１.令和元年（２０１９年）１１月２８日、中野区議会議事堂において開会された。

１．出席議員（４２名）

　　１番　　市　　川　　しんたろう　　　　　　　２番　　竹　　村　　あきひろ

　　３番　　日　　野　　たかし　　　　　　　　　４番　　渡　　辺　　たけし

　　５番　　間　　　　　ひとみ　　　　　　　　　６番　　河　　合　　り　　な

　　７番　　斉　　藤　　ゆ　　り　　　　　　　　８番　　立　　石　　り　　お

　　９番　　羽　　鳥　　だいすけ　　　　　　　１０番　　高　　橋　　かずちか

　１１番　　加　　藤　　たくま　　　　　　　　１２番　　吉　　田　　康一郎

　１３番　　木　　村　　広　　一　　　　　　　１４番　　甲　　田　　ゆり子

　１５番　　内　　野　　大三郎　　　　　　　　１６番　　杉　　山　　　　　司

　１７番　　ひやま　　　　　　隆　　　　　　　１８番　　小宮山　　　たかし

　１９番　　い　　さ　　哲　　郎　　　　　　　２０番　　小　　杉　　一　　男

　２１番　　若　　林　　しげお　　　　　　　　２２番　　内　　川　　和　　久

　２３番　　いでい　　　良　　輔　　　　　　　２４番　　小　　林　　ぜんいち

　２５番　　白　　井　　ひでふみ　　　　　　　２６番　　いながき　　じゅん子

　２７番　　山　　本　　たかし　　　　　　　　２８番　　中　　村　　延　　子

　２９番　　石　　坂　　わたる　　　　　　　　３０番　　近　　藤　　さえ子

　３１番　　浦　　野　　さとみ　　　　　　　　３２番　　大　　内　　しんご

　３３番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　３４番　　高　　橋　　ちあき

　３５番　　平　　山　　英　　明　　　　　　　３６番　　南　　　　　かつひこ

　３７番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　３８番　　森　　　　　たかゆき

　３９番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　４０番　　むとう　　　有　　子

　４１番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　４２番　　来　　住　　和　　行

１．欠席議員

　　　　　　な　　し

１．出席説明員

　中　野　区　長　　酒　井　直　人　　　　　　副　　区　　長　　白　土　　　純

　副　　区　　長　　横　山　克　人　　　　　　教　　育　　長　　入　野　貴美子

　企　画　部　長　　高　橋　昭　彦　　　　　　総　務　部　長　　海老沢　憲　一

　危機管理担当部長、新区役所整備担当部長　滝　瀬　裕　之　　　　区　民　部　長　　青　山　敬一郎

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　戸　辺　　　眞　　　　子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当）　小　田　史　子

　地域支えあい推進部長　野　村　建　樹　　　　地域包括ケア推進担当部長　藤　井　多希子

　健康福祉部長　　朝　井　めぐみ　　　　　　環　境　部　長　　　岩　浅　英　樹

　都市基盤部長　　奈　良　浩　二　　　　　　まちづくり推進部長　角　　　秀　行

　中野駅周辺まちづくり担当部長　豊　川　士　朗　企画部企画課長　　杉　本　兼太郎

　総務部総務課長　　石　濱　良　行

１．本会の書記は下記のとおりである。

　事　務　局　長　　吉　村　恒　治　　　　　　事 務 局 次 長　　小　堺　　　充

　議事調査担当係長　鳥　居　　　誠　　　　　　書　　　　　記　　立　川　　　衛

　書　　　　　記　　若　見　元　彦　　　　　　書　　　　　記　　井　田　裕　之

　書　　　　　記　　野　村　理　志　　　　　　書　　　　　記　　鎌　形　聡　美

　書　　　　　記　　松　丸　晃　大　　　　　　書　　　　　記　　遠　藤　良　太

　書　　　　　記　　山　口　大　輔　　　　　　書　　　　　記　　髙　橋　万　里

　書　　　　　記　　有　明　健　人　　　　　　書　　　　　記　　五十嵐　一　生

　

　議事日程（令和元年（2019年）１１月２８日午後１時開議）

日程第１　第８３号議案　令和元年度中野区一般会計補正予算

　　　　　第８４号議案　令和元年度中野区用地特別会計補正予算

日程第２　第８５号議案　中野区基本構想審議会条例を廃止する条例

　　　　　第８６号議案　中野区情報政策官設置条例の一部を改正する条例

　　　　　第８７号議案　中野区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

　　　　　第８８号議案　訴えの提起について

　　　　　第８９号議案　中野区西側南北通路・橋上駅舎等事業に伴う支障移転工事等委託契約に係る契約金額の変更について

　　　　　第９０号議案　みなみの小学校新校舎用什器類の買入れについて

　　　　　第９１号議案　美鳩小学校新校舎用什器類の買入れについて

　　　　　第９２号議案　みなみの小学校及び美鳩小学校新校舎給食室厨房機器の買入れについて

　　　　　第１００号議案　中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

　　　　　第１０１号議案　中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

　　　　　第１０２号議案　中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

　　　　　第１０３号議案　中野第一小学校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について

日程第３　第９３号議案　中野区立総合体育館の管理及び運営に関する条例の一部を改正する条例

　　　　　第９４号議案　中野区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例

　　　　　第９５号議案　指定管理者の指定について

日程第４　第９６号議案　指定管理者の指定について

日程第５　第９７号議案　中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例

　　　　　第９８号議案　中野区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例

　　　　　第９９号議案　指定管理者の指定について

　　　　　第１０４号議案　中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第６　議会の委任に基づく専決処分について

日程第７　令和元年特別区人事委員会勧告等について

追加議事日程

日程第８　第１００号議案　中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

　　　　　第１０２号議案　中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

　　　　　第１０４号議案　中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

　

午後１時００分開議

○議長（高橋かずちか）　定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

　本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。

　昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。

　

　中野区議会議員　日　野　たかし

　１　災害対応における課題について

　２　地域公共交通について

　　（１）地域公共交通網形成計画について

　　（２）ラストワンマイルの交通について

　　（３）その他

　３　公園再整備計画について

　４　哲学堂公園について

　５　ブックスタートについて

　６　その他

　

○議長（高橋かずちか）　初めに、日野たかし議員。

〔日野たかし議員登壇〕

○３番（日野たかし）　令和元年第４回定例会に当たり、公明党議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告のとおりで、その他はありません。

　初めに、災害対応における課題について伺います。

　今定例会の一般質問において、防災については他の同僚議員からも質問されているところですが、改めて区の災害対策における課題について質問をさせていただきます。

　総務省消防庁によると、今回の台風１９号やその後の低気圧による大雨の被害について、死者と行方不明者を含めた人的被害は１００名ほどに上り、全国で８万８,０００棟以上の住宅が水につかったり全半壊したりする大きな被害を出した災害でした。

　中野区が災害協定を結んでいるヤフーとの協定内容には、「中野区域内の避難所等の防災情報をヤフー株式会社に提供し、ヤフー株式会社がこれらの情報を平常時からヤフーサービス上に掲載する」とされていますが、現状では中野区の情報は広域避難場所しか掲載されておらず、隣の杉並区は小・中学校などの避難所が掲載されています。広域避難場所だけではなく、風水害時避難所も含めた避難所についても掲載してもらうよう見直すべきではないでしょうか、伺います。

　平成３０年７月豪雨を教訓として、国は、「平成３０年７月豪雨による水害・土砂災害から避難に関するワーキンググループ」を設置し、避難対策の強化について検討が行われました。その結果、住民が的確に避難行動ができるようにするため、警戒レベル・避難情報が５段階に改定されました。しかしながら、中野区のホームページには、いまだに過去の避難情報の用語、避難準備情報、避難勧告、避難指示が記載されたままとなっています。また、東日本大震災関連情報が掲載されていますが、それ以降も熊本地震や西日本豪雨など被災地への職員派遣の支援が行われてきましたが、それらの情報については同じように掲載されてはいません。

　中野区のホームページの防災に関する掲載内容はどのタイミングで見直しがされているのでしょうか。特に災害のように命にかかわる情報においては、国や東京都などの対応と合わせて迅速に行うべきです。区の見解を伺います。

　区のホームページから防災情報を閲覧する際には、防災・防犯のリンクからページ移動しますが、洪水ハザードマップや避難所・広域避難場所、備蓄倉庫の設置場所などの情報が異なるカテゴリで異なる階層にばらばらに掲載されているため、知りたい情報を探すのが困難で、非常に見づらいものになっています。一目で知りたい情報のページにたどり着けるように、カテゴリやリンクの並びなどを見直して誰でも見やすい掲載内容にすべきと思います。いかがでしょうか、伺います。

　渋谷区では、区のホームページとは別に防災ポータルサイトがあります。このポータルサイトでは、避難所や帰宅困難者受け入れ施設、各種防災マップなどの避難情報、鉄道やバス、電気、ガス、水道、電話などの公共情報、人的被害や家屋の被害などの被害状況、警報や気象情報などの気象情報といったカテゴリが１ページにまとまって表示されているため、知りたい情報にアクセスしやすく、とても見やすいサイトになっています。また、区のホームページとは別に災害情報だけをポータルサイトとして構築しているため、都のセキュリティクラウドを経由することなく、今回の台風１９号の際にも閲覧しにくい状況にもならなかったとのことです。

