中野区議会子ども文教委員会〔令和元年１０月８日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 令和元年１０月８日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時００分
○出席委員（７名）
高橋 ちあき委員長
吉田 康一郎委員
小杉 一男委員
いでい 良輔委員
中村 延子委員
平山 英明委員
むとう 有子委員
○欠席委員（１名）
斉藤 ゆり副委員長
○出席説明員
教育長 入野 貴美子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸辺 眞
子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小田 史子
子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 永田 純一
子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 濵口 求
子ども教育部保育施設利用調整担当課長 竹内 賢三
子ども教育部幼児施設整備課長 板垣 淑子
子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長 塚本 剛史
子ども教育部子育て支援課長、子ども家庭支援センター所長 神谷 万美
子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 半田 浩之
子ども教育部育成活動推進課長 伊藤 正秀
子ども教育部子ども特別支援課長、教育委員会事務局子ども特別支援課長 中村 誠
教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 伊藤 廣昭
教育委員会事務局指導室長 宮崎 宏明
教育委員会事務局学校教育課長 石崎 公一
○事務局職員
書記 井田 裕之
書記 五十嵐 一生
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステム構築に向けた相談支援体制の再整備の考え方について（子ども・教育政策課、子育て支援課、育成活動推進課）
２ 中野区立学校通学区域に関する規則の一部改正について（学校再編・地域連携担当）
３ 認可保育所の開設事業者等の選定結果について（幼児施設整備課）
４ 中野本郷小学校及び桃園第二小学校の校舎建て替え手法に係る検証結果について（子ども教育施設課）
５ 中野警察署及び野方警察署との児童虐待対応にかかる連携協力に関する協定の締結について（子ども家庭支援センター）
６ 児童相談所の設置に向けた検討状況について（児童相談所設置調整担当）
７ 地域の子ども施設のあり方について（育成活動推進課）
８ 親子農園事業用地の返還について（育成活動推進課）
９ 令和元年度中野区学力にかかわる調査の結果について（指導室）
１０ その他
（１）区立図書館システムリプレイスに伴う全館臨時休館について（子ども・教育政策課）
（２）中野本郷小学校改築推進委員会の設置について（学校再編・地域連携担当）
（３）学校改築及び移転準備連絡委員会の設置等について（学校再編・地域連携担当）
（４）児童虐待防止推進月間の取組について（子ども家庭支援センター）
○所管事務継続調査について
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
開会いたしましたけれども、報道関係の方から、当委員会の様子を録音したい旨の許可願がありましたので、御相談のため委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０１分）
休憩中にお諮りしました報道関係者からの録音の許可を求めることについては、皆さんの御了解を得ましたので、これを許可するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように決定いたします。
また、昨日と同様に、質疑、答弁等々は着席にて、挙手にてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
報道関係者の方に申し上げます。許可の申し出の際にお示しいただいた目的以外に録音したものを使用しないこと、また、休憩中の録音は認められておりませんので、休憩になりましたら録音はとめていただくようにお願いいたします。よろしくお願いいたします。
それでは、本日はお手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
初めに、資料の訂正について理事者より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
当委員会に提出させていただきました資料２点につきまして、訂正並びに差し替えのお願いをさせていただきます。
一つ目は、所管事項の報告１番、子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステム構築に向けた相談支援体制の再整備の考え方についての資料でございます。訂正内容につきましては、２ページの３番、相談支援体制の再整備（案）の四つ目の丸で、「新たな児童館は、職員によるアウトリーチ活動の拠点とし」となってございましたものを、「新たな児童館は、アウトリーチ活動の拠点とし」とさせていただくものでございます。訂正の理由といたしましては、この資料につきましては、アウトリーチ活動の執行体制について言及するものではないことから、当該箇所につきましては削除させていただくものでございます。
二つ目は、所管事項の報告６番、児童相談所の設置に向けた検討状況についての資料でございます。訂正内容につきましては、２ページ目の２番、特別区における検討状況の２行目で、「令和３年（２０２１年）４月から世田谷区及び江戸川区が、」となってございましたが、年次に誤りがございましたため、「令和２年（２０２０年）」とさせていただくものでございます。大変申しわけございませんでした。よろしくお願いいたします。
委員長
資料の訂正について、よろしいでしょうか。（「休憩していただいていいですか」と呼ぶ者あり）
では、暫時休憩いたします。
（午後１時０４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２７分）
小田子ども家庭支援担当部長
昨日のいでい委員の御質問に関しまして、大変申しわけございませんが、答弁のほうを訂正させていただきます。まず、１０か年計画（第３次）のところで、１４０ページ、Ｕ１８プラザを廃止しという御記載がございますが、その後半部分につきまして、具体的な廃止の時期等がないというところにつきましては、認識をしてございます。パブリック・コメントで随時御報告するというような記載がございました。また、その前段階といいますか、その中ででございますけれども、前田中区政におきまして、児童館廃止について、全館廃止というような御方針をそのまま持っていたのではないかということに関しましては、３０年の第１回定例会の本会議におきまして、平山議員のほうから御指摘があった内容に関しまして、全児童館施設も含めまして、さまざまな子育て施設については再度検討していくと、有効な資源活用を図っていくというような御発言がございましたので、それにつきましては、私の認識違いということで訂正をさせていただきます。（「一旦休憩してもらってもいいですか」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩いたします。
（午後１時２８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時３３分）
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
私から１点、答弁訂正させていただきます。昨日、いでい委員、中村委員から中高生施設設置の検討について御質問を受けた際、誤って中高生施設を中高生専用施設と答弁いたしましたため、中高生専用施設を中高生施設に答弁訂正させていただきたいと思います。まことに申しわけありませんでした。（「もう一回休憩して」と呼ぶ者あり）
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後１時３３分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後１時５４分）
先ほど、資料の訂正と差し替えをお願いされましたけれども、資料のきょうの報告の１番、子どもと子育て家庭を対象とした包括ケアシステム構築に向けた相談支援体制の再整備の考え方についての資料の訂正並びに差し替えは、これは申しわけございませんが、訂正・差し替えはできないということになりましたので、その分、御承知おきください。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、質疑を続けます。あと、タブレット上の資料は後ほど戻します。
それでは、質疑がございましたらどうぞ。
いでい委員
昨日に引き続き、私の質疑の途中で休憩になって延会という形だったので、続けさせていただきますけども、私もこの休憩の時間にさまざまなことがあり過ぎて、自分の質疑の組み立てみたいなもの、他の委員の御質疑も参考にさせていただいたりとかもあったので、何から聞こうかなというところなんですけども。もう一回改めて伺いますが、今回、新たな児童館ということにしていますけれども、新たな児童館というか、名前は新たな児童館とついていますけれども、今までの児童館とは全く別のものですよね。いかがですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
これまでの児童館というのは、基本的には子どもの居場所が中心になってございました。今回、新たな児童館というところになりますけれども、子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステム構築を見据えたというところで、地域での子育て支援活動の拠点だったり、職員のアウトリーチ活動の拠点として位置付けたもので、子どもと子育て家庭に対する相談や情報提供、地域交流等を推進する役割を強化したというところで、これまでの児童館とは違うというところでございます。
いでい委員
最後のほう聞こえなかったので、もう一回お願いします。もうちょっと大きな声で言ってもらえると。自信を持って。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
すみません。これまでの児童館は子どもの居場所が中心でしたけれども、新たな児童館については、子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステム構築を見据えて、地域での子育て支援活動の拠点だったり、職員のアウトリーチ活動の拠点として位置付けて、子どもと子育て家庭に対する相談や情報提供、地域交流等を推進する役割を強化したというところで、これまでの児童館とは違ったというところでございます。
いでい委員
ということは、区は、区長が選挙のときにおっしゃっていた、児童館、あとは区立幼稚園施設の存続というふうにおっしゃっていましたけれども、これも新たな児童館をつくるということで、しかも、小学校区単位にある児童館を中学校区単位まで減らして、１６館あるうち９館にするということで、７館廃止して、新たな児童館という名前の地域包括ケアシステム、子ども対象、あとは職員のアウトリーチの拠点施設ということにするという報告なんですよね。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
そのとおりでございます。
いでい委員
わかりました。
平山委員
すみません、きのう聞けなかったことをちょっと。このキッズ・プラザの配置の考え方についてというところで、（３）の配置の考え方で、学校改築にあわせ、全ての小学校にキッズ・プラザを設置する。現時点では改築計画のない啓明小学校、北原小学校及び上鷺宮小学校については、増築またはプレハブ設置などの手法による早期整備を検討するとあるじゃないですか。これって、既に整備の検討ってされていませんでしたっけ。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
今までも整備の検討を進めたという話は聞いてございますけれども、新たな子ども教育部での新体制になってございますので、その部分の検証を進めていって、やはり必要な施設でございますので、早期に整備していきたいというところで考えてございます。
平山委員
その新体制になる前は、検討の結果どういう結論になっていたんですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
前回、検討の状況について、詳細については把握していないところでございますけれども、なかなか、敷地面積がやっぱり狭かったりというところで、結構難点があったという話は聞いてございます。
平山委員
詳細を把握されていないというのはあんまり堂々と言わないでいただきたいんですけど、行政って本当に継続性がないと、もう、組織改正するたびにゼロカウントに戻っちゃうという話ですから。そこは指摘でいいですけど。
いや、私も同様の認識で、当該校に設置を検討したけども、なかなか難しいという、結論までは至らずとも、そういう議論になっていたというふうに認識しているんです。先ほどの答弁では、体制が新しくなったので、もう一回検討しますということなんですけど、土地は広くなるわけじゃないじゃないですか。どうやって検討するのかなって単純に思うんですけど。いや、簡単に検討と書いていらっしゃって、前も検討したんですよ。で、学校のあるところを潰したらどうかとか、いろんな検討がなされていた。ただ、やっぱりなかなか難しいという検討状況だったというふうに理解しているんです。これをまたさらりと、いや、ゼロからもう一回検討しますと言われても、すとんとは落ちないんですね。検討するのもタダじゃないんですからね、皆さんの人件費がかかるわけですから。だから、もう少しちょっと、その検討に値するような話をいただかないと。
小田子ども家庭支援担当部長
今までは、学校再編をして、新たにそのスペースをつくったキッズ・プラザというような考え方を従来持っていたというふうに考えてございます。ただ、他区においては、例えば特別教室や他の教室を活用したキッズ・プラザ事業というのも実際行われているというのを聞いてございます。そういう視点も踏まえまして検討を進めたいというところと、あと、上鷺宮小学校につきましては、新たにちょっと土地が広がるというか、取得予定がございますので、そこも活用して建てられないかということを具体的に考えていきたいというふうに思っております。
平山委員
いやいや、上鷺はわかりましたよ。だけど、啓明と北原については土地が広がるわけじゃないでしょう。他区では特別支援教室を云々って話はわかりましたけども、何か状況が変わったんですか。同じ状況で以前検討されていたんですよ。で、なかなか難しいという検討になっていたというふうに理解しているんです。だから、他区ではやっていますというのはわかるんですけど、同じことをもう一回やるんですか。同じ検討をもう一回やるんですか。それとも、何か環境が変わったんですかというのをお尋ねしているんです。
小田子ども家庭支援担当部長
前回のときは、委員御指摘のとおり、多分容積率ですとか、建てられる場所ですとか、新たにプレハブ等を建ててできないかというような検討をしたというふうに承知してございます。今回につきましては、特別教室であるとか、既存の学校内の施設を活用した上でのキッズ・プラザ、いわゆる放課後子ども教室としての子どもの居場所として設置が可能かどうかということの視点で検討を進めたいというふうに思っております。
平山委員
そうしたらまた言わなきゃいけないですけど、資料に「増築又はプレハブ設置などの手法による早期整備を検討する」と書いてあるんですよ。また資料と部長のお考えが違うということになっちゃいますよ。だから、何が一体正しいんですか。じゃあ、北原や啓明では増築やプレハブの設置という検討はないということでいいんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
再度、もう一度きちんと検討させて、あらゆる手法を使ってというか、既存のものも考え、あわせてプレハブ等も設置ができないかということで洗い直しをしたいと思っております。
平山委員
