中野区議会子ども文教委員会〔令和元年１０月７日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 令和元年１０月７日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時０６分
○出席委員（７名）
高橋 ちあき委員長
吉田 康一郎委員
小杉 一男委員
いでい 良輔委員
中村 延子委員
平山 英明委員
むとう 有子委員
○欠席委員（１名）
斉藤 ゆり副委員長
○出席説明員
教育長 入野 貴美子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸辺 眞
子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小田 史子
子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 永田 純一
子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 濵口 求
子ども教育部保育施設利用調整担当課長 竹内 賢三
子ども教育部幼児施設整備課長 板垣 淑子
子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長 塚本 剛史
子ども教育部子育て支援課長、子ども家庭支援センター所長 神谷 万美
子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 半田 浩之
子ども教育部育成活動推進課長 伊藤 正秀
子ども教育部子ども特別支援課長、教育委員会事務局子ども特別支援課長 中村 誠
教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 伊藤 廣昭
教育委員会事務局指導室長 宮崎 宏明
教育委員会事務局学校教育課長 石崎 公一
○事務局職員
書記 井田 裕之
書記 五十嵐 一生
○委員長署名
審査日程
○議案
第７５号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第７６号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
○所管事項の報告
１ 令和２年度国・都の施策及び予算に関する要望について（子ども教育部・教育委員会事務局）
２ 中野区子ども・子育て支援事業計画の達成状況及び評価について（子ども・教育政策課）
３ 中野区子ども・子育て支援事業計画（第２期）素案について（子ども・教育政策課）
４ 子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステム構築に向けた相談支援体制の再整備の考え方について（子ども・教育政策課、子育て支援課、育成活動推進課）
１０ 地域の子ども施設のあり方について（育成活動推進課）
委員長
定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
初めに、本定例会における審査の進め方について協議するため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０１分）
本定例会における当委員会の審査日程についてお諮りいたします。お手元の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案の審査と所管事項の報告の１から５番及び１０番を行い、２日目は残りの所管事項の報告等を行い、３日目は進行状況を見て改めて御相談したいと思います。なお、所管事項の報告の２番と３番及び４番と１０番は関連する内容のため、それぞれ一括して報告を受けたいと思います。
以上のとおり進めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは議事に入ります。
議案の審査を行います。第７５号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明をお願いいたします。
宮崎教育委員会事務局指導室長
第７５号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について補足説明をさせていただきます。（資料２）
まず、ここで申し上げる中野区立小学校及び中学校教育職員とは、いわゆる区費職員の任期付短時間勤務教員のことでございます。
改正理由につきましては、地方公務員法の改正により、職員の欠格条項から成年被後見人等が除かれたことに伴い、規定を整備する必要があるためです。具体的には、任期付短時間勤務教員の給与を規定していますこの条例の欠格事項に入っておりました成年被後見人及び補佐人につきまして、地方公務員法同様、人権上の見地から一律に排除する規定を見直し、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断する規定へと適正化を図るというものでございます。
別紙、新旧対照表のほうをごらんください。向かって右側になりますが、現行の条文の中にあります下線部が、地方公務員法第１６条第１号等に該当した欠格事項でございます。それが改正案では削除されているということでございます。
それから、新旧対照表の最後、改正案の附則をごらんください。この改正条例の施行は、ことしの１２月１４日に予定しております。
また、この条例の施行日前に関係法規によって失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給につきましては、条例改正後の規定にかかわらず従前の例によるものとさせていただきます。
御説明は以上です。御審議をお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑があればお願いいたします。
いでい委員
休憩してもらっていいですか。
委員長
休憩いたします。
（午後１時０４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０５分）
では、質疑がありましたらお願いいたします。
むとう委員
資料の中の現行のところの説明で、地方公務員法の第１６条の第１号と同２８条の第４項の規定という、この規定についてもう少し詳しく説明していただけますか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
この規定というものは――成年後見人から御説明したほうがよろしいですか。
委員長
一応答弁をしていただいて。わからなければまた質問してください。
宮崎教育委員会事務局指導室長
成年被後見人等を資格、職種、業務等から一律に排除する規定等、これが欠格事項でございますが、これを設けている各制度について、心身の故障の状況を個別的、実質的に審査し、各制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定、これが個別審査規定へと適正化を図るというものでございます。もう少し戻りますと、そもそもかつては成年後見人制度において、これが裁判所で認められた場合はもうその段階で公務員でありますと失職するという、そのような規定でございます。
むとう委員
そのような規定ということをおよそ想定していたことなんですけれども、ここに書いてあるところがわからない。調べ切れていなくて、地方公務員法の第１６条第１号は何なのかということと、２８条の４項は何なのかというのを分けて、これがこれです、これがこれですということを教えていただけたらと思います。
委員長
わかりますか。（「質問の趣旨がわからない」と呼ぶ者あり）
宮崎教育委員会事務局指導室長
もう一度申し上げますと、地方公務員法第１６条の第１号では、成年被後見人等になると失職するという規定があるということでございます。同じように、それに基づいたこの規則の２８条第４項の規定も同様でございます。
小杉委員
趣旨はわかるんですが、先ほど人権上の見地からということを言われていました。確かに成年被後見人になって職員になることができないとなったらおかしいなと思うんですが、成年被後見人の人権とか差別に当たるというのが文科省の何か評価書に書いてあったんですけれども、そこからすると、具体的にどういった人権の侵害に当たるのかとかというところがいまいち理解が進まないというか、具体的にはどういったところが差別とか人権侵害になるという話になるんでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
この場合、今回のことにつきましては地方公務員法の規定をこちらの条例のほうに直接的に当てはめて削除したということでございますが、とにかく一つの基準で一律に全てを判断するということ自体が人権的に好ましくないということでございます。ですから、そのような場合があったとしても一人ひとりをきちっと見ていきましょうと。具体的に申しますと、今回も規定を生かして門前払いで排除することはやめたんですが、その方がもし公務員試験を受けた場合は、当然試験とか面接等でその適性が見きわめられますので、入り口の段階で何かがあるから一律にその人を切るということではなくて、その人が本当にできないかどうかを例えば選考試験なんかで見ていって、それでだめだったらそれは不合格ということにしましょうと、そのようなことでございます。
委員長
ほかに御質疑ありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、質疑がなければ取り扱いを御協議させていただきます。委員会を休憩いたします。
（午後１時１０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１１分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なげれば意見の開陳を終結いたします。
次に討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第７５号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第７５号議案の審査を終了いたします。
次に、第７６号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明をお願いいたします。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
それでは、私から第７６号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正について、子ども文教委員会資料に基づいて補足説明をさせていただきます。（資料３）
まず、この条例の目的でございます。この条例は、区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の補償範囲、金額及び支給方法などの必要事項を定めることを目的といたしております。
次に、改正理由でございます。今回の改正につきましては、都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の改正を踏まえまして、介護補償の限度額について改定するものでございます。
次に、改正の内容でございます。今回の改正は介護補償の限度額の改定でございます。この限度額につきましては、常時介護を要する状態にあるか、また、随時介護を要する状態にあるかに基づきましてそれぞれ実費を支給して、介護を受けた日がある場合、親族等による介護を受けた日がある場合、それぞれ定めてございます。常時介護を要する状態にあり実費を支出して介護を受けた日がある場合につきましては、改定前の１０万５,２９０円を改定後１６万５,１５０円に、常時介護を要する状態にあり親族等による介護を受けた日がある場合につきましては、改定前５万７,１９０円を改定後には７万７９０円に、随時介護を要する状態にあり実費を支出して介護を受けた日がある場合につきましては、改定前の５万２,６５０円を改定後８万円２,５８０円に、随時介護を要する状態にあり親族等による介護を受けた日がある場合については、改定前２万８,６００円を改定後３万５,４００円に改定するものでございます。
次に、新旧対照表でございます。別紙をごらんください。右側が現行、左側が改正案でございます。下線を引いた部分が改定部分でございます。
委員会資料にお戻りください。
次に、実施時期でございます。公布の日から施行し、平成３１年４月１日から適用いたします。
私からの補足説明は以上です。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
ただいまの説明に対して御質疑ありましたらお願いいたします。
小杉委員
東京都の制度が変わったから今回改定されるということだそうですが、今年度で２回目ですよね。ちょくちょく変えられるなということは理解しているんですが、何で年度内に２度も変わったとか、そういった事情というか、どういった事情があって変わっているのかなという。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
この条例につきましては、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律というものに基づいて制定されてございます。その中で補償範囲、金額及び支給方法、その他補償に関しての事項は、政令で定める基準に従って各公共団体で条例化するものというふうになっております。この改定については、その政令のほうが変わることに伴いまして都の条例が変わり、区の条例が変わるということになってございますので、政令が変わるために条例のほうも改正するということでございます。
吉田委員
この改定の金額は、区に裁量の余地はあるんですか、ないんですか。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
条例ですので、最終的には区が決めるものでございますけれども、先ほど申しましたこの法律によりますと、その補償、おおむね同程度とするように定めなければならないというふうに法律に定めてございますので、同程度というふうに考えてございます。
吉田委員
そうだと思うんですけど、裁量の余地があるかないかというのは、例えば他区との比較において同じ金額であるとか、区によってちょっとばらつきがあるとか、その辺ちょっとあれば。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
今のところ各区においては同じ金額、政令に合わせて各区で条例を定めているところでございます。
むとう委員
金額のことなんですけれども、法と同程度の額ということでこの額ということなんだけれども、そもそもその法がこの金額に改定したときには、どういう試算のもとでなされてこういった金額を出されているのか、御存知であれば説明してください。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
この政令の改正ですけれども、平成２９年度に実施いたしました労災保険制度における介護給付に関する状況調査という調査を行いまして、その中で現在の最高額では介護費用を賄えない方が相当数存在することが明らかになったということなどから、国のほうが変えたということで聞いてございます。
委員長
よろしいですか。ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようですので、取り扱いを協議させていただくため委員会を休憩いたします。
（午後１時１８分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時１９分）
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なげれば意見の開陳を終結いたします。
次に討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第７６号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第７６号議案の審査を終了いたします。
次に、所管事項の報告に入ります。
１番目、令和２年度国・都の施策及び予算に関する要望書についての報告をお願いいたします。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
それでは、令和２年度国・都の施策及び予算に関する要望につきまして、お手元の冊子、要望書に基づきまして御報告をさせていただきます。（資料４）
初めに、令和２年度国の施策及び予算に関する要望書をごらんいただきたいと思います。当委員会所管の内容に関係性の強い項目について御説明をさせていただきます。
初めに、６ページをお開きいただきたいと思います。４、子育て支援策の充実という項目でございます。こちらに記載がございますとおり、都市部におきましては、女性の社会進出やさまざまな雇用形態に対応するための長時間保育や病児・病後児保育、学童保育等の多様な保育サービスの十分な供給は依然として困難な状況にございます。また、地価や賃料の高い特別区では、保育所や学童クラブ等の施設の整備は財政負担が大きく、民間事業者にとっても参入が困難な状態となってございます。こうした状況を踏まえまして、次の３項目について要望してございます。
一つ目は、子ども・子育て支援新制度への対応ということで、十分な財源確保、切れ目のない子育て支援に即した財政支援の拡充、また、保育士等の人材の安定確保に取り組むこと。また、現在制度外となっている認証保育所や私立幼稚園等の施設に対する、新制度への適用拡大や移行支援を行うことなどについて求めるものでございます。二つ目は、認可外施設も含めた保育施設への財政支援でございます。東京都認証保育所や特別区独自の基準による認可外保育施設を含めた保育施設に対する財政支援、また、特別区が計画的かつ安定的に保育所等の整備計画を策定できるよう、各種補助及び補助対象期間の延長、複数年度化等を求めるものでございます。三つ目は、子育てを行う世帯の経済的負担の軽減でございます。子育て世代の経済的負担の軽減、また、貧困の世代間連鎖の解消に向けたひとり親家庭への支援の充実、中学生までを対象とした子どもの医療費助成制度創設、子どもの貧困問題を解消するための金銭給付等の施策を行うこと。また、幼児教育・保育の無償化施策の実施に当たっては、新たな事務負担や財政負担が生じないよう、国の責任において全ての財源を確保することを求めるものでございます。
続きまして、８ページでございます。５、児童相談所設置の促進でございます。特別区における児童相談所の設置・運営が円滑に行えるよう、二つの項目を要望してございます。
一つ目が、国による支援措置の確実な履行でございます。国が新措置を講ずるに当たっては、特別区が確実に児童相談所を設置できるよう、施設整備、人材確保・育成等の支援について、状況に応じた柔軟な対応を求めるものでございます。二つ目が、児童相談行政に係る財政支援の充実・強化でございます。児童相談所の整備等について国庫補助の対象とすることなど５点を求めてございます。
続いて、１５ページになります。１０、医療保険制度の充実のうち、（２）の子育て世帯への支援といたしまして、国の責任において区市町村の補助制度に対する財政措置を講じることを求めてございます。
続いて、１７ページでございます。１１、国有財産の活用でございます。（１）の未利用国有地等の優先的使用の拡大、また、（２）の活用に向けた制度の見直しといたしまして、国有財産の積極的な活用を促進するための方策について求めてございます。
続きまして、３０ページでございます。２２、学校施設の整備促進でございます。新増築・改築・改修事業を計画的に推進できるよう、学校施設環境改善交付金予算の十分な確保、国庫補助の対象拡大及び地域の実情に即した単価への見直しなど、財政措置の拡充を求めてございます。
国に対する要望は以上でございます。
続きまして、令和２年度都の施策及び予算に関する要望書をごらんください。
６ページでございます。５、子育て支援策の充実でございます。一つ目は、子ども・子育て支援新制度等への対応として、特別区の実情に合った運用を行うため施設の整備推進や財政支援、人材育成を行うとともに、子ども・子育て支援新制度外となっている認証保育所等の認可外保育施設への子ども・子育て支援新制度の適用拡大や、保育士等の人材の安定確保を国に働きかけることを求めてございます。二つ目として、待機児童対策に係る特別区の独自施策への財政支援、保育施設の整備への対応を求めてございます。三つ目は、子育て世代の経済的負担の軽減といたしまして、子どもの貧困対策のための財政措置を行うとともに、特別区が独自に実施する子どもの貧困対策事業について財政支援や補助事業の継続、拡充を行うことなどについて求めてございます。