　当区としても、緊急時すぐに必要な情報を得られるように、災害情報のページやサイトを別に構築して閲覧しやすくする検討を行ってはいかがでしょうか、伺います。

　区では、水害に備えて、おおむね河川に近い場所に区民が自由に利用してもよい土のうが配備されています。今回、台風の水害に備えて、区民の方が多くの土のうを利用されたと聞いています。中野区のホームページに掲載されている土のう配備箇所一覧によると、区が管理する土のうは区内３４カ所に１万３,１８０袋配備されているとのことです。今回消費されて新たに補充した土のうは４,０００袋以上だったと聞きました。配備された土のう全体からすると３分の１程度でしたが、場所によっては土のうがなくなってしまったところもあったと聞きました。エリアごとの土のうの必要数は区で想定しているのでしょうか。消費された土のうに偏りがあったのであれば、配置数や場所について検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか、伺います。

　区が配備した土のうは自由に使ってよいとはなっていますが、浸水などを防ぐためには、基本的な積み方を知らなければ効果を発揮しません。土のうの基本的な積み方を知っていただくことが必要だと思います。土のうの積み方を知らない方でもわかるように、区のホームページや土のう配備場所に掲示すべきと思いますが、いかがでしょうか、伺います。

　昨年発生した北海道胆振東部地震やことしの台風１５号、１９号による災害では、大規模な停電が発生し大きな被害を出しました。毎日新聞の報道によると、ＮＴＴグループは今月１２日、来年度から６年間で総額６,０００億円を投じ自前の送配電網を整備する計画を発表しました。全国約７,３００カ所にある電話局と地域の公共施設や工場をつなぎ、再生可能エネルギーを供給する再エネの地産地消を目指すとしています。また、この送電線網の整備は、災害に伴う停電時にはバックアップ電源として活用され、避難所などに電力を供給するとのことです。

　当区においても、民間の送電線網による避難所の停電対策を検討してはいかがでしょうか。風力やバイオマスなどの発電も行われ、環境への配慮にもつながると考えます。区の見解を伺います。

　ことし９月に発生した台風１５号のときには、千葉を中心に大規模な停電が続き、ピーク時には約６４万軒に及ぶという、自然災害では東日本大震災以降で最大となりました。電力が復旧するまでに半月から１カ月以上要した地域も少なくなかったようです。この長い停電の期間、家庭の電力を自家用の電気自動車で賄ったという報道もありました。こうした方々は、車の充電がなくなりそうになると、営業しているディーラーまで運転していき、充電をして、繰り返し家庭用の電力として使用していたとのことです。

　今後、さらに電気自動車の普及は進んでいくものと考えます。現在、区役所の駐車場は、民間管理のもと、電気自動車用のＥＶ充電スタンドが備えられていますが、新庁舎などを含め、今後ＥＶ充電スタンドの拡充を行っていくことは災害時の停電対策にもつながると考えますが、いかがでしょうか、区の見解を伺います。

　台風１９号の被害は、東海地方から東北地方までの広い範囲に及びました。災害発生後、各自治体ではボランティアの受け入れが始まりましたが、メディアに多く取り上げられる地域とあまり取り上げられない地域とでボランティアの入り方に偏りが出ました。中野区と災害協定を結んでいる自治体が被災した場合、中野区と被災自治体が連携してボランティア受け入れ情報などを共有し、区が発信するようにしてはいかがでしょうか、伺います。

　私も先日、ボランティアに偏りがある自治体を調べて、被災地の災害支援ボランティア活動を行ってきました。被災地ではボランティアを受け入れるための駐車場が多数確保され、活動に必要な資機材については手ぶらで行ってもよいほど整っているなど、ボランティアをいかにスムーズに受け入れるか工夫されているように感じました。

　中野区が被災自治体となった場合、駐車場の確保も含め、ボランティアを多く受け入れるために計画を見直すべきだと思います。まずは、被災時のボランティアセンターとなるべき拠点を、多くのボランティアを受け入れられるよう、新中野区立総合体育館をボランティアセンターとすべきだと考えますが、いかがでしょうか、伺って、この項の質問を終わります。

　次に、地域公共交通について伺います。

　区は昨年、区民移動実態把握に関するアンケートを実施しました。アンケートは、無作為に抽出した１８歳以上の区民３,０００名の方にアンケートをとり、１,２０２名の方から回答があったとのことです。アンケートの結果からは、６６％の人が今の交通手段に満足となっているものの、回答者のうち１８歳から６４歳までの方が６７％で、６５歳以上の高齢者は３３％であったことから、高齢者のみからアンケートをとった場合はどうだったのか、また高齢者のみならず、障害者や妊産婦などの移動困難者から見た交通手段の実態はどうなのかなど、さまざまな角度から調査をする必要があるのではないかと思います。今回の調査では、駅やバス停との距離がある交通空白地域においては、今の交通手段に不満としている方の割合が他の地域に比べて多かったとのことです。

　さらなる詳細な実態を把握するために、移動困難者や交通空白地域に特化した調査を行い、より公共交通を必要としている方々の実態を把握すべきと考えます。特に移動困難者の情報については、各すこやか福祉センターや地域包括支援センターなどと連携し、地域課題も含めて情報を整理するべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

　ことしの第１回定例会において、我が会派の久保議員から、中野区内全域を対象とした中野区総合交通戦略を策定すべきではないかとの質問に対し、区は、都市計画マスタープランに交通政策に関する基本的方向性についても検討するとの答弁でした。都市計画マスタープランは、将来を見据えた中野区の今後の都市づくりの基本的な指針として策定されるものであり、交通政策について盛り込むことは重要であると思いますが、交通政策に特化した交通のマスタープランの策定が必要と考えます。

　国土交通省は、昨年１２月に地域公共交通網形成計画作成の手引きをつくり、計画を策定した地方公共団体や事業者が計画を実現できるように後押しするとしています。計画策定までに当たっては、協議会の設置や現状の課題の共有化も必要とされています。中野区においても、地域公共交通網形成計画手引きが示すように、協議会を設置し、中野の課題に特化した（仮称）中野区交通マスタープランを策定してはいかがでしょうか、伺います。

　中野区はバスが通行するには適さない狭隘道路が多く、高齢者の中にはバス停まで移動するのも困難であるといった声も伺います。高齢ドライバーの免許自主返納も進み、今後はさらに日本全体で高齢者を中心とした移動困難者がふえることが想定されます。特に交通結節点と自宅を結ぶラストワンマイル交通をどうするのかは、これからの地域公共交通にとって大事な課題です。

　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ、いわゆるＭａａＳによる交通サービスを日本でも現在多くの企業が取り入れようとしています。このＭａａＳを世界で初めて導入したフィンランドのヘルシンキでは、公共交通機関、タクシー、レンタカーなどをマルチモーダルに組み合わせて利用するＷｈｉｍ（ウィム）というサービスが２０１６年から実施されております。複数のモビリティーサービスの予約や決済を一括して行うことができ、パッケージプランや定額のサービスなどが特徴です。このＷｈｉｍは、１２月には千葉県柏の葉で実験的なサービス運用を開始する予定とのことです。ＭａａＳは日本でも多くの企業がさまざま実証実験を行っており、地域特性に合わせた交通サービスのあり方が問われます。

　区が民間企業の力をかりて中野区の交通空白地域の課題に取り組むことが必要であると考えます。交通政策において民間の力をどう活用していくかがポイントであると考えますが、区は民間企業との協働、活用についてはどのようにお考えでしょうか、伺います。

　今後は、中野区においても、新交通のあり方を検討するに当たり実証実験が必要になってくると考えます。狭隘道路が多い中野区では、タクシーやワゴンタイプの車でのライドシェアやデマンド交通などの組み合わせも考えられます。先ほどの質問でも地域の実態を調査すべきと訴えましたが、実施に当たっては、実態調査による移動困難者等へのニーズ調査や持続可能な事業とするための採算性なども検証し、実証実験の取り組みを進めるべきであると考えます。区の見解を伺い、この項の質問を終わります。

　次に、公園再整備計画について伺います。

　かねてより公園再整備計画の策定を我が会派は求めてきました。公園は全ての区民の財産であり、大規模公園の整備が一旦終わり、いよいよ次は、子どもから高齢者まで多世代の区民に喜ばれる既存の中小規模の公園再整備計画策定が望まれます。子どもの成長や子育て、園庭のない保育施設の園庭がわり、地域のイベント会場、高齢者の憩いや健康維持、ペットとの共存、環境対策、防災力向上など、区民が公園に期待する機能は多種多様です。

　今年度新規事業として公園再整備計画策定に約１,６７０万円が予算化され、いよいよ本格的な議論が行えるかと思っていましたが、現在に至るまで本件についての議会報告はなく、計画策定のスケジュールについても正式に議会に示されていません。建設委員会の質疑の中では、今年度中に計画の考え方を示し、来年度中には計画策定を行うとの答弁があり、当初の予定が大幅に変わってきているのではと懸念しています。

　そこで、まず確認のため何点か伺います。

　当初予算では計画本体をつくるための委託費用を議決したと思っていましたが、いつの時点で今年度は計画策定ではなく考え方を示すことになったのでしょうか、伺います。考え方の前に、まず計画策定全体のスケジュールを示すべきではないでしょうか。また、その上で策定はいつを目指しているのか、伺います。

　我が会派はこれまで、多くの区民に多くの利用方法が提供できるよう、多世代の区民の声を聞きつつ、地域ごとの特性を生かし、公園ごとに機能や特色を分けた再整備計画を求めてきました。区が策定を目指している公園再整備計画はどのようなものなのか、現時点でのイメージをお聞かせください。

　都市公園法の改正により、区は国の指針に基づき公園遊具の点検を行った結果、修理や緊急に補修の必要がある、あるいは撤去をしなければならないと判定された遊具が１６９施設にも上りました。この対応として、遊具のコンクリート基礎の安全性を確保するための被覆工事を今年度中に実施するとされ、撤去や更新が必要な遊具の対応も来年１０月までに完了を目指すとしています。また、このうち遊具の更新については、公園ごとに年内までに意見募集を行うとしています。