だから、既に検討は行われてきたんですよ、これまで。誰か関わった方いないのかな。検討は行われてきたんです。実際、学校とも相談したりもしているんです。地元も、ここにもしかしたらプレハブが建つかもしれない。実際取り外された遊具があったんじゃないかな。そういうところまで行っていたけども、なかなかこれは難しいぞということになっていたんです。その検討の経緯をそっくり無視してとは言いませんけども、それが引き継がれているとは思いがたいんですね、今の答弁だと。いや、ゼロからもう一度、全ての可能性を洗い出してって、言葉はいいですけども、違う観点から見れば、非常に無駄なことをなさっているわけじゃないですか。二重に人件費をかけて検討されるわけだから。だから、これまでの経緯は何だったんですか。これまでの経緯の中で、じゃあ、お答えによったら上鷺宮は環境変化があったけど、北原と啓明には環境変化がないわけでしょう。で、また検討した結果、やっぱりだめでしたということになったら、何だかね。検討が本当に必要だったんだろうかということにもなりかねないので、あえて伺っているんです。もうこれはいいです。だから、そういうことがあったということで、組織編成する前の担当の方に聞いてみてくださいよ。きっと一生懸命検討されたと思いますよ。学校施設担当も前ですもんね、そういう検討のときはね。
それで、何を伺いたいかというと、現時点ではそうなんでしょうけど、やっぱり、北原も啓明も、施設自体もそろそろな時期を迎えるわけじゃないですか。だから、次の基本計画の中で改築とかって検討される今御予定とかというのはないんですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
小中学校施設整備計画の中で、こちらに記載がございますように、啓明小学校、北原小学校等は改築計画が今の時点で示されてございませんので、基本構想・基本計画、今回見直しの中で、今後の小・中学校の改築の考え方というものをしっかり盛り込んだ上で、新たな施設整備計画を策定してまいりたいというふうに考えてございます。
平山委員
できればそういったところまで、こんなプレハブとか増築とかっていうことを含めて、ゼロから全ての可能性を探って検討するとおっしゃるのであれば、改築も含めた検討をぜひやっていただきたいなと思ったんです。というのは、第四中学校の跡地の活用というのが決まっていませんよね。でも地元からは、これからいろんな要望が来るはずです。現区長は、利用方針が決まったり、次に利用されるまでの間は、地域に運動施設として開放したいような公約も掲げていらっしゃったりもした。その方針がまだわからないので何とも言えないんですけども。ただ、北原にとっても、啓明にとっても、第四中学校の位置というのは、もう二度とあらわれないような学校に近い位置なんですよ。ここを活用して改築したほうがいいですよというふうに現段階では申し上げませんよ。ただ、今検討すれば、いろんな形での改築の可能性が広がるんじゃないのかなということと、あわせて、じゃあ、どのスケジュールでやる。仮に年次がちょっと早まったとしても、あるいは改築年次にちょっとオーバーした、過ぎたとしても、ベストな時期というのも今だったら見つけられる可能性が高いんじゃないのかなと思ってお伺いしたんですけど、施設担当、どうですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
現時点で四中の跡地活用というものはしっかりした方策というか、策はお示しできてございませんので、今、委員御提案のとおり、四中の跡地は確かに啓明小学校、北原小学校から近い位置にございますので、その改築時に例えば仮校舎として活用する。そういった方策についてもあわせて検討の俎上に上げた上で、基本計画・基本構想のほうにも反映できるよう、ちょっと考えてまいりたいというふうに思います。
平山委員
ぜひその辺も含めて検討いただいて、そうしないと、その検討がおくれることによって、無理やりあそこにプレハブが建てられて、校庭が狭くなったりとかという事態を避けたいんですよ。いや、そうでしか仕方がないというんであればそれでいいと思うんです。ただ、いろんな可能性を検討する材料は多ければ多いほどいいですから、そう思って伺いましたので、よろしくお願いします。
中村委員
ちょっと、さっきの御答弁で確認させていただきたいんですけれども、今回この新たな児童館の配置の考え方で、新たな児童館の主な機能・役割というふうに出してきていただいているんですけれども、新たな児童館とはいえど、児童館は児童館なわけですよね。それは、この持つ機能・役割がなくなるのは多分学童ぐらいなのかなと思っているんですけど、新たにプラスされるものがあるから、これを整理しましたという理解でいいんですよね。そこをちょっと確認させてください。
小田子ども家庭支援担当部長
委員おっしゃるとおりでございます。
中村委員
ということは、区長の公約でも、児童館を一定程度存続させるというところ、今も確認させていただいていますけれども、そことの齟齬はないという理解でいいですか。
小田子ども家庭支援担当部長
先ほど児童館、今までの児童館と、新たに付加する機能というのがありますけれども、機能を拡大したとしても、やっぱり児童館としての位置付けというものは残っているというふうに考えております。それにプラスアルファで、例えば地域交流の拠点であるとか、活動の拠点であるとか、そういう機能を加えるということは、大きな国の流れから言う地域支援の強化という部分では違ってはいないかなと思います、という意味で申し上げたところでございます。
中村委員
わかりました。公約の中にも、区立施設を一定程度存続させるというところで、民間活力の活用もというところで出てくるんですけれども、ここの区立施設を一定程度残すというところも齟齬はないという理解でいいですか。ごめんなさい。公約が、区立の施設を一定程度残すという言い方をしています。で、きのうの答弁の中では、建物に関しては区で持つという御答弁があったと思うんです。ただ、運営主体に関して、運営形態に関してはさまざま、民間活力の活用も含めて検討していく。他区の事例なんかも見ながら運用についても考えていくというような御答弁がありました。ただ、酒井区長の公約の中では、区立の施設を存続するというところも書いてある中で、そことの関係性というところをちょっと確認させてください。
小田子ども家庭支援担当部長
昨日も御答弁させていただきましたけれども、児童館のような施設、今回、機能を少し拡大させておりますけれども、それを民間の保育園のように民設民営で建てかえるというのは、今の段階ではなかなか難しかろうと思っております。今、区として求めている機能、内容にプラスアルファで付加する機能によりまして、例えば民間で建てていただけるというのが可能性はないわけではないと思っておりますけれども、今のところはまだ具体的にこういうふうな合築ができれば民間に建てていただけるとか、そこまではちょっと至っていないというふうなところでございます。
中村委員
これは大切なことで、質の確保というところもすごく大切だと思っているんです。きのう、すみません、言い忘れてしまっていたので、改めてなんですけれども、そこの質の担保という部分ではどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
質の担保というところでは、例えば、児童館にアウトリーチ機能があったりとかするんですけれども、委託事業者のキッズ・プラザだったりとか、学童クラブとか子育てひろばの委託事業者に対して、事業の運営支援を行うことをして質の担保とか向上なんかを図っていくというところで、児童館の職員の活動の場というところを機能として考えていくというところを考えていっております。
中村委員
ちょっとよくわからなかったんですけど、言いたいことというのは、全部を民営化しちゃうと、やっぱりどうしても区としてのノウハウというものを持ち合わせなくなってしまうと思うんですね。というところで、質の担保というところで一定程度は必要なんじゃないかなと思っているんです。そこの部分に関してはどのようにこの質の担保というところは、今のところ区で考えていらっしゃることがあるのであれば御答弁いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
小田子ども家庭支援担当部長
例えばですけども、区立保育園を一定残すというのは、私立保育園に対しますさまざま研修ですとか、質の担保というのが視点としてあるというふうに承知しているところでございます。やはり現場を全く持たなくなると、そこの部分がわかりにくくなるというところも区としては承知しているところでございますので、今後そこの部分、どの程度、いわゆるどの機能をどう区の職員が担っていくのかというところの整理もつけた上で、方針等を考えていきたいというふうに思っております。
中村委員
それを整理していただいて、それは基本計画の中でお示しをいただけるという理解でよろしいですか。
小田子ども家庭支援担当部長
基本計画よりも、もう少し、どのようにこの新たな児童館自体の運営を進めていくかにつきましては、当該委員会のほうに考え方を御報告させていただいて、御意見をいただきたいというふうに思っております。
中村委員
わかりました。あと、スケジュールの話なんですけれども、きのうもスケジュールの話が出ていて、なかなか見えづらい部分があるのかなと思っていたんですけれども、これは一斉に新たな児童館を配置しますというのはなかなか難しいのかなと思っていて、これ、学校統廃合との兼ね合いが出てくると思うんですけれども、そのスケジュール感というのは、学校再編との絡みも出てくるのかなと思っているんですが、どういうふうに出していかれる予定、年次で今後計画の中に落とし込んでいくのか、どういうふうに出していただくことになるんでしょうか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
基本的には、児童館についてはキッズ・プラザに学童クラブが併設、キッズが入っていくと同時に児童館の、要は廃止というところで考えていくんですけれども……（「児童館廃止なんじゃない」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、児童館については、キッズ・プラザの整備とともに、新たな児童館の整備というのは考えていくんですけれども、基本的には小学校の統合に応じて年度が決まっていくというところになります。それで、全体的な年度落としというのはなかなか難しいところなんですけれども、基本計画の中で記載として盛り込んでいけるのであれば記載して、年次についてもちょっと落とし込んでいきたいなというところは考えてございます。
中村委員
ごめんなさい、具体的にちょっとイメージが湧きづらいんですけれども、学校再編、中学校区に一つとなるので、地域としては出てくるわけですよね。統廃合が決まっているところ、決まっていないところもあると思うので、年次を落とし込んでいくのがなかなか難しい部分も出てくるのかなとは思うんですけれども、ということは、基本計画の中では統廃合が決まっているところに関しては出てくると。同じ年次に合わせて出てきて、それ以外についてはどういう出し方をされるおつもりというか、どう考えていらっしゃるんでしょうか。
小田子ども家庭支援担当部長
従前、基本計画をつくるときには、例えば廃止であったり改築であったりとかしても、ステップなどを見据えながら、将来的な方向性というのをお示ししているというふうに承知しております。今回も、この新たな児童館が段階的に年次落としでできていくにしても、学校統廃合とのタイミングもございますが、どの館をその中学校区の一つの施設とするのかというようなことについては、基本計画の中である程度、一定、将来を見据えながらお示しをしていく方向だというふうに承知しております。
いでい委員
関連して。先ほど私の質疑の中では、今まである児童館を廃止して、中学校区に一つひとつ新たな児童館という名称で置く、だけれども、その中の機能については、地域包括ケア子どもバージョンと、あとは職員のアウトリーチのための基地にするということをおっしゃっていましたけど、今、中村委員の質疑では違うと。いや、もともとある児童館に機能を付加していくんだという話だったんですけど、一体どっちが――課長と部長と答弁違うと思うんですけど、その違い、御自身でわかっていますか。違うことを言っているってわかっていらっしゃいますか。
小田子ども家庭支援担当部長
新たな児童館に付加していきたいという機能につきましては、この資料のほうの（１）のアからクで記載をしているものでございます。先ほど御質問があったところというのは、従前の児童館にある機能と、それと新たに今度付加したり強化していく機能の違いというようなことでお話があったというふうに承知してございますけれども。
委員長
課長は。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
先ほど答弁の中で申し上げたんですけれども、新たな児童館というのは、基本的には子どもの地域包括ケアシステムを見据えたというところで、機能強化を図っていくというところが重点になるところなんでございますけれども、地域での子育て支援活動の拠点だったり、職員のアウトリーチ活動の拠点として位置付けていって、子どもと子育て家庭に対する相談とか情報提供とかという部分で推進する役割を強化していくというところでございます。（「一回休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩いたします。
（午後２時２２分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後２時３１分）
いでい委員
改めて、先ほど伺ったことについて伺いますけれども、中学校区に一つずつということで、今まである児童館は９館になる。で、残りの、１６館あって、プラス２、ふれあい館というものがある。その残ったところについては廃止されるんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
児童館に関しては、９中学校区に一つということで機能を集約させますので、残りの７館については廃止する方向になろうかと考えております。
いでい委員
そうなると、９館という形になっていくと、配置の考え方とかバランスとかありますよね。でも、区が考えるバランスと子どもを児童館に預けたいと思っている区民のニーズと、かなりかけ離れていくと思うんですけど、それでもまだ廃止するということなんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
児童館自体が新たな児童館に転換するに際しては、当該児童館のエリア、小学校ですね。そこにキッズ・プラザができて、キッズ・プラザ内に学童クラブができて、そちらに小学校の子どもたちが通う。そういう状態がつくれないと移行はできない。新しく新たな児童館には変わっていけないというふうに思っています。
いでい委員
そのまだ先の話ですけどね。それぞれの地域にはそれぞれのやっぱり児童館としての役割があって、機能があって、そこに間違いないニーズがある中で、今回その児童館を、今まで小学校区に１校ずつあったものをおよそ半分、半減させて、半分は廃止する。で、中学校区――何で児童館機能を中学校区にひとつにするのかというのがよくわかりませんけれども、そういった決断を下された。これはかなり地域の子育て世帯の中では大きな話なんですよね。やっぱりそれぞれの地域では、いやいや、私の近所の児童館については絶対存続だと、いやいや、私のところのほうが絶対存続だと。区民の声を聞くボトムアップ区政をつくっていく酒井区長の方針のもと、子育て先進区を進めているんですけれども、この決定することについては、どこら辺の区民の声を聞かれて決めたんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
今回は、昨日の御答弁でもさせていただきましたけれども、区として地域包括ケアを考えていく中で、中学校区を一つの活動エリアとして、そこを一つの拠点として９館、一つずつ、１館ずつ残していくという考え方を示させていただいたものでございます。また、繰り返しになりますが、小学生の居場所というものにつきましては、小学校内に整備するキッズ・プラザ、または放課後の学童クラブ事業というようなことで、一定程度の居場所というものを各小学校区では確保していくというのは従来どおりの方針を今回報告させていただいたところでございます。
いでい委員
私が聞いたのは、そのボトムアップ区政を目指す酒井区長はどこら辺の区民の声を聞かれたんですかって聞いたんです。そのことについて答弁してください。
小田子ども家庭支援担当部長