続いて、８ページでございます。６、児童相談所設置の促進といたしまして、都と区が連携・協力して児童虐待をなくす取り組みを進めていくため、現在実施している支援と協力を拡充するとともに、次の３点を求めてございます。１点目が児童相談所開設時の立ち上げ支援、２点目が児童相談所の移管に係る財政措置、３点目が児童相談所の移管に係る都有財産の活用でございます。
続いて、１４ページでございます。１０、都有財産の活用といたしまして、待機児童解消のための保育施設などの整備を促進するため、未利用都有地等の積極的な提供等、都有地活用に向けた制度の拡充を求めてございます。
続いて、１６ページでございます。１２、配偶者暴力の防止と被害者保護の充実のうち、（１）の被害者支援と安全な生活、就業・就学支援のための施設整備を求めてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
中村委員
報告ありがとうございます。都への要望のところで、児童相談所の設置の促進のところなんですけど、（２）番に児童相談所の移管に係る財政措置と書いてあって、２３区としては移管という方向性でまとまっているという理解でよろしいですか。都としては設置と言っていたと思うんですけれども、ここの文言を「移管」というふうにしたところというのがどういった理解を……。結構「設置」と言ったり「移管」と言ったりすることがあると思うんですけど、ここが「移管」になっているということは、２３区としてはまとまって「移管」という理解でよろしいんですか。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
委員御指摘のとおり、特別区といたしましては、設置に関しましては「移管」ではなくて「設置」という形で進めてございます。こちらの文言につきましては、権限につきましては基本的に今後特別区のほうでやっていくという形で「移管」という言葉を使わせていただきましたけれども、基本的には各区独自の判断で「設置」という形で進めているところでございます。
中村委員
「移管」という言葉を使うのであれば、やっぱりしっかりとした、財調制度の話もそうなんですけれども、財政措置というところはしっかりと求めていかなければいけないなというふうに感じまして、ここの「移管」というところの文言の使い方に関しては、２３区としてはそういう持ち方をしてほしいなというところが私としてもあったので、確認をさせていただきました。
あと、すみません、もう一点なんですけど、これ、教育長にお伺いすればいいのかもしれないんですが、特別区長会としてこういった要望書を出していると思うんですけれども、教育長会ってあるじゃないですか。教育長会としてはこういった要望書みたいなものを、どこに出すのかあれなんですけど、こういった要望書をまとめたりとか、そういったことというのはやられていたりするんでしょうか。
入野教育長
２３区の特別区の教育長会は、教育長会として都のほうの教育長へお出ししております。
中村委員
こういった、どういったものを出しているかとかという報告というのは、議会とかにはされないものなんですかね。
入野教育長
そこまでは多分していなかったかというふうに思います。
委員長
していないですね。
中村委員
今後そういった、どういう要望をしているかということを示していただくことは可能なんでしょうか。
入野教育長
可能かなというふうには思っておりますが、他区の状況もちょっと聞いてみたいというふうに思っております。
中村委員
ぜひ今後検討していただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
吉田委員
今の中村議員の質問はいい質問で、うちの区は教育委員会と育児の分野と一つのセクションで、委員会も質疑ができる非常に先進的な行政組織ですから、教育長に関するそういう報告事項もしっかりこの委員会で聞いたりできるということを私からも要望します。これが１点目。
二つ目に、都と国に対する要望の中で、子育て支援の充実、これについて要望して……（「何ページでしょうか」と呼ぶ者あり）まず、国のほうが６ページで、都のほうでも６ページですね。おのおの子育て支援策の充実というところで種々要望があるんですけれども、区立の保育園・幼稚園に対する国や都の補助と、それから、民営の保育園・幼稚園に対する補助と補助率が違いますよね、国や都の。多分区立の保育園とかだと区の負担が非常に大きい。まずこういう現状。国・都からの支援の状況だと思うんですけど、まず確認としてそういう認識でよろしいですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
区立、私立、それぞれ運営と整備という面でございますけれども、区立であれば国や都の補助がありませんので、一般財源の予算で運営をしているというところでございます。
吉田委員
そうですね。これは国や都が区営であることと民営であることについて、資源の必要性について何か差があるという認識でやっているのか。私はこの要望を読んでいて、区営の保育園などについても民営と同じように、国や都は同じ補助率で補助を、支援をすべきだと、このように認識するんですが、この件について国や都の認識はどうだと理解されているんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
地方自治体、区市町村が設置して運営しております区立の施設でございますので、そちらの自治体のほうでそこに係る経費は一定負担をするという考え方に立っているというものだと考えてございます。また、民間の保育所等につきましては、多様な事業者の参入というところを国や都として補助して、整備を進めていくというところの考え方に沿った補助制度の違いなのかなというふうに認識しているところでございます。
吉田委員
これ、保育園とか幼稚園とか、一生懸命ふやさなきゃいけないというときに、国や都の補助がなければ、区としては自分の財政を守るために区営という選択は財政的にはしづらいと。民間でやってくれと。そのほうが区から出る出費は少なくて、国や都から出ていくからと。そういう、簡単に言えば経済的誘導政策になっているんですね。これ、意図せざる誘導になっているのか、意図した誘導になっているのかわからないんですが、私はそこに政策的な判断がないのであれば、区立、区営であっても民設民営に準じたと同じような支援を、経営主体が区であっても求めていくことも、こういう国や都への要望では求めていっていいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
保育施設、それから教育施設、ございますけども、当然公立の、区立の施設もこれまで運営をしてきた経緯がございます。一方で、保育所についていえば、特に待機児童の解消という大きな課題がございますので、区立だけではなくそういった民間の力も参入させることで、定員を拡充して待機児童の解消を図っていくというところの大きな考え方がございますので、今後もそういったところを認識しつつ、区立と私立、力を合わせながら教育・保育施設の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
吉田委員
区営と民営と協力してというけれども、実際の財政的な裏付けを見ると、今申し上げたとおり、区営を区が選択すると全額区の出費になって、民営ということを選ぶと国や都から援助が、補助がもらえるとなると、どうしても財政を考えれば民営しか事実上は選択肢がないという状態だと思うんですね。この状態を続けていいのか。いや、それはおかしいともし思うのであれば、ぜひこういう都や国に対する要望を出すときにそういう要望をしていただきたいなと。これは要望でございます。
委員長
要望ですね。ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ただいまの報告について質疑がないようですので、以上で本報告については終了いたします。
次に、２番目、中野区子ども・子育て支援事業計画の達成状況及び評価について、並びに、３番目、中野区子ども・子育て支援事業計画（第２期）素案について、これは一括して報告していただきますので、お願いいたします。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
それでは、中野区子ども・子育て支援事業計画の達成状況及び評価につきまして、お手元の資料によりまして御報告いたします。（資料５）
なお、本報告につきましては、地域包括ケア推進調査特別委員会でも御報告をさせていただく予定でございます。
初めに、１番、趣旨でございます。これは、中野区子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、平成３０年度に実施した取り組み等につきまして事業実績として整理し、中野区子ども・子育て会議での検討を踏まえて評価の取りまとめを行いましたので、御報告をさせていただくものでございます。
２、平成３０年度における事業実績につきましては、別添「中野区子ども・子育て支援事業計画平成３０年度事業実績」として取りまとめをしてございます。
３、達成状況及び評価といたしましては、計画に定める目標ごとの主な成果指標の達成状況と評価内容は以下のとおりでございます。なお、成果指標１５項目のうち、前年度と比較して向上した指標は７項目でございました。
初めに、（１）目標Ⅰ、すこやかに育つ子どもたちについての主な成果指標の達成状況につきましては、記載のとおりでございます。この評価といたしましては、３カ月健康診査での産後うつアンケートにおけるハイリスク者の割合は、前年度に比べ０.４ポイントの増となったことから、妊娠期の面接における産後も含めたサービス案内や新プランの作成、産後ケア事業の実施等、引き続き保護者への継続的な支援を行う必要があると考えてございます。生活習慣病予防健康診査における要指導生徒の割合は、前年度から３.９ポイントの減となっており、保健指導や体力向上といった取り組みについて、保護者の協力も得ながら進めているところでございます。１年間に新たに発生する虐待件数は、前年度より３１件の減でございました。関係機関との連携強化や専門員の巡回支援により、地域全体の対応力強化を進めた結果、要保護児童の早期発見・早期対応により虐待の未然防止が図られていると考えてございます。発達に支援を必要とする児童が、適切に相談・支援を受けられたと考える保護者の割合は年々増加傾向にあり、すこやか福祉センター等、関係機関との連携により児童への支援が適切に行われていると考えてございます。
次に、目標Ⅱ、充実した教育や支援に支えられる子育て家庭についての主な成果指標の達成状況は、記載のとおりでございます。この評価といたしましては、保育サービスの内容に満足している保護者の割合は、前年度に比べ０.７ポイント減少してございますが、９２.４％と一定程度の満足度を得ることができていると考えてございます。就学前教育や日々の運営指導の充実、研修の受講促進などによる保育の質の向上に努め、引き続き一人ひとりに応じたよりきめ細かな支援を行ってまいります。必要なときに子どもを預けることができた保護者の割合は、昨年度に比べ３.２ポイント減少してございます。一時保育、ショートステイ、トワイライトステイなど、一時的に子どもを預かる事業の需要数に対して定員数は確保できておりますが、利用のしやすさを含め、保護者の多様なニーズに適したサービス提供の方法について改善が求められていると考えてございます。
次に、目標Ⅲ、地域に育まれ豊かに育つ子どもたちについての主な成果指標の達成状況は、記載のとおりでございます。この評価といたしましては、地域とのつながりができたと考える乳幼児保護者の割合は、７.３ポイント増の８２.４％でございました。子育てひろば事業や地域での取り組みをさらに進め、保護者が地域とのつながりを感じ、孤立感や不安感のない子育てができるよう、今後さらに内容の充実を図ってまいります。家庭での携帯電話などの使用ルールにつきましては、小学生は２ポイントの増、中学生では２ポイントの減となりました。ＳＮＳ学校ルールの策定とその周知を図るとともに、保護者にもＳＮＳ家庭ルールづくりの協力を依頼するなど、保護者や関係機関との協力により、引き続き情報モラル教育を推進してまいります。
４、幼児期の学校教育・保育の需要見込みと確保方策についての実績は、記載のとおりでございます。その評価といたしましては、保育ニーズについては、潜在的なニーズも踏まえ需要見込みを算出しており、定員が需要を上回る状況となってございます。一方で、保育施設の入所待機となっている児童もいることから、保育定員を確保する地域等、保護者の需要を分析・把握した上で、新規保育施設の誘致を進めていく必要があると考えてございます。
５、地域子ども・子育て支援事業の需要見込みと確保方策についての実績は、記載のとおりでございます。この評価といたしましては、地域子ども・子育て支援事業につきましては、延長保育において確保数・需要数のいずれも計画を上回る結果となりましたが、他の事業においては需要に対応できている状況でございます。学童クラブにつきましては、確保方策を上回る需要についてはキッズ・プラザ事業において対応しているところでございますが、地域によっては待機となっている児童もいることから、地域ごとの需要に応じた定員を確保していく必要があると考えてございます。
４、実績の公表につきましては、中野区ホームページへ記載するほか、子ども総合相談窓口、すこやか福祉センター等において公表する予定でございます。
本件についての御報告は以上でございます。
続きまして、中野区子ども・子育て支援事業計画（第２期）素案につきまして、お手元の資料によりまして御報告いたします。（資料６）
なお、本報告につきましては、地域包括ケア推進調査特別委員会でも御報告をさせていただく予定でございます。
中野区子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法に基づく区市町村子ども・子育て支援事業計画としての位置付けとともに、次世代育成支援行動計画、母子保健計画としての位置付けも包含した、区の子育て支援に関する総合的な計画としてございます。このたび平成３０年度に実施いたしました中野区子ども・子育てアンケート調査の結果などから、幼児期の学校教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の需要見込みと確保方策などを再検討するとともに、新たに取り組むべき事業等を反映させ、第２期計画の素案を作成しましたので御報告をさせていただくものでございます。
１、計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間でございます。
２、計画素案につきましては、別添１、中野区子ども・子育て支援事業計画（第２期）素案の概要及び別添２、中野区子ども・子育て支援事業計画（第２期）素案を用意してございますが、御説明につきましては別添１の概要によりまして行わせていただきたいと思いますので、素案本体につきましてもあわせてごらんいただければと思います。
それでは、概要の１ページをお開きください。１ページから４ページにかけまして、現状に関するデータをお示ししてございます。区における出生数と合計特殊出生率の推移では、平成３０年の出生数は２,５２５人、合計特殊出生率は１.００で、平成２８年以降減少となってございます。
２ページの、区の人口及び合計特殊出生率対象年齢女性の人口の割合では、区の人口は微増傾向であり、１５歳から４９歳の女性の人口の割合についても横ばいとなってございます。
３ページの、区における母親の年齢別出産状況の推移では、３０歳から３４歳で出産した母親が最も多く、次いで３５歳から３９歳、次いで２５歳から２９歳の順となってございます。
４ページは、教育・保育施設の現状でございます。区には、私立と区立合わせて２１の幼稚園がございます。認可保育所は私立と区立合わせて６９、区の認可である地域型保育事業が２６、認証保育所が１４、区立保育室が７施設ございます。また、認定こども園は、幼保連携型が２園、幼稚園型が１園あり、いずれも私立園でございます。
５ページは、第２期計画策定の視点でございます。第２期の計画策定に当たりましては、妊娠期からの切れ目のない相談支援体制の充実、地域における包括的な子育て支援ネットワークの強化、保育需要増への対応、教育・保育の質の向上、子育て支援サービスの充実の五つを視点としてございます。
６ページは、計画の基本理念と実現するための視点として、計画の体系をお示ししてございます。「子どもたちがのびのびと健やかに成長し、子どもを育てる喜びを感じながら、安心して子育てができるまち」を基本理念に掲げ、基本理念を実現するための三つの視点を定めるとともに、三つの目標と九つの取り組みの柱を定めてございます。第２期の計画策定におきましては、計画の体系や考え方につきましては継続し、それぞれの取り組み内容につきまして新規事業の実施や拡充を図るという考えでございます。
次に、７ページから１０ページにかけまして、各目標における取り組みの柱と主な取り組みをお示ししてございます。
目標Ⅰ、すこやかに育つ子どもたちにおきましては、柱１、すこやかな妊娠・出産の支援について、家事支援事業の実施や不妊検査等費用助成、柱２、子どもの健康増進について、乳幼児からの運動あそびや運動習慣形成の取り組みなどの拡充を考えてございます。８ページでございます。柱３、子どもへの虐待の未然防止と適切な対応について、ＤＶ防止の啓発実施や、柱４、障害や発達に課題がある子どもへの支援について、中学生への特別支援教室の導入などを考えてございます。
９ページ、目標Ⅱ、充実した教育や支援に支えられる子育て家庭におきましては、柱１、多様で質の高い教育・保育の提供について、幼児教育の無償化とともに認可外保育施設等についての保護者負担軽減の実施や保育の質ガイドラインの策定、柱２、ニーズに応じた子育て支援サービスの推進については、保護者のレスパイト対応体制整備、ひとり親家庭への相談体制充実、母子一体型ショートケア事業による支援実施などを考えてございます。
次に、１０ページ、目標Ⅲ、地域に育まれ豊かに育つ子どもたちにおきましては、柱１、子どもや子育て家庭と地域の連携の強化について、個人で子育て活動に参加できる方法の確保やユニバーサルデザインに配慮した子どもを連れて外出しやすい環境づくり、キッズ・プラザの増設や周知などを考えてございます。柱２、子どもの安全を守る活動の充実につきましては、安全教育の充実や児童・生徒によるＳＮＳ学校ルールづくりなどを考えてございます。
次に、１１ページから２４ページまでが需要見込みと確保方策でございます。区では、幼児期の学校教育・保育、地域子ども・子育て支援事業につきまして、現在の利用状況や今後の利用規模などを踏まえた需要見込みと確保方策を定め、必要なサービスを提供していくこととしてございます。
１２ページが需要見込みと確保方策を定める事業の一覧でございます。
１３ページが確保方策の考え方でございます。区内の教育・保育施設の現状を考慮いたしまして、民間活力を生かした保育施設の整備、認可保育所への転換に向けた支援、私立幼稚園における一時預かり事業の推進といった考え方に基づきまして、必要な施設や定員を確保してまいります。
１４ページと１５ページが、令和元年度から令和６年度にかけましての幼児期の学校教育・保育の新規方策でございます。表でございますが、例えば表の上から３段目に認可保育所がございますが、令和元年度４月現在６９施設でございますが、今年度中に新規施設を１２施設開設することによりまして、令和２年４月には８１施設とするような計画となってございます。こうした計画を認定区分ごとの人数で記載をいたしましたものが、１６ページから１９ページとなってございます。
そして、２０ページ以下が、地域子育て支援拠点事業、乳児家庭全戸訪問事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、キッズ・プラザ事業、放課後子ども教室事業についての記載となってございます。いずれも現状での利用状況やアンケート調査結果による利用希望等によりまして算出をしたものでございます。
恐れ入ります、初めの資料にお戻りいただきたいと思います。
３番、区民意見交換会等の実施でございます。令和元年１０月下旬から関係団体への説明、並びに１０月２４日から記載のとおり３回意見交換会を予定してございます。
４、今後の予定でございます。１２月に計画案を作成いたしまして、議会に御報告をさせていただきました後、１２月下旬からパブリック・コメント手続を実施し、令和２年３月に計画を策定し、議会に御報告をさせていただく予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
説明がすごくたくさんございましたけれども、御質疑ありましたらお願いいたします。
平山委員