　気になるのは、今回の更新等により遊具の安全が確保された公園と公園再整備計画との関係です。遊具の撤去、更新等が行われた公園であっても、再整備計画策定の際、ゼロベースから整備方針が検討されるのか、それとも既に再整備済みの公園として位置付けられるのか、どちらなのでしょうか、伺います。

　遊具の意見募集において有効な意見が得られなかった場合や、撤去が必要なコンクリートの築山などの遊具については、今回はあくまで安全確保を最優先させ、拙速に代替遊具を設置するよりも、公園再整備計画の中で遊具も含めてあり方を検討してはいかがでしょうか、伺い、この項の質問を終わります。

　次に、哲学堂公園について伺います。

　今月１５日、文化審議会は、哲学堂公園の名勝指定について文部科学大臣に答申したと報道発表されました。哲学堂公園が国指定名勝の公園となった場合、東京都では１４番目の施設となり、このうちスポーツ施設が含まれるのは哲学堂公園だけとなります。

　文化財保護法第４条２項には、「文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。」とされています。

　哲学堂公園が名勝指定された場合、現在は野球場やテニスコートなどを除き、無料でいつでも公園に入れる状態にありますが、保存と活用、そして管理という観点から、公開する時間や入園料、情報発信などについてなど、区としては現時点でどのようにお考えでしょうか、伺います。

　ことし４月にフランスのノートルダム大聖堂で大規模な火災が発生し、日本においても、先月の１０月３１日、沖縄県那覇市にある世界遺産で国指定史跡でもある首里城が火災により主要な建物が全焼しました。この火災を受け、関係省庁からは文化財に対する調査や防火対策の徹底についての通知が出ています。当区においても、１１月５日付で国交省から都市公園内の文化財建造物等における防火対策の徹底についての通知が来たとのことです。

　こうした通知を受けて、哲学堂公園内の建物、建造物について、現状の課題や施さなければならない対策というものはあったのでしょうか。また、新たに国指定名勝となった場合、防火・防災対策として今後どのような整備が必要なのでしょうか、伺います。

　区では、平成２９年３月に「哲学堂公園及び哲学堂公園周辺都市観光拠点整備計画（案）」が策定されましたが、その後、哲学堂公園再整備の見直しに伴い、本計画については中野区基本計画や都市計画マスタープラン等により検討を進めることとするとの考え方が示されました。哲学堂公園及び哲学堂公園周辺都市観光拠点整備計画は見直すとの報告がされてきましたが、現在どうなっているのでしょうか、伺います。

　中野区のふるさと納税の使い道に、「世界に類をみない「哲学のテーマパーク」～哲学堂公園再整備事業～」というメニューがあります。この使い道として、老朽化した古建築物の修復や公園全体の再整備、またこの貴重な財産を後世に引き継ぐための整備に活用とあります。この寄附はどの特定目的基金に積まれているのでしょうか。また、現在までに幾ら集まっているのか伺います。

　哲学堂公園が国名勝指定されると、日本や海外にも広く知れ渡ることになります。しかしながら、哲学堂公園及び哲学堂公園周辺都市観光拠点整備計画の見直しがいつ行われるのか示されていません。本計画の見直しはいつ示されるのか伺います。

　昨年６月に文化財保護法の一部改正が施行され、地方自治体において文化財の保存・活用に関する総合的な計画として文化財保存活用地域計画を作成し、国の認定を申請できるようになりました。この地域計画が国の認定を受けた場合、当該計画に基づいて実施される取り組みに対し、「文化財保存活用地域計画等を活用した観光拠点づくり事業」として文化芸術振興費補助金の活用が可能となります。

　ことしの３月には、文化庁から、「文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針」が出されました。この指針に基づき、文化財保存活用地域計画の作成と活用を行うことは、観光拠点づくりを進める場合においても有効であると思います。文化財の活用という視点からも、地域計画の作成も検討してはいかがでしょうか、伺って、この項の質問を終わります。

　最後に、ブックスタートについて伺います。

　ブックスタートは、我が会派としてこれまでにも議会や委員会で取り上げてきました。ブックスタートは、乳幼児健診などの機会に、絵本を開く楽しい体験と絵本をセットでプレゼントする活動で、行政と市民が連携して行う自治体の事業です。現在この活動を実施している自治体は、全国１,７４１区市町村のうち１,０５１区市町村となっており、特別区では１１区が実施しています。当区においてこれまで検討されてきたことと思いますが、ブックスタートの必要性と区の見解について、これまで質問してきたことも含めて確認させていただきます。

　ブックスタートは、家で子育てをする父母が絵本を通して子どもと楽しく接していくことができ、乳幼児の虐待やネグレクトの防止にもつながるものと考えています。また、乳幼児の頃から本に親しむことによって本を読む習慣につながっていくものと考えます。子どものためだけではなく、子育てをする親のための支援であることはこれまでにも訴えてきました。子育て支援に直結するブックスタートを実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、区の見解を伺います。

　ブックスタートでは、家庭でもすぐに読めるように、絵本が入ったブックスタート・パックを手渡している自治体があります。絵本のタイトルや冊数、その他アイテムなど、より親しめる工夫もあります。実施する際には、より親しんでいただけるようなブックスタート・パックも効果的であると思いますが、いかがでしょうか、伺います。

　ブックスタートを実施することで、親子が区立図書館やこれから改築される学校内の地域開放図書館とのつながりを深めることもでき、読書推進にもつながると思います。今後ブックスタートを実施する場合、これら図書館等において、ブックスタートの活用や乳幼児親子向けのイベント等の実施に力を入れていってはどうでしょうか。例えばＮＰＯ法人ブックスタートに要請して、講演会やイベントの協力をしてもらうことも考えてはいかがでしょうか、伺って、私の全ての質問を終わります。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　日野議員の御質問にお答えいたします。

　１点目に、災害対応における課題についてで、ヤフーサービスに避難所等の情報を掲載してはどうかという御質問でございます。平成２７年９月の協定の締結時には、広域避難場所だけでなく、全ての避難所情報をヤフーサービスに掲載をしていたところでございます。しかしながら、災害時に全ての避難所を開設するとは限らないこと、また避難所が被災した場合は避難所として開設できないこと、さらに開設できない避難所周辺は火災等の危険を伴う可能性があるが、このような避難所へ区民が避難することを避けるなどのことから、平成２９年４月から、区が全ての避難所情報を掲載しないことといたしました。今後、他団体の動向等を踏まえて、平常時にどこまで掲載するかを検討してまいります。

　次に、ホームページの見直しの時期についてでございます。ホームページの防災情報のこの掲載内容の見直しについては、避難情報発令基準の変更や避難所の変更など、必要な都度行うこととしております。今後、避難勧告などの発令基準の修正を含めて、早急の見直しを検討してまいります。

　ホームページ上の防災情報の閲覧方法の改善についてでございます。区ホームページ上から防災情報を閲覧する場合、気象情報や河川情報のコンテンツ、ハザードマップ、避難所などの必要性の高い情報が探しづらいとの指摘が一部あることは認識しております。今後、ホームページ上の防災情報の構成を含めて改善をしてまいります。

　次に、災害時対応のホームページの構築についての御質問です。台風１９号の接近時に、災害緊急用のテキスト形式のホームページに切りかえて対応するとともに、ツイッターやフェイスブックを通じて防災気象情報などを情報発信しましたが、切りかえの時期など課題はあるものの、一定程度有効であったと認識をしております。災害情報のサイトを新たに構築するには相当の財政負担を要することもありまして、今回緊急用で切りかえたテキスト形式のホームページの構成や掲載内容を点検し、閲覧しやすいサイトとなるよう工夫したいと考えております。さらに、緊急時の運用として、ホームページに関して東京都のセキュリティクラウドを経由しない方法が可能であるかを検討していきます。

　次に、土のうの配置場所や配置数についての御質問です。過去の浸水履歴や区民からの要望、利用状況等を考慮し、現在の配置数や配置箇所で実施をしております。各配置場所のスペースに限りがあることから、年間を通じて常時配備している場所に加えて、６月から１１月ごろの溢水期には一時配備場所として橋梁付近に土のうの路上配備を行っています。今回土のうが不足した配置場所を考慮しまして、配置数や一時配備場所について検討したいと考えております。

　次に、土のうの積み方の周知についてでございます。土のうの積み方や必要な数の目安を周知することは、浸水被害を防ぐため大切であると考えております。区のホームページや土のうの配置場所に積み方等についての案内を行うなど、周知方法について工夫を行っていきたいと考えております。

　次に、民間活力による避難所の停電対策についてでございます。民間事業者による風力やバイオマス、太陽光などの再生エネルギーを活用した電力供給事業につきましては、その内容や区による活用の方法等も含め、調査研究してまいります。

　ＥＶ充電スタンドの拡充についての御質問です。電気自動車は、環境負荷を低減するほか、車から給電できるシステムを設置することによって、停電時には自宅の電源として使用することが可能となります。ＥＶ充電スタンドの増加は電気自動車の普及促進につながるため、国や東京都では充電設備導入補助制度を充実させており、区は、補助制度の周知とあわせて、電気自動車の停電時の電源としての活用についても情報提供してまいりたいと考えております。なお、新庁舎の地下１階来庁者用駐車場及び地下２階業務用駐車場それぞれにＥＶ充電スタンドを設置する方向で今検討しております。