地域施設の数が減るということについて、個別具体的に区長が聞いていらっしゃるかどうかわかりませんけれども、子育てカフェでしたり、いろいろ区民の声を今回、子育て先進区に向けてアンケート調査等も行っております。そういう中では、やはり身近な施設の数が減るということについては、御抵抗のある区民の方も多かろうとは思いますが、今後、将来的な財政運営を見る場合に、やはり現在の館を持ち続けるというのは、なかなか区の財政的には厳しかろうというふうに考えております。
いでい委員
いや、私の質問に対して答えていない。区民の声を聞いたんですかと。そうしたら、アンケートでも今聞いていると言っていたけど、まだアンケートの結果は出ていないんでしょう。今までの区の財政的にはそれぞれの施設を持ち続けるということは難しいと。そういった決断については、区民の声を聞いて考えたのかな。
小田子ども家庭支援担当部長
財政的なものにつきましては、内部で検討しているところでございますし、今回委員会で、中学校区に一つ、地域包括ケアの拠点という御報告をさせていただきましたので、今後、地域の方にもこの御報告内容等については御意見を聞く機会というのが、基本計画の段階であるのか、それより前であるのか、ちょっと全体的な、区全体の中での進め方かとは思っておりますけれども、その中で伺っていく機会はあるというふうに考えております。
いでい委員
ということは、今回こういった考え方をお示しされた。このことについては、区民の声を何も聞いていないということですよね。財政の考え方については区内で検討したと。地域包括ケアの出先機関として行うんだというのは役所の中で検討したと。で、区民の声はどこで聞くんですかと言ったら、これから基本計画や、この設置に向けた検討において声を聞いていくときがあるんじゃないかとおっしゃっていますけども、それって何か、今、区が目指している、子育て先進区を目指していきましょうとおっしゃっているその区長の考え方と、１８０度、言っていることが違うんじゃないかと思っていますけど。まあ、それは区長じゃないのでね。区長さんに直接御答弁いただくわけじゃなくて、理事者の皆さんに委員会で答弁してもらう中で、やっぱり、まず、今回の第３回定例会でもよく話になるんですけど、基本構想と基本計画を今つくっている最中なんですね。大きな、中野区がどこに向かうのかというものを示されていない中で、区がこういう未来をつくっていくんだという責任のもとに、ビジョンを皆さん共有しましょうよというものが僕は大切だと思っていて、そういったものが決まる前に、自分たちの責任を、区民の皆さんの声をと言いながら、ワークショップ方式でいろんな声を聞きましょう、多様な意見を取り入れましょうというスタンス。だけれども、実は決定するときは全然そんな区民の声なんか聞いていないじゃない。もっと言うと、議会の声なんか全く聞いていないですよね。ということをきょう報告の中で明らかになったのかなと、そんな感じがします。
いいんですよ。新しいことについても、今回決算議会の中で、５年後の財政的な見通し、かなり先行き不透明だし、厳しい財政状況は続いていくんですよというのはみんなで共有している話なのにもかかわらず、こういったことについてはもうお金のことなんか、財政的なことなんかすっ飛ばして、物理的なものも全部すっ飛ばして、こういうことをもう決めたんですよ、こういうことをやるんですよという報告を、庁内の中でも連携しているようにも見えないし、同じ部の部長さんと課長さんの意見が、委員会に出てくるときでも違っていたりとかするというのは、これからどういう形で質疑をしていけばいいのか、どういった形で委員会を進めていけばいいのかというのはちょっと不安になりますよ。
今回は、さまざま各委員からもいろんな立場で御質疑があって、御答弁をいただきましたけれども、私としてもちょっと納得いく報告ではなかったのかなという、非常に残念です。これは意見なので答弁は結構です。
委員長
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、なければ、ただいまの報告は終了させていただきます。
次に、中野区立学校通学区域に関する規則の一部改正についての報告をお願いいたします。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
それでは、中野区立学校通学区域に関する規則の一部改正についてにつきまして御報告いたします。（資料２）
令和２年４月１日に上高田小学校と新井小学校の統合新校として令和小学校を設置することに伴い、通学区域の変更を行います。これに伴いまして、中野区立学校通学区域に関する規則の一部改正を行うものでございます。
資料の１ページをごらんいただきたいと思います。改正内容でございますが、表のとおり、令和小学校の通学区域を規定いたします。こちらの表は、上高田小学校と新井小学校、それぞれ現行の通学区域をあわせた区域となっております。
施行日につきましては、令和２年４月１日でございます。
２ページ目をごらんいただきたいと思います。２ページ目には令和小学校の通学区域図を描かせていただいております。太い線が新しい令和小学校の通学区域になりますが、左側の色の薄い部分が現在の新井小学校、右側の濃い色の部分が現在の上高田小学校の通学区域でございます。
なお、今後の予定として、１０月中に学校、ＰＴＡ、保護者等へ周知いたします。
御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
むとう委員
確認させていただきたいんですけれども、現状の上高田小学校と新井小学校の学区をそのままあわせたというだけなのか、どこか削られたりとか変更があったところはあったのかないのか、そこをちょっと説明してください。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
現行の地域をあわせたものでございます。
中村委員
御報告ありがとうございます。通学区域に関する規則の一部改正についてという御報告なんですが、新井小学校に今通われている子どもたちというのは、多くが初めて西武線を越すことになると思うんですけれども、この安全対策というのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
統合に合わせまして、今、交通安全指導員というものを配置しているんですけども、それを増員するでありますとか、あと、統合に合わせまして、ＰＴＡや学校、そして警察などとも連携して見回りをして、危険箇所を抽出したり、子どもの安全には最大限配慮してまいりたいというふうに考えてございます。
中村委員
ありがとうございます。今も、多分、登校時とかというのは結構そういった対策がやられていると思うんですけれども、下校時に関しても、結構その地域の方々からは御要望があるというふうに伺っているんですけれども、下校時に関しては何か対策を行っているんでしょうか。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
先ほど申し上げた交通安全指導員は、登校時だけではなくて下校時も含めての配置となっておりますので、そこも含めてしっかりと対策をしていきたいというふうに考えてございます。
中村委員
ぜひそこはよろしくお願いいたします。
小杉委員
現状でこの新井小の位置なんですけれども、現状の区域の中でも結構偏っていると思うんですが、これって、例えば線路を越えたら沼袋一丁目の、これ何番だろう、９かな――は、めちゃくちゃ近いのに、江古田小のほうに行っているわけですよね。これ、そもそも何でこういうふうに決まってきているんでしょうかね。いや、例えば、統合しても、今のところ計画上はこれですよね。計画の中でも、令和小に戻ったとしても、そのときに地下化された後であっても、目の前の人たちなのに、何でここに、いわゆるこの形でいいのかどうなのかというのは今まで議論されたりとか、例えば、沼袋全体の人は江古田とか緑野に行っているわけですよね。その辺の議論って今まではなかったんですか。ずっと気になっていたんですけども、改めてちょっと伺いたいなと思って。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
まず、この区域でございますけれども、来年度４月１日にはこの形になりますけれども、令和４年度にまた新井小に戻ってきます。こちらにつきましても、同じエリアに予定してございますけれども、私どもの中では学区域について、今のような御質問、あるいはお問い合わせというのは、私は承知してございません。
戸辺教育委員会事務局次長
学校統合、再編につきましては鋭意今までやってきまして、小学校について言えば鷺宮小と西中野、中学校については四中と八中、それが今のところ第２次整備の最後になります。そうした整備が終わった後につきましては、こうしたように２校をどっちかに偏って寄せるかといった場合については、やはり通学区域の状況もきちっと見ながら、それが適正かどうかもあわせて検証する必要はあると考えてございまして、教育委員会の中で随分議論してきたところでございます。
小杉委員
ぜひお願いします。８月の委員会の中でもちょっと聞いたら、しっかり答えていただかなかったんですけど、例えば新井小や上高田小から遠い部分については、指定通学路の通行もあると思うんですけども、子どもで何分かかるとか、そういったところというのは検証されているということでよろしいんですよね。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
そちらのほうは検証してございます。
小杉委員
じゃあ、ぜひ、わかりました。よろしくお願いしますということで。
委員長
要望ですね。ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告は終了いたします。
次に、認可保育所の開設事業者等の選定結果についての報告をお願いいたします。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
それでは、認可保育所の開設事業者等の選定結果について御報告いたします。（資料３）
２０１９年９月２日時点におけます認可保育所の開設事業者等の選定結果について御報告いたします。
１、開設予定の認可保育所及び事業者の概要でございます。
まず一つ目、施設名、あい・あい保育園中野坂上園、所在地は中央二丁目２番の予定でございます。定員は記載のとおり合計５０名、法人名は株式会社global bridge、開設予定、２０２０年４月１日でございます。
続きまして、二つ目、おはよう保育園東中野、所在地は東中野五丁目２７番の予定です。定員は記載のとおり合計６０名、法人名は東京建物キッズ株式会社、開設予定は２０２１年４月１日の予定です。
認可保育所の開設事業者募集に応募のあった事業者につきまして、事業の提案書類、運営保育施設の視察及びヒアリングの結果等を総合的に評価し選定いたしました。
なお、あい・あい保育園中野坂上園につきましては、２０２１年４月に４歳児・５歳児の定員をそれぞれ８名を１３名に変更し、最終的な定員は６０人となる予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
むとう委員
これは事業者が土地・建物を見つけてきての開設ですか。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
はい、委員おっしゃるとおりでございます。
むとう委員
詳しい住所がないのでわからないんですが、またこれ、ビルの中とかそういうことなんでしょうか。どういう立地条件でしょうか。園庭があるとかないとか、ビルの１０階だとか２階だとか、そういうことも含めて、もう少し詳しく教えてください。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
まず、あい・あい保育園中野坂上園におきましては、普通の２階建ての建物が全部保育園になる予定でございます。園庭ですけれども、園庭につきましては、プールができるぐらいのスペースしかございませんので、近くの公園を利用する予定でございます。
それから、もう一つのおはよう保育園東中野につきましては、東中野小学校跡地に建ちますブリリア東中野パークサイドヒルズ内の２階の一部を使う予定です。１階の専用玄関から入りまして、２階の一部を使って保育園を運営する予定になっております。
むとう委員
そうすると、東中野五丁目のおはよう保育園は、隣接する真下の公園を利用するということになるんですか。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
失礼いたしました。園庭につきましては、区立おかのうえ公園ということで、今、委員御指摘のあったところを使う予定でございます。
委員長
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終わります。
次に、中野本郷小学校及び桃園第二小学校の校舎建て替え手法に係る検証結果についての報告をお願いいたします。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
中野本郷小学校と桃園第二小学校の校舎建て替え手法に関する検証結果について御報告いたします。（資料４）
中野区立小中学校施設整備計画に基づきまして、中野本郷小学校は令和４年から、桃園第二小学校は令和５年から、それぞれ校舎建てかえ工事を行う予定となってございます。それぞれの建てかえ期間中におきましては、まず中野本郷小学校におきましては、旧向台小学校の校舎、現在の中野第一小学校でございます。こちらを仮校舎といたしまして、また、桃園第二小学校におきましては、上高田小学校の校舎を仮校舎として使用する計画としてございます。
一方で、仮校舎に通学するということにつきましては、建てかえ期間中は通学距離が長くなる、そういった御不安の声もあることから、建てかえを行う現校舎の校庭などに仮設の校舎を設置して、現地の仮設校舎に通いながら建てかえを進める、そういった手法についても検討を行ってきたところでございます。今回その検討についての検証がまとまりましたので、御報告するものでございます。
検証結果につきまして、別添の資料をごらんいただきたいと思います。
まず初めに、中野本郷小学校でございます。こちらの資料の見方といたしましては、表の左側、こちらは旧向台小学校校舎を仮校舎とする場合のもの、表の右側が現地に仮設校舎を設置する場合、そういった形で分かれてございます。例えば、表の中の工期につきましては、旧向台小学校校舎を仮校舎とすれば、約２年半の工期となります。一方、現地に仮設校舎を設置した場合の工期につきましては、約５年８カ月と想定しているものでございます。同様に建てかえコストにつきましては、仮設校舎を設置する際にはその分のコストが上乗せになりますので、その金額としてはおおよそ１３億円ほどといったところで概算をしてございます。実際には、工期が長期間に及ぶことによるその他の費用増加というものも考えられるところでございます。
表の下のほうに参りまして、教育環境の違いといたしましては、まず、教室の状況でございますが、現地に仮設校舎を設置する場合におきましては、解体工事ですとか建築工事に伴う振動や騒音が教室まで届くことが避けられないほか、児童の安全確保に対しても十分な配慮が必要であるというふうに考えてございます。また、建てかえ期間中は全期間において、こちら校庭が使えなくなるほか、プールにつきましては約３年８カ月、給食室は約２年間運用ができなくなるものでございます。
一番下の部分です。通学距離につきましては、旧向台小学校に通う場合ですと、直線距離でございますが、５００メートルから、一番遠いところですと約１,９００メートルといったところと試算してございます。実際に旧向台小学校を仮校舎として使用する場合におきましては、こうした通学時の安全対策についても十分に検討する必要があるというふうに考えてございます。一方で、仮設校舎を現地に設置して建てかえを行う場合におきましても、校庭ですとか給食室など使えない期間がございますので、そういった課題についても、例えば代替施設でありますとか、運用面の工夫、そういったことを図っていく必要があるものというふうに考えているところでございます。
資料の２枚目と３枚目でございますが、こちらは今回の検証のもととなります新校舎のプラン、考え方（案）でございますが、ですとか、仮設校舎を設置した場合の工事の流れをお示しした補足資料となってございます。別途ごらんいただければと存じます。
続きまして、もう１校の桃園第二小学校でございます。こちらも同様の資料でございます。こちらにつきましては、上高田小学校を仮校舎とした場合につきまして、工期が約２年８カ月、現地に仮設校舎を設置した場合におきましては、工期が約６年と想定してございます。建てかえコストにつきましても、仮設校舎の設置費用が、上乗せ約１５億円ほどの増加が見込まれているものでございます。