まず最初の達成状況のほうですね。３０年度の分析のほうですね。成果指標１５項目のうち前年度と比較して向上した指数は７項目だったと。要するに、８項目、半分以上は前年度よりも向上しなかったという結果で、それが別添資料の一番最後かな、３０ページのところの、これを見ればいいと思うんですけど、２９年度と比較しての分析はわかったんですけど、３０年度の目標に対しての結果で見ると、目標達成は幾つで、目標達成できなかったのは幾つなんですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
すみません、少しお時間を……。
平山委員
いや、時間をいただきたいってことでもないでしょう。だって、目標を立てたんでしょう、御自分たちで。目標をわかっていないんですか。すぐに答えられないとおかしいんじゃないですか。答えられないんですか。
委員長
答弁はどうしますか。保留ですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
すみません、ちょっと保留させてください。
委員長
答弁保留だそうです。
平山委員
来年度以降の令和の事業計画というのも、これ、目標を全部５カ年で立てられているわけでしょう。その目標を達成するためにさまざまな方策が書かれていて、現行の計画は３１年度で終了する見込みと。毎年毎年皆さん目標達成に向けてやっていらっしゃるわけじゃないですか。何でこの達成状況の分析の中にその目標との比較がないのかというのが不思議でならないんですね。でも、それはありませんということなので。そうなっちゃうと、これ、達成状況の分析になっていないんじゃないかなと思うんですけど、まあ、いいです。
じゃあ、次に行きます。２ページの目標Ⅱの評価のところで、保育サービスの内容に満足している保護者の割合は、前年度に比べて０.７％減少しているが、９２.４％と一定の満足度を得ることができているというふうな分析をなされていますけども、一定の満足度を得られているというふうに判断されるパーセンテージというのは、何％ぐらいと見込んでいらっしゃるんですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらの調査の結果でございますけども、保育園に在園している保護者の方へアンケート調査をしておりまして、選択する項目の中に「満足している」と「おおむね満足している」という回答がございますので、一定というところは、その「おおむね」も含めての満足度の回答結果をこちらの指標の集計結果として載せてございます。
平山委員
「満足」と「おおむね」も含めたものが９２.４％なんですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
はい、そのとおりでございます。
平山委員
お尋ねをしたのは、９２.４％というのが一定の満足を得られているというふうに判断をされているんですよ。区で考える一定の満足を得られているという判断基準の割合というのは何パーセントですかというのを伺っているんです。要は、それが８０％だったら違うんですか、９１％だったらどうなんですかということです。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらの指標につきましては、到達すべき目標値を９８％として設定をしているところでございますので、在園している保護者の方のほぼ全てが、本来であれば満足して御利用いただいているというところを目標値として定めてございます。そういった点からいきますと、今回の実績といたしましては、まだそこまで到達してございませんので、引き続きそういった努力が必要なのかなという認識を持ってございます。
平山委員
御自身たちで書かれた文章をよく見ていただきたいんですけど、「前年度に比べ０.７％減少している」、これはマイナスですね。「が」と入っているんですよ。これは「しかしながら」という意味ですね。「しかしながら、９２.４％と一定程度の満足を得ることができている」ということは、これはプラスに評価をされているんですよ、この分析結果上は。今の御答弁と全く違うじゃないですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
委員御指摘のとおりでございまして、私どもは今回の調査結果、若干減少してございますけども、ここ数カ年、子ども・子育て支援事業計画の５年度で申し上げますと、９０％を超えているというところがございましたので、そういった９割を超える方に対しては満足をいただいているという認識は持ってございます。ただ、目標値について申し上げると、まだまだそういったところの目標に向けた努力が今後の課題かなというところでございます。
平山委員
これ、達成状況と評価という報告なんですよ。その評価、区自身が評価をされているところについてお尋ねしているんですよ。だから、この現状は目標に達しなかった。しかも前年度よりも減少している。これは、３１年度の結果としては悪かったというふうに判断をされるのが、私は通常ではないかと思うんですけど、そういう評価になっていないんです、文章が。御答弁を幾らされても、この文章がどうしてこうなっているのかというのをお答えいただかないと、文章と違うことを御答弁いただいたら、これ、差し返さなきゃいけなくなっちゃいますよ。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
私どもとしますと、保育室が年々ふえているというところもございまして、対象となる保護者の方も多様なニーズ、御要望等もありますので、こういったラインを一定クリアしていくというところで、一定の評価としてはこちらの評価結果に記載をさせていただいたというところでございます。ですが、委員御指摘のとおり、実績としては減少しているというところは、私どもとしては反省として認識をしなければならないというふうに考えるところでございます。
平山委員
わかりました。こればっかりやってもしようがないので。最初のここをあまり細かくやるつもりはなかったんですけど、目標との比較がない時点で評価というのが果たしてどうだろうなと思いながら、いろいろ……
委員長
答弁保留の答弁がございますので。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
すみません、平山委員の御質問、答弁保留させていただきまして失礼しました。目標と比べてということで、３０ページの目標の一覧で見ますと、１５項目のうち目標を達成しているのが６項目でございます。
平山委員
確認ですけど、この３０ページにある一番右の目標というのは３０年度の目標ですか、それとも３１年度の目標ですか。加えて言うと、本文中にはこれ、３１年度の目標が書かれているんですよ。どちらですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
大変失礼しました。この目標につきましては、この子ども・子育て支援事業計画の最終年次である３１年度に達成する目標ということでございまして、その途中の３０年度の目標というわけではないということでございます。
平山委員
ということは、先ほどの答弁は正しいですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
すみません、そういう意味では正しくはございませんので、訂正させていただきたいと思います。失礼しました。
平山委員
再び答弁保留ということですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
３０年度の目標値については設定していないということでございますので、達成度については申し上げられないということでございます。
平山委員
この一番右の目標がよくわからなかったんですよ。本文を見ると３１年度になっている。だけど、この目標というのが、ここだけ年度が書いていないので、それでお尋ねをしたんですね。でも、それを御担当が把握されていないというのはちょっとどうなんでしょうね。ということは、１５項目に対して目標の達成が現時点でできているのが６、残りの９項目については３１年度の目標達成に向けて継続して頑張っていらっしゃる。こういう理解でいいですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
そのとおりでございます。
平山委員
となると、あまりうまくいっていないという評価に思いますけど、全体をどう評価されますか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
やはりこの計画全体の取り組みとその結果についての評価といたしましては、一定達成できているところもありますが、なかなか達成に至っていない、そうした状況について、さらに取り組みを強化していくなどの見直しを図っていく必要があるというふうに考えてございます。
平山委員
ですから、目標に向けてまだまだ不十分なところもある。しかも、この目標年度が来年度に迫りながらも、ここに来て半分以上の指標が減少してしまった。現実としてはなかなか厳しい状況だけども、引き続き頑張っていかれるという。３０年度の結果は大変厳しい結果だったという分析かと思うんですが、それを踏まえた上でこの令和２年度から６年度までの５か年計画をつくられた。こういうことでいいですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
そのとおりでございます。
平山委員
そこで、ここが本論だったので、あまり前でつまずきたくなかったんですけど、この子ども・子育て支援事業計画、あるじゃないですか。他方で、子育て先進区としての戦略を年内にまとめるということを先般おっしゃっていましたよね。この二つの関係というのはどうなるんですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
まず、この子ども・子育て支援事業計画につきましては、国の法律に基づく区の総合的な子ども・子育て関係の計画であるというふうな位置付けでございます。また一方、子育て先進区に向けた戦略につきましては、現在の取り組みなども踏まえまして、さらに取り組みを進めていくべき課題につきまして体系化した上で新たな取り組みを構築していく。そうした考え方や事業などについての整理をしていくというものでございます。
平山委員
そうお答えになるだろうと思っていて、ただ、現実、平成３０年度というのは、６月に新執行体制がスタートしましたので、この平成３０年度の支援事業計画の結果というのは新執行体制になられた後の結果だったということになるわけですね。これが決して十分なものとは言えないような成果であったと考えたときに、私はまず足元を固めるほうが先なんじゃないのかなと思うんですよ。背伸びをするんじゃなくて。まず、この子ども・子育て支援事業計画に書かれていることを……。国が定めたというのはそれなりの意義があるわけですから。中身については、皆さんで、もちろん地域の皆さんも含めてしっかり定められた内容であるわけですから。これ、その後もパブコメまでやって、広く区民合意を得るための手続を経られて策定する計画でしょう。第一義としてはこれを達成していく。これが区の子育て支援の最優先課題だと思いますけど、どう思われますか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
この子ども・子育て支援事業計画、これはまさに区の総合的な計画ということでございますので、まずこれを計画どおりしっかりと進めていくということが区の責務であるというふうに考えてございます。
平山委員
最後にもう一言だけ。そうでなくしてこちらがおろそかになって、あるいは、こちらの年度ごとの達成があまり芳しくない状態でありながら、他の少し、表に出るようなところで子育て支援を訴えていくというようなことが先行してしまうということになったら、これはもはや本末転倒だと思いますけど、どう思われますか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
まずは、区で今回定めます第２期の子ども・子育て支援事業計画、これを的確に執行していくということを基本としていくということでございます。また、さらに新たな課題が出てきたり、ニーズ等々についての取り組みにつきましては、また都度区民の皆様、議員の皆様の御意見を伺いながら、新たな施策や事業について検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
平山委員
もう質問じゃなくしますけど、何でこういうことを言っているかというと、どちらをやるにも予算がかかるわけなんですよ。区の意思というのは予算編成に反映されていくわけなんですね。そのときに、やっぱりこっちをしっかり達成していこう、この立てられた支援事業計画をしっかり達成していこうという予算になっているのか、それとも、少し総花的な予算になってしまうのかというのは、これ、大変大きな問題だというふうに思っていますのであえて申し上げたので。ですから、あくまでもベースがクリアできた上でのプラスアルファだと、そういう認識でぜひとも予算編成に臨んでいただきたいなというふうに思っていますので。これは要望です。
吉田委員
まだ私も勉強不足なので、まず基本的なことを教えていただきたいんですが、この子ども・子育て支援法に基づく中野区の子ども・子育て支援事業計画で、この３０ページに成果指標、目標がばーっと並んでいますが、この指標というのは、国がこれを指標にしなさいと、あるいは、東京都がこれをしなさいといった指標なのか、区が独自にこの指標でいきますと定めたものなのか、どうなんでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
指標の設定につきましては、各区独自に策定するものでございます。
吉田委員
それを聞いて、ああ、なるほどと思ったんですが、この支援事業計画を見て、１ページ目、区の出生率と合計特殊出生率の推移を見ますと、平成３０年度、皆さんお目に入ったとおり、出生率は１.００に下がっているんですよ。人口問題、子育て支援政策、こういうものを検討するときに、世界各国どこでも、どこの国でもどこの大学でも、出生率の向上が育児支援の一番最初の指標になるんです。それが下がっているということについて、この達成状況及び評価を見ると、出生率についての指標というのがなくて、頑張ったけど出生率下がっちゃいましたということについての評価がない。子育てのしにくい区になりましたという評価が書いていないんですね。そして、次の第２期の素案を見ても、出生率について、現実の推移については統計の報告が出ているんだけれども、少しでも出生率が上がるように、国が、安倍内閣が１.８を目標にしておりますけれども、こういう国全体としての目標の中で我が区はどうするのかと。こういう目標について設定するのでなければ、この第２期中野区子ども・子育て支援事業計画なるものは、要するに必要な目標が定められていない計画。企業で言えば、決算、営業利益をこれだけ上げなきゃいけないという目標なく、従業員に支給している湯飲み茶碗の支給率がどれぐらいとか、そんな関係ないことをやっているような、そういうものだと私は認識せざるを得ない。なので、残念ですが、これまでの成果と評価は、達成すべき目標設定、そもそも大事なものが定められていない。だから、その達成について判断しても意味がない。そして、次の計画についても大事な目標が定められていない。だから、これを認めてくれと言われても、ああ、そうですかと。意味のあるものじゃないですねと。やるのは御自由ですがと、このように意見をせざるを得ない。
そして、今の区長さんは、子育て先進区ということを求められているのだから、法に基づくこの計画とその子育て先進区なるものとどのような、要するに総合的な、これにそれを勘案するのか。これを包含する別の上位の何かをつくるのか。そういうものがないと、これについて私はちょっと今の段階で意味があるものだと認識できないんですが、御答弁を求めます。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
まず、合計特殊出生率が子どもや子育ての現状を表す一つの指標であるということにつきましては、これは国全体を挙げてそうした指標、合計特殊出生率の目標を設定して取り組みを進めているといったようなことを踏まえましても、当然に考えるべきものだというふうに考えてございます。一方で、区のこうした個別具体の取り組みを進めていく成果をはかるものとして見ていくのに、できる限りその因果関係や影響の度合いとふさわしいものである必要があるだろうということで、現在は具体的に区の合計特殊出生率を掲げているわけではございませんけれども、何らかこの取り扱いにつきましては、どういった形で取り上げていくのが適当であるのかということにつきましては、さらに研究をさせていただきたいと思います。
吉田委員
自分たちに因果関係がわかるものをと。一番因果関係が濃いものというと、去年とことしを比べるとか、そういうことになるんでしょうけれども、区がこの評価あるいは達成目標を設定するという御答弁がありましたので、例えばここに他区との比較とか、自分の区の過去との比較だけでは、やっぱりそれを演繹した目標しか定められないわけですよ。他の自治体、例えば新宿区でも、あるいは港区でもいいんですけど、２３区平均でもいいです。そういう自分の井戸の中の数値じゃなくて、井戸の外の数値との比較をするような達成目標、それに基づいた評価というのが私は必要だと思います。あるいは、先ほどから申し上げて、短く言いますけど、国が目標と定めているものをおろしてきた目標、どのような数値ということは難しいかもしれないけれども、国の目標をおろしてきた目標。出生率についても何らかの目標を掲げる。去年よりは上回るとか、去年より下回ったら総合的にだめだと。去年より０.１％でも上回ったら、寄与率が何かわからないけれども、とにかく成果が上がったんだと。企業の利益もそうですよ。どんな屁理屈をこねたって利益が上がれば良かったね、利益が下がれば頑張らないとねと、こういう目標設定が計画には必要だと思いますが、どうでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
やはり客観的に他の自治体などとの比較や、また、中野区の過去の時間での推移なども検証できるような、そういったことが可能になるような指標の設定につきまして、引き続き研究をさせていただきたいと思います。
中村委員
まず、この達成状況及び評価についてのところなんですけれども、先ほど平山委員からもいろいろ御指摘があったと思うんですけれども、評価というところでやっぱり甘いなというところが見えてしまっているというか、課題としていろいろある中でしっかりと課題を区としても把握して、今後につなげていかなきゃいけないと思うんですけれども。もちろん最後のところでは、しっかりと各項目のところでこうしていくというのが書いてはあるんですが、全体的な評価としてちょっと緩めかなというところが若干印象としてあります。ほかの指標とかよりも、全体的な行政評価とかと比べても、こういった指標はすごく使えるものになっているので、ぜひこの目標値との比較だったり、達成したこの指標の比較、前年度との比較も含めてしっかりと分析を捉えていくことによって、ちゃんとした計画になっていくのかなというふうに考えますので、ぜひそこは、区としても厳しい結果が出たものに関しては、しっかりと受けとめて次につなげていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
やはり区の取り組みの、その結果の評価につきましては、具体的にどういう取り組みをしたことで成果が出たのか、また、どういう点が不十分であったのかといったようなところを、やはりＰＤＣＡサイクルで見直しをし、改善につなげていくということが当然必要だと思いますので、そうした具体的な改善につながっていくような、それぞれ個別の事業の評価を行っていきたいと思います。
中村委員
ＰＤＣＡという言葉が出たので、ちょっとあえて申し上げると、区の事業評価のときにＰＤＣＡというと、これは５カ年の計画で、最終年度で目標値を定めているのでいいんですけれども、前年度と比較してこれぐらいだからこれぐらいの目標にしましょうみたいな、結局甘くなっていくような目標の定め方をしている部署もあったりするわけですよね。そういった毎年度のＰＤＣＡというのはもうどうなのかなというところが……。実際のところ、本当に区民の皆さんが求めていて、どういったところに需要があって、供給をどうしていかなければいけないかというところは、特に子ども・子育ての分野というのははっきりしていると思うんですよね。なので、しっかりとそこは捉えていただきたいなと思いますし、今後の計画にもしっかりと反映していただきたいなというふうに、これは要望とさせていただきます。