　次に、被災自治体のボランティア受け入れ情報などの発信についてでございます。災害協定締結自治体などが被災した際には、区の災害対応終了後、直ちに区からの支援の必要性の有無等を連絡しております。その際、中野区を通して被災自治体のボランティア受け入れ情報発信について要請等を受けた際には適切に対応してまいります。

　ボランティアセンターを新中野区立総合体育館とすることについての御質問です。中野区地域防災計画では、中野区社会福祉協議会が設置する中野区災害ボランティアセンターにおいてボランティアの振り分けや活動支援を行うこととしておりまして、現在、社会福祉会館１カ所の設置を想定しております。一方で、平和の森公園再整備基本設計におきましては、新体育館整備の基本的な考え方として、ボランティアなど復旧復興支援団体の滞在活動拠点として新体育館を活用することとしておりまして、今後、新中野区立総合体育館が開設されることも踏まえて、適切な場所を検討してまいります。

　次に、地域公共交通についての項で、移動困難者や交通空白地域に特化した調査や対策検討についての御質問です。区は昨年度、区民移動実態把握に関するアンケート調査を実施しまして、公共交通に関する利便性や移動ニーズとともに、公共交通空白地域などの課題について把握をいたしたところでございます。移動困難者の移動支援につきましては、公共交通を補完する施策を考える際、福祉的視点もあわせ課題を整理し、具体的取り組みについて検討してまいります。

　次に、地域公共交通網形成計画についてでございます。区は現在改定中の都市計画マスタープランの中で、交通政策に関する基本的方向性について考え方を盛り込むこととしております。これに合わせて、道路や公共交通ネットワーク形成、自転車利用等の交通環境整備など、交通政策を体系的に網羅した基本方針の策定に向け検討を進めているところでございます。

　次に、ラストワンマイルの交通に関する民間企業等との連携についてです。交通結節点の最寄り駅から自宅までのいわゆるラストワンマイルの課題解決に向けて、ＩＴ技術によりさまざまな公共交通情報をネットワーク化し活用していくことは重要であると考えております。既に一部先進自治体では、企業と連携し社会実験を行っているところであります。こうした成果も参考に、区としても民間企業との連携可能性について研究してまいります。

　最後に、採算性や利用ニーズを考慮した移動支援についてでございます。交通空白地域への移動支援の検討に当たりましては、先進自治体が行っている実証実験の結果などを参考に、区として利用ニーズ、導入効果、効率性などを十分精査して取り組んでまいりたいと考えております。

〔教育長入野貴美子登壇〕

○教育長（入野貴美子）　私からは、ブックスタートについてお答えいたします。

　初めに、子育て支援にもつながるブックスタートについての御質問でございますが、区立図書館では子ども読書活動推進計画に基づき、乳幼児親子を対象に絵本の読み聞かせや手遊び、童歌など親子で楽しめる講座を通して、子どもへの愛着形成などの読書活動の意義について理解促進を図っているところでございます。赤ちゃんとその保護者に絵本などを手渡し、絵本を介して心触れ合うひとときを持つブックスタート事業は、親子で一緒に絵本を楽しむことで親子の触れ合いを深め、生活の中で絵本を楽しむことや図書館に通うきっかけづくりにもなるという子どもの読書活動のスタートにふさわしい効果が期待できることから、具体的に検討してまいりたいと思っております。

　次に、ブックスタート・パック、イベント実施についての御質問でございますが、お薦めの絵本リストや子育て支援関係の情報提供などもあわせて絵本と一緒にバッグに入れて提供するなど、絵本の配布の効果的な方法について検討してまいりたいと思います。また、ブックスタートは、その後の継続的な読書習慣につなげていくことが重要であるため、図書館の児童書の充実や乳幼児親子向けの事業の拡大を図るなど、これを契機に繰り返し図書館に来ていただけるような工夫が必要と考えております。

〔都市基盤部長奈良浩二登壇〕

○都市基盤部長（奈良浩二）　私からは、まず初めに公園再整備計画についての御質問にお答えをいたします。

　初めに、公園再整備計画の策定時期をいつの時点で見直したのかといった御質問でございます。当初は今年度に公園再整備計画を策定する予定でございましたが、計画の内容整理に時間を要したため、検討過程において今年度は基本的考え方をまとめることとしたものでございます。

　次に、計画の策定時期についての御質問でございます。公園再整備計画の基本的な考え方を取りまとめた上で、議会等での議論も踏まえ、来年度に計画の策定を目指しているところでございます。

　次に、公園再整備計画のイメージといった御質問でございます。あらゆる世代の誰もが利用できる魅力的な公園環境づくりを推進するために作成していく考えでございます。施設の再配置や改修、利用ルールの見直し、マネジメントの視点等の課題を整理し、現状分析を踏まえながら、公園の機能、役割、利活用等の基本的な考え方を取りまとめていく考えでございます。

　次に、遊具を入れかえた公園についての御質問でございます。遊具の入れかえは、あくまで遊具の安全点検結果に基づき実施をしているものでございます。公園再整備計画の策定の際、新たに入れかえた遊具も既存公園の一施設として生かしながら整備方針を検討していきたいと考えてございます。

　次に、遊具の更新についての御質問でございます。遊具の入れかえに当たりまして、安全領域等を考慮した遊具を複数提案し、地域での意見募集を行うこととしてございます。これらの意見を参考にして区として決定してまいりますが、地域の意見によっては、単に遊具や施設の更新を行うのではなく、設置しないといったことも選択肢の一つと考えておりまして、柔軟な対応をしていきたいと考えてございます。

　次に、哲学堂公園についての御質問でございます。

　名勝指定後の公開方法についての御質問でございます。防犯の観点から、引き続き夜間の閉鎖管理を検討しているところでございます。また、名勝指定を機に、入園料につきまして、新たな管理運営のあり方やランニングコスト等も考慮し、有料施設とすることも一つの方策として視野に入れて検討していきたいと考えてございます。情報発信につきましては、現在、指定管理者がホームページを運用しておりまして、公園の主な情報は、引き続きホームページを媒介に発信をすることを検討してございます。また、産業観光課や文化国際交流課と連携を図りまして、各種広報媒体による情報発信や歴史民俗資料館を拠点とした情報発信も検討していく考えでございます。

　次に、哲学堂公園の防災・防火対策についての御質問でございます。公園管理事務所と各古建築物に消火器を配備しているほか、園内の３カ所に屋外消火栓を配置しているところでございます。消防法による基準は守られてございますが、歴史的建造物の火災を受け、改めて指定管理者に防災・防火対策の確認を行ったところでございます。引き続き、国の名勝指定後の文化財的価値を考慮し、さらなる防火対策を検討していきたいと考えてございます。

　最後に、哲学堂公園及び哲学堂公園周辺都市環境拠点整備計画についての御質問でございます。哲学堂公園再整備においては、歴史文化を守り、区民や来街者が憩い楽しむ利活用を目指した整備を行う計画としていく考えでございます。文化財は、保存するだけではなく、地域の資産として積極的な活用が求められているところでございます。国の名勝指定を受け、文化庁と協議し、哲学堂公園全体の価値を高めるために、来年度、保存活用計画の検討を開始する考えでございます。

〔企画部長高橋昭彦登壇〕

○企画部長（高橋昭彦）　哲学堂公園についての御質問のうち、ふるさと納税寄附金の基金への積み立てについてお答えをいたします。

　哲学堂公園再整備事業については財政調整基金に積み立てており、これまでの積立金額は３１５万円となってございます。

〔区民部長青山敬一郎登壇〕

○区民部長（青山敬一郎）　私からは、哲学堂公園についての御質問のうち、文化財保存活用地域計画策定についてお答えいたします。

　文化財保存活用地域計画は、文化財の保存活用に関して、都道府県による文化財保存活用大綱を勘案しつつ、各区市町村において取り組んでいく目標や取り組みの具体的な内容を記載した当該区市町村におけるアクションプランでございます。今後、東京都の大綱の策定状況を踏まえ、区における文化財保存活用地域計画策定の要否も含め、検討してまいります。

○議長（高橋かずちか）　以上で日野たかし議員の質問は終わります。

　

　中野区議会議員　大　内　しんご

　１　「東北復興大祭典なかの」について

　２　防災対策について

　３　大和町中央通りの整備の進捗について

　４　中野駅南口まちづくりについて

　５　その他

　

○議長（高橋かずちか）　次に、大内しんご議員。

〔大内しんご議員登壇〕

○３２番（大内しんご）　令和元年中野区議会第４回定例会において、自民党の一員として質問をいたします。

　初めに、本年９月、１０月に発生した台風は、東北地方を含め、広い範囲に甚大な被害をもたらしました。この台風の被害により多くのとうとい人命が奪われ、今でも避難所での生活を余儀なくされている多くの方々がいます。心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日でも早く生活再建をされることを御祈念いたします。

　最初に、「東北復興大祭典なかの」について質問いたします。

　東日本大震災及び熊本地震で被災された地域への継続的な復興支援として、ことしで８回目の開催となった２０１９東北復興大祭典なかのにつきまして、去る１０月２６日、２７日の両日、開催されました。ことしの大祭典は、両日とも天候に恵まれたこともあり、これまでで最大の来場者数と聞いております。震災から８年半が経過しますが、本祭典を通して、御来場された多くの方々に各会場でのイベントを楽しんでいただきながら、被災された地域へ継続した復興支援の大切さを考えていただく貴重な機会になったものと思います。

　ことしは、大祭典１日目の開会式典の終了後に、初めて各自治体懇談会が開催され、東北の関係自治体の皆さんと情報交換する機会がありました。中野区の復興支援の取り組みに大変感謝をしているとのお話をいただきました。次回、来年は、より多くの関係者にお声がけをしていただきたいと思います。