教育環境といたしましても、現地建てかえの場合は、先ほどと同様に教室の騒音や振動の影響がございますことのほか、校庭につきましては、こちらは約３年間、また体育館は４年以上使用ができなくなるものでございます。プールにつきましては、全期間中使用ができないものと考えてございます。なお、給食室に関しましては、こちら仮設校舎内に設置ができるものというふうに現在のところ想定してございます。
通学距離につきましては、上高田小学校まで通学する場合、直線距離で約８００メートルから、一番遠いところで約１,６００メートルといったところでございます。
資料２枚目、３枚目は、同じく補足資料となってございますので、後ほどごらんいただければと思います。
以上が建てかえ手法の検証結果となりますので、御確認をお願いいたします。
初めの資料のほうに、恐れ入ります、お戻りいただきまして、資料の２番、区民との意見交換会でございます。今回こちらの検証結果につきましては、小学校児童や地域の未就学児の保護者の方、あるいは地域住民の方を対象といたしまして御説明をさせていただいた上で御意見をいただきたい、そういった場を設定したいと考えてございます。それぞれの学校におきまして、平日の夜間と、１１月４日、こちらは祝日でございますが、こちらの日中、それぞれの学校で２回ずつを予定してございます。
こちらでの御意見等をお伺いしながら、それぞれの手法における先ほどのような課題への対応策を検討した上で、本年の１２月ごろまでに建てかえ手法を決定し、当委員会においても御報告させていただきたいと思っております。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
小杉委員
資料のほうですけれども、校庭とプール、そして本郷小のほうは給食室のほうですけれども、例えば代替の場所があるのかないのか、もしくは可能性があるのか、それとも、まだこれから検討するという形なのかという、その辺はいかがでしょうか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
現在のところは、これからの検討ではございますが、一定程度、内々での想定というものはもちろん持った上で考えているところでございます。実際には、グラウンドですとかプールですとかはかなり大きな施設でございますので、現時点で可能性等はこれからの調整になるのかなというふうに考えているところでございます。
小杉委員
じゃあ、想定はあって、可能性をこれから検討していくということだから、全然可能性がないわけじゃないということですね、状況としてはね。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
はい。可能性はゼロではございませんが、いずれにしましても、これからの検討の中で考えてまいりたいというふうに思っております。
いでい委員
これを拝見しますと、例えば本郷小学校の現地建てかえ、５年８カ月、旧向台小学校に移転建てかえが２年６カ月、どう見ても現実的なものは２年６カ月になってくるのかなと思うのと同時に、こうなると、旧向台小学校の場所に本郷小学校が移転してくる。そうなったら本郷小学校の地元というかね、地域の皆さんの活動というものがすごく複雑になってくるのかなと思っているんですけど、今回お示しされたのは、施設の建てかえの手法に、学校施設の建てかえの手法に係る検証結果を報告していただいただけなんですけど、今、中野区の小・中学校の再編計画があったり、また施設の配置計画があったり、統合するところ、しないところについても、それぞれ計画がお示しをされているところです。ですけど、こういった、なかなか旧桃二小学校についても、現地建てかえについては約６年かかりますよと。約６年、現地建てかえですよというと、かなり子どもたちについても学校施設の使用に制限がかかる。こういったものについては、区は、教育委員会はどう考えているんですかね。とりあえず、これはただの施設の建てかえを現地だったり移転建てかえだったりとかするときの大体の期間の目安ですよ。今までの計画にのっとったものなので、こういったものなんですよという考え方をお示しいただくのはわかるんですけど、それ以上に、子どもたちの教育環境、あとは地域との子どもたちのかかわり合い方、こういったことも視野に入れる考えというのはないんですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
今回こういった形で比較検証をさせていただきましたのは、当初の施設整備計画、今ある既存の施設整備計画におきましては、この移転建てかえという考え方一本が示されていただけでございました。あくまでも、その移転建てかえという考え方がしっかりした根拠に基づいて、もし現地に仮設校舎を建てたらどうなるんだろうという、そういった疑問の声もございましたので、まずは、その点について検証してお示しをした時点でございます。今後、今、委員御指摘のとおり、教育委員会にもこちらも情報はしっかりと提出させていただいた上で御議論をいただき、当然、区としての施設整備の考え方という観点からも含めて、総合的に今後改めて――改めてといいますか、建てかえの方針というものを最終決定したいというふうに考えてございます。
いでい委員
当初、こういった計画が立てられてからは、今、転入人口の中で一番多いのは年少、未就学児童の数が人口割合の中で一番多いというデータがあったり、中野区の人口も微増が続いていると、こういった状況が続いています。この中で、現地建てかえだと６年間、いろいろな使用に制限があるけれども、通学距離については変わりませんよとか、また、通学距離は一番長い人で２キロ弱という通学区域にもなるけれども、学校へ戻ってくるのは約２年半で帰ってこられますよとか、もうちょっと選択肢をふやしたほうがいいのかなと思っています。特にその本郷小学校や桃園第二小学校については、統合校じゃありませんから、建てかえについても、一つの学校でと考えがちなんですけれども、今、中野第二中学校も、本郷小学校の後に今度移転建てかえということでスケジュールが組まれるようですけれども、中学校については、通学距離はできる限り短いほうがいいんですけれども、小学１年生の体力と中学１年生の体力とを比べたときには、やっぱりその２キロ近くの距離というものは小学校の低学年の子どもには少し厳しいのかな。そんなことも考えながら、第三の道みたいなことももう検討すべきじゃないかなと思っています。
今、これから行っていく改築については、それぞれ複合化だったり、そういった施設の集約というものが求められていると思うんですよ。なので、学校の、ただ建てかえなんですよというだけではなくて、新たな中野区の価値を高めていくための施設をどうやってつくっていくのかという考え方もやっぱり必要なのかな。なので、先ほども報告に上がりましたけど、ことしの１２月までには方針をお示ししたいというお話がありますけど、もっと時間をかけられるものはかけてもいいのかなと思っています。
きょうお示しされたことについては結構なんですけれども、ほかにも学校の統合を予定している中学校または小学校があって、また施設の再配置、その建てかえのことについても、かなり障害があるというのかな、スケジュールどおりにいっていないところというのもたくさんあるんですよ。そうなると、先に学校を統合する必要はないんじゃないかという地域も生まれてくる中で、やっぱり教育委員会は柔軟にそれについて対応するべきだと思っていますけど、どなたか答弁することありますかね。
戸辺教育委員会事務局次長
いでい委員御指摘のように、一部の、具体的に言うと現美鳩小学校、それが四・八中の統合校、新校になりますけど、擁壁の関係で今調査をし、その関係ではスケジュールについて見直さなければいけないというようなことも想定されるわけでございます。教育委員会としても、かたくなに、もう決めたスケジュールだから、どうしてもこのスケジュールでという話ではなく、地域事情、社会情勢全部見ながら、一番子どもたちにとっていい方法、負担のかからない方法、いい学習環境の整備といったところを常に目指して検討しておりますので、そういったところを踏まえて、今後いろいろな環境変化があると思いますけれども、柔軟に検討していきたいというふうに考えてございます。
いでい委員
先ほどの報告もそうなんですけど、児童館の配置の数だったり場所だったり、これから検討されていくんでしょうけれども、こういった学校施設の配置のことも大きくリンクしてくる話なんですよね。なので、総合的に、やっぱり綿密に緻密にスケジュールを落としながら、また安定した財政の裏付けを持ちながら、そういうのは配置してもらいたいなと思っているので、それは要望ですから、答弁は結構です。
委員長
要望ですね。
それでは、３時を回りましたので、一旦休憩させていただきます。
（午後３時０７分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時２９分）
質疑の続きをお願いいたします。
吉田委員
桃園第二小学校の建てかえの問題でお伺いしたいんですけれども、私は桃園第二小学校の出身で、今、同窓会の副会長をしておりまして、この地域の保護者の方、地域の方と区内で一番密接にやりとりをさせていただいていて、この地域の方の要望についても日ごろよくお聞きしている立場であるんですけれども、今回その現地建てかえ案を、新たに検討案をつくっていただいたことは大変感謝しておりまして、地域の方々、上高田小に移るという計画に非常に強い危惧を、長年私のほうにも寄せていただいていて、実際それが理由とされているんですけれども、ある年の桃二の入学生が激減したと。どうせ上小に行っちゃうことになるなら、桃二にもう入学しないよという生徒がふえて、ある年、非常に新入生が減ったという年があって、地域の方の危惧は大変高まったということもありまして、その後、現地の建てかえ案も区に検討してもらうからということで、若干、新入生が、数が戻ってきたということもありまして、私もこの建てかえ案については注目というか、関心を寄せておりました。
実際、この建てかえ案を見たのは初めてなんですけれども、若干ちょっと驚いているのは、建てかえに６年かかってしまうということとか、追加の１５億円とか、かなり地域にとっても区にとっても負担が増してしまう案が出てきていることは、大変私としても当惑しているんですが、何とか現地建てかえでも、この６年というのは工夫して圧縮できないかとか、あるいは仮校舎の設置費用などについても工夫ができないかとか。
例えば、この桃二小の斜向かいに昭和地域センターの敷地がありますが、ここも今、建てかえの時期を迎えていて、この建てかえ計画の詳細を私は細かく聞いていないんですが、これとの連携とか、上高田小学校よりは近くにある九中ですね、前、堀越学園が使っていた。ここが何とか利用できないかとか、あるいは周りの桃二小の北側のマンションについては、何度も土地を取得できないかと区がアプローチしたけれども、結局アプローチの仕方とかアプローチのタイミングが悪くて、新しい不動産屋さんに事業を強行されてしまったとか、いろいろあるんですけれども、この６年というものを提示すると、今度の区民との意見交換会で地域の方からどういう反応が出てくるか、ちょっとわからないんですけれども、現状では、何とか地域の子ども、自分たちと同じようにこの学校に通ったまま続けさせてくれという地域の御要望が強いので、ぜひこの期間の圧縮とか費用の圧縮みたいなものも可能性がないかどうか、もうちょっと私も教えていただいて、また地域の方々にこの６年かかってということについて私からもサウンドして、地域の方々が納得いくように、御心配ないように進めていただきたいと思うんですが。今もし所管外で聞けなかったら聞きませんけども、この斜向かいにある、仮校舎のすぐ南にある昭和地域センターの建てかえ問題は、区の現地建てかえ案と連動して考えるとどういう日程になっているかとか、わかりますかね。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
昭和区民活動センターの建てかえの計画自体は所管外の委員会での取り扱いとなりますが、確かに桃園第二小学校の西側用地の南側に隣接している敷地でございます。実際には今回の学校建てかえのタイミングと区民活動センターのタイミングが、スケジュールがちょっとずれているところもあって、現時点ではそこの用地を活用したりですとか、そういった形での今回学校建てかえの検証を行っているものではございませんので、今後ちょっと、地域支えあい推進室が所管になるんですけれども、そちらのほうとも情報交換は十分している中で、スケジュール感にずれがあるといったところは確認しているところでございますので、実際にこの南側の敷地が使えることになったからといって、どれほど工期が有利になるのか、そういった視点の検証はできていないところですので、そういったところは、可能性があるのかどうかについては、ちょっと考えてみたいというふうに考えています。
吉田委員
北側のマンションの計画とか、その北のさらに斜めのところの計画とかいろんなものが、周りが固まっている土地、古く長く固まっていたところが動いていることもあるので、またいろいろと実態を教えていただきながら、きょうは細かい話になってしまうのでこれまでにしますが、現地建てかえ案について、もうちょっと細かく検討の余地がないか検討を進めていただきたいなという、これは要望だけ申し上げて終わります。
むとう委員
以前から、統廃合のときから私は言ってきていたんですけれども、今回示されたこの表を見ても、通学路の距離について、いつも相変わらず直線距離で示されているんですね。仕事をさぼっているのかなと思っちゃうんですけれども、直線ではなくて、直線で子どもは学校に行けませんから、実際の道路できちんとはかっていくとか、ちょっと手間をかけてね。小学校の子どもがこんなに遠くに通わなきゃいけない、心配だという保護者の声というのはすごく本郷においても桃二においてもあるわけですよ。常に前から、何で直線距離で示すのかと、ずっと私は言ってきていたんだけれども、相変わらず改められないんですね。机の上で定規で当てれば簡単にできちゃうから、もう仕事の手抜きじゃないかと思うような印象を持つんです。で、実際にはもっともっとたくさんの距離を子どもたちは歩かなければ、小学校１年生の子どもが雨の日も風の日も雪の日も暑い日も、重い荷物を持って通学しなければいけない実態がどんなに大変なことになるのかということをちゃんとわかる意味でも、職員の方が実際に歩かれて、道なりに、こういった距離というのをまずは出すべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
実際に、直線距離が確かに通学距離とはイコールではございませんので、委員の御指摘のところに関しましては十分考慮したいと今後考えております。ただ実際に、想定のお話になってしまいますので、一番距離が遠い地域というか、お宅がどういう、いろいろシミュレーションできる範囲で、やれる範囲でやってみたいと思います。
むとう委員
ぜひ、一番遠くなっちゃう御家庭からどうなるのかというところは、シミュレーションできるということなので、今後示す際に努力をしていただきたいというふうに、それは要望しておきますが、それでやはり、この資料を持って今度説明会をなさるということなんだけれども、この資料だけ見れば、小学校１年生に入学した子が６年近く、結局はずっと仮校舎で生活ということになっちゃうわけですよね、現地建てかえということにしてもらうと。この出し方だと、本当に、じゃあということで、しようがないわねって、遠くなっても、その間、遠いところまで通わなきゃいけないかしらというふうに納得してもらいたいためにつくっているデータなのかなというふうに、悪意を持って感じてしまうんですけれども、これって、本当にこれしか方法がないんでしょうか。
本当に縦割り行政の中で、今、吉田委員が質問されましたけれども、本郷に至っては詳しいことは私はわからないんですけれども、私の子どもも桃二小に通っておりましたし、私自身は上小でしたので、この距離感というのはわかるんですね。桃二小に至ってはいろいろな可能性があったにもかかわらず、結局これなんですね。だから、本当に上小まで行かないで、桃二小、現地の中で仮校舎を設定してできないものかというのは地域の方の望みなんだけれども、吉田委員の質問と重複しますが、昭和小学校のエリアもあれば、この今ある校舎の北側には広大な土地もあった。それも本当に区は全く、私は早い時期に一般質問でしていますけれども、区は動かなかった。