あと、ごめんなさい、全体的な話になっちゃうんですけれども、次の素案のところなんですけれども、それぞれこの概要のところで拡充とか新規とかあるんですが、拡充は今までやっていて拡充していくというのはわかるんですけれども、新規と書いてあるところに関しては、これは２年度に実施予定なのか。それとも、２年度から６年度の間で、どこかで実施していくという段階的な新規のものなのか。そこら辺をちょっと教えていただけますでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
計画期間は５年間でありますので、一応その５年間の中で新規に実施するという考えでございます。
中村委員
ということは、どれをどうやって新規として実施していくかというところは、予算を見ないとあれですけれども、関係予算だったり、計画の落とし込みによっては変わってくるという理解でよろしいですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
はい、そのとおりでございます。
中村委員
ぜひそこは、最終年度の目標をまた定められるんだと思うので、そこはしっかりとその目標が達成できるように、しっかりと新規の事業に関しても組んでいっていただきたいなというふうに思います。ちょっと詳しくは、しっかりとこれを読み込ませていただかないと、何とも今の時点では言えない部分もありますので、要望とさせていただきます。
むとう委員
今後の区民意見交換会等の実施のところでお尋ねしたいんですけれども、１０月下旬からは各団体への説明ということなんでしょうか。それで、その下の具体的日にちが書いてある部分が一般区民との意見交換という理解でよろしいでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
関係団体への説明は１０月以降ですね。それから、団体との意見交換も行えるような時間をとっていただけるようなところとは、意見交換をさせていただきたいというふうに考えてございます。
むとう委員
具体的に２４、２５、２８というのは、一般区民との意見交換ということでよろしいですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
２４、２５、２８につきましては、これは一般の区民の方に自由に御参加いただける意見交換会でございます。
むとう委員
その２４、２５、２８の日程なんですけれども、今、共働きで子育てをしているお父さんお母さんが多くて、保育園の需要が高まっているかと思うんですけれども、そういった視点で見ると、なかなか参加しづらい３日間かなと、時間も含めて。もうちょっと共働き家庭であったり、子育て中の方も参加できるような、例えば土・日で１回やってみるなどは考えられないんでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
まず、意見交換会の日程につきましては、やはり会場とかの都合もございまして、この日程で実施をさせていただきたいというふうに考えてございます。また、この意見交換会に御参加できないという方につきましても、郵送やＦＡＸ、メールなどでも意見の募集はさせていただきますので、そうした形で御意見をお寄せいただければというふうに考えてございます。
むとう委員
これは当然一時保育もあるんでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
一時保育につきましては、毎回先着５名までということで御用意いたします。
むとう委員
これ、意見交換会に行けば、一応きょうのような御説明もあって御意見も出てきやすいので、ぜひ、やっぱりこれだけ共働き家庭で子育てをしている、まさに当事者も参加しやすいような時間設定も、もうちょっと工夫をしていただかなければいけないかなというふうに思いますが、もう工夫の余地はないんですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
共働きの方などもということを考慮して、午後７時からというふうな時間帯も設けさせていただいておりますので、今回についてはこの３日間で実施をさせていただきたいというふうに考えてございます。
むとう委員
共働き家庭の方のことを考えると、この時間を考えて夜７時から９時があるということのようだけれども、この時間帯というのはもう本当に、保育園に通わせている保護者の方は、お迎えに行って御飯をつくってお風呂に入れて寝かさなければいけないという一番忙しい時間帯なんですね。区の配慮の仕方がやっぱりちょっと至っていないかなと。配慮が足りないかなというふうに思いますので、ちょっと工夫を……。もう頑固に変えないようなのでいたし方ないですけれども、今後素案が取れて計画になっていったときとかもまたこういう場面があるのかもしれませんけれども、きちんとその辺の配慮をもう一工夫していただきたいというふうに思いますので、要望しておきます。
それから、これも要望なんですけれども、これからパブリック・コメントの手続をするのが１２月の下旬ということなんですが、多分去年も、前もそうだったと思うんですが、区は新年度からさまざま事業化していきたいというようなものがめじろ押しで、１２月の下旬の年末年始のころにパブコメが何本も重なるというのがすごい気になるんですよ。真面目に区政を考えている区民でも、全部に応じられないというのはもうしょっちゅう言われていて、これは１２月下旬にパブコメなので、区全体としてパブコメが一定期間に何本も集中しちゃうのは、やっぱり区民にとっても意見を出しにくいので、その辺は全体の中でここも配慮していただきたいということを要望したいんですが、いかがですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
各事業所管におきましては、今年度中に計画を策定して議会に御報告を申し上げるというスケジュールで逆算しますと、どうしてもこの時期にパブリック・コメント手続になってしまうということが全庁的に重なってしまうのではないかというふうに考えられますけれども、それにつきましてまた全庁的に、そして、パブリック・コメント手続の所管も含めまして、そうした御意見があったということでお伝えさせていただきまして、検討させていただきたいと思います。
小杉委員
先ほど出生率のことについて、区は目標を持っていないと言われましたけども、私の記憶だと、まち・ひと・しごと総合戦略が平成２８年に出ている中で、２０２０年度に１.１に、２０３０年度１.３８にするという目標を持っていますよね。これ、なくなったんでしたっけ。ありますよね。（「あるよ」と呼ぶ者あり）
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
今、委員お話しのとおり、区としてまち・ひと・しごとの計画におきまして、その指標の一つとして合計特殊出生率が掲げられているということは承知してございますが、今、我々が今回御報告させていただいております子ども・子育て支援事業計画におきましては、そうした形での指標の設定はしていないということでございます。
小杉委員
それは書いていないわけだからわかりますけれども。ただ、こういった支援計画であったとしても、その結果として区民が子どもを産み育てやすい環境として合計特殊出生率の目標を掲げているわけですから、それをやっぱり一体として捉えないといけないんじゃないかなと私は思います。これ、指標はしっかりするんだけども、その結果としてやはり合計特殊出生率、将来に向けて本当に区民が産み育てやすい環境を整えられるように一体として、ぜひ担当者としてもしっかりその辺を注目していただきながら、これから考えていただきたいなと思います。こちらは要望です。
いでい委員
中野区子ども・子育て支援事業計画（第２期）の素案ですけれども、ここには、平成２７年から始めてやっとここまで来たかなという感慨深いところもあるんですけれども、今、区がさまざまなアンケートだとか行っていますよね。先日も子育て世帯に対して郵送でお返事してくださいというようなものが、あれは０歳から５歳までかな、それとも何歳まで、（「全部」と呼ぶ者あり）全世帯ですかね。そういったものがありましたけども、そういったアンケートだとか、そもそも去年もこのアンケートをやったと思うんですけど、そういったものとの整合性、どこでおはかりになるのか。これから中野区の基本構想を策定しますよと。基本計画もつくっていきますよ。それぞれの個別計画については、その都度必要に応じて改定をしていきますというお話がありましたけれども、これから進めていく大きな計画の中で、今回の令和２年度から令和６年度までのこの素案のことについてはどうしていくんですかね。この概要版のところを見ますと、その最後方のほうについては、令和５年度、６年度みたいなところで、施設の配置のことなんかについては、もう目標が達成されているので全く関係ないですよみたいな、全くブランクみたいな、新規施設もゼロだし、本当にこれ、果たして本当にそうなのかと。
今、区立の保育園でも施設の更新の時期を迎えているところが計画の中である中で、今現在の施設数がそのまま確保され続けていくというのは、データとして出ていないと思っているんですよね。今回の――いいですよ。平成２７年から子ども・子育て会議を設置して、多くの区民の方々、また、教育に携わる方々から御意見をいただきながらこういったものをつくってきたというものについては、私たちもそれを進めてきた立場である以上、評価をしていきますけれども、しかし、今のこの中身のことと――素案の２ページのところのこの図を見てもらいたいんですけど、基本構想と新しい中野をつくる１０か年計画と整合性を図る、今回の中野区子ども・子育て支援事業計画であるわけですから、これ、丸ごと変わるんですよね。整合性を図るというのはどちらに重きを置いていくのか。そういったことが明確にならないと、ただ今のまま、もともとあった計画のまま、今現在これをただ出しているというふうにしか見えないんですけど、これ、どうやって整合性を図っていくんですか。こういった計画まで出しておいて、後でここの部分について変えますよというのは、いつ御判断されるおつもりなのか教えてください。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
まず、お尋ねがございましたアンケートにつきましては、昨年９月から１０月にかけまして実施をさせていただきました。これについての利用とか、この計画への反映のさせ方ということでございますが、そのアンケートの中で、例えば母親であれば就労の意向があるか、いつごろ仕事に復帰をしたいか、また、職場では育児休業をとる予定があるかなどを伺った上で、それぞれの各サービスの利用の意向を聞いてございます。それらを集計することで、今後の各サービスの利用についての需要数を算出する基礎としてございます。そういうことで、後半出てきております主にそのサービスの利用の見込みにつきまして、利用者数をベースに数字を出しているものが多いということでございます。
それから、二つ目の基本構想、１０か年計画との整合を図るということでございます。これにつきましては、現在まだ基本構想が改定されていない状況でございますので、現行の基本構想・計画のもとで、今年度中に法に基づいて計画の改定を行うという作業でございまして、この体系のもとでの計画の改定となるわけでございますが、来年度以降、基本構想や基本計画の見直しということが行われた際には、そこに関連いたします各個別事業計画の一つである子ども・子育て支援事業計画につきましては、中間年に見直すということになってございますので、そうした計画の考え方や方針、事業等に何らか整合をとる必要がある場合には、その見直し時期の改定で反映をさせていくという考えでございます。
いでい委員
そのことについてすごく気になっていて、今回の決算議会の中で、総括質疑で僕もただしましたけど、そうすると上位計画は何なのかという話なんです。結局、これはもう長い年月かけてつくっちゃったから、このままいくんですよという今の御答弁じゃないですか。新しいものができたらそれとうまく合わせるためにこれを変えていきますよというふうにやっているけれども、どっちが主体となってそういった新しい基本計画を立てていくのかというところなんですよね。結局、教育委員会が主体となって、こういった子ども・子育てのところについてはやっていく話なんだろうと思っています。その中で、基本構想が決まって、基本計画が決まって、今あるこの素案を３年後にちょっと直していきましょうよと。じゃ、その間のブランクの部分はどうするつもりなのか。どっちを優先させるんですか。
戸辺子ども教育部長
こちらの子ども・子育て支援事業計画、これは先ほど平山委員からも御質問がありましたように、子育て支援法にのっとって基本的な区の方針を定め、計画を明らかにしていく。それを定めて、都を介して報告をちゃんと上げるんですけど、基本的にそういった計画を持っていないと、支援法に沿った形での国の支援を受けられなくなるということで、つくらなきゃならない計画であると。今後策定する基本計画の関係でございますが、そうした支援法に基づくベーシックな事業とその見込み量でございますので、基本的に基本計画の中でそれが変わっていくということは、ベーシックなものだけにそこのところは変更されないだろうなというふうに考えております。子育ての部分でどういった点に力点を置いて、戦略性を持って取り組んでいくのか、それを書き込むのは基本計画。基本的にこれは法定計画でございますので、そのベーシックなものについては、基本的には大きな変更はないというふうな認識でおります。
いでい委員
そうなると、じゃあ、新しいその視点に、力点をどこに置くのかというところなんですけど、先ほども他の委員からもお話がありましたけど、まち・ひと・しごと総合戦略の中では合計特殊出生率の目標値を定めていた。だけど、あれについてはもう、今回のことについては目標値を載せなくていいから載せないのか。でも、一方では、合計特殊出生率を目標に設定するというところに対してどうなのかというのが中野区の、人口の流出入を繰り返していく自治体にとっては、実は一つのテーマでもあるわけで、そういった議論みたいなものもどこかでやっぱりなされるべきだろうと。その上位法に基づいて設置をするものについても、まち・ひと・しごと総合戦略のときもそうでありましたけど、あのときは新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）というものがあったので、まち・ひと・しごと総合戦略が、少し私たちから見れば簡素化されたみたいなところがあったんですよね。今回も子育て支援事業計画（第２期）の素案が出てきましたけれども、決算議会で出てきた成果指標といったものとまた全然かけ離れているような……。主要施策の成果の行政評価の結果についても、かなり今回の素案とかけ離れている部分があるやに思うんですけども、そういったことについてもどっちを――拡充とか維持だとか改善だとか、Ａ、Ｂ、Ｃと自分たちで評価をつけているけれども、つけている評価と出してきているこの計画の素案と、まずここから違ってくるんじゃないですかというところがあると思うんですけど、そういうところについてはどうですかね。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
この子ども・子育て支援事業計画の、それぞれの事業の取り組みについての指標の設定の仕方でございますが、区の取り組みの成果によって区民や利用者の方々の、実際にそうした問題の解決や利便性の向上等々に資するものであったかといったようなことで、できるだけ具体的な内容として、指標として取り上げてございます。そうした意味で、例えば区の行政評価で掲げている指標とは趣が、目的が若干異なる部分もあるのではないかというふうに考えているところでございます。
いでい委員
異なっていてもいいんですか。どっちに軸足を置いていくのかなと。行政評価については、これは現状維持だとか拡充だとか言っていながらも、これについてはそれについて全く触れていなかったりというものがあるわけじゃないですか。違うふうに記載されていても私たちはお構いなしですよという考えなのかな。その整合性を図っていくというのは、やっぱり大きな基本構想があって、基本計画があって、個別計画をいじっていくというのであれば、そこにやっぱり物語というか、ストーリーというか、誰がどこからどう切り込んでみても、中野区の子ども・子育ての未来についてはこうやって示されているということがわからなければ、私たち、委員会でこうやって報告されても、どっちを本来読み込むべきなのかという話になりかねないんですよね。そういったことも時期を待たずに、総合計画をつくるのであれば、そこにやっぱりあわせていじっていくものはいじっていかないと。これは素案だからまだいいですよ。これ、第１回定例会に案が出てくるんでしょう。そのときに新しい基本構想や基本計画と同時に示された中で、もう既にここは違っているんじゃないのみたいなものについては、やっぱり正していく、直していく、アジャストしていくというのかな、していくべきものだと思っているので、私もこれからもそこについては注視していくし、やっぱり区がまずそういったものを示すのであれば、相当他の部署と連携をしながらやっていかないと。教育委員会だけでこうやって走っていく、また、個別計画のことだけ走っていく、全体の調整をしたらやっぱり違いましたという話になっていきますよ。今までもそうだったように、同じ轍を踏まないように、やっぱり計画を立てるときには綿密に、緻密に行っていくべきだと思います。要望ですから。誰か答弁するんですか。
委員長
答弁できますか。
戸辺子ども教育部長
成果指標、目標値の立て方については、行政評価で使っているものというのもそれぞれの課なり部なりで幾つか限られたものを使っているということもあって、少し付加した形でやっていますけれども、極力外から見てこの事業の方向性や成果がどの程度達成できたか、それが的確にわかるように、その辺を両方精査してわかりやすい形でつくっていきたいと思います。
吉田委員
僕が最後になると思うけど、念押しですけどね、これ、今までのことはいいんですよ。だけど、計画の素案を出していただいて意見を申し上げさせていただいているので、もう一回言いますけれども、今回の決算特別委員会の我が会派の見解でも述べ、今度議会だよりに出るので確認できますけど、平成２９年から３０年に中野区の人口は大体２,６００人ぐらいざっくりふえているんですけれども、そのうち日本国民がふえたのは１,０００人、外国人が１,６００人ふえているんですね。もう外国人のほうが圧倒的に多いんですよ。子ども・子育てがうまくいって中野区の人口がふえているんじゃない。これは、根本的に政策の目標が達成できていないんですよ、中野区は。きちんと今度の計画については何を目標とするのか。ちょっと今の、これまで決めてこられた評価の物差しでは、到底これは承服できないので、一応それだけは申し述べさせていただきます。
委員長
意見ですね。ほかにはよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告については終了します。
休憩いたします。
（午後２時４５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１０分）
所管事項の報告を続けます。
次に、４番目、子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステム構築に向けた相談支援体制の再整備の考え方について、並びに、１０番目の地域の子ども施設のあり方についてを一括で御報告をお願いいたします。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
それでは、子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステム構築に向けた相談支援体制の再整備の考え方につきまして、お手元の資料によりまして御報告いたします。（資料７）
なお、本報告につきましては、地域包括ケア推進調査特別委員会でも御報告をさせていただく予定でございます。
区は、平成２９年３月に中野区地域包括ケアシステム推進プランを策定し、高齢者向けの取り組みを進めているところでございます。当該計画におきまして、今後、高齢者向けの取り組みの検証を踏まえ、子育て世帯、障害者などを含む全区民を対象とした地域包括ケアシステムの発展・充実を図ることとしてございます。一方で、区は令和３年度に児童相談所を含む（仮称）総合子どもセンターを設置し、子ども・教育に係る専門性の高い相談支援、指導、措置等、切れ目のない支援を総合的に展開することとしてございます。あわせて、日常的に身近な場所で相談や情報提供、地域交流等を行い、課題の未然防止や早期発見をする機能を充実し、地域全体の対応力を強化する必要があると考えてございます。子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステムの構築に向けまして、以下にお示しをした考え方を踏まえまして、身近な地域での相談支援体制を再整備してまいりたいというふうに考えているところでございます。