　ことしの大祭典については、昨年度に引き続き、東北絆まつりの全ての関係自治体に参加していただきました。今回は、初めて中野四季の森公園前の道路上で、秋田市の竿燈まつりの妙技が他の東北の踊り、ねぶた運行のパレードと同時に実演され、多くの歓声を受けていました。区民の方々からの問い合わせもふえ、毎年、大祭典を楽しみにしている、東北地方の伝統文化が凝縮された見どころがあるお祭りをぜひ続けていってほしいとの声が私どものところにも多く寄せられました。

　私ども中野区議会の超党派の議員有志で構成している東北復興ねぶた振興中野区議会議員連盟では、今回も事前準備の段階から精力的に広報、ＰＲ活動に協力し、大祭典当日はブース出店や、ねぶた運行をはじめとする東北絆まつりのパレードに参加するなど、多くの方々と交流を深めることができました。今後も、東北各県の観光や文化を発信することで、中野区と各地域を結びつける貴重な機会として発展していくことを強く願っております。

　幾つか質問をさせていただきます。

　大祭典の広報、ＰＲ活動の充実について伺います。近隣の杉並区を例に挙げますと、高円寺の阿波踊り、阿佐ヶ谷の七夕まつりが有名ですが、中野区には東北復興大祭典なかのという他に誇れるイベントがあることを打ち出し、中野区民がそれに愛着を持ち、シビックプライドを感じられるよう、年間を通じて広報、ＰＲしていくことが大切です。ことしは観光とシティプロモーションをあわせて担当する部署ができましたが、そこからの情報発信が弱いと思います。

　中野区の観光施策、シティプロモーションの一つとして認定観光資源に位置付けられている本祭典を外国人向けのＰＲ動画、外国語パンフレット、外国人向けの専用ウエブサイトなどを作成し、年間を通して積極的に国内外にＰＲ、情報発信をし、売り出していくべきではないでしょうか。お考えをお聞きします。

　二つ目。大祭典２日目の日曜日は、パレード前の時間帯に中野区四季の森公園前の道路上においてスケアードストレート、交通安全教室が開催されました。東京消防庁の協力のもと、四季の森公園イベントエリアで行われた防災意識啓発コーナーとあわせて、このような取り組みも実施することは非常に有意義だと思います。引き続き、警察、消防と連携していくことはとても意義深いことです。今後も続けていくお考えなのかお尋ねいたします。

　三つ目、ブースの出店に関連してお聞きをいたします。調理をして販売するグルメブースの出店料についてですが、遠方からお越しいただいている出店者の方に負担になっています。大祭典の趣旨から、地方から多くの方に参加していただくために、出店料について見直すなどの対応を検討すべきと思います。お考えをお聞きします。

　また、出店ブースで販売する内容についてですが、御飯や麺類など、食べ物の種類によっては出店に必要となる施設や設備の要件を整えることが難しく、出店内容が限定されています。販売内容を多彩にするために、さまざまな事業者が出店しやすい設備、施設を用意するなど、対応、検討を行ってはいかがでしょうか。

　五つ目。本祭典は小学校の鼓笛隊や中学生の合唱、高校生、大学生のボランティアなどのさまざまな世代の方に御協力、御参加いただいて盛り上がってまいりました。また、各会場で学生ボランティアの皆さんが活躍されておりましたが、どのような役割を担われ、また学生さんからの感想などありましたら、あわせてお伺いします。

　六つ目。ことしは庁舎内に子どもふれあいコーナーが設置されました。今回初めての実施ですが、その内容はどのようなものを実施したのでしょうか。また、どのような工夫、ＰＲを行ったのでしょうか、お聞きをいたします。

　２番目に、防災対策についてお伺いをいたします。

　本年９月に台風１５号、１０月に台風１９号が関東地方から東北地方に接近、上陸し、各地に甚大な被害をもたらしました。台風１５号は千葉県千葉市付近に上陸し、記録的な暴風雨により亡くなれた方、負傷された方、また４万棟余りの住宅が被害家屋などの損壊を受け、被害は甚大でした。またさらに、台風１９号は伊豆半島に上陸、関東地方から東北地方を通過しました。各地で記録的な大雨となり、７１の河川が決壊し、現在まで亡くなられた方が１００人余り、負傷された方が５００人余りとなっています。また、８万棟余りの住宅が被害を受けており、地域の方々をはじめ多くの方々が復旧に向け御尽力されています。

　私も、台風１５号の２週間後、大きな災害を受けた千葉県館山市の被災状況を３日間かけて視察するとともに、ボランティア活動に参加をしてまいりました。特に、テレビでも放映されていましたが、被害の大きかった館山市布良地区でのボランティア活動に参加した際は、被災された皆さんが館山市の中心市街地から遠いため被災状況が本部に届かず支援がおくれている、しかも交通不便のためにボランティアも集まらずに大変苦労しているなどのお話を伺いました。

　質問をさせていただきます。

　中野区では今回、幸いにも大きな被害を受けていないとの報告を受けていますが、台風１５号と台風１９号における区内の被害状況について、主な内容と件数についてお伺いをいたします。

　二つ目。１９号では記録的な大雨とのことでしたが、中野区の降雨量や環状七号線地下調節池の流入量についてどのような状況だったのかを教えてください。

　三つ目。台風の接近、上陸により全国の各自治体で避難所や一時避難所を開設し、地域の方々の受け入れなどの対応に御苦労されていました。中野区でも１５カ所の区民活動センターを一時避難所として開設し、自主避難者を受け入れてまいりましたが、一時避難所への避難状況についてお伺いいたします。

　四つ目。ホームページとツイッターで一時避難所の開設を区民にお知らせしていましたが、防災行政無線や他の手段の活用など、広く区民に周知する必要があると考えます。今後の区の対応についてお伺いをいたします。

　また、一部マスコミでは、路上生活者の受け入れ対応やペット同行避難の受け入れ対応など、人道的救済の考えを含め、自治体による対応の違いについて取り上げ、多数の外国人の方が滞在や観光で日本に訪れている中で、避難情報など外国人に対する正しい情報の伝達や避難所の受け入れ対応について今後の課題として検討する必要性を問題提起していました。中野区では外国人避難者２０人程度を受け入れたそうですが、今後、オリンピックの開催などを踏まえ、より一層外国の方の往来がふえることから、外国の方に対する多言語の情報発信など、さまざまな防災対策の充実が必要と考えます。区の対策についてお聞きをいたします。

　六つ目。台風１５号、１９号では多くの地域が被災し、国、都道府県、自治体など、被災地支援のため職員を派遣しております。中野区において、職員を各地に派遣していると聞いています。派遣状況についてお聞きをいたします。

　七つ目。この項の最後になりますが、さきに述べたとおり、台風１５号で被災した館山市に週末を利用し被害状況の視察とボランティア活動に参加した際、私の友人が館山市みなとまちづくり課長でしたので、直接話を伺うことができました。また、防災服で金丸市長も現場で指揮をとっている中でしたが、さまざまな対策などの意見交換もできました。もちろん、中野区でも想定される課題も見つかり、有意義でした。中野区の対応では、いち早く１,５００枚ほどのブルーシートを提供したこと、とても感謝をされました。

　被災状況は、友人からのフェイスブックで連日状況が送られてきましたが、やはり現場に行き、直接被災状況を確認し、役所の対応策の話を聞くこと、被災された方々から状況をお聞きすることは貴重です。電気の供給が断たれたことにより明かりがないことは察しできますが、固定電話がつながらない、携帯電話の充電ができない、テレビで状況を把握できない、冷蔵庫のものは夏場であり２日間ともたない、水もポンプアップできない、避難場所の公民館の屋根は破壊されたために避難できない、雨漏りのためのブルーシートは強い風が吹くとすぐ飛んでしまったなど。私たちも、移動中に、被災された屋根にブルーシートで屋根を覆うよう突然頼まれましたが、経験のない人間がはしごなどの用意もなく２階建ての屋根に上ることは二次災害につながることと容易に察しがつき、ブルーシートを強固に固定する道具もないため泣く泣くお断りをし、瓦れきなどの撤去や、雨でぬれて傷んだ畳や布団などの運び出しをいたしました。

　そこでお伺いします。区は、中野区職員の被災地派遣を行っております。区長みずからがまだ被災地に足を運んでいないとしたら、早急に、中野区の職員派遣先はもちろんですが、連日公務でお忙しいと思いますが、できる限り自治体の被災状況、対策を視察していただき、中野区の災害対策に役立てていただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。

　３番目、大和町中央通りの整備の進捗についてお伺いをいたします。

　大和町地区は、東京都が平成３０年２月に公表した地震に関する地域危険度測定調査（第８回）によると、総合危険度ランクが４と５と非常に高い地区であることから、防災性の向上を図ることが緊急の課題となっており、地区全体で防災性向上の取り組みが行われている地区であります。特に本地区を南北に縦断する大和町中央通り（都市計画道路補助第２２７号線）は、東京都が平成２４年度に、災害に強いまちづくりを進めるために、木密地域不燃化１０年プロジェクトに基づく特定整備路線に位置付けて事業化され、この大和町中央通りの拡幅整備を契機に、地元住民による大和町まちづくりの会が立ち上がり、今では大和町のほぼ全域に対象を広げて防災まちづくりの検討が進められてきております。