だから、学校の建てかえって、子どもたちが本当に大変な思いをすることになるわけです。その間、子どもにとっては取り返しのつかない１年間になるわけですから、それが６年間も劣悪な環境で授業を受けるなんていうことはもういたたまれないことなんです。取り返せない小学生時代なわけですから。だから、環境悪化を少しでも防ぐ、そういう努力がこの間、区に見えないんですよ。これを出す前に、まず、区が持っている土地や建物の中で、工夫の余地が本当になかったのかどうなのか。
今、吉田委員がおっしゃったように、昭和のところは隣接する、近くには九中もあるとか、あるわけですよね。持っている土地もしくは、今、北側の土地は譲ってはくれなかったけれども、まだ何も工事は進んでいないんですよね。その間、貸してもらうことは不可能なのかとか、やっぱりある程度努力をして、こういうことも考え、こういうことも考え、こういうことも相手に話したけれども、できないんだというんだったら納得できるんだけれども、そういう努力が桃二小に至ってはこれまで一回も見られないんですね、外から見ていて。で、縦割り行政の中で今ある桃二の土地の中で考えるから、これしか出てこないわけですね。そんなことでいいんですか。子どものために、もうちょっと区が持っている財産の創意工夫、やりくり、建てかえ時期が違うなら、建てかえ時期を変えればいいじゃないですか。そういうことだって何も検討しないで、これだって出される出し方に、すごく私は行政の怠慢さを感じるんですけれども、何か御努力されたことってあるんでしょうか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
そうですね。例えば北側のマンション敷地に関しましても、大変、結果論としては区として取得できなかったという事実に関しましては、学校建てかえ用地にまさしく使いやすい土地ですので、非常に反省するべき点だと考えております。区民活動センターですとか九中、こちらは現在においても区有地でございますが、それぞれにおいて別の計画のスケジュールが進んでいる。そういった中で教育委員会としましても各所管にかけ合って、今現在もかけ合っている最中ではございます。ただ、区政全体の土地利用ですとか施設利用の考え方がございますので、教育委員会としての望み、希望というものは十分お伝えをした上で、引き続き調整を図ってまいりたいとは思いますけれども、現時点で確定しているこの学校用地の中でやるとしたら、こういった検証結果ですというのが、今回お示ししている内容でございます。
むとう委員
これだと納得しないですよ。つまり、かけ合っているところではあるというふうにおっしゃったけれども、その姿が見えないわけですよね、全然区民には。私にも見えない。子どものことを優先して考えるのである区ならば、本当にこの建てかえ期間というのはどんなに子どもにとって負担がかかるかということをどこまでわかっているのかなと思うんですよね。だから、もうちょっと努力していただかないと。
桃二の北側の土地については、前区長のときから言っていたことで、今の区長ではもう手おくれの状況だったかとは思いますけれども、一向に区は動かなかったわけですよ。それについては反省されているということなんだけれども、この桃二や本郷小に限ったことではなくて、これからまだまだ子どもの小・中学校の建てかえとかあるかと思うんだけれども、本当に子どもたちに負担が少ないように、劣悪な教育環境に置かないようにという努力をもっともっとしていただかないと。これ見たら、６年間でこんなに不自由になっちゃうといったらば、もう本当にしようがないね、上高田小学校まで行くしかないねというふうに諦める、諦めさせるためにつくった表ではないかというふうに思えちゃう出し方なんですよ。もしそうじゃなくて、努力して子どもたちのことを考えて、地域の要望もあって、現地での仮設の校舎をつくるというんだったら、もっとほかに、繰り返しになるけれども、隣接する昭和を利用するだとか、九中を利用するだとか、北側の土地を借りることはできないのか、全部こういうことをやったけれども、八方塞がりでどうにもならないんだということがわかるものを出していただかないと、努力が見えない。これしかないんですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
現時点でこちらをお示ししているのが、しっかりとお伝えできる情報のもとにお出しさせていただいている検証結果でございます。
むとう委員
私は本当に建築については素人ですのでよくわからないんだけれども、仮設の校舎をここにつくると６年もかかっちゃうというその根拠も、もうちょっとわかるように示していただきたいですね。信用しないわけではないけれども、今回この一連の子ども文教でのやりとりを聞くにつけ、ちょっと信用できなくなっちゃうよね、いろんなことがね。だから、本当にこの表だけ結果だけ出されて、６年かかっちゃうよとかじゃなくて、もうちょっと綿密な、ある程度そちらは６年ってここに書くためには、それなりの検討された根拠があるんだと思うんだけれども、もうちょっと根拠を示してもらいたいかなと思うんですけど、わかりやすく。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
そうですね。実際に区民の皆様に御説明を差し上げる際におきましても、この１枚目と２枚目、３枚目をあわせて、３枚目についても一つずつちょっと丁寧に御説明を差し上げた上で、この６年間の根拠をしっかりとお伝えはさせていただきたいなというふうに思っております。
むとう委員
要望ですけれども、ここからは。本当にこれしか方法がないのか、仮設の校舎として使えるところが上小しか本当にないのかということを、もうちょっとこの周りの土地の状況とかを全部把握して、そういう努力もしていただき、区有施設の活用も考え、本当に建設の時期を多少工夫することによって、もしかしたら昭和区民活動センターのところを使えるかもしれないとか、いろんなことをしっかりと今後も検討していただき、検討結果を示していただくことを要望しておきます。これでは納得できません。
中村委員
御報告ありがとうございます。本郷小学校のほうも桃園第二小学校のほうも現地建てかえになるとかなりの期間がかかって、お金もかかって、さまざまな教育環境の制約も出てくるというところなんですけれども、先ほど他の委員からもありましたけれども、こういった工事期間中の校庭だったりとかプールの代替の施設というのは、これを区民の皆さんに提示するときに、本来であれば、こういった検討もして、こういったところがありますよとか、何か代替案みたいなところもあるのであれば出して提示をして、それでどっちのほうがいいのかという検証をするべきだと思うんですが。例えばですけれども、これから模索していくみたいな御答弁がさっきあったと思うんですけれども、現地建てかえになった場合、模索をしていくのか、どういったお考えでいらっしゃるのかというところをもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
現時点においては、それぞれの学校の近隣の施設ですとか、そういったところを十分に考えているところでございます。ただ、最終的に決定する際においては、当然、例えば仮に現地建てかえで進めるとなった際においては、しっかりとそのプランについてお示ししたいと考えておりますけれども、現時点でお示しできない状況になっているのは、御指摘の部分はそのとおりかと思います。意見交換会で、例えば、校庭よりも体育館を絶対に確保するべきだとか、給食室を使えないというのは本当にちょっと難しい、勘弁してほしいですとか、さまざま意見ですとか要望の濃淡というものも見えてくるかと思いますので、そういった中で、全て叶えられれば一番いいんですけれども、優先順位などもつけながら、対策の考え方というものはしっかりと詰めていきたいなというふうに考えております。
中村委員
ぜひそこは。これをざっと見てしまうと、どうしても移転のほうがいいなというふうに見えてしまうわけです。先ほど来、皆さんからもお話がありましたけれども。そういった、もう少し公平なと言ったらあれなんですけれども、ちゃんと見られるような資料としてできていたらよかったのかなというふうに感じます。
通学の負担のところは、移転建てかえになったとしても、ここがやっぱり課題になってくるのかなというふうに思うんですけれども、これに関しては、例えば、うちの会派から３０年の１定か何かで質問を酒井幹事長のほうからさせていただいているんですけれども、スクールバスなんかを出す考えはないのかといったような質問をさせていただいていて、それに対しては答弁がなかったんですけれども、そういった軽減策というんですか、というところは何か今の時点でお考えというのは持っていらっしゃるんでしょうか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
今の時点では、考え方としてお示しできるものはないんですけれども、当然その通学の負担を軽減していく中で、方策の一つとしてはあり得るのかなというふうには考えてございます。
中村委員
いずれにしても、先ほど来、第三のとおっしゃっている方々もいらっしゃいますけれども、決める際には、こういった、このリストでバツとなっているところをどれだけ軽減できるかというところはしっかりと検討していただきたいなというふうに思います。
最初の資料のところで、区民との意見交換会が２日ずつ行われるということなんですけれども、もう一回、その対象となる方々というのを教えていただいてもよろしいですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
まず、当該校の児童と保護者さんですね。あと地域の皆様、あと学区域内の未就学児の皆様にお声がけというか、掲示をさせていただきたいというふうに考えてございます。
中村委員
わかりました。これは特に、例えばＰＴＡを集めて個別にやるとかではなくて、この２日間で来てくださいという形でやるという理解でよろしいですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
そうですね。意見交換会自体はこの２日間ずつの設定、それと別に適宜ホームページですとか、そういったところからも御意見を頂戴できればとは思っております。
中村委員
今後かなり長期間にわたって影響を与える可能性が大いにあると思いますので、しっかりと丁寧にそれは説明をしていただきたいなというふうに思いますので、ぜひそこはよろしくお願いいたします。
平山委員
二つ案を示されたというのはこれまでなかったことなので、そこは非常に努力をされたのかなということで評価はいたします。通学距離の問題というのは、これまでの統合の中でもさまざまあったことですし。ただ、出てきた結果が、皆さんおっしゃるとおり、なかなか現地建てかえとなるとハードルも高いし、障害も多いというようなことがあって。ただ、２３区内で、例えば近隣区とかでも現地建てかえをされているところって、まあまあありますよね、近年。そういったところの状況というのはいろいろ調査をされたりしましたか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
近隣区といいましても、本当にお隣の杉並区さんですとか、具体的にどうでしたかという、ちょっとヒアリングをさせていただいたぐらいでございます。
平山委員
どうだったんですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
さまざま課題、今の時点で懸念されるような課題、通学時ですとか、現地の建てかえですので、当然、安全対策というものが非常に大変な部分であったと。あと、授業中でございますね。教育環境の影響というものは非常に大きいというところがお聞きできました。
平山委員
そういう、今出されている資料というのは、とりあえず当該校で現地建てかえをやる場合とそうでない場合という二つのシミュレーションでやられた資料なんですけども、同様に現地建てかえをやったところの結果ですとか、そういったものをもう少しヒアリングをしていただいて、説明会のときとかにもきちんとそういった情報もお伝えができるような、そういう進め方をしていただきたいなというふうに思っています。要は、現在通っていらっしゃる方と、これから通われる可能性のある方々のお声をよく聞いていただきたいなというふうに思いますので。それにしてはちょっとこの、１２月にもう決まっちゃうんですよね。これはずらすことできないんですか。これがリミットなんですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
中野本郷小学校につきましては、令和４年に建てかえを行うという計画の中で、本年中にいわゆる方針を決めた上で、来年度、具体的な基本設計作業というものに移っていきたいと考えておりますので、現在のスケジュール感としては、中野本郷小学校は確実に今年度、今年じゅうに、桃園第二小学校は計画としては１年間、この本郷小学校の後ろ倒しというか、１年間おくれでございますので、今後意見交換会、さまざま意見をいただく中で、桃園第二小学校、すぐに決め切れないなという場面になりましたらば、そのときはそのときでしっかりとちょっとスケジュール感についても考える余地はあるのかなというふうには考えてございます。
平山委員
要は、これまでと違って、二つの案を出されるわけじゃないですか。ということは、当然意見も分かれるだろうし、案を出される側は、やっぱりどっちがいいのかしらというのを考える時間が一つの案よりも必要かもしれないし、ぱっとは決め切れないですからね。やっぱり子どものこれからの教育環境にかかわる大事な問題ですから、そこはこの２回に限らず、丁寧な意見聴取をしていただいて、対象の方々にもきちんとある一定、御理解、御納得をいただけるような決め方をしていただかないと、せっかくこうやって二つの案を示す意味がなくなっちゃいますからね。中野はこれまで、ここ近年はこういう現地建てかえというのを経験してきていないわけですから、当然、保護者の方というのも横のネットワークでそういう情報を持ち合わせているわけではないですから、イメージがつかないので、なるべくこのイメージがつくような形でやっていただければなと思います。
その上で、じゃあ、保護者の方々が現地建てかえを選んだ、これを強く望んだとするじゃないですか。保護者の方というか、対象の方がね。そうなると、やっぱり区としても二つの案を出して意見を求めた。その意見がかなりの部分そうであったというんならば、それも考慮しなきゃいけないですよね。そうなったときに、金額が、年数もかかるんですけど、１５億円余計にかかってしまう。でも、それは当然二つの案を示したので、もし現地建てかえの案が選択され、そこに強い要望があったということであれば、この１５億円というのは、これは必要な経費だというふうに覚悟をしていらっしゃるということでいいですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
今回の検証結果につきましては、あくまでも今ある施設整備計画、中野区立小中学校施設整備計画の中で定めております移転の建てかえに対して、現地で建てかえたらこうですよという結果をお知らせしているところでございます。ですので、あくまでも原則論としては、区の考え方は、今は移転の建てかえですよというところがまず前提としてございます。
平山委員
いや、でも、そこは二つ示す以上、もしこちらが選ばれたら、それは何とかこの１５億円を捻出しましょうというふうに区が思っていないと、案を二つ示す意味がないじゃないですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
現時点においては、この費用の部分、コストの部分に関しましては、議会のほうにも今回初めてお示しするものでございますし、区として何らこの費用を担保して考えているという状況ではございません。
戸辺教育委員会事務局次長
補足して御説明いたします。当然、２案示して、金額もおおよその額ですけれど、お載せしたと。今後御説明して、保護者の皆さん、地域の皆さん、区民の皆さんがどういうお考えかというのも把握した上で、仮にこちらの現地案で、いろいろ支障はあるだろうけど行きたいんだといった場合については、そういった意見も含めて、基本として区のほうで決定するという作業になります。当然その決定の中には、財政負担が１５億円ふえる。今後の財政運用上差し障りないかどうか、十分対応できるかどうかもその中で十分検討し、区としての計画決定という運びになりますので、その中で判断していくものだと思っております。
平山委員