１、目指すべき姿・状態といたしましては、全ての子どもと子育て家庭が、家庭環境やライフスタイル等の個々の状況に合わせて必要な支援が切れ目なく受けられることにより、地域の中で安心して子育て・子育ちができているというものでございます。
２、基本的な考え方といたしましては、これまで区が地域と培ってきた相談支援体制や地域資源等を基盤として、実効性のある地域包括ケアシステムを整備すること。子どもと子育て家庭に係る課題はさまざまな領域にわたり複雑化していることから、地域連携を核とする地域包括ケアシステムの実践により、課題の未然防止、早期発見、早期対応の実現を図ること。相談支援体制としては、新たな（仮称）総合子どもセンター設置にあわせて、日常的に身近な場所での相談、情報提供、地域交流等を行い、課題の未然防止、早期発見をする機能の充実を図ること。地域包括ケアシステムの関係主体において重要テーマや施策等を検討し、関係者間で共有し、一体的に進めていくこと。高齢者向けの取り組みの検証を踏まえつつ、全区民を対象とした地域包括ケアシステムを構築し、子どもと子育て家庭を取り巻く支援や見守り体制の重層化を図ることなどでございます。
３、相談支援体制の再整備の案でございます。全区的なネットワーク体制につきましては、要保護児童・要支援児童への適切な支援等を図ることを目的として、地域の関係機関等で構成された中野区要保護児童対策地域協議会を基盤として、ネットワーク構築に向けた検討を行います。これまでの地域での子どもと子育て家庭を取り巻く支援・見守り活動が中学校区単位で行われてきたことや、保育園、幼稚園、小学校、中学校の連携教育の中で継続した子どもたちの育成を行っていることを踏まえ、中学校区を一つの活動圏域といたします。中学校区ごとに地域での子育て支援活動の拠点として新たな児童館を設置し、相談や情報提供、地域交流等を推進してまいります。新たな児童館は職員によるアウトリーチ活動の拠点とし、すこやか福祉センター及び（仮称）総合子どもセンターと連携し、日常的な見守り支援の中で支援が必要な子どもと子育て家庭を発見し、さまざまなサービスや関係機関等につなげます。すこやか福祉センター及び（仮称）総合子どもセンターと連携し、新たな児童館を核としたネットワークのイメージ図として、こちらのほうに記載をさせていただいてございます。
４、今後の検討でございます。子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステムの構築に向けまして、新たに整備する（仮称）総合子どもセンターや新たな児童館の役割、並びに、子どもと子育て家庭を取り巻くネットワークの体制などについて検討を行っております。
御報告は以上でございます。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
地域の子ども施設のあり方について御報告いたします。（資料８）
今回、子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域の子ども施設の果たす機能や役割について整理し、これを踏まえて施設配置計画の検討を進めていきます。
初めに、区が目指す子育て先進区として２点挙げてございます。１点目が、子育てをする上で必要な環境が整っており、子育て家庭の満足度の高いまちを目指すということ。２点目が、区の子育て環境が区内外に認知されており、多くの子育て家庭から選ばれるまちを目指すということです。
次に、新たな児童館の配置の考え方でございます。新たな児童館を子育て支援活動の拠点として、子育て家庭に対する相談・支援や区民・団体などの地域交流を推進するということでございます。（１）では、新たな児童館の主な機能・役割として八つに整理しております。アでは乳幼児親子の交流の場や居場所となり、イでは子どもたちの多様な遊びの拠点となります。ウでは、地域の子育て団体の育成活動の支援を行うというものでございます。エでは、子育てに関して情報提供や関係機関と連携しながら相談や支援を行うというものです。オでは、潜在的な要支援者の発見や虐待の疑いについて、子どもや子育て家庭の状況把握に努め、関係機関につなぐというものです。カでは、子育て団体や地域の声を聞き、それに応えるというものです。キでは、子育て団体やボランティアを育成し、人材の発掘を行うというものです。クでは、地域団体同士や利用者同士のマッチングや交流を促進するというものです。２ページにいきまして、（２）では、これまで子どもと子育て家庭を取り巻く支援・見守り活動が中学校区単位で行われてきたことや、保育園、幼稚園、小学校、中学校の連携教育の中で子どもたちの育成を行っていることを踏まえ、中学校区ごとに１館の配置といたします。（３）では、新たな児童館としての機能が十分に発揮できる運営形態を、民間活用も含め検討していきます。
３のキッズ・プラザの配置の考え方でございます。（２）では、近年、学童クラブの利用者がふえていることから、待機児童対策としてキッズ・プラザに併設する学童クラブを拡充し、定員数をふやしていきます。また、現在、校舎の実施設計が済んでいる場合については、乳幼児室を学童クラブ室へ転用し、学童クラブの定員数をふやしていくということにしているものでございます。（３）では、校舎改築にあわせて全ての小学校にキッズ・プラザを設置いたしますが、現状で改築計画のない啓明小学校、北原小学校及び上鷺宮小学校については、増築またはプレハブ設置などにより早期に整備を検討いたします。（５）では、学童クラブの待機児童が発生する場合には、児童の安全を考えて極力学校から近い位置に民設民営学童クラブの誘致を図り、状況に応じて未利用となる区有施設に公設民営学童クラブを設置し、待機児童の解消を図ります。
４の子育てひろばの配置の考え方でございます。（２）では、新たな児童館やすこやか福祉センターに併設するほか、未利用となる区有施設への設置等を行います。また、社会福祉協議会で支援しているまちなかサロンと連携しながら整備を進めていきます。（３）では、民間事業者への委託としていますが、新たな児童館に併設する子育てひろばについては、その運営形態にあわせて検討いたします。
最後に、５の中高生施設設置の検討でございます。中高生が主体的に活動・交流ができる音楽・ダンススタジオ、体育設備、交流スペース等の施設の設置を検討いたします。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの二つの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
平山委員
少し長くなりますけど御了承ください。
まず、最初に報告いただいたこの地域包括ケアシステム、子ども版ですね。うちの会派もずっとこの構築については求め続けてきたところですけども、やっとこの考え方が示されたということなんですけど、ちょっと中身について一つひとつ聞いていきますね。細かいところを聞くこともあるので、それはすみません。１ページの基本的な考え方で、「実効性のある地域包括ケアシステムを整備する」というのがあって、これは別に揚げ足を取るわけじゃないんですよ。ただ、この行政文書の中に書かれている表現というのは非常に大事なので、この「実効性のある」ということの意味がわからないんですね。実効性がない地域包括ケアシステムがあるのかどうかと思ってしまうんですけど、この「実効性のある地域包括ケアシステム」とあえて表現されたのは何でなんですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
地域包括ケアシステムの特徴の一つとしまして、行政の、ほかの地域や関係機関などさまざまな方と連携して取り組みを進めていくということがございますので、そうした方々としっかりと連携をとって対応していける。そういう実際に機能していき、そして、子どもと子育て家庭の支援につながっていく。そういう意味での実効性ということを記載したものでございます。
平山委員
実効性がない地域包括ケアシステムというのが想像できないんですけど、そういったものがあるとお考えなんですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
ここでの意味合いとしては、そういう実効性のあるものにしていく。それを念頭に置いたというものでございます。
平山委員
冒頭申し上げたように、揚げ足を取るつもりはないんですけど、こういう表現はやっぱりきちんとされたほうがいいと思うんですよ。もともと実効性がないものをつくるわけがないので、あえて載せる必要はないんじゃないかなと思っております。
次に、２ページ。一番上ですね。「高齢者向けの取り組みの検証を踏まえつつ」とありますけども、これ、具体的にはどういうふうに進められるんですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
これにつきましては、現在進めている取り組みにつきまして、例えばアウトリーチチームが各地域の見守り、支え合い等々に役割を果たしていくなどの仕組みを運用しているところでございますが、そうした実態を検証した上で、子ども・子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステムについてもこの計画に含めて、対象に含めて、全区民を対象とした計画としていくというものでございます。
平山委員
だから、その検証というのは具体的にどういうふうに行われるんですかと伺っているんです。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
現在の区のさまざまな取り組みでうまく機能しているところ、機能していないところ等々についてチェック、点検をした上でというような意味合いでございます。
平山委員
誰が点検するんですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
これにつきましては、現在、各地域包括ケア会議、地域ケア会議などがございますので、そうしたところを踏まえて区として検討していくということになろうかと思います。
平山委員
私の認識では、地域包括ケアシステムというのはまだ構築されたという段階には至っていないというふうに思っているんですね。構築に向けて今少しずつ、一歩一歩物事を進めているという認識なんですよ。だから、この高齢者向けの取り組みの検証なんて、議会に対して示していただいたこともないんですね。これ、所管が違うのでこれ以上言いませんけど。だから、どんなことなんだろうという。要は、書かれていらっしゃることがきちんと、さっきの言葉じゃないですけど、これ、実効性があるのかどうかというのが非常に疑問に思いましたので伺いました。
次、３番のところは次の報告のところで伺います。
今後の検討というところ。今後の検討で、「新たに整備する（仮称）総合子どもセンターや新たな児童館の役割、並びに、子どもと子育て家庭を取り巻くネットワークの体制の構築などについて検討を行う」と書かれていますね。これ、検討を行うのはいいんですけど、そのスケジュール感が全く見えてこないんですけど、そこはお示しいただけないんですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
この子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステムの計画につきましては、令和元年度から２年度にかけて検討するということをこの推進プランの中で示してございますので、その中で具体的には計画として策定をしていく必要があるというふうに考えてございます。
平山委員
通常こういうものが示されるときは、じゃあ、考え方を示しました。今後は、例えばこの段階で何月には何々を示します、何月には素案を示します、何月にはこういうふうにしますというスケジュールがセットになっている場合が多いんですよ。その令和２年度中というのはわかるんですけど、令和２年度までのスケジュール感が全く見えてこないんですね。そもそも子ども・子育て家庭を対象にした地域包括ケアシステムの構築というものに対して、御報告をいただくのが初めてだと思うんです。これまで何の前振りもなく、いきなり出てきたという印象が非常に強いわけなんです。いきなり出てきた割にはいろんなことがまとまったのかなと思ったら、とりあえず考え方だけがばっと示されて、スケジュールが具体的に示されない。これでは今後どういった形で進んでいくのかなというのがちょっと見えにくいですし、議会としてもどういうふうに関与していけばいいのかというのがちょっと想定しにくいんですが、具体的なスケジュールというのはお出しいただけませんか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
今回につきましては、この子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステムの核となる、相談支援体制のところについての考え方をお示しさせていただくものでございますが、確かにスケジュール等々につきましてもお示しをさせていただく必要があるというふうに考えておりますので、これにつきましてはできる限り早いうちにお示しをさせていただきたいと思います。
平山委員
令和２年度中に子ども版の地域包括ケアシステムを構築するというのであれば、少なくとも４定ぐらいではスケジュール感が見えてこないとなかなかしんどいなというふうには思っています。
次の、地域の子ども施設のあり方について伺います。先ほどの御報告の今後の検討の中で、あえて読みましたけど、新たな児童館の役割などについて検討を行うということが今後の検討で書かれているんですよ。この「地域子ども施設のあり方について」では、冒頭から、「地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域の子ども施設の果たす機能及び役割について次のとおり整理し」と、もういきなり整理されちゃっているんですよ。わかりますか。こちらの前段の報告では、これからの検討として書かれているわけです。今後の検討ですから。この子どもの施設のあり方では、もうその検討するという役割がいきなり整理されちゃっているんですよ。これ、所管の間できちんと連携がとれているんですか。どうしてこういうことになっているんでしょうか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
連携はとっているところでございます。それで、地域子ども施設のあり方のほうは、基本的には検討してまだ整理をした段階というところで、まだ検討の途上というところで、前の報告との整合性はとってございます。
平山委員
いや、だって、「次のとおり整理し」、その次のステップとして、これ、次に聞くんですけど、「施設配置計画の検討を進める」となっているんですよ。もう施設配置計画の検討に入りますよとなっているんです。前の報告では、「新たな児童館の役割等々についてこれから検討を行う」となっているんですよ。どうしてここに一貫性が見えないのでしょうか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
要は、検討を進める過程で整理しながら検討していくというところでございまして、その過程で施設配置計画の検討も進めていくということでございます。
平山委員
施設配置は最終段階でしょう。まあ、いいや、ちょっと次に進みます。もうどんどん時間が……。だから、ちょっとどうかなと思いますよ。最初の報告で書かれていることと次の報告に書かれていることが、一貫性がないように思えるので、庁内できちんとこの整理がされているのかどうか非常に不安に思います。
今申し上げたとおり、この「地域の子ども施設のあり方について」の前文のところで、「施設配置計画の検討を進める」というふうに書かれています。施設配置計画はいつまでに策定されるんですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
基本計画を検討する中で、その施設配置の部分についても検討していくということで考えてございます。
平山委員
大事なことなので伺っているんですね。施設配置計画というのは基本計画ができる前ですか、それとも後ですか、策定されるのは。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
遅くとも基本計画におくれることはないように検討して、テーマをお示ししたいと考えてございます。
平山委員
基本計画の前につくっちゃうということですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
施設配置計画については、基本計画を検討する中で、これも同時に考えていくというところでございまして、遅くとも基本計画と一体となるということでございます。
平山委員
遅くとも一体ということは、遅くないほうがいいわけですから、基本的には基本計画の策定前にこの計画は策定されるという認識でいいんですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
今言ったように、基本計画の検討を進めている中で考えてございますけれども、なるべく早く検討し、お示ししたいと考えてございます。
平山委員
基本計画の前か後かを聞いているんです。どっちかで答えてください。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
今の段階では基本計画でお示しすることを考えてございます。
平山委員
確認しますよ。今の段階では基本計画でお示しするということは、基本計画の前に施設配置計画が出されることはないという理解でいいですね。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
そのとおりでございます。
平山委員
これ、平成３０年、去年の１０月５日の厚生委員会の資料ですね。特別委員会でも報告されて、私もその特別委員会にはいましたので、その資料によると、平成３１年度に新たな児童館施設等の配置計画策定と書いてあるんですよ。１年前の報告から何かしらの原因で変わったということですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
今、委員がおっしゃった委員会で報告ということになってございますけれども、中野区の新たな区政運営方針で、総務、厚生、建設、子ども文教委員会のほうで報告いたしましたが、資料では２０２０年度に新たな児童館施設等の配置計画の決定というところで、基本計画でお示しをするという方針で報告してございます。
平山委員
じゃあ、それが最新ということでいいんですね。この３１年度の配置計画策定というのはなくなっちゃったと。何でなくなっちゃったのか、我々は一つも聞いていないですけど、そういう理解でいいですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
はい、そのとおりでございます。中野区の区政運営方針の中で報告されてございますけれども、やはり委員の方からいろんな意見等をいただきまして、その過程で変わっていったというところでございます。
平山委員
そうですね。そのときに私も申し上げたんですよ。これが第３回定例会で突如発表されて、その前の第２回定例会で区長に一般質問しているんです。そうしたら区長は、基本計画の中で示しますと言ったのに、その次の第３回定例会で、昨年のですね、先ほど申し上げたような「地域の子育て支援拠点の考え方について」というのが御報告されて、この施設配置計画策定というのが一つの焦点になったわけなんです。そのときに区側が言っていたのは、いやいやと、全体の計画としては基本計画の中でということもありますけども、どうしても急がなきゃいけない特別なエリアの課題があるんだというのを執拗におっしゃっていたんです。
改めて確認をしますけども、今回、「地域の子ども施設のあり方について」というところで施設配置計画の検討を進めると書いてありました。先ほど御担当は、これは基本計画の中でと。その前の答弁、全部本当は訂正してもらわなきゃいけないんですけど、遅くともとかという答弁をね。それは私がやることじゃないのであれなんですけど。じゃあ、その特別なエリアの課題というのは解決されたんですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
先ほどの答弁ですけれども、委員に指摘されて大変申しわけないところなんですけれども、基本計画の中でお示しをするというところと、全体の施設配置計画の検討というところで基本計画の中でお示ししていくんですけれども、特定エリアの部分については解決されたんですかという質問に関してですが、特定エリアの部分、要は統合新校の部分なんですけれども、今回、８月の閉会中の委員会で報告させていただいたように、美鳩小学校の新校舎、それと、みなみの小学校の新校舎の部分のところで報告させていただいたことですけれども、児童館の配置については全体の中でお示しをしていくというところで報告をさせていただいたところでございます。
