりだとか、必要とされる適切な支援を切れ目なく行う。それから、二次的被害の防止といったようなことを明記させていただいております。
４、５については、区及び区民等の責務といったようなものを記載しながら、それぞれの役割ですとか、地域全体で支えることといったようなことの重要性を明記しております。
そして、６番以降、具体的には１１番までが区として行っていく支援のさまざまな項目を記載しております。６番の相談や情報の提供といったようなところを筆頭に、経済的な負担軽減、それから日常生活支援、精神的な被害だとか法律問題の解決、また、居住への支援といったようなことで、最も身近な自治体である区として可能な支援といったものを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、１２が関係機関との連携ということで、先ほどの懇談会でも御意見がありました。支援は区だけでは充足しないこともあり、警察をはじめとしたさまざまな相談機関とも連携をしながら、しっかりと行う必要があるというふうに考えております。
１３と１４が人材の育成と区民等への理解促進ということです。こうした犯罪被害に遭われた方の状況やその痛み、苦しみ等をきちんと理解して、地域で温かく迎えるための広報だとか啓発活動、大変重要であろうというふうに思っております。懇談会での意見にもあったとおり、区職員への理解促進に向けた研修ですとか、区民へのさまざまな啓発活動を行いながら、支援の充実に向けての人材育成にも結びつけていければというふうに考えておるところでございます。
最後が、支援を行わないことができる場合ということで、１５番でございます。仮にその被害者等が犯罪を誘発した場合といったことも想定されているということで、そうした場合には支援を行うことが適当でない場合、支援を行わないということで規定も入れさせていただいたところでございます。
以上のとおり、考え方ということでまとめさせていただきました。
本文に戻っていただきまして、４番、今後の方向性でございます。今後のスケジュールとしては、まず、意見交換会というのを１０月２９日に中野区役所で行いたいというふうに考えております。そして、その後、１２月の上旬には意見交換会の結果と条例に盛り込むべき主な内容の御報告を委員会にさせていただきまして、パブコメの手続を経て、第１回定例会に支援条例案を提出したいというふうに考えているところでございます。
以上、犯罪被害者等支援条例の考え方について御報告させていただきました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
委員会を休憩します。
（午後４時３６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時３７分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は、１０月８日（火曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。
（午後４時３７分）