いや、御担当も多分そう言おうとして間違えちゃったんだと思いますけどね。そうじゃなかったら、これ、２案提示できないので。いや、わからないですよ。初めてこういう形をとられるわけなので。でも、やっぱりそこは必要なコストだというふうに覚悟を決めて意見聴取に臨まないといけないと思うんですね。ということを考えたときに、さっきの中村委員の話ともちょっと重なるんですけども、今、交通対策調査特別委員会というのが立ち上がっていて、我々はずっとこの新しい交通システムというのを中野区内に走らせようということをやっている。でも、恐らく朝の時間とかってあんまり走らないんですね、こういう新しい交通システムって。今どういうものができるかまだわからないので、そう断言できるわけじゃないんですけど、何となく昼間に区民の皆様が、あるいは夕方とかに使われるのかななんていうことが実現すればいいなと思っているんですけど、議会の中でも議論が進んでいくでしょうし、最近は区側も非常に前向きな答弁をしていらっしゃるんです。ですから、交通対策の所管ともよく調整していただいて、例えば２年後とか、それぐらいのタイミングで何かしらのこの新しい交通システムのスタートというのを検討しているのであれば、この統合や建てかえにかかわるいわゆる通学の補助というのは期間限定ですから、その期間、区で所有する、あるいはシェアをする、レンタルをするような車両を活用するということも、可能性がないわけではないですよね。１５億円かかるのであれば、１億円もかからないでできちゃうというような通学のための支援というのも、それは当然検討の余地があるんじゃないのかなと思っているんですけど、どうですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
そうですね。通学の負担軽減に、まさしく区の新しい交通対策の考え方というところをマッチングさせるというのは、我々としてもしっかり調整を図って検討してまいりたいというふうに考えております。
平山委員
要は、今回初めてこういう、多少期間が延びても、費用がかかったとしてもという案まで提示されたわけじゃないですか。そういったことも含めて、子どもたちにとって何がより良い最善の選択なのかというのを保護者の皆様、関係者の皆様と一緒に区が考えていこうという姿勢を示していただいたので、他方で、子どもの通学の安全対策についても、今までよりももう一重、二重踏み込んでいこうということも、やっぱりぜひ同時に検討していただきたいなと思うんですね。中村委員のスクールバスも含めて。これ、要望です。
むとう委員
ちょっとお尋ねし忘れたんですけれども、桃二小の部分で、仮設校舎というものをつくると１５億もかかっちゃうわけですから、ここの例えば昭和のところも相談した上で、こちらに全部校舎を集約する、本当の校舎をつくっちゃうみたいな考え方はできないものですかね。だから、所管を超えて、今後の中野の施設配置のいろんなことも考えなければいけないんだけれども、区民活動センターの位置も現地でということになっているから考えなきゃいけないんだけれども、もしかしてそういうことも可能であれば、仮設じゃなくて本校舎をこっち側に集約させちゃうという考え方。で、例えば、その後に区民活動センターを全体の校舎の中の一部に入れ込むとかということはできないんですかね。そういうことも含めて、やっぱり所管を超えて検討していただきたいということを重ねて要望しておきます。
小杉委員
１点だけ、ちょっと伺いたいんですけど、これはちょっと授業、この６年間の中で、現地建てかえのほうですけども、工事をしながら授業をやるという形で、騒音の問題で本当に成り立つのかなと思っていたんですけど、その辺はどういうふうに考え――仮定なんでしょうけども、どういうふうに考えられているんですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
騒音は本当に出るのは間違いないんですが、実際に他区ですとか、現地で建てかえをせざるを得ないような状況の学校もございますので、そういったところは、その状況の中で授業をしているというところでございます。
吉田委員
中野区内では、都立の鷺宮高校が現地建てかえでやったじゃないですか。知っていませんか。知りませんでしたか。そういうところの状況もお聞きになるといいと思いますよ。
委員長
御意見ですね。ほかにありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は以上で終わります。
次に、中野警察署及び野方警察署との児童虐待対応にかかる連携協力に関する協定の締結についての報告をお願いいたします。
神谷子ども家庭支援センター所長
それでは、中野警察署及び野方警察署との児童虐待対応にかかる連携協力に関する協定の締結につきまして御報告申し上げます。（資料５）
両警察と区は、児童虐待事案に迅速、的確に対応し、もって児童の安全、安心の確保を図るため、児童虐待対応にかかる連携協力に関する協定を締結してまいります。
締結までの経緯でございます。これまでも要保護児童対策地域協議会を基盤といたしまして、要保護児童等への適切な対応を行うため、必要な連携協力を進めてきたところでございますけれども、近年発生しております児童虐待による死亡事案を受け、さらなる情報共有と連携の強化が求められているところでございます。また、本年１０月より東京都児童相談所から子ども家庭支援センターへの事案送致が開始され、さらにきめ細かく警察署との連携を図っていくことが必要な状況となっているところでございます。
協定の内容についてでございます。
（１）要保護児童等に関する情報の共有。共有の対象でございますが、要保護児童、要支援児童及びその保護者並びに特定妊婦とさせていただきます。情報共有の方法でございますが、会議への出席、あるいは緊急事案に係る情報の照会及び提供をしてまいります。
（２）児童の安全確認、安全確保のための協力要請及び対応をしてまいります。
また（３）定期的な意見交換、研修への相互参加による協定実施の円滑化にも努めてまいります。
３、協定締結日でございますが、本報告後、ことしの１０月中には文言の確認などをした上で締結のほうをしていきたいというふうに考えているところでございます。
報告については以上です。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
むとう委員
今回改めて協定を締結するということなんですけれども、これまでも協定を締結していないまでも、連携協力というのはできていたかとは思うんですが、どんな状況だったんですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
こちらの説明にも、先ほどお話しさせていただきましたように、これまでも警察との間では要保護児童対策協議会の連携の中で、さまざまな情報のやりとりはしております。ここに書かせていただいております必要な会議への出席や、緊急時の情報の照会あるいは提供といったものはしているところでございます。
むとう委員
これまで連携協力の中で何件ぐらい、具体的に対応が必要なケースというのが上がってきていたんですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
児童虐待の通告件数につきましては、昨年度５４０件ほどでございましたけれども、そのうち警察署から情報共有が求められたところについては１５０件ほどでございました。
委員長
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、児童相談所の設置に向けた検討状況についての報告をお願いいたします。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
それでは、児童相談所の設置に向けた検討状況につきまして、資料に沿って御報告申し上げます。（資料６）
区では、子ども期から若者期の本人や家庭における課題についての専門相談、支援、措置、家庭・社会復帰までを総合的に実施するため、児童相談所機能を含む（仮称）総合子どもセンターについて令和３年度の開設に向けた準備を進めております。
１、中野区における状況。
（１）人材確保・人材育成の取り組みでございます。児童福祉法等の基準により、区では、児童福祉司を２０人、児童心理司を１０人配置する予定でございます。現在、児童福祉司につきましては１４人、児童心理司については７人を確保しておりますが、今後、新規採用や人事異動などにより必要人員を確保する計画でございます。なお、令和２年度以降増員する職員について、区役所本庁舎では十分なスペースを確保することが困難であることから、旧商工会館に仮事務所を整備し、事務をとり行うことといたしました。
（２）（仮称）総合子どもセンターの整備でございます。中野東中学校等複合施設につきましては、竣工時期を令和３年９月１７日と見込んでおります。開設時期につきましては、現在調整中でございます。
（３）（仮称）総合子どもセンター分室整備でございます。分室につきましては、令和２年３月までに基本設計・実施設計を完了し、令和２年度以降、建設工事に着手する予定でございます。
（４）児童相談所設置市事務でございます。区児童相談所の設置に伴い都から区へ移管される児童相談所設置市事務につきましては、令和元年５月から庁内での調整を開始したところでございます。今後、庁内の各所管と連携し、事務の精査及び準備を進めてまいります。
（５）政令指定申請に向けた都との確認作業でございます。区の児童相談所設置計画案について、８月３０日に都と第１回確認作業を行い、児童相談体制、人材確保・育成、施設整備、社会的養護等について意見交換を行いました。今後は都との確認作業を２回程度行った後、令和２年度に厚生労働省へ政令指定申請を行う予定でございます。
続きまして、２、特別区における検討状況でございます。児童福祉法施行令の一部を改正する政令が公布され、令和２年４月から世田谷区及び江戸川区が、７月から荒川区が児童相談所を設置することとなりました。今後、各区がそれぞれ開設に向けた準備を進めるとともに、これまで都と特別区の間で行ってきました広域的な連携に係る検討につきましても、引き続き進めてまいります。
３、国の動向でございます。児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が６月に公布されました。改正法では、児童のしつけに際して体罰を加えてはならないとされました。また、児童相談所の体制強化として、医師、保健師、弁護士の配置や、関係機関間の連携強化などが規定されたところでございます。区では改正法の趣旨を踏まえて、必要な措置を講じてまいります。
最後の４、今後のスケジュールにつきましては、後ほどお読み取りいただければと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
中村委員
御報告ありがとうございます。１番の（１）のところで人材確保・人材育成の取り組みというところで、児童福祉司と児童心理司の２０人、１０人というのが示されているんですけれども、このほかに児童相談所設置に向けて事務職員というのも出てくるのかなと思っているんですけれども、事務職員に関しては何名ぐらいを想定されているんでしょうか。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
事務職員につきましては、必要な人数につきまして、現在職員課のほうと調整を進めております。具体的な人数につきましては、また改めて御報告したいと考えております。
中村委員
それはいつぐらいに御報告をいただけるようになるんでしょうか。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
現在、準備担当としましては、私以外に担当職員が３名配置されてございます。来年度につきましては、これを増員するとともに、再来年度さらに増員する計画でございますので、年度末等には、また改めて来年度の体制等、御報告したいというふうに考えてございます。
中村委員
わかりました。じゃあ、令和３年度の設置に向けて徐々にふやしていって、そのときの事務職員の体制というのは、想定として人数というのはまだ持っていらっしゃらないんですか。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
事務職員につきましては、事務量等につきまして、現在、東京都の児童相談所から情報交換等を行っているところでございます。それを踏まえた上で、必要な人数等を今後御報告してまいりたいというふうに考えてございます。
中村委員
わかりました。そこはどういった量になるかというところで判断していくというところですね。
あとなんですが、２ページ目の２の、大きい２番ですね。特別区における検討状況で、先行３区の話が書かれているんですけれども、たしか令和３年度には、結構幾つかの区で同時期に設置をされるところがあったと記憶しているんですけれども、その状況というのは今どのように把握されているでしょうか。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
おっしゃるとおり、計画上は令和３年度、幾つかの区のほうで児童相談所を開設する予定でございました。ただ、先日報道にございましたように、新宿区につきましては延期という形で報道されてございます。今、港区につきましては、令和３年度の４月ということで公表しておりますけれども、他の区につきましては、現在検討中というふうに伺っております。
中村委員
わかりました。新宿区は延期というのは、私も報道で知っているんですけれども、ぜひそこは都との話し合いの中でもかかわってくるところになってくるのかなと思いますので、しっかりと他区の状況も把握していただきたいなというふうに思っております。
先ほどの専門職のところで、次の３番の国の動向のところにちょっと記載があるんですけれども、医師だったり弁護士だったり保健師というところの配置も法律で定められているので、今後に必要になってくると思うんですね。たしか今年度から弁護士は２人かな、非常勤か何かで配置をされているかと思うんですけれども、医師だったり保健師、弁護士についての今後の方策というのはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
まず保健師につきましては、今後の児童福祉司も見据えた上で、現在、子ども家庭支援センターのほうに２名配置してございます。その職員に保健師の仕事をさせるのか、ないしは児童福祉司の仕事とどういった形での業務分担になるかにつきましては、今後検討のほうをしてまいりたいというふうに考えてございます。医師につきましては、必要な人数とか、あと専門性、そういった部分につきましては、今後、法律のほうが変わったばかりでございますので、情報収集した上で、必要な医師の方にお願いできるような体制を整えたいと考えてございます。
中村委員
弁護士さんでもそうですけれども、医師の方も、特殊な仕事と言ったらあれですけれども、やはりこういった児童相談所にかかわる部分の専門の方ってなかなか見つけられないというのが現状というふうに伺っていますので、ぜひそこの採用に関しても、しっかりと計画をして進めていっていただきたいなというふうに考えておりますので、そこはぜひよろしくお願いいたします。
委員長
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、親子農園事業用地の返還についての報告をお願いいたします。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
親子農園事業用地の返還について御報告させていただきます。（資料７）
最初に、返還の理由でございます。区では、都市生活の中で自然と親しむ機会の少ない親子等に対して農園を提供し、自然と親しみながら青少年の健全育成を図ることを目的に、土地所有者から用地を無償で借り受け、親子農園事業を実施しております。このたび、当該土地所有者より土地の返還を求める申し出がございまして、令和２年６月３０日をもって返還することとなりました。
続きまして、親子農園事業の概要についてでございますけれども、施設名称は、しらさぎ親子農園、事業の開始は昭和４６年度、本農園の規模は２,３８５平米、親子農園としての利用区画が全１５７区画でございます。
次に、返還に伴います今後の対応についてでございますが、本年度の親子農園の利用は、例年の取り扱いと同様に令和２年２月２９日までとなり、その後、区が原状復旧工事を行い、令和２年６月３０日までに土地所有者に返還する予定でございます。返還の期日については、土地の所有者と締結しております土地無償使用承諾書の中で、使用期間満了後３カ月以内に原状に復し返還すると定めていることからでございます。