平山委員
特定のエリアというのは、みなみの小と美鳩小のことだったということで、そのときはそういう具体的なお話がなかったので、それ以外については、この施設配置計画については基本計画の中でということは今確認をしました。その上で幾つか伺っていきます。新たな児童館って何ですか。児童館なんですか、児童館ではないんですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
新たな児童館も基本的には児童館ということになりまして、児童福祉法の対象になる児童福祉施設ということになってございます。
平山委員
さっきおっしゃっていた８月の委員会の報告で、美鳩小の学童クラブについては大和西云々という話をされていましたよね。じゃあ、ここに学童クラブが持ってこられた大和西児童館というのは、児童館なんですか、児童館じゃないんですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
全体的な施設配置の計画については、今後お示しをするということになります。ただ、学童クラブについては待機児童が発生している状況から、やっぱり大和西児童館を使わざるを得ないということになってございます。大和西児童館についての位置付けというのは、まだお示しは、ちょっと今の段階ではできないというところでございます。大和西児童館についてでございますけれども、全体の配置計画については今言ったところでございますけれども、来年の、令和２年の８月末日までに関しては児童館の位置付けというところでございます。
平山委員
そうですよね。この「新たな児童館の主な機能・役割」のところに学童が入っていないんですよ。ということは、新たな児童館というのは学童クラブが入らないんだろうなというふうに読める。そうすると、前回８月に報告をいただいた二つの児童館については、ある一定時期、だから、学校が完成してそこに学童が正式に新たにオープンするという時期以降は、児童館ではなくなるということですか。児童館がなくなっちゃう、こういうことでいいですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
先ほど言った特定エリアの部分、今言った美鳩小学校の学校区の児童館に関してというところですけれども、前回、閉会中の委員会で報告させていただいたとおり、当分の間、現在の児童館として継続するということでお示ししてございますので、この意味を御理解していただきたいなと思ってございます。
平山委員
ちっとも理解できないんですけど。いいですか、この後に書かれています。中学校区に一つ、新しい児童館を設置するお考えであるということが示されている。新しい児童館には学童クラブという機能がどうも見当たらない。８月の委員会で、二つの児童館については、ここに学童を誘致しますよという御報告をされた。全部区側からの発信なんですよ。だから、我々はそれを整備していって、そうなると、もう既に大和西児童館というのは廃止が決まったということでいいんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
８月閉会中の委員会で御報告させていただきましたが、このときに校区内の児童館につきましては、従来はキッズ・プラザの整備に伴い、児童館を廃止ということになりましたけれども、現在、新たな児童館の施設の配置計画を検討していることから、当分の間、校区内の児童館については継続させていただくというふうに考えております。
平山委員
校区内の児童館については継続をする。例えばその具体例で言うと、大和西児童館というのはどうなるんですか。現行のこの考えの中で。
小田子ども家庭支援担当部長
大和西児童館というのは、いわゆる四中・八中の校区内に残るであろう児童館の一つだというふうに考えております。これにつきましては、基本計画の中でどちらの児童館を児童館として残すか。いわゆる大和西と若宮と、あと大和があると思いますが、その中で将来的に児童館として残していくという館の――このエリアで言えばですね――考えが示されるというふうに考えております。
平山委員
いや、それはわかるんですよ。校区内にある児童館はって、校区外にある児童館なんかないですからね。だから、その中から９館以外は全部児童館をやめちゃいますよということをおっしゃっているわけでしょう。その新しい児童館が、今後区として児童館と呼ぶものだとすればですよ。
で、８月の報告で、さっき申し上げましたけれども、この新たな児童館の機能の中に学童クラブが入っていないわけなんですよ。どうしてかなと私なんかは思っちゃうんですけど。もったいないなと思っちゃうんですけど。ということは、先行して８月に報告されたこの二つの児童館については、児童館じゃなくなるというふうに考えざるを得ないわけじゃないですか。だから、既にこの二つの児童館は廃止しますということを発表されたという理解でいいんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
８月の報告の段階ではそのような意図ではございませんで、学童クラブは、基本的には学校内に整備するキッズ・プラザと併設のところにつくっていくという考え方が一つ。それと、新たな児童館施設等の配置計画が決まるまでは、当面、校区内の児童館については継続をするということ。さらに、大和西児童館については、今回いわゆる事業者募集によりまして学童クラブの運営について、この近隣のところではなかなか民間の、民設民営の学童クラブの場所の確保が難しいということで、そのような取り組みをさせていただいた。そのような報告をさせていただいているというふうに認識しております。
平山委員
素直にお認めになったらいいんですよ。だって、なぜ若宮に学童を持っていけないんですかという質問を８月にしました。しきりにこの学校の近辺じゃないとだめだとお答えになっていたのはそっちじゃないですか。その上で、美鳩小学校の新校ができるんですよ。これ、後で質問しますけども、新校ができた上で、今のところ１００人ぐらいの学童の別な受け皿をつくらなきゃいけないという状態になっているわけでしょう。これが２年や３年で解消されるなんていうのは到底思えないわけじゃないですか。という現実がある中で、既に大和西はこういう使い方をしますよという発表をされちゃって、今回こういう施設の考え方が示されたということは、どう見ても大和西児童館はもう児童館じゃなくしますと、区側がおっしゃっているようにしか私は受け取れないんですけど、そうではないんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
確かに大和西児童館は、今回学童クラブの場所として活用させていただいておりますけれども、今後できるだけ学校に近い場所で設置したいなというふうにも考えておりますし、必ずしもこの館が廃止であるとか、どの館を残すというようなことを御報告したということはないと。
平山委員
もうこれで最後にします。同じ、繰り返しになるんでしょうから。何でこれをしつこく聞いているかというと、この前説明会をやったでしょう、地域で。説明会に出られた方は、今回の情報は全く持ち合わせていないわけなんですよ。いいですか。児童館が新しい児童館というものになって、それには学童クラブが入らない、そういう何か新しい児童館ができるんだと。それはどうも中学校区に１個しかできないという情報がもし同様にあったとしたならば、説明会は変わっていましたよ。区民の意見を聞くんじゃないんですか。大和西を利用されている方々にとってみれば、ショックな話だと思いますよ。区民の意見を聞くということは、ちゃんと今持ち合わせている全ての情報を出した上で判断してもらう、御意見をいただくということでしょう。８月の末から１０月の間に急遽これが決まったのかもしれない。でも、検討はしていたはずですよ。１カ月やそこらでゼロからここまで来るわけがない。だとしたならば、８月にこんな報告なんてしないで、今回まとめてやった上で、区民の皆さんに対しても説明会を開くというのが、それが区側の誠実な姿勢なんじゃないですか。どうですか。
小田子ども家庭支援担当部長
８月の閉会中に御報告させていただいたのは、そのときに事業者募集のタイミングといいますか、タイムリミットがございまして御報告させていただいたというふうに所管としては認識をしてございます。今回は、そのときにもいろいろ御質疑の中で、部分的な区の考えだけではなくて全体的な児童館、新たな児童館に対する考え方の整理を求められたというふうな認識もございまして、このような報告をさせていただいたところでございます。
平山委員
ごめんなさい、最後、わからない。どなたからその整理を求められたんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
閉会中の子ども文教委員会の中で、個別のものだけを示されて、今後新たな児童館がどういう機能を持ち、どういうものになるのか示されない上では判断しかねるというのが委員各氏からございましたので、今回、全体像をお示しできればということでお示しさせていただいているところでございます。
平山委員
それは、ありがとうございました。だけど、判断しかねると言ったけど、もう決まっちゃっているんでしょう、我々の意見なんか聞かれずに。大和西の事業者募集をするんでしょう。だから、どうなのかなと思いますけど。だとしたら、今回どうして数まで踏み込んだんですか。要するに、中学校区に１館配置するということは、中学校区は９ですから、９館の新しい児童館ができますということがここに書かれているわけなんですよ。ただ、前提として、これは要するに地域包括ケアシステムの子ども版の構築に向けて、施設も配置していかなきゃいけないのでということが書かれているわけなんですよ。ただ、先ほど申し上げましたとおり、地域包括ケアの子ども版というのは今回やっと御報告いただいたところなんですね。その全貌も何も全くわからない。先ほど御答弁されていましたけども、今後のスケジュールも具体的になっていない。ただ考え方が示されただけ。この状態の中でどうして数が決まるんですか。普通、地域包括ケアの構築がある一定進んで、こういうものだというふうになったときに必要な施設が決まってくるというのが、私はそういう流れになるんじゃないかなと思うんですけど、今回はそうではなくて、先に施設の数を決められた。９館必要なんですと。これはどうしてですか。
小田子ども家庭支援担当部長
先ほど委員のほうから御指摘がありました、平成３０年の第３回定例会の厚生委員会と少子高齢化対策調査特別委員会の中でも、区としての考え方として、新たな児童館の配置の考え方という中では一定程度のエリアを示してございます。そのときには、次世代育成委員をはじめとするさまざまな団体の子育てネットワークの活動エリアに着目してというような視点もございますし、今回もそれは当然踏まえているところでございます。そういうことがございましたので、重ねて出させていただいたというところで、急遽お示ししたというふうには考えておりませんし、今後の財政運営を考える中で一定の施設をどう考えていくのか、子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステムをどう構築していくのかという中でも、その拠点というのは――数ですね――目安としては必要であろうというふうなことを考えまして御報告をさせていただいたものでございます。
平山委員
違うんです。地域包括ケアの子ども版の構築が先でしょうということを言っているんです。施設が決まって、その上に何か仕組みを乗っけていくということになると、基本はお金がかかるやり方になるんです。仕組みをつくった上で、これを実現するための必要最低限の施設は何なんだと考えていくことのほうが、先ほどおっしゃった、明らかに行財政運営について抑制を図っていくことができるというふうに私は思うんです。だから逆なんじゃないですかということを申し上げた。じゃあ、先ほど３０年のという話をされたので、ここに書かれている地域の子育て団体や保護者等の意見を聴取してとありますけど、これは具体的にいつやられたんですか。９館について。
小田子ども家庭支援担当部長
これにつきましては、考え方を、昨年度前所管で決定をするに当たって説明をしていこうというふうな予定であったというふうには伺っておりますが、実際問題といたしましては、この考え方については決定していないというところで、地域団体等への聞き取り等は行っていないというふうに承知しております。
平山委員
じゃあ、この配置、数、要するに中学校区に一つというのは、地域団体や子育て団体の方々の意見は一切聴取なく、区側で決められた。こういうことでいいですね。
小田子ども家庭支援担当部長
今回は、地域の子ども施設のあり方についての考え方ということで、委員会のほうに御報告をさせていただいているところでございます。今後、その地域包括ケアシステムの全体像もお示ししながら、地域の団体の方や地域の住民の方に御意見を伺っていこうとは思ってございますが、区として一定の考え方を今回議会に対してお示しをしたというふうに。
平山委員
じゃあ、もうどんどん行きますね。この配置の考え方という、２の（３）のところか。民間活力の活用も含めて検討していくということが書かれております。ということは、民営なのか公営なのかはまだ決まっていないということですか。
小田子ども家庭支援担当部長
現在、児童館、児童厚生の職員数は一定数おりますが、将来的にそこの職種の部分でありますとか運営の仕方につきましては、区として担っていきたい主な機能・役割をどういうふうに担っていくかということとあわせて、運営形態につきましては検討していきたいというふうに考えております。
平山委員
参考までに教えていただきたいんですが、区側がよくこの人件費について想定をする場合、おおむね１人の職員を配置した場合、年間幾らという想定でやられていますか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
大体１,０００万円というところで考えてございます。
平山委員
１,０００万円の固定経費がかかるという想定をされるわけですよね。ということは、この九つの新しい児童館に仮に５名の職員を配置された場合、年間かかる人件費はお幾らになりますか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
４５名ということになりますので、４億５,０００万という。
平山委員
それが固定経費としてかかっていくわけですよね。それはそれでいいです、確認だけなので。
その上で、民間活力の活用も含めて検討していくと。これはいつ決まるんですか。ぎりぎりまで決まらないというんだと、これを民間でやるのか職員でやるのかというのは大きな違いなんですよ。これ、いつ決まるんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
今回御報告をさせていただきまして、実際他区でも民営で児童館を運営している、児童館プラスアルファの機能の場合もございますけども、そういうところもございますので、内部のほうでさまざまなパターン等を検討させていただいて、将来的にどういう運営が、区が目指すべき役割・機能を果たしていけるかという部分と効率性ですね、その辺を検討してお示ししたいとは思っておりますが、施設配置よりはもう少し早い段階で、来年度中にお示しをできればというふうに考えております。
平山委員
既存の地域包括ケアというのは、すこやか福祉センターがベースになっておりますよね。すこやかの下に区民活動センターの地域事務所があって、そこにアウトリーチの方々がいらっしゃってというものを構築されてやられている。現行のすこやかって、いわゆる子育ての相談とかも受けていますよね。そことの整理はどういうふうにされるんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
すこやか福祉センターに御相談にいらっしゃるというのは、ある程度御相談内容が固まっていてといいますか、例えば栄養相談を受けたい、あとは、乳幼児が泣いて困るけれどもどうしたらいいかと、割と個別の相談があって、お電話があったり来所されているというふうに理解をしてございます。新たな児童館におきましては、日常的にその居場所にいらっしゃる方に対しましての相談ニーズを踏まえたり、また、御相談を受けたり、あと、つなぐという役割もあると思いますので、その中ではすこやか福祉センターの福祉職ですとか医療職と連携しながら御相談を受けていこうというふうに思っております。
平山委員
私は、今のすこやかの部分の子育て相談のところを削られて持ってくるのかと思ったんですよ。そうすれば人件費が浮きますから。でも、今の御答弁だと、ただ膨らむだけということになっちゃいますよ、というのが一つ。
もう一つ、中学校エリアの中にある児童館の中で１個ずつ配置していくということなんですけど、四つの中学校エリアには４カ所のすこやか福祉センターがあるんですよ。ここを活用しない手はないんじゃないですか。施設の、いわゆる再配置の中にあって、複合化というのが求められているわけじゃないですか。あえて別館にすると維持コストがかかる。人件費もかかる。ということを考えたときに、すこやかだって十分に新たな児童館の機能を担うことができるというお考えはお持ちじゃないんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
例えば、これから新しいすこやか福祉センターを合築なりの形でつくれるという場合には、居場所機能も果たせるでしょうし、さまざまアウトリーチの拠点としての機能も果たせるかというふうに思っておりますけれども、現段階のすこやか福祉センター、例えば中部にしましても南部にしましても、そこのところだけが拠点というのは、やはりちょっと住民の方から見ると遠いという部分もあろうかというふうに思っております。それと、現在の施設の中では、新たな児童館で求める機能を全てすこやか福祉センターのほうで吸収してできるというのは、なかなか難しいかなというふうに思っております。
平山委員
私が申し上げたのは、四つにするんじゃなくて九つつくる中で、そのうちの四つの中で使える、例えば中部なんかは十分な広さがあるわけじゃないですか。そういったところは新しい児童館とすこやか福祉センターを一体化する、こういう考え方も持ち合わせたほうがいいんじゃないですかということを申し上げているんです。
小田子ども家庭支援担当部長
委員御指摘がございましたように、従来の施設を十分活用して機能を果たせるかどうかにつきましては、今後検討させていただこうと思います。
平山委員
いっぱいあるんですけど、これで終わります。全部聞き切れない。学校長にちゃんと確認したのかなというような問題もありますけどもね。乳幼児室を学童クラブに転用するなんて、学校長に聞いたのかなって。僕が知っているある学校の学校長さんはびっくりしますよ、こんな話。まあ、それは質問じゃないからいいですけど。
要は、もうこれは意見にしますけど、どうしても数から入ったということが理解に苦しむというのが、この御報告を受けての私の率直な感想です。改めてこの地域包括ケアの子ども版、この構築についてスケジュールも含めてきちんと前に進めた上で、その体制をどうつくり上げていくかという中で施設の再配置について検討されていく。そういうやり方をとられたほうがいいんじゃないかなというふうに思っていますけども、御答弁変わらないでしょうから、これは意見として申し添えておきます。
委員長
厳しい御意見、ありがとうございます。
中村委員
御報告ありがとうございます。一つ目の子ども・子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステムの構築に向けた相談支援体制の再整備の考え方についてのところで、まず、基本のキなんですけど、子どもの年齢というのは何歳から何歳を想定していらっしゃいますでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
０歳から１８歳までを想定しております。
中村委員
０歳から１８歳。わかりました。ありがとうございます。一つ目に、目指すべき姿・状態というところがあると思うんです。区として目指すべき姿というのはすごく重要だと思うんですけれども、今の中野区の現状、それから課題というところが多分一番大切で、そこをどうやったらこの目指すべき姿・状態に持っていけるかというところが重要なんだと思うんですね。そこは今、区としてはどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