　区は、平成２７年５月に策定した大和町まちづくり方針に基づき、大和町中央通りの沿道まちづくりを進め、延焼遮断帯の形成や適切な土地利用に伴うにぎわいの創出など、道路の拡幅整備に合わせて大和町中央通り沿道地区計画や都市防災不燃化促進事業による助成金制度を導入し、拡幅整備を後押しするとともに、地区全体の不燃化の取り組みを展開してまいりました。さらに、本年３月には、大和町まちづくりの会から、大和町地区防災まちづくり提案書として、まちづくりのルールや避難道路等の整備、第四中跡地の活用など、まちづくりの具体的な提案が出されています。

　質問をいたします。

　都の第三建設事務所が事業を行っている早稲田通りから妙正寺川までの大和町中央通り拡幅整備について、用地買収が着々と進み、延焼遮断帯となるオープンスペースが確保され、関心が集まっています。平成２５年１２月に事業認可を取得し、令和２年３月３１日までを事業期間として事業を進めているところですが、現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。

　二つ目。妙正寺川から北側の新青梅街道までの区施行区間の整備も計画されています。こちらは建物の火災危険度の高い若宮地区を南北に縦断しており、延焼遮断帯を形成し地区の防災性を高める必要性と、野方駅以西の連続立体交差事業の交差道路であることから、連続立体交差事業に合わせて整備する必要性、さらには路線全体が緊急輸送道路として位置付けられている広域道路ネットワークの形成の観点からも重要な路線になっています。

　ことし８月には、西武新宿線沿線まちづくり整備方針（都立家政駅周辺地区編）（素案）が公表されました。この中にも、延焼遮断帯の形成や土地利用の誘導及びまちづくりのルールの導入など、整備の重要性が語られています。また、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）においては、令和２年度以降に整備するステップ３に位置付けられています。現在、整備に向けた検討を進めていると思われますが、検討の進捗状況と今後の整備状況についてお伺いいたします。

　三つ目に、最後に、土地利用の考え方についてお伺いをいたします。私はこれまでも、第四中学校の跡地と都営大和町母子アパート跡地については、貴重な公共用地であり、地区の防災上にとって非常に重要と述べてまいりました。区の策定した大和町防災まちづくり計画では、公共施設や学校跡地等を活用し一時避難場所の確保を図り、必要に応じて公園やオープンスペース等の形成を目指すことや、第四中学校跡地の一部を活用し、道路などの都市基盤を整備するとしています。現在の検討状況についてお伺いをいたします。

　四つ目に、中野駅南口地区まちづくりについて質問をいたします。

　これからの１０年、中野駅周辺では、過去に例のない大規模な市街地開発プロジェクトが同時並行的に進むことが予定されています。特に中野駅南口、中野二丁目の市街地再開発事業地区のまちづくりは、他の開発エリアの先陣を切った事業です。この再開発のノウハウを今後有効に活用し、このビッグプロジェクトを着実に進められていくことを期待しています。

　現在、再開発エリアの南側には、東京都住宅供給公社の真新しい１４階建ての住宅棟が竣工した一方で、長い間、中野駅南口の象徴的な風景の一つだった旧公社住宅の建物解体が進んでいます。中野二丁目の市街地再開発事業は、区内では中野坂上の再開発以来、二十数年ぶりの大型再開発プロジェクトです。

　さきの１１月６日に開かれた建設委員会では、再開発などの事業計画変更がなされたとして、事業期間が１年程度延伸し、再開発ビルの竣工は２０２４年２月、そして再開発ビル竣工後に既存建物を解体し拡張整備を行う駅前広場については２０２６年３月に整備が完了するものとの報告でした。この事業計画変更では、再開発建築物に係る仕様の変更についての報告もあり、３７階建ての高層住宅棟においては、一部屋当たりの面積が大きくなり、高級志向のハイグレードなマンションが予定されているように思います。また、２０階建てのオフィス棟においては、当初からワンフロアの面積が広くとられ、大手企業や外資系企業の本社機能も誘致可能な競争力の高い仕様の建物が計画されているようです。

　このように建物の仕様が明らかとなり、中野区が再開発ビルに権利変換によって獲得する予定である住宅棟２階の一角、約６６０平米あるいは６８０平米程度の権利床の活用方法は大変に重要になるところですが、区からその具体的な計画がいまだ示されていません。再開発ビルの建築工事が始まろうとしているにもかかわらず、その考え方すら議論もされていないのは少し遅過ぎるのではないかと危惧します。中野区役所が北口に建設される中、この場所は区の南側の玄関口となるべく場所です。区の権利床の活用については、こうした状況の分析や開発事業者のマーケティング戦略などを踏まえ、最も有効な活用のあり方の検討が必要だと思います。

　そこで伺います。区が中野駅南口再開発ビル内に獲得する予定の権利床の活用について、現在の検討状況及び具体的な活用の方向についておわかりでしたら、区の見解をお伺いいたします。

　また、こうしたまちづくりの状況や再開発エリア周辺のまちづくりについても並行して検討を進める必要があります。このことは、基本方針としての中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶｅｒ.３にも、周辺エリアのまちづくりの必要が明記されています。中野二丁目の再開発エリアには、南口にファミリーロード商店街、東には千光前通りがあります。両エリアとも再開発によって地域でのまちづくりの機運が高まっていると聞く一方、老朽化した建物の更新のための個別の建てかえが進んでいる実態もあり、地域でのまちづくりの将来像の共有、まちづくりの一定のルールの策定が早急に求められ、再開発計画は現状の分析や今後の変化を考え予測し、戦略的なまちづくりの検討が必要になってまいります。今後、この周辺のエリアのまちづくりについてどのような考え、方針を持って進めていくお考えなのか、区の方針をお聞きいたします。

　以上で私の質問を終わりといたします。御清聴ありがとうございました。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　大内議員の御質問にお答えいたします。

　初めに、「東北復興大祭典なかの」について。

　１点目に、年間を通じた情報発信についてのお尋ねです。外国人に向けた情報発信につきましては、中野区公式観光サイト「まるっと中野」の英語、中国語、韓国語の翻訳機能や日英併記の多言語ガイドマップを活用、また外国人を対象としたコンテンツを観光サイトに追加し、行っているところでございます。ことしの大祭典では、外国人記者によって取材したレポート記事を観光サイトやＳＮＳで発信したところでございます。また、ＰＲ動画については、大祭典の様子を撮影したビデオを活用し、今後観光サイトに掲載をしていく予定でございます。以上のような取り組みによって、年間を通じた情報発信を強化してまいります。

　次に、警察、消防との連携についてでございます。多くの人が集まる大祭典の開催に合わせて、交通安全の啓発や防災意識の向上の働きかけを行うことは、区内の安全安心、減災にもつながることから、大変重要なことと認識をしております。今回交通安全教室を実施した野方警察署からは、四季の森公園のイベントエリアにお越しいただいた多くの来場者にも関心を持っていただくなど、大きな成果が上がったと聞いております。今後、引き続き警察、消防と連携をとりながら、区民の防犯・防災意識が高まる取り組みを実施してまいります。

　次に、ブースの出店料についてでございます。ブースの出店料につきましては、テントなどのレンタル代、電気配線、ごみ処理、警備など、さまざまな費用を勘案して決定をしております。ブース出店者に御負担いただく費用につきましては、出店者の状況やニーズ等を調査して検討してまいります。

　次に、ブースの販売内容についてでございます。臨時出店による食品の取り扱いにつきましては、保健所からの指導のもと、出店者と調整しながら出店内容を決定しているところでございます。出店者の販売内容に合わせ設備を整えることで、出店者の費用負担も大きくなることや、給排水設備も衛生上の基準を満たせなくなる際は販売できない商品もあると聞いております。御来場いただいた方により喜んでいただける出店内容となるよう、関係者と協議してまいります。

　次に、さまざまな世代の学生の活躍についてでございます。パレードには小学生の鼓笛隊が参加しまして、サンプラザステージの開会式典では中学生が合唱を披露し、大いに大祭典を盛り上げていただきました。高校生、大学生には、サンプラザステージの運営や駅前でのプログラム配布、ねぶた運行パレードへの参加など、多岐にわたって御活動をいただきました。今回は初めて大学生がステージの司会進行を行うなど、大祭典の運営に欠かせない存在となっております。参加した学生からは、司会台本をつくるために自治体のことを調べることで、そのまちが好きになって現地に行ってみたくなった、貴重な体験をさせていただき、大きい充実感を得ることができたなどの感想が寄せられたと聞いております。

　次に、子どもふれあいコーナーの内容とＰＲについてでございます。小さなお子様や子育て世代が楽しめるように、金魚ねぶたの絵付けワークショップや七夕飾り、ミニ竿燈とのフォトスポット、綿あめプレゼントつきスタンプラリー等を行い、たくさんの笑顔があふれるイベントになりました。運営に当たっては、中野区商店街連合会や学生ボランティアの皆さんに御協力いただくことで充実した内容となりました。多くの方に御来場いただく取り組みとして、子育て応援メールを活用した情報配信や、小・中学校、児童館や保育園に働きかけてＰＲに御協力いただくなど、子どもをターゲットとした広報活動を精力的に実施したところでございます。

　次に、防災対策の項で、最初に台風１５号と１９号の被害状況についてでございます。台風１５号では、倒木、枝折れ３８件、屋上、屋根、施設の落下３件、電線の垂れ下がり２件、土砂崩れ１件、区有施設内倒木、枝折れ１０件など、計６９件の被害が発生しました。また、台風１９号では、倒木、枝折れ１２件、家屋浸水２件、瓦れき飛散２件、土砂崩れ１件、区有施設雨漏り１７件など、４７件の被害が発生しました。

　次に、降雨量及び環七地下調節池の流入量についてのお尋ねでございます。中野区の降雨量は、１０月１１日の１２時から１３日の３日間の総雨量は２６８ミリでございます。時間最大雨量は１２日の１５時の３７.５ミリでございます。環状七号線地下調節池の流入量は約９割と、東京都第三建設事務所から聞いております。