続きまして、今後のスケジュールでございます。本件事業用地の原状復旧工事費につきましては、第４回定例会にて補正予算として御審議いただく予定でございます。区民への情報提供は、区報、ホームページ等によりまして、令和２年１月下旬から開始する予定でございます。その後、今年度の農園の利用期限でございます令和２年２月２９日をもちまして、利用者には農園の利用を終了していただき、同年３月から原状復旧工事を行い、６月３０日に所有者に当該土地を返還する予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告に御質疑ございましたらお願いいたします。
平山委員
これ、今何名、何組利用していらっしゃいますか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
今、１５７区画あるうちの１５２区画でございます。
平山委員
無償で提供を受けていた土地が返還してくださいと言われたと。これは原状復旧して返さなきゃいけないということなんですけど、区として、この親子農園事業というものについては今後どうされるおつもりなんですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
今後ですけれども、引き続いて、土地を無償で貸与していただける土地の所有者の確保に向け努力をしていくというところと、それと、今後の農園事業のあり方も含めて、ちょっと検討していきたいなというところを考えてございます。
平山委員
無償提供していただけるところを探すというのはどうやって探すんですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
土地を無償で貸与していただける土地というところですけれども、今想定しているのは、生産緑地の所有者の方というのが、今後、今は生産緑地法の改正があって、３０年縛りというのがございますので、２０２２年には解放されるというところになりますので、ちょっとそれも検討の視野に入れてございます。
平山委員
それで、後段で、この事業のあり方そのものについても検討されるみたいなお話をされていましたけど、ちょっとネガティブな御答弁だったように思うんですけど、それはどういうことなんですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
今後、親子農園なのか区民農園かという、そういう要は区分けというところもありますし、あとは現行の農園の作業と同等にならないんですけれども、区の類似事業として、例えば里・まち連携の事業も工夫しながら、親子農園の事業として応用できないかというところもちょっと検討していきたいなというのを考えてございます。
平山委員
中野区内で探そうと思うと、もしかしたらもう無理があるんじゃないですかね。いや、そこに限定してしまうとね。まず、この親子農園の事業というのがこういう事情でできなくなるということに当たって、継続するということだけはしっかりと方針を決めていただいた上で次に入っていただきたいなと思いますし、お隣の練馬なんて土地がいっぱい余っているんですよ。（「本当か」と呼ぶ者あり）本当、本当。そういうところまでちょっと範囲を広げて検討されたらどうかなと思うんですけどもね。どうですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
練馬区で運営している農園というのが、区民以外でも利用できるというところをちょっと承知してございます。委員の貴重な御意見なので、そういう部分も参考にしてちょっと検討していきたいなと思っております。
中村委員
御報告ありがとうございます。無償で５０年近くこの土地を貸していただいて、この事業を行ってきたというところで、率直に言ってすごいなと思っているんですけれども、まず、今回これでできなくなっちゃうというのがあるんですけれども、この事業の効果だったり意義というところをどういうふうに区としては捉えていらっしゃるんでしょうか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
例えば、端的に客観的な数字で言いますと、毎年の親子農園の応募者数ですけれども、平成２８年度が倍率として１.１９倍とか、２９年度は１.１３倍とか、平成３０年度が１.２５倍とかという応募率がやっぱりあるので、人気が高いというのはまず第一に掲げられるかなと思います。それと、要は都市生活の中、中野区も都会ですので、都市生活の中で自然と親しむ機会がやっぱり少ないというところで、こういう親子農園を通して農作業、農園の活動を行っていることに対しては、すごい意義があるものかなと思ってございます。それと、あと親子が自然に親しみながら、家族で、要は一体感を培いながら育成活動を図ることができるというところが多分有意義にあるかなと思います。
私もたびたび親子農園に行く機会もありますけれども、ミニトマトだったり、ナスだったり、トウモロコシだったり結構生い茂っていて、私もやりたいなとつくづく思っておりました。やっぱり農園でございますので、大分効果があったかなと思っております。
中村委員
御自身の御感想もいただきましてありがとうございます。中野区でそういった土いじりをするという機会というのがなかなか少ない中で、すごく貴重な場所でもありますし、教育的効果もあるのかなというふうに考えている中で、やっぱりこれがなくなってしまうというのは非常に残念だなというふうに思うんですけれども、今後、先ほど平山委員からもお話がありましたけれども、親子農園ではない形でみたいな御答弁もありましたけれども、今後の展開についてはどのように考えていらっしゃるのかをもう一度お願いできますでしょうか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
先ほども申し上げましたとおり、やっぱり、引き続いて無償で土地を提供していただける方を探していくというところで、まず一つ目が、生産緑地の方にちょっと当たっていくというところがありますし、里・まち連携事業のほうは、ツアーという企画で相手先に行くということになりますけれども、人数も限定されている中で、工夫して何とかその事業の運営というのも、あり方を考えていきたいなというところで考えてございます。
中村委員
例えばですけど、西武線の地下化で生み出された土地だったりとか、何か今後そういったところが出てきたときに、そういうところも含めて考えていっていただきたいなというふうに思っておりますし、そこは要望とさせていただきたいなと思っています。
これはちょっと、ここの所管になるかどうかわからないんですけれども、これだけ長い期間、区政に無償で土地を提供していただいたというこの方に対して、例えばですけど、区政功労賞みたいな、表彰みたいなことって考えられないのかなと思うんですけど、いかがですか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
区政功労賞は別として、感謝状みたいな形では出せるかなというところを考えてございます。
中村委員
区政功労賞なんかも含めて、ぜひ考えていっていただきたいなと思います。以上です。
吉田委員
実は、私自身も小学生か幼稚園ぐらいのときに、多分３年ぐらいここを親が借りて土いじりしていた思い出があるんですね。ドイツなんかが有名です。クラインガルテンって有名ですけど、やっぱり都市居住者が自然に親しむ、みずから土いじりをするということは、都市に住む者にとって非常に重要な機会であると、環境教育とかいろんなものに、委員の方々、また理事者の御答弁があったとおり、ぜひ御努力をしていただいて、もちろんこの方に区民功労賞ですか、ぜひ差し上げたいし、用地の確保に取り組んでいただきたいなと思います。区の持っている土地についても、機動的にあちこち、ちょっと広めの、平和の森でも何でもいいんですけど、ちょっとスペースを、区画を区切って、そこをこのように貸せるようにするとか、何か機動的に。私も中野駅の近くから白鷺までを親父の車で行ったんだと思うんですけど、中野区内のもっと南とか、いろんなところでもできるといいなと、それをちょっと思い出しながら、ああ、いい事業でしたねと、ぜひ続けてくださいという要望です。
小杉委員
私もこの話を聞いて、非常に残念だなと思いました。ここに用地を無償で借り受け云々と書いてありますけども、有償であってもいいんじゃないかなと思ったんですけど、これ、無償がやっぱり前提なんですか、今までの制度としては。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
今、無償でやっているので、要はコストですね。費用対バランスというところでは結構とんとんというところなんですが、有償となると、これ、２,０００平米を超えますので、多分かなりの金額になりますので、親子事業で本当にやっていけるかどうかというところが、やっぱり今後検討していかないといけないというところになります。
小杉委員
土地を買えとは思いませんけどね。多少は色つけて借りることも含めて、無償で貸すって非常に大変な負担だと思うのでね。どこまで負担ができるのかというのはあるので、もうちょっと広く、探すに当たっては、広くそういう条件も交渉しながら考えていただきたいなと思いますので、ぜひ前向きに、これからもよろしくお願いしますということで、要望です。
むとう委員
所管が違うかとは思うんですけれども、こことは違う場所に高齢者向けの農園もありましたかね。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
高齢者向けの農園も三つほどございます。年齢が限定されているというところで……。
委員長
ちょっと待ってください。これはうちの所管じゃないでしょう。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
すみません。所管外でございます。
むとう委員
所管外だろうなと思って、知っていることがあれば教えていただきたくてお尋ねしたんだけれども、もしこれ、運よく違う土地が見つかればラッキーなんだけれども、なかなかもし見つからなかった場合には、今やっている高齢者向けの農園のところでも親子さんもみたいな、なしにするよりかは、そこともちょっと譲り合ってということも相談していただけたらいいのかなというふうに思いましたので、所管外のところともちょっと相談してみていただきたいという要望をしておきます。
小杉委員
先ほど１５２区画って言われたんですけど、この資料には１５７区画と書いてあるんですけれども、先ほどは、１５２人の人が使っているということですよね。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
１５２世帯とか、そういう形になりますけれども。
委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告は終了いたします。
次に、令和元年度中野区学力にかかわる調査の結果についての報告をお願いいたします。
宮崎教育委員会事務局指導室長
令和元年度中野区学力にかかわる調査の結果について御報告いたします。（資料８）
１の調査趣旨につきましては、学校、そして児童・生徒自身が学習状況を把握し、その後の学習に役立てるとともに、授業改善に生かすこと、教育委員会が課題を明らかにして今後の施策等に生かすことなどでございます。
２の実施概要、３の方法・内容につきましては、資料のとおりでございます。小学校２年生から中学３年生までを対象に、今年度は、小学校は４月９日から１２日までの間で１日、中学校は４月１２日に実施いたしました。
４の調査結果でございますが、まずは小・中学校とも、全学年・全教科の平均正答率は、目標値と同程度もしくは目標値を上回っておりました。中野区では、平均正答率だけでは捉え切れない一人ひとりの学力の定着状況を把握するため、通過率という指標を導入しております。これは各教科、各観点別、項目別に、おおむね満足できると判断できる段階、これを目標値といいますが、これを設定し、その目標値に到達した児童・生徒の割合を通過率と呼んでおります。本区では、この目標値を７０％以上の児童・生徒が通過すること、いわゆる通過率が７０％以上になることを目標としております。目標値が設定されている項目数は、小中全学年・全教科で８６項目あります。通過率７０％以上を達成した項目は、ここ数年上昇傾向でございましたが、今年度は４８項目となり、昨年度、一昨年度に比べてやや減少してしまいました。
調査分析の結果といたしましては、特に課題につきましては、国や都の学力調査においても一般的な傾向として共通するところではございますが、全ての教科において、幾つかの資料を比べたり関連づけたりする内容を記述する問題や、事象や実験・観察の結果をもとに考察し、自分の言葉で表現したり説明したりする問題で正答率がやや低く、無回答率も高いという傾向にございます。
また、理科・社会につきましては、昨年度に引き続き、学習上重要な語句や用語の理解を問う問題に課題が見られました。用語をただ暗記するだけではなく、自分の言葉で説明できる力の育成が求められます。
具体的な対応例といたしましては、資料の中で示させていただいております。各学校においては自校の結果についての分析を行い、それに基づいた授業改善プランを作成し、日々の授業改善を図っております。また、学力調査の分析結果や授業改善プラン等は各学校の学校だよりやホームページ等で公開しております。さらに、各児童・生徒に対しては、夏休み初めの三者面談等で個票を返却して一人ひとりの課題を明らかにし、夏休みの家庭学習につながるよう働きかけているところでございます。教育委員会といたしましては、独自に学力調査の結果分析を行い、学校に提供する一方、学力向上委員会において各教科の学識経験者の指導のもと、学力調査の分析及び課題解決のための方策をまとめ、各学校に提供していきます。また、教員研修、特に若手教員育成研修の充実に努め、教員の授業力の向上を図ってまいります。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
むとう委員
これは、どこに委託しているものでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
平成２２年以降は東京書籍でございます。
むとう委員
今の御説明の中で、個別の結果については夏休み前の個人面談のときに返して、そこで指導に役立てているという御説明だったかと思うんですけれども、当初その学力検査を導入したころは、集計はあっても、個別の回答用紙が東京書籍――かつては違ったけれども、返っては今は来るようになったんでしょうか。導入した当時は、先生方にそれが戻ってもこないので、個別にどの子がどの問題で間違ったか、どういう間違いをしたかということの把握が導入当初はできていなかったんですけれども、最近はそれはできるようになっているということなんでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
東京書籍がこの業者として選ばれました一つの理由が、それが可能だということで、一人ひとり細かい個票が返されております。
むとう委員
じゃあ、よかったです。そのことによって結果が本人に生かされるし、先生も授業に生かすことができるようになったということで、よかったというふうに受けとめました。ありがとうございました。
小杉委員
おおむね満足である状況を示す目標値というものが、毎年、区がこの科目はどの程度とかというのを決めていくものなんですか。それとも学校単位で決めていくものなんですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
まず、東京書籍という会社が非常に全国で広い範囲でいろんなデータを持っておりまして、大体このくらいの問題だとこのぐらいの通過率が期待できるという数値を持っております。もちろん中野区の実態がございますから、中野区のほうで大体これぐらいにしてほしいと言うと、そこを少し調整はできるんですけれども、中野区の場合、おおむね東京書籍が提示したものを一回定めておりまして、それから、どうしても経年比較をしなければいけないので、年によって変えてしまいますと、今申し上げたとおりに、この年はどれくらいクリアしていたかというのが比べられなくなるので、今のところはなるべく変えないで経年比較ができるように、その目標値を使っている状況でございます。
小杉委員
わかりました。なるべく変えないようにということです。ただ、通過率を一定上げるために、その辺は何か目標設定を変えていくようなことを今言われましたけれども、客観的なものなのかなとちょっと思ったんですけれども、その辺は確保されているということでよろしいんでしょうかね。
宮崎教育委員会事務局指導室長