区におきましては、現在でも出産前から子育て期までの切れ目のない支援を行っていくということを課題として取り組みを進めてきているところでございますけれども、やはり一般に言われておりますように、孤独な子育てという現状がある。また、各御家庭において抱えるさまざまな課題も複雑化しているというような現状がございますので、そうしたような現状がさらにそこから深刻化して虐待などの問題に行かないように、いかにそれを早期発見して必要なサービスや支援につなげていくかということが課題であるというふうに考えてございますので、その具体的な手だてとして、そうした子どもや子育て家庭に対して区からアウトリーチをしていくということが、最も直接的な取り組みであろうというふうに考えているところでございます。
中村委員
そのためには、この子ども版の地域包括ケアシステムの構築が必要になってきて、こういった相談支援体制をやっていきたいというところだと思うんですね。それで、次の地域の子どもの施設のあり方に多分なっていくんだと思うんですが、一番最初に気になるのがこのアウトリーチ機能なんですね。今すこやかでもアウトリーチ機能というのをやっている中で、そことのすみ分けというところはどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。
小田子ども家庭支援担当部長
今、実際すこやかで、区活の職員と医療職と福祉職でチームをつくっているというところは承知しているところでございます。やはり高齢者の方に対するアウトリーチが、かなり今重きを置かれているのかなという部分もございますし、今後は児童館でその芽を見つけた方に対するアウトリーチにつきましては、児童館の職員とすこやかの医療職、福祉職と連携しながら一体となって、御家庭に訪問するのか、違う場所でお話をするのかというのはあろうかと思いますが、そのようなことは支えあいのほうとも今協議をしてございますし、連携しながら進めていこうと考えてございます。
中村委員
わかりました。こんにちは赤ちゃん訪問だったりというところで最初のアウトリーチがあって、そこではもちろん転入されてくる方もいらっしゃいますから、なかなかそこではすくい切れないというところもあるかと思うので、そういったところも重要になってくるのかなというふうに思います。すこやかで持っているそういった機能というか、情報も含めてというところが非常に重要になってくると思うんですね。先ほど平山委員からもありましたけれども、民間活力の活用も含め検討していくというところがあって、私なんかはアウトリーチ機能、高齢者版のところではもちろん民間の活力も利用されているとは思うんですけれども、アウトリーチと聞くと、やっぱりどうしても個人情報の取り扱いだったりというところが一番の区の強みであって、そこでしっかり区の中で連携してやっていくというところが重要なのかなと思っているんですけれども。そうすると、民間活力の活用というところとの整合性がなかなか見えにくいというか、どうしていくべきなのかというところがちょっと疑問に思ってしまうんですけれども、そこら辺に関してはどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
小田子ども家庭支援担当部長
こちらのほうに書かせていただきました民間活力の活用というのは、いわゆる施設、館の管理運営。今後、新たな児童館につきましては、例えば今よりももう少し長い時間で開館して、地域の方にもお使いいただくというようなことも想定してございますので、その中で、例えば民間のそういう管理を入れていただく。アウトリーチに関しましても、例えばですけれども、地域包括支援センターでは、個々の高齢者のさまざまな情報を持ちながら区の委託で活動していただいております。ただし、やはり当初は区の直接の職員であったり、すこやかの職員が実際にアウトリーチの経験をさまざま積みながら、それからどのような形で例えば地域の団体とかにお願いができるのか、それとも、区が最後までやらなければいけないような業務になるのかというようなことのすみ分けも含めまして、検証、検討を進めていきたいというふうに思っております。
中村委員
わかりました。今回、この新たな児童館の配置の考え方の中で、新たな児童館の主な機能・役割というところでお示しを――８個ですかね――いただいていて、今、御答弁の中であった、将来的には地域の団体さんとかも使えるようなみたいなお話があったんですけども、それはこの中ではなくて、どういったすみ分けになるのか。すみません、今の御答弁だとちょっとよくわからなかったんですけれども。この機能は機能として、各児童館、９館残すというところの中では必ずあるべき機能としてあって、そのほか、例えば違う機能としても持てるものなのか。それはどう検討していくのか。それぞれの地域でやっていくのか。そこら辺をちょっと教えていただけますでしょうか。
小田子ども家庭支援担当部長
今、委員のほうから御指摘ございましたように、まずこちらに書かせていただいた機能といたしましては、区として必須ではないですけれども、どの新たな児童館におきましても必要であろうというふうに考えてございます。ただし、やはりその地域での地域施設ということでございますので、そこの中で運営をしていく方、また、かかわっていく方々との話し合いの中で、この館についてはこういう運営を進めていこうとか、あと、この館についてはこういうことも新たに取り組んでいこうとかいうことは、それぞれの館におきまして地域の方とお話し合いをしていく中で可能であろうかなというふうに思っております。
中村委員
ちょっと財政的なところを伺いたいなと思っているんですけれども、建物も古いところと割と新しいところも――新しくてもそんなに新しくはないと思うんですけれども――あると思うんです。その中で、建物に関しては区が建てかえをしていくという考え方でいいんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
現在のところは、なかなか民間で――保育園でもいいんですが――民設民営していただくというスキームが児童館施設は難しいのかなというふうには思ってございますが、今後、例えば他の機能もあわせ持つ中で、そのような運営ができないかどうかにつきましては検討していきたいというふうに考えております。
中村委員
その際には、どういった機能を入れるかというところにもかかわってくると思うんですけれども、複合化というところもしっかりと視点に入れて考えていかなければいけないと思いますので、そこはぜひ要望としてお伝えをさせていただきます。
運営に関しても、結局、公設公営になるのか、公設民営になるのかで、先ほど平山委員からもありましたけれども、財政的な負担が非常に大きく変わってくると思うんですね。例えば武蔵野市なんかでは団体さんにお願いをして、運営は全部そこに、たしか児童館を退職された方々をプールされている社福か何かでしたか、それでやっていらっしゃったり、いろいろ他区の事例なんかも見ながら、そこはしっかりと安定性、継続性のところで検証、検討していっていただきたいと思いますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
小田子ども家庭支援担当部長
委員御指摘のとおり、持続性のある施設としていくためにどのような運営方法、運営形態がとれるのかということにつきましても、あわせて十分調査、検討していきたいというふうに考えております。
中村委員
２の（２）のところですね。中学校区ごとに１館というところで、保育園、幼稚園、小学校、中学校の連携教育の中でとかというところの絡みがあるんですけれども、今後、小・中学校との連携というのはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
小田子ども家庭支援担当部長
現在も中学校区ごとに地区懇といいまして、地区ごとの懇談会にさまざまその地域の学校関係者の方ですとか、次世代委員さん、町会の方も含めまして御参加いただいているところでございます。その中で各地区ごとにテーマを決めて研修をしたり、情報共有をしているというところもございますので、その機関なども活用しながら進めていければというふうに思っております。
中村委員
ぜひ次世代育成委員さんなんかも含めて、まあ、今までもやっているということなんですけれども。ちょっとこれ、関連してなんですが、次世代育成委員さんは、今、中学校区ごとに２名のところもあれば、３名のところもあって、今後その整合性というのは図っていかれるのか。来年か何かに委嘱が改正になると思うんですけど、そこら辺というのは計画としてはどうなっているのか、確認をさせてください。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
現在、定員として２９名いるんですけれども、要は、やっぱり統合校が出てきますけれども、その場合には各２名ずつ、統合校の合体した形で対応していくということで、再編についても一応考えているところでございます。
中村委員
というのは、今、南中野の地域で言わせていただくと、今までは小学校が３校あって、今２校になっていて、次世代さんは３名いらっしゃるんですね。今後、来年委嘱されるときには、小学校あたり１人にされていくのか。そこら辺の今後の計画はどうなっているのかというのがちょっと気になったので。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
統合校、例えば今後の予定ですと、基本的には校区の規模によって人数というのはちょっと変わってくるんですけれども、統合になる学校についてはちょっと人数を少なく調整させていただいているというところですね。Ａ校とＢ校、Ａ・Ｂ中学校が一緒になる場合は２名・２名とかという形……。
中村委員
というのは、南中野はもう既に２校になっていて、まだ３名いらっしゃるんです。なので、それが来年のその委嘱のときに反映されるのかというところが聞きたいんですよ。もちろん統合にかかわってそうなっていくというのは理解していて、今なっていないから確認……来年の委嘱のときに変わるんですかという。すみません、ここは別にそんなに長くやるつもりは全然なかったんですけど。
小田子ども家庭支援担当部長
来年度につきましては３名のままだということでございます。すみません。
中村委員
じゃ、今後の検討の中で整合性を図っていくということでお願いいたします。
その後、４番のところの子育てひろばの配置の考え方なんですけれども、これまで、もともと１０か年計画の中では２４カ所設置をしていくという考え方があったと思うんですけれども、今回、数としては出されていなくて、今後はどのように考えていくのか。そこら辺も確認をさせていただきたいんですが。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
基本的には、今後の子育てひろばというところなんですけれど、これまで２４カ所ということでございましたけれども、２４カ所でもやっぱり空白地帯ができてしまうということになりますので、あまり数にとらわれないで空白地帯をなくすような、そういう考え方で、基本的にはお母さん方がベビーカーを押しながら徒歩で行ける圏内、大体半径５００メートルのエリアを考えていて、空白地帯がないような、そういう状態をつくっていきたいなというのを考えてございます。
中村委員
利用者目線というところはすごく重要だと思います。半径５００メートルが適正なのか、ちょっと私の中ではわからないんですけれども、しっかりとそこは、いろいろな場所があるというのは重要だと思っていますし、数にとらわれないという考え方も重要だと思うんですけれども、しっかりと利用者の方々が利用しやすい形というところは検討していっていただきたいなというふうに考えておりますので、ぜひそこはお願いいたします。
５番のところの中高生施設の設置の検討なんですけれども、Ｕ１８があって廃止をしましたと。そのかわり――分科会のところでも質問させていただきましたけれども――中高生事業をやっていましたと。この総括があって本来場所の必要性というところがあると思うんですけれども、そこら辺は御担当さんとしてどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
今の全体的な事業というところで健全育成事業をやっているところでございますけれども、それはそれで効果があるというところでございますけれども、他区の状況等を見ますと、大規模な中高生施設というのがあるところも結構あります。やはり中高生の活動、ダイナミックな活動があったりとか、あと専門の施設整備がやっぱり必要だったりというところがありますので、例えば音楽とかダンススタジオとか体育施設ですね、それも大規模な体育施設が必要だったりします関係で、やはり中高生専用の施設が必要だと考えてございます。
中村委員
居場所というのは非常に重要だと思っているんです、私は。ただ、しっかりとした総括が必要だと思うんですよ、施設をつくるのであれば。しっかりと検証をして、この施設が絶対に必要なんだというところが今の御答弁だと見えてこないんですよね。やっぱり中高生事業をやられて、なかなか居場所といった意味では足りなかったんだとかという総括があって、Ｕ１８のときみたいに活動拠点があってとかということがあれば、施設をつくるということもいいと思うんですけど、それが見えてこない。理由のところが見えてこないと、なかなか……。必要性については十分認識しているところではあるんですけれども、見えてこないんですけども、そこら辺もう一回御答弁いただけますか。
小田子ども家庭支援担当部長
Ｕ１８の総括というお話もございますし、本当に必要な中高生の居場所機能というものはどういうものが必要なのかということにつきましては、近隣区の状況であるとか、例えばハイティーン会議にかかわっている中高生の声であるとか、さまざまいろんなところをちょっと情報収集も兼ねまして、そのニーズであるとかも今後検討させていただければというふうに思っております。
中村委員
近隣区とおっしゃいますけど、やっぱり中野区でどういう需要があるのかというところが非常に重要だと思うんです。なので、そこをしっかりと検証してもらわないと、やっぱり必要なものも皆さんに認めていただけなくなっちゃうので、ぜひそこはしっかりとした検証をお願いしたいと思います。
今後の児童館のところの運用の部分、運用のルールとかというところは、全ての配置計画だったり運営形態が出てきた後に示されるということでよろしいですか。
小田子ども家庭支援担当部長
運営形態であったり、運用のルールのたたき的なものにつきましては、所管のほうでも一定の、このような運営ができないかというようなことで御提案ができるように検討を進めていきたいというふうに思っております。
中村委員
これは要望なんですけど、今、日曜・月曜がお休みになっている中で、長期休みの月曜日というところが、やはり子育て家庭、共働き家庭にとっては非常に難しいというか、月曜日、どうしてもあけてほしいという御要望がかなり多いというふうに私は認識しておりますので、そういった運用ルールに関しても今後しっかりと検討をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
小田子ども家庭支援担当部長
さまざま、長期休みに限らず、月曜日の開館の御要望ですとか、また、日曜日も全ての館が閉まっている状況であるというところで、遊びに行く場所がないという声は聞いているところでございます。来年度に向けましても、実際に試行で取り組めればと思って現在検討しているところでございます。
むとう委員
確認をさせていただきたいんですけれども、最初に報告のあった「地域包括ケアシステムの構築に向けた」というほうのペーパーの裏面の真ん中あたりで、「新たな児童館は職員によるアウトリーチ活動の拠点とし」と書いてあるんですね。この場合の職員だと区の職員というふうに思うんですけれども、次の「今後の施設のあり方について」で、先ほど来議論となっておりますけれども、裏面、２ページ目に書かれてある、民間活力の活用も含めて検討となっているんだけれども、このアウトリーチのそういった機能については職員でやるということが前提でいいんですかね。
小田子ども家庭支援担当部長
当初はやはり――当初といいますか、アウトリーチはまず職員が中心となって、すこやかの職員と連携して進めることを想定してございます。また、館運営の民間活力の中でも、その切り分けといいますか、そういうことがあろうかと思っています。いきなり民間でするという発想はございませんし、当初はやはり職員によってアウトリーチ活動を積み上げていくことが必要だというふうに思っております。（「全然答弁が違うよ」と呼ぶ者あり）
むとう委員
最初の報告のケアシステムの構築に向けたペーパーの裏面のところは、「当初は」とかという表現はないんですよね。「新たな児童館は職員によるアウトリーチ活動の拠点とし」というふうに書いてある。これ、確かに案ではありますけれども、私は職員であってほしいと思っているんです、当初だけではなくて。だから確認なんですけれども、違うんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
実際、職員の役割ですとか、民間活力の活用の部分での切り分けというのが必要になってくるだろうとは思っておりますが、まず相談支援体制を行うに当たりましては、職員によるアウトリーチ活動の拠点ということで、すこやかと連携して進めていきたいとは思っております。ただ、個人情報の関係で、その部分が全て職員でなければできないのかどうかというところについては、また検証が必要かなというふうに思っております。
むとう委員
じゃあ、今後はどうなるかわからないということなんですね。こちらのペーパーにはそうは書いていないんだけれども、そこも含めて民間活力の活用ということを検討していくということなんですか。
委員長
どっちですかね。
小田子ども家庭支援担当部長
アウトリーチの機能というものをどこまで区が担っていくのかというのは、一定程度、今後整理が必要だというふうに考えています。（「自分たちが言い出したんだよ、アウトリーチについて」と呼ぶ者あり）新たな児童館を設置するに当たりましては、まずここを拠点として、すこやかと連携して進めていきたいというふうに思っています。ただ、さまざま今後の運営方法については、いろんな工夫等も必要かなというふうに思っております。
むとう委員
ちょっと何を聞いていいかよくわからないんだけど、単なる運営形態ということであれば、運営時間の管理だとか、そういうハードの部分だったらば、民間活力の活用というものも十分検討の素材に入ってくるだろうというのは、先ほどそういう答弁もあったのでそう思うんだけれども、くどいようだけどこっちのペーパーには、「新たな児童館は職員によるアウトリーチ活動の拠点とする」と書いちゃっているんだよ。だから、やっぱりペーパーに書いてあることと、こっちのペーパーとこっちのペーパーの違和感というのもすごくあって、きちんとしたペーパーにしてほしいかなというふうに強く思います。そのことは今後きちんとしたペーパーにしてください。
それとあわせて、児童館は中学校区ごとに１館の配置ということが書かれていて、これは新たな児童館というのも、建物は古い児童館を活用するということでよろしいんでしょうか。
小田子ども家庭支援担当部長
施設につきましては、まず現行の施設を活用するというのが一つの方策だというふうに考えております。
むとう委員
最後のところの中高生の施設については、古い児童館を活用するものではなくて、新たな、ここに書いてあるようなニーズを実現するためには、今の古い児童館、つまり、これまではＵ１８プラザということでもともとの古い児童館を活用してやっていたわけだけれども、今度は、これについては新たな、こういった機能が十分備わったものをつくるというふうに、これについては新しい建物、古い児童館の活用ではないというふうに思っていいんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
５の中高生施設設置の検討につきましては、現在ある児童館ではなくて、他の施設で設置ができないかということについて検討を進めていきたいというふうに思っております。
むとう委員
ならいいんですけれども、これは、私は昔から、古い既存の児童館を使ってＵ１８プラザを入れ込むというときに反対をしてきていたので。というのも、最初から中高生のニーズはここにはないというふうに、ニーズを実現するには昔からある児童館の建物では担い切れないという思いがすごくありましたので、こういう結果になったという方向性については、私はよかったなというふうに今聞いて思いますけれども。でも、先ほど来の皆さんの質疑はごもっともで、これまでのＵ１８プラザがどうだったのかって、私は最初からこんなことはわかっていたんだけれども、そうじゃなくてあそこでいいんだと言ってやってきていた事業ですから、やっぱりそこはきちんと総括をしていただかないといけないんじゃないかというふうに私も思います。