　次に、一時避難所への避難状況についてでございます。１０月１２日の２１時の時点で、最大となる３２０名の方が避難しておられました。区外居住者や外国人の方も数十名が避難しておりました。また、ペット同行避難者もおり、犬、猫など計７匹のペットの受け入れも行いました。

　次に、一時避難所の周知方法についてでございます。今回の台風は、避難勧告等ではなく、住民が予防的に避難する自主避難の受け入れとして一時避難所を開設したものであります。そのため、避難を呼びかけたものではございませんので、一時避難所の開設につきましては、ホームページ及びツイッター以外では周知していないところでございます。今後、他の自治体の状況なども参考に、車両を活用した広報、防災行政無線や緊急情報電話伝達システム等、さまざまなツールを活用した情報発信の強化について検討してまいります。

　次に、外国人の防災対策についてでございます。現在、震災時の防災情報が掲載されている中野の防災、こちらでは多言語版を配布し情報提供を行っておりまして、今後、風水害の防災情報を掲載している中野区洪水ハザードマップ、この多言語版の発行を検討しております。あわせて、中野区から発信する避難情報である避難勧告などについては、外国人にも理解が容易となるように極力平仮名表記を使うなど配慮していきたいと考えております。

　次に、台風１５号及び１９号の被災地への職員派遣についてでございます。台風１５号の際には、東京都の支援先となりました君津市へ職員２名を９日間派遣したほか、区独自に館山市へ職員２名を５日間派遣をいたしました。さらに、災害ごみ処理の支援要請を受けて、館山市へ７日間、清掃車１台と職員６名を２チームに分けて派遣をいたしました。台風１９号の際には、姉妹都市であります田村市へ職員２名を１０日間派遣したほか、災害ごみの仮置き場の管理等のため、佐野市へ１５日間、８日間ずつ延べ２名の職員を派遣しました。

　台風１５号及び１９号の被災地への視察についてでございます。台風１５号と１９号の被災地につきましては、災害発生直後ということもあり直接視察等には行ってはおりませんが、友人からの情報やフェイスブックやツイッターからの情報を入手したほか、派遣職員等から報告を受け、被災地の被害状況や必要な支援、復旧状況等を把握してきたところでございます。現場の視察については今後検討していきたいと思います。

　次に、大和町中央通りの整備の進捗についての項で、最初に補助第２２７号線南側の進捗状況と今後の見通しについてでございます。補助第２２７号線の早稲田通りから妙正寺川の区間の拡幅整備につきましては、進捗状況を東京都に確認したところ、約６割の用地取得が完了しているとのことでございます。引き続き、残る用地の取得を進め、地元の理解と協力を得ながら、一日も早い完成に向けて全力で取り組んでいくと聞いております。現段階では今後の見通しについては公表されてはおりませんが、区としても防災まちづくりを進める上で重要な道路と認識しておりますので、引き続き情報収集に努めてまいります。

　次に、補助２２７号線の妙正寺川北側区間の進捗状況と整備予定についてでございます。これまでに実施した現況測量などの基礎データから、関係機関との計画協議を進めております。現在、西武新宿線沿線まちづくり整備方針（都立家政駅周辺地区編）、この案の策定を進めておりまして、今後、若宮地域の防災性向上に寄与する補助第２２７号線による延焼遮断帯の効果をより一層高めるためにも、沿道のまちづくりルールの検討を地域と一緒に進めてまいります。補助第２２７号線の整備につきましては、沿道のまちづくりルールの進捗状況に合わせて、地域に対して適宜適切な情報提供を行い、事業化を目指してまいります。

　次に、跡地活用の検討状況についてでございます。第四中学校跡地とこれに隣接する母子アパート跡地活用につきましては、大和町まちづくりの会からの提案や、大和町防災まちづくり計画に位置付けられている必要とされる機能や実現可能な施設を検討しているところでございます。具体的には、避難場所機能や防災備蓄機能等を備えた広場、まちづくり事業に伴い移転が必要となる権利者の代替地としての活用などを想定しております。今後は、地域住民や周辺地区のまちづくり検討会などと意見交換を行い、引き続き活用方法について検討していく考えでございます。

　次に、中野駅南口まちづくりについて。

　初めに、権利床活用の検討状況と活用方針についてでございます。中野二丁目地区再開発ビルにおける権利床につきましては、その活用が中野二丁目の目指すべきまちの姿の実現に資するとともに、中野駅周辺地区の回遊性の向上に寄与し、駅南口または駅周辺地区全体のまちづくりの進展につながるようにしていく必要があると考えております。権利床の具体的な活用方法につきましては、他の駅周辺地区の再開発の動向や既存区有施設等の機能見直しなども含め、面的な視点に立って検討を進めているところでございます。

　次に、中野二丁目再開発エリア周辺のまちづくりについてでございます。市街地再開発事業を着実に進めることはもちろん、この事業の影響を大きく受ける周辺地区についてもあわせてまちづくりの検討を進めていくことは極めて重要であると認識しておりまして、地域とともに取り組みを進めているところでございます。ファミリーロード周辺につきましては、地権者に対してまちづくりに関するアンケートを実施しておりまして、今後、これをもとに勉強会等を開催しながら、地域とまちの将来像を共有し、具体的な都市計画等の検討を進めていきたいと考えております。千光前通り周辺につきましても、これまで地域の有志においてまちづくりの勉強会が開催されており、区はオブザーバーとして参加をしているところでございます。今後も、地域との対話等を図り、現状や課題、将来のまちのあるべき姿を共有しながらまちづくりを進めていきたいと考えております。

○議長（高橋かずちか）　以上で大内しんご議員の質問は終わります。

　

　中野区議会議員　山　本　たかし

　１　環境について

　２　新庁舎整備について

　３　中野四季の森公園拡張用地について

　４　旧中野刑務所正門について

　５　防災について

　６　その他

　

○議長（高橋かずちか）　次に、山本たかし議員。

〔山本たかし議員登壇〕

○２７番（山本たかし）　令和元年第４回定例会に当たりまして、立憲民主党・無所属議員団の立場から一般質問をいたします。

　質問ですが、通告の４、旧中野刑務所正門については、今回は見送らせていただきます。その他はございません。

　質問に当たり、まずもって、台風１５号、１９号により亡くなられた方々に深く哀悼の意を示すとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。

　１、環境について伺います。

　最初に、清掃事業における不適正ごみに対する雇い上げ会社への指導について伺います。

　平成１２年の東京都からの移管により、ごみの収集運搬は各区が行い、ごみの焼却、破砕などの中間処理は、処理施設がない区があることや効率的に処理することなどから、２３区が共同で処理することとなり、東京２３区清掃一部事務組合が設置され、一部業務は５１社から成る雇い上げ会社にも委託されることで運営されています。雇い上げ契約とは、昭和９年、清掃事業が東京市に全面委託になった際の請負業者５１社が、清掃事業２３区移管に当たっての都知事と区長会会長との覚書を根拠とし交わされているものですが、２３区の清掃事業における行政と雇い上げ会社の協力関係には長い歴史があります。

　一方、区の現業技能職の新規採用は平成１４年から１７年間し続けてこなかったため、退職により減り続け、平成１５年での技能系１８０人から平成３１年には１２６人にまで減っている現状の中、残っている現業職員の長年のスキルは区民や事業者への指導に大いに生かされています。

　先日、清掃事務所の職員の方から伺いましたが、清掃の仕事は、区内の収集が適正でないと、清掃工場に不適正なごみが搬入され、結果、清掃工場が故障したり、特に水銀などが搬入されれば、清掃工場が即停止となってしまう、したがって、何でも収集すれば町なかはきれいになるが、最終的にはその費用や環境に対する負荷は区民が負うことになる、そうならないために、収集するごみを瞬時に判断し、不適正なごみには警告シールを張り、取り残す、これも区民に対する啓発なのですとおっしゃっていました。見ているだけでは単にごみを積んで運んでいるだけと思われがちな作業の中に、そのような負担の結果先を考えて行っていることに感心をしました。このことは、区の職員であろうが雇い上げ会社の職員であろうが、そのような考えを持ち、作業をすることが必要です。

　また、区の事業であることから、事業実施の基本は区民に対しての安全であり、区民サービスの維持向上であります。しかし、現実的には５１社もの雇い上げ会社があり、中野区にも多くの雇い上げ会社が入っています。担当する会社によって、清掃事業一般の知識や区民接遇など、区民への対応が変わらないように、中野区で契約をしている雇い上げ会社の安全対策や新しい従業員の作業研修等について委託元として把握をしているのでしょうか。また、具体的にどのように実施しているのか伺います。

　また、先ほど触れたとおり、不適正なごみに警告シールを張り、取り残すことは、排出者や区民に対する啓発です。しかし、委託された事業でこの警告シールの張り間違えが多くあると聞いていますが、そのようなことはあってはなりません。その場合、当該会社に対しどのような指導を行っているのか、あわせて伺います。

　清掃一部事務組合が毎年発行するごみれぽ２０１９によれば、ごみの量は平成元年の約５００万トンがピークで、分別、リサイクルを進めた努力の結果、平成２９年度時点では約２７６万トンと４４％減少となり、この２９年間でおよそ半分になっています。東京都環境局によれば、ごみの埋め立て処分場はあと５０年超しかもたず、その後は新たな埋立地をつくることは難しいとされており、予断を許しません。少しでも埋め立て期間が延びるように、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを合い言葉に施策を推し進めていかなくてはなりません。