私の言い方が悪かったのかもしれませんけれども、客観的に、東京書籍が持っている、大体このぐらいの問題はこのぐらいの目標値が妥当だろうという数値を持っていますので、中野区はおおむねその数値を反映させていただいているということで、独自に低くしたりとか、そういうことはあまりしておりません。
中村委員
御報告ありがとうございます。５の今後の対応のところの（３）で、各学校においては自校の結果について分析を行い、それに基づいた「授業改善プラン」を作成する。その後に、授業改善の視点として、任期付短時間勤務教員及びＡＬＴの充実した活用やというところがあると思うんですけれども、今、例えばＡＬＴはＡＬＴなんですけど、任期付短時間勤務教員の配置時間だったりとか内容、現在の状況と、今後充実していくという意味では、どういったところを考えていらっしゃるのかというところを少し教えていただきたいんですけれども。
宮崎教育委員会事務局指導室長
任期付短時間勤務教員に関しましては、欠員が出たところでございますが、ここで再募集を行いまして、一応、現段階では全校に配置が一旦はできている状況でございます。そして、その勤務時間につきましては、これは例年同じなんですけど、週４日勤務ということでございますので、水曜日を除く月、火、木、金、そこでフルタイム、普通の教員と同じ時間勤務ということになっておりまして、授業や、それから放課後の補習、夏季休業中は夏休みの例えば補習授業なんかに出ておりますし、場合によってはプール指導などにも入っているという状況でございます。
中村委員
ちなみに、その今後の充実した活用というのはどういうことを考えていらっしゃるのか教えてください。
宮崎教育委員会事務局指導室長
今年度で計画が、任期付短時間教員ということでございますと、２年の任期がことし切れますので、まずはこの継続を来年度もしたいなと願って、今、計画を立てているところでございます。その上で、なるべく質の高い教員を集めて、今申し上げた、どうしても、それぞれ１人しか各校配置できませんので、教科がいろんな教科に広がってしまったりするんですけども、よりこの学習、今回このような指標がずっと出ておりますので、各学校にも申し上げて、特化して、焦点化して、それぞれの学校の課題を明らかにして、そこの課題を解決できるような使い方をしていく。特に今重点的に取り組んでおるのは算数・数学でございます。
中村委員
ぜひ、そこはしっかりと取り組んでいただきたいなと思いますので、ここは要望とさせていただきます。
吉田委員
業者さんが東京書籍さんだと伺ったんですけれども、採択している教科書も東京書籍さんのものが多いんですけれども、これは関連性ってあるんですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
そういう関連性は全くございません。平成２２年のときに採択するときに、本区が求めるこのような目標値に対応して、平均とか出す業者ではなくて、一人ひとりを見ていけるような、それを経年で見ていけるような業者という中で、この東京書籍が選ばれたということでございます。
吉田委員
今、むとう委員から御質問がありましたけど、回答をフィードバックできるというのが東京書籍を選ばれている理由とお聞きしたんですが、ほかにもうそういうことをしてくれる事業者さんはいらっしゃらないんですかね。
宮崎教育委員会事務局指導室長
もちろんそのような業者はほかにもあるんですけれども、先ほど申し上げたように、それを経年比較できたり、それから、こちらのオーダーで組みかえることができたり、何よりも一番大きいのは、平均点とかを出す業者は、あと偏差値のようなものを出す業者は多いんですけど、一人ひとりで目標―― 一人ひとりというか、目標値を決めて、その目標値に対して何％通過しているかというのをずっと見てくれているという意味では、東京書籍がすぐれていると認識しております。
吉田委員
それで、この目標値など、全国の――まず、設問は全国一律なんですかということなんですけど。
宮崎教育委員会事務局指導室長
設問は東京書籍である程度のものを持っておりますので、それを出すんですけど、これが、本区もそうなんですけど、ある程度は組みかえとかができることになっておりますので、例えばある学校で、ここまで、そのテストまでには単元が終わらないとか、そういうことがありましたら、そういうところは変えられますので、基本的なパッケージみたいのはあるんですけども、学校ごとに変えたりできますので、必ずしも全く同じではない。当然そこには同程度の問題が出てきたり、逆に難しい問題を導入するような学校ですと、必然的に目標値が下がるということになりますので、そこのところはそういうことで調整を図っているところでございます。
吉田委員
つまり、これは他の自治体との比較はできないということですね。
宮崎教育委員会事務局指導室長
まず、これが全国学力調査とか、都の学力調査のように悉皆で全ての学校でやっているわけではございませんので、東京書籍を選ばれた自治体、学校でしかまず行われていないということ。それから、先ほど来申し上げておりますけど、一応平均正答率というものは出しておりますが、実は一問一問の問題が難易度に分かれて、例えば、よくある問題、記述問題ですと点数が配点が高いとか、簡単な漢字問題だと配点が低いとかそういうことがありますけど、このテストはそういうことがなくて、その観点の問題が全体の配点に対して何割ぐらいできていますかということが目標値になりますので、非常に我々が注目してこちらを選んでいるのは、先ほど来申し上げているとおりに、一人ひとりがそこの観点の学力がどれくらいついているというところを比べるのではなくて、一人ひとりが苦手なところや、これから頑張っていきたいというところを明らかにするというところで考えておりますし、教師として自分たちの子どもがどういう能力がまだ足りないのかなとか、そういうことを理解するために、そういう目的でやっておりますので、あまりその比較ということは重視されておりません。
吉田委員
わかりました。その前提でちょっとお聞きしたいんですけど、理科が随分と、理科だけその目標に達成できていないなと。で、課題への対応、いろいろ書いてありますけど、端的に言って有効な、じゃあ、理科について能力を上げるためにはどういうふうに取り組むとか、今あるんですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
本区ではこのような状況を受けまして、例えば教育課題研修、教員向けの研修が夏休みにございますけども、そういうところで、理科を不得意とする、特に小学校の先生なんかは専科でございませんので、そういう方たちを集めて研修会を行ったり、それから、理科推進教員などを育てて、そういう者で模範授業をやらせたりとかしてそういうものを示したりとか、それから、実験の補佐員を配置したりとか、そういうことで、何とか理科の授業の向上等を図っているところでございます。
委員長
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本報告は終了いたします。
その他で何か報告はございますでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
区立図書館のシステムリプレースに伴います臨時休館につきまして、口頭にて御報告をさせていただきます。
区立図書館におきましては、現在、１２月１日の稼働を目指しまして、システムの構築作業を進めているところでございます。このシステムのリプレースを行うため、１１月２１日から１１月３０日まで、全ての区立図書館を臨時休館とさせていただく予定でございます。区民、利用者への周知につきましては、区のホームページと図書館のホームページのほか、１１月５日号区報への掲載、窓口でのチラシ配布やポスターの掲示などによりまして、事前に周知を図っているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について御質疑ありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で報告は終了いたします。
その他でほかにございますか。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
中野本郷小学校学校改築推進委員会の設置について、口頭にて御報告申し上げます。
学校改築推進委員会は、中野区立小中学校施設整備計画に基づきまして、今後に校舎改築整備を予定する学校におきまして、校舎等の基本構想・基本計画の策定、整備に伴う移転準備など円滑に行うために設置するものでございます。８月２９日に中野本郷小学校改築推進委員会を設置いたしました。
御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で報告は終了いたします。
次に、その他でまだありますでしょうか。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
続きまして、学校改築及び移転準備連絡委員会の設置等について御報告申し上げます。
学校改築及び移転準備連絡委員会は、学校統合により統合委員会が廃止になった統合新校で、今後に改築整備、校舎移転を予定する学校につきまして、校舎等基本構想・基本計画に基づく整備、それに伴う移転準備を円滑に進めるため設置するものでございます。９月２日に南台小学校改築及び移転準備連絡委員会を設置いたしました。また、中野東中学校及び中野第一小学校につきましても委員を選任いたしましたので、順次、連絡委員会を開催してまいりたいと考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、なければ以上で報告を終了いたします。
その他でほかにございますか。
神谷子ども家庭支援センター所長
私から、児童虐待防止推進月間の取り組みにつきまして御報告申し上げます。
来月１１月は児童虐待防止推進月間でございます。区といたしましては、民生児童委員、里親、大学など関係機関と連携しながら、中野駅前でのオレンジリボンキャンペーンや体験発表会、あるいは里親家庭写真展などの取り組みを実施してまいります。議員の皆様におかれましても、この期間中はオレンジリボンバッジの着用につきまして御協力いただければ幸いでございます。なお、事業の詳細につきましては、別途改めて個々御案内させていただきますので、よろしくお願いいたします。
御報告は以上になります。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、なければ報告は終了いたします。
ほかに報告はございますか。
入野教育長
昨日、中村委員からお話がございました特別区教育長会の東京都教育長への予算に関する要望の件でございますけれども、特別区区長会のものと違いまして、それぞれの特別区から集まりました庶務課長会とか、学務課長会とか、指導室課長会などからそれぞれ出てきた要望と教育長会の要望を取りまとめまして、特別区教育長会として要望しているという経緯がございまして、いわゆる予算要望の中身が多く、項目も大変多いものとなっております。今までも議会に報告する内容としては難しいとの判断があったということもお聞きしておりますので、今回も同様に考えたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございます。御質疑ありますか。
むとう委員
今の御報告で、報告するには難しいとの考えって、その難しいということはどういうことなのか教えてくれますか。
入野教育長
一つには大変項目が多いということと、もう一つには、２３区から集まったものをまとめたものということで、こちらでお話をしても、全部が全部お答えができるような中身でもないということと、非常に細かい内容になっているということで、難しいという判断が出たというふうに聞いております。
委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ほかに御報告ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元の文書（資料９）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように決定いたします。
次に、地方都市行政視察に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時５４分）
委員長
再開いたします。
（午後４時５５分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当委員会の今年度の地方都市行政視察は、１１月５日に兵庫県神戸市の児童福祉の取り組みについて、１１月６日に兵庫県尼崎市の学力向上の取り組みについてとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で地方都市行政視察についてを終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時５６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時５６分）
休憩中に確認いたしましたとおり、次回の委員会は第４回定例会中とし、急な案件が生じた場合は委員長から招集をさせていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から特に御発言はございますでしょうか。
平山委員
すみません。台風のときの対応で、各学校ごとに時間を遅めたりとか、いろんな対応をされたというふうに伺っているんですけども、これは今後、教育委員会としてというか、区と連携して、そのタイムラインの中で一律に、もう何ていうのかな、ある一定の状況が読めたら決定をするというようなことというのは考えられないんですかね。
宮崎教育委員会事務局指導室長
それも考えていかなければいけないとは思っています。ただ、前回、急に夜対応したことは、台風の進路というよりも、ＪＲが計画運休を朝やったために、実は朝、見込みとしては台風はもう過ぎてしまって、子どもたちの登校時間は実際大丈夫だったんですけども、それよりも、そのつもりでいて、もしそれで今回、難しい状態だったら各校からそれぞれの児童にお知らせしていただく予定だったんですが、ちょっとＪＲがああいうことになりまして、しかも、それが前日日曜日の夜だったということがありましたので、それで急遽あのように回させていただいたということがまず前提でございますけれども。形としてはある程度そろえていきたいと思いますが、ただ、これもどちらがよろしいかはまた検討していきますけれども、例えば、ある区ですと、６時の段階で警報がちょっとでも出ていたら、もうその日は休校という扱い、それは非常にわかりやすくていいんですが、よくその後、御批判されるのは、もう７時になるとピーカンになってしまって、何でこんなところで休むんだとか、働きに行けないんだけど、子どもをどうしてくれるんだとか、そういうことも御意見としては今あります。もちろん学校は託児所ではないんですけれども。
それから、前回月曜日の段階ですと、児童館が休みだったんですね。そういうようなこともあって、よく保護者が、学校が例えば閉まっていても、子どもを嵐の中、連れ出して、どっかに待機させるとかそういうこともありますので、こちらのほうとしてはなるべく給食は食べさせてあげたいという思いなどもありまして、ちょっとぎりぎりまで待って、毎回通知は出していまして、土・日とか挟まなければ大体あんまり問題なく済んでいるんですけど、今回のことはＪＲのことがございましたのでと思います。ただ、一律にタイムラインで行っていくということは非常に必要なことだと思いますので、混乱が起こらない意味では、そこは検討してまいりたいと思います。
平山委員
おっしゃっていることもよくわかりますし、あんまり安易にやってしまうと、授業時間の確保をどこかでしなくちゃいけないとかという課題もあるとは思うんですけど、本来タイムラインって公共交通機関も含めたものであるべきですし、今、当区のタイムラインって不十分なんですよ。しかも、前回の台風のときにはこのタイムラインが機能しなかった、せっかくつくったのに。もともとタイムラインって外れて当たり前という意識を多くの方に持っていただかないと被害が軽減できないので。だから、そこの理解も求めながら、ぜひちょっと前向きに検討していただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
委員長
ほかに御発言ございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後５時００分）