それから、ここの５番のところには、こういった活動ニーズに対応できるものをつくると言っているわけですけれども、この活動のニーズというのも、何だか把握しているんだか把握していないんだかという、他の議員の質問のやりとりの中で見えてきてしまったんですけれど。この前に書いてある音楽・ダンススタジオ、体育施設、交流スペース等、中高生の活動のニーズ、これに対応できる施設を新たに設置するんだと書いてあるんだけれども、このニーズというのは、私はこういうニーズがあると昔から思っていますけれども、区として改めてこういったニーズの把握というのをしてこなくて言っていることなんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
今までもこういう施設の必要性については、区内の中高生の方からお声はいただいているところでございますし、現在やっている実態調査の中でもそういうニーズが高いというところは認識してございます。
むとう委員
そのニーズは今に始まったことじゃないですよね。Ｕ１８を入れるときからこういうニーズがあったのをわかっていましたよね。でも、既存の児童館の中でできるんだと言って区は押し込んだんだけれども、そこ変じゃないですか。前からこういうニーズ、わかっていたよね。なのに押し込んじゃったじゃないですか。やっぱりそこの総括というのはきちんとしていただかないと、結論的にはいいんだけれども、ちょっと言っていることは変というふうに……。じゃあ私は一生懸命、古い児童館にＵ１８を入れるときにあれだけ反対の質疑をしていたのに、こんなニーズはわかっていたから言っていたのに、今さらかというところがすごく腑に落ちないんですけれども、その点はどうお考えですか。
小田子ども家庭支援担当部長
従来、Ｕ１８の中でそういう中高生のニーズ、機能を果たそうとしていたというところは承知しているところでございますが、今回、運営の仕方ですとか、新たな児童館の持つ役割的な部分の定義の中で、中高生の施設設置についてもう一度検討していくということを区の方針としてとったものでございますので、そこのところは一部方針の変更であろうというふうに考えております。
むとう委員
じゃあ、一部方針が変わってよかったと、この部分については歓迎いたします。本当にこれ、何館つくろうとされているのか、その辺はもちろんまだこれからのことだと思うのでわかりませんけれども、前から言われていたこういうニーズ、それから、他区においても中野が古い児童館の中にＵ１８を入れ込もうとしたときに、もう既にお隣の区でも、いろんな区で中高生専用の建物を建てていたというのは今に始まったことじゃないですから、今さらだけど、やらないよりもいいと思いますので、この方向転換は歓迎しておきますので、こういったニーズに十分対応できるいい施設になるような検討を進めていただきたいということを要望しておきます。
小杉委員
児童館のあり方について、施設のあり方についてというところですけども、２の新たな児童館の配置の考え方について拝見すると、新たな児童館ということで、現状の児童館の機能とかその評価がどうだったのかというのを、やっぱりこれを読むとしっかり総括をしていただきたいなと思いました。特にアウトリーチ機能をここに持たせていくということと、なおかつ子ども・子育て家庭の相談の窓口も置いていくというところがあるということで、先ほどアウトリーチ機能は福祉職ということを言われていましたけども、そういう意味では、これを読んだときに、将来的に子どもの権利条例とかの設置なんかも想定されているのかなと思いました。こういった地域のところに子どもの児童館みたいな施設を、地域において相談の窓口とかアウトリーチ機能を設置している先進的な自治体はあるということなんでしょうか。それをちょっと伺いたいんですが。
小田子ども家庭支援担当部長
国のほうでも、地域子育て支援拠点事業の中で地域機能強化型というふうなものを出してございます。その中では、地域の中での世代間交流ですとか訪問支援、また、相談窓口、あと、情報の集約・提供などを実施するというようなモデルが示されてございますので、これは、すみません、近隣区で例えばどこの区がこうやっているという詳しいところは調査してございませんけれども、こういう機能を担っている施設はあるというふうに考えてございます。
小杉委員
国が示しているモデルはあるけれども、実際どこでやっているかというのはちょっとわからない。現状ではわからないというところですかね。
小田子ども家庭支援担当部長
近隣区にやっているかどうかというところまでちょっと確認をしているところではございませんが、かなり進んでいる自治体はあるというふうに認識してございます。
小杉委員
わかりました。結構、現状のすこやかでやっているものに加えてアウトリーチ機能を児童館に持たせて、なおかつ相談窓口も設置するということであれば、非常に重たい、機能として本当に求められているものなんだとちょっと感じました。
あと、職員については、児童館に設置するのは先ほど福祉職ということだったんですが、特段、例えば児童心理士とか、そういったものを設置するとか、そういったことがあるわけではないということですかね。福祉職が対応するイメージなんでしょうか。
小田子ども家庭支援担当部長
現在の想定では、児童厚生の職員も含めまして、福祉系の職種の人間ですこやかと連携しながら進めていこうかと思ってございますが、すこやかにも心理職のほうは今配置されてございますので、医療職等との連携、心理職とも連携しながら取り組んでいけるものというふうに考えております。
いでい委員
いろいろあるんですけど、さまざま他の委員からもかなり厳しい御指摘などありまして、わかってきた部分もあるので端的に伺っていきますけども、まず、「地域包括ケアシステムの構築に向けた」というところですね。地域包括ケアシステム、子どもも障害者も全て、全区民が対象となる地域包括ケアシステムをこれから構築しますよというお話です。僕たち子ども文教委員会においては、子どもというところで今基本的な考え方が示されましたけれども、既存の地域支えあい推進室、名前が変わったんだよね、地域支えあい推進部が行っている地域包括ケア推進と、この子ども文教委員会の中でアウトリーチだとか地域包括ケアの部分を担う部署というのはどこになるんですか。今は施設の配置とか児童館のこととかがあるので、担当の課長が答弁されていますし、ほかのことについては部長が答弁されていますけど、先ほどから伺っていますと、地域包括ケア担当と連携して、地域支えあいと連携してなんて言うんですけど、どうやって連携していくのかなというのに対して、何かお考えはあるんですかね。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
地域包括ケアシステムの全体的な制度の管理運用につきましては、地域支えあい推進部で運用してございます。今、各地域のすこやか福祉センターがその拠点と位置付けられているところでございます。また一方、その推進プランにおきましては、今後子どもや障害者もこのプランの中に位置付け、対象としてそうした制度の運用をしていくということになってございますので、子どもの分野については子ども教育部が考え、そして、そのアイデアなどを支えあい推進部と意見交換をしながら、こうした考え方や、今後その計画の策定を進めていくと、そういったような体制になってございます。
いでい委員
イメージで言うと、じゃあ、地域支えあい推進部があって、そこに地域包括ケア推進課があって、ここの教育委員会の中で行われる議論で発生した課題に対して連携して、現場については誰が担うということになるんですかね。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
子どもの部分の運用はまだ計画の段階でございまして、実際の運用がまだ始まってございませんけれども、現在の枠組みの中で運用していくとなりますと、各すこやかに地域ケア会議が設定されておりますので、その下に子どもの部会といいましょうか、子どもに関する部門の会議体なり運用の体制を構築して、全体として運用していくといったようなイメージを持ってございますが、その運用についてはまだこれから考えるという段階でございます。
いでい委員
必要なことだとは皆わかっていても、地域包括ケアシステム、もともとは高齢者に対する施策ということで国が進めてきているものであって、それがやっとそれぞれの自治体に裁量権を持たせた形で、それぞれの自治体でいろいろ決めてもいいですよと。こういった特殊な考え方のもとに生まれているこの地域包括ケアシステムなんですよね。今、これが高齢者の皆さんのところに本当に浸透しているのか。また、区のほうでアウトリーチ、アウトリーチと言っていますけども、それは一体――アウトリーチと言えば済んでいるんじゃないかな。そんな感想もちょっと否めない部分があるんですよね。じゃ、これからアウトリーチしますよ。だから、児童館は地域に飛び出す職員の基地として置いていくために残していくんですよ。何か児童館を残すための議論なのか。地域包括ケアシステムと言えば、何かみんなが納得してくれるんじゃないかみたいなところで、ぽやーんとしたもので、まだ何も決まっていませんよ、考え方もこれだけしか決まっていませんよみたいなものをきょう報告してきて、なおかつ、委員からの指摘があったことについても、答弁が今現在でも二転三転していくみたいな形だと、やっぱりその進め方についてはよくよく考えていかないといけないと思いますよ。
さっきから出てくる話、全部みんな言っていますけど、今、基本構想と基本計画をここで策定しようと言っている中で、どっちがこの上位計画になっていくのか。また、区の目指すゴールは何なのか。地域包括ケアシステム自体はみんな理解しているし、頑張ってほしいと思っていますけど、そこの高齢者に対する検証が終わっていない中で、子どもについてもこうですよということで考え方を広めていくみたいなところについても、詰めていくとまだ決まっていません、考え方を今示しているだけです、考え方も委員から指摘があればどんどん二転三転していくということについても、ちょっと僕たちも報告されても困るというのが率直な感想です。
次に、地域の子ども施設のあり方のことについても、今さまざま、物理的なところでいくと、今回皆さんが考えられている地域の子ども施設のあり方や、または地域包括ケアシステムに子どもというものを当て込んで相談支援体制を再整備するという考え方について、じゃあ、スケジュール感はどうなっていて、人の配置はどうなっていて、施設はどこで行って、その政策に対する予算はどれぐらいを考えているかと。そういったことまで示すべきだと思っていて、それはいつごろお示しされるのでしょうか、伺います。
小田子ども家庭支援担当部長
今、委員から御指摘がありました地域包括ケア、子どもや子育て世帯に関するスケジュール感ですとか人の配置、それと流れ等々につきましては、できるだけ内部で検討させていただきまして、委員会に御報告できるように進めていきたいというふうに思っておりますが……すみません、今すぐにどのタイミングでというのは、ちょっとまだ検討中でございます。
いでい委員
そうなると、さっき基本計画のときにお示ししますと言っていた話と、またそれとは別の話になるのかな。児童館のこととかも別の話になってくるのかな。
小田子ども家庭支援担当部長
申しわけございません。施設をどこにどう配置するかというのは基本計画の中でお示しをする内容であろうというふうには考えてございますが、新たな児童館でありますとか、今回御報告させていただいた子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステムをどのように進めていくかにつきましては、できるだけ早い段階でスケジュール感ですとか、また、その体制等につきましても議会のほうに御報告できるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
いでい委員
今聞いても、できるだけ早い段階でというんですけど、私たちは早くしろと言っているわけではなくて、区の考え方、明確なビジョンをやっぱり示してもらいたい。それを私たち議会と共有してもらいたいんですよね。共有できるような材料を提供してほしいし、その報告を上げてもらいたいです。じゃないと、賛成も反対もまだできないような段階だと思うんですよね。これが公の場である子ども文教委員会で議論されるところまで、僕はまだ練られていないんじゃないかなという思いがあります。できるだけ早い段階にといったところで、今、第３回定例会で決算をやっているでしょう。もう第１回定例会は来年度の予算の話になってきて、来年度予算には来年度何を行うか、例えば施設の配置のあり方についての検討だってそこにはのってくるわけじゃない。そのときはいつまでにというスケジュールが出てくるわけでしょう。だから、できるだけ早くとかいうんじゃなくて、地域支えあい推進部とアウトリーチの部分についても連携してというけど、本当に連携できるのかと。
子ども文教のほうでアウトリーチチームというと、さっきも他の委員からありましたけど、児童福祉司や心理士だとか専門職の人。地域支えあい推進部のアウトリーチチームにはそれぞれ保健師さんがいたり専門職がいたり、新しい（仮称）子ども総合センターでしたっけ、東中にできる、総合子どもセンターにも職員を配置する中で、計画的に職員の採用をやっていますよね。研修もやっていますよね。そういうふうに、やっぱりいつこれをスタートさせるのかというものがあれば、それに伴って今やらなくてはいけないことは何なのか、たくさん課題が見えてくる話だと思っていて、一つひとつそれはやっぱり丁寧に庁内で横断的な議論をやらないと。来年度の予算を示した中で、きょうは議会に対する考え方の報告ということになりますけど、これをやっていきましょうといったときに、今度は物理的な予算という話にやっぱりなってくるわけだから、そこに対しての質疑はもっと細かいものであるでしょうし、もっと部内、課内では議論が必要なことだと思う。区全体としてはこういったことについてどう進めていくのか、どういったビジョンを皆さんに分かち合ってほしいという、そういったものを示すものが先になければ、私は、これはきょう示されただけで、何でもない話なのかなと思っています。もう一回聞きます。そのスケジュールだとか、できるだけ早くとか、そういう問題じゃないんですよ。どう考えているのかちょっと答えてもらえますか。
小田子ども家庭支援担当部長
総合子どもセンター自体は令和３年度の開設でございます。また、新たな児童館として役割や機能が変わっていくものにつきましても、令和３年度以降、基本計画なりが整ってからだというふうには思ってございますが、内部でもできるだけ早い検討を進めさせていただきます。第１回定例会でというお話はちょっと、お約束は難しいかもしれませんけれども、予算の部分が来年すぐかかわるかというと、なかなか今想定はございませんので、それも含めましてちょっと検討させていただければと思います。
いでい委員
はい、わかりました――わかりましたかな。私たちもそれは注視していくところですし、急ぐあまり何をしたいのかわからないみたいな状況をつくるのだけは本当にやめてもらいたいなと。結局それは、一番迷惑するのは区民なんですよ。一部の区民にとってはいい話なのかな、耳ざわりのいい話なのかなと思うんですけど、一方で、誰がそこに対する、どこにそのニーズがあったのかというものが全く示されない可能性もやっぱりあるんですよね。そのことについてはこれからも注視していきますので、ちょっとまた細かいことについて伺っていきます。
それで、新たな児童館というところに行く前に、中高生施設設置の検討について、先ほどここにも載っていないような中高生専用の施設が必要だという御答弁がありましたけど、もう一回ちょっとそのお話を伺いたいんですけども。他区でもあるように、音楽だとかダンスだとか、中学生・高校生の居場所のための専用の施設がやっぱりあるべきだというお考えなんですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
例えば、中高生が主体的に活動できる施設、設備として、基本的には音楽ルームであったり、ダンススタジオであったり、あるいは、体育設備もある一定の規模のものが必要となるとすると、やはり今の児童館では規模的には小さいということになりますので、そうすると、やっぱり他区にあるような、ある程度大きな規模の施設が必要になってくるかなと認識しております。
いでい委員
今そういった答弁がありましたけど、大丈夫なんでしょうか。いや、そうやって必要だと思っています、じゃあ、それを進めてくださいという声があるのか。そんなものは必要ない。そんな施設を新たにまた……。中高生専用のある程度大きな、ダンスだとか音楽ができる施設が新たに必要だと。今の児童館では転用できないから必要だというお話で、これからそれをどこら辺につくって、どのような形で運営して、どのようなニーズに対する答えを出していくんだという細かい話まで進む話だと思いますけど、中高生専用の施設が本当に必要だということは、教育委員会の中で考えはあるんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
一応御報告の中で入れさせていただいた中高生施設設置の検討ということで、専用にするか、それとも多目的に使えるかというところは今後検討が必要だと思ってございますが、ただ、やはり主体的な活動や交流ができる場というのは区として必要だというふうに考えまして、今回検討させていただくということで御報告をさせていただいたところでございます。
いでい委員
わかりました。専用という答弁があったり、いずれにしても中高生が主体的にという答弁があったり、ここでもちょっと方針が見えづらいところもありますけど、もし訂正されるなら訂正されたほうがいいかなと思いますけども、訂正がないようなので次に進みますけどもね。
新たな児童館の配置のところについて伺います。新たな児童館ということですけども、区長は選挙の公約のために、結構自分が選挙で公約として掲げたものについては一生懸命それに取り組もうという姿勢があるということで、私たちも一定評価はしています。区長は、児童館、あとは区立幼稚園の存続ということについて公約で持っていたかと思うんですけども、今回新たな児童館の配置ということで話が変わってしまうのかわかりませんが、そもそも児童館は各小学校に一つずつ配置されていた。それを中学校区に一つ、または、キッズ・プラザはそれぞれ新しく改築された学校の中に入れていく。こういった話ですけど、これは区長がおっしゃっていた児童館施設を存続するということと違う話ではないですか。
小田子ども家庭支援担当部長
昨年の第３回定例会に、常任委員会と特別委員会で御報告させていただいたときに、あわせて区長は記者会見をさせていただいてございます。その中で、児童館全体の方向性を見直して、一定程度存続をさせるというようなお話がございました。その中で、児童館は子育てにかかわる多世代が地域で交流する機能としても必要であるというような認識がございましたので、今回の御報告内容と区長のほうが考えている方向につきましては違わないというふうに考えてございますし、その際にも次世代委員のエリアというようなことも、中学校区ということでお話があったところでございます。
いでい委員
そうなると、一定程度児童館については存続するということですけど、一定程度は児童館を廃止するということでいいんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
そのときにもですけれども、やはり財政上の課題から、今ある全ての児童館を存続させることは難しいだろうというような答え、会見の中で記者に対して区長のほうでは答えてございます。
いでい委員
ということは、財政上、児童館をこのまま維持するのは難しいから廃止するという考えなんですね。
小田子ども家庭支援担当部長
それまでは、全部の児童館の機能につきましては、学校内に配置したり、他のところでかえるというような方向が前区政ではあったというふうに認識してございますので、一定程度存続させるという御報告を、そのときにはしたというふうに認識しております。
いでい委員
ちょっと休憩してもらっていいですか。
委員長
休憩いたします。
（午後４時５９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時０５分）
所管事項の報告の途中ではありますけれども、本日はここまでということで、あす、また続きをさせていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、そのように決定いたします。
次回の委員会は、明日、１０月８日（火）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告させていただきます。
以上で本日の日程を終了しますが、各委員、理事者から特に御発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、なければ以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。
（午後５時０６分）