　ごみの減量や適正排出のためには、区民が資源やごみの排出日や出し方のルールを守ることが大事であり、区がそうした情報を適切に伝えることがごみ減量の基本の施策となると考えております。特に中野区は若年人口も多く、住民の転出入の頻度も高いことなどから、さまざまな年代層、さらに外国人へ向けても、ごみの分別、適正排出に関する正確な情報をより効果的に伝えることがごみの減量、また清潔で暮らしやすいまちを保つことにつながるものと考えます。そこで、ごみ分別や適正排出の施策について何点か区の考えを伺います。

　まず、区は、資源とごみの分け方・出し方のリーフレットを通じてごみの分別や出し方を情報提供しています。しかしながら、現在配布されている資源とごみの分け方・出し方については、掲載されている情報量が非常に多く、１０年以上前のデザインで見づらいと感じています。もっとわかりやすいように改善すべきと感じておりますが、区の考えを伺います。

　次に、ごみの出し方についてです。ツイッターにおいて、ことしの５月に、収集作業員の日常というハッシュタグで、収集作業をされている現場の方のアカウントから、「竹串は凶器。可燃物だけど、気安く出さないでもらいたい。危険物だと思ってください。刺さるんですよ。手のひらに簡単に刺さるんです。下手したら破傷風にもなるし、捨てる際は新聞紙に包んだり、折ってテープで止めるなりで危険を排除してから出してね。」とのツイートがあり、大きく拡散され話題ツイートとなりました。知らなかった、今後気をつけたいといった声も多く寄せられておりました。また、清掃職員の方からは、ゴミ袋にカップラーメンが汁ごと入っているなど、破袋処理の際に破けてほかのごみとともに飛び散ることもあるので啓発が必要との声も伺いました。

　町会自治会ではごみ減量の出前講座が呼ばれ行っているところもありますが、中野区は若年層の転出入が頻繁で、分別方法は自治体によって異なるためにルールが守られにくい傾向があると思いますが、若年層をターゲットに、例えばごみ減量出前講座を区内の大学や専門学校でも実施すべきと考えますが、区の取り組みの現状とあわせて伺います。

　区が運用しているごみの収集日や分別方法などのごみに関するさまざまな情報を身近なスマートフォンなどで確認することのできるごみ分別アプリについてですが、以前、区内の多くの外国人留学生からアプリの存在自体を知らないとの声を伺いました。区は、日本人だけでなく外国人向け用にごみ分別アプリを外国語で案内するＡ４サイズのチラシを作成しておりますが、転入時に配布していないと聞いています。清掃事務所には外国人住民のごみの出し方について区民からの相談が多々あります。都度、清掃職員が現地に赴き指導する回数もふえています。まずは、入りの件数を減らすためにも、転入時には資源とごみの分け方・出し方リーフレットとともに配布すべきです。結果、職員の負担軽減につながります。

　また、現在、内蔵されているマイクで音声を認識し、情報の検索や連携家電の操作ができるＡＩアシスタント機能を持つスピーカー、いわゆるスマートスピーカーを使う家庭がふえてきています。我が家でも天気、電車、料理、ラジオ、音楽、家族のスケジュールの確認などに使用しておりますが、家事や育児など手が離せないときに特に便利だと感じています。神戸市では、ごみの分別や収集日を確認できるゴミ丸とスマートスピーカーを連携させるサービスを始めました。スマートスピーカーとの連携を用い、さらなる使い勝手のよいアプリとして改善すべきと考えますが、区の見解を伺います。

　また、現在、清掃事務所では、ごみ減量に向けた普及啓発として、次世代の子どもや子育て家庭での波及効果を狙うために、小学校の総合的な学習の時間や、保育園などを中心にごみについての環境学習を平成３０年度では３５カ所行っており、私も先日、区内小学校に視察に伺いました。職員の方のパワーポイント資料や手づくりのごみ分別ビンゴゲーム、クライマックスには清掃車を動かしじっくり見てもらうなど、子どもたちも熱心に参加していました。ここで使う清掃車ですが、中野区と千代田区以外の区では、家庭から出たごみが収集車に入れられた後、圧縮される様子がわからないことから、スケルトン車を導入して環境教育の効果をなお一層高める取り組みに活用しています。子どもたちが気づきや探究心を抱きやすくなり、教える人の話をよく聞く、自発的に調べたり勉強するようになるなど、実際中身が目に見えるというのは実践的に捉えやすくなる効果があると考えます。スケルトン車を導入していない区は千代田区と中野区だけです。子育て先進区として環境教育への取り組みを重視し、導入してはどうかと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

　次に、エコフェアについて伺います。

　環境の催しとしてのエコフェアが先日実施され、子どもと伺いました。大変多くの区民の参加があり好評であったと思いますが、今後のエコフェアを充実、発展させ、地球温暖化防止を意識した行動をする区民をふやし、環境のよい暮らしやすい中野区を実現していくため、今後の環境イベントの展望について幾つか区の姿勢を伺います。

　当日の会場では、日陰や座る場所など休憩できるところや子どもを連れた区民のためのベビーカー置き場がなく、私も含め、他の方も困っている姿が見受けられました。子育て世代から高齢者、障害者を含め、ユニバーサルデザインの考え方に配慮し、全世代が集う環境イベントを目指してもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。

　また、休憩場所がなかったこととも関連しますが、当日は暑く、イベント会場には水が飲める場所などがありませんでした。東京都では、来る２０２０オリンピック・パラリンピックに向けて、ペットボトルなどの使い捨て容器入り飲料の利用を減らし、環境負荷の低減を図るための活動が始まっています。ペットボトルを購入するということではなく、区民が脱ペットボトルへ意識を変え、マイボトルを利用するよう普及啓発をすることがこれからは大切だと考えます。それを後押しするために、給水スポットをこうしたイベント会場に設置すること、また庁舎や公共施設など公的な場所に設置して、プラスチックごみの削減に対する区民への普及啓発を推進すべきと考えますが、区の見解を伺います。さらに、区はフードロス削減の事業の中で食べ切り協力店を募集していることから、このような飲食店などで給水スポットへの協力を得られないかもあわせて伺います。

　また、これは意見ですが、今回フードドライブのブースが多くの食品が集まったことは評価しますが、せっかくフードロス対策事業を行うのであれば、ふだんよく家庭でロスとなる食材を調理し、こんなおいしく、栄養価もあり、子どものちょっとしたおやつにもなりますよというようなデモンストレーション、あるいはレシピリーフレットを配布するなど、啓発事業としてもう少し工夫があるとよかったのではないかと感じました。

　次に、エコフェアでは木育に資するようなブースが幾つかあり、子どもたちに人気でした。来年度に向け、四季の森公園全体を利用して、エコフェアと木育キャラバンなど子育てイベントを一体的に実施し、次世代の子どもに対する取り組みを強化しながら、集客をはじめ互いの事業の相乗効果を高め、子育て先進区としての特色を強調するよう、イベントのあり方についても今後一層の創意工夫を図るようにしてはいかがでしょうか、伺います。

　また、木材を活用する機運を醸成していく効果があると思われる木工や丸太切り、ヒノキの箸づくりなど、木材を産出する自治体が実施している体験ブースが幾つか見られましたが、子どもにとっても新鮮な体験ができることは環境教育として大変効果のある取り組みと考えております。今後も拡充、充実を図っていただきたいと考えますが、そこで伺いますが、今回のエコフェアはどのような自治体に働きかけをして協力をしてもらったのでしょうか。

　るるエコフェアにおける改善点や充実してほしいことなどを質問してきましたが、今年度のエコフェアの実績を踏まえ、提案した点や改善すべき課題を検討した上で、エコフェアの開催日数を現在の１日から２日間に拡充して実施すべきと考えますが、見解を伺い、この項の質問を終わります。

　次に、２番、新庁舎整備について伺います。

　現在、令和６年度６月竣工を目指し、新区役所の整備計画は基本設計まで進んでおりますが、新庁舎はユニバーサルデザイン、バリアフリーが行き届いた区を代表する施設とならなければなりません。来年３月からはいよいよ実施設計に着手する予定ですが、多機能なだれでもトイレに関しては全フロアに設置すべきと考えますが、まず現段階において新庁舎への設置に関する検討状況はどうなっているのか伺います。また、だれでもトイレはさまざまな種類や付加する機能がありますが、設置を想定している設備等、具体的な検討内容についてもあわせて伺います。

　ユニバーサルデザインについては、これまでもさまざまな視点から検討を重ねてきたものと考えておりますが、ハンデのある当事者団体の中野区福祉団体連合会の各団体の方々から改めて新区役所整備に関して意見をお聞きすることが大切だと考えますが、区の姿勢を伺います。

　また、新庁舎にも福祉売店が入るとのことですが、例えば建物の西側に設置が予定されている集いの広場で出張販売を行うなど、就労支援につながるようなことを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。現庁舎に設置されている福祉売店についても、新庁舎への移転を見据えて、就労支援や工賃向上につながるような工夫を検討すべきではないでしょうか、伺います。

　次に、庁舎１階のイベントスペース、それに隣接する集いの広場、屋上の使い方について伺います。

　新庁舎については、基本設計の設計コンセプトによれば、庁舎１階にさまざまなイベントができるスペースが整備され、明るく開放的な庁舎とするとされています。このイベントスペースについては、建物の西側に設置が予定されている集いの広場側との一体的な使い方ができるとされております。講演会やトークイベント、表彰式だけでなく、例えばなかの元気アップ体操や、ライトアップされたクリスマスツリーを置きクリスマスコンサートや、ハロウィンイベント、パブリックビューイングなど、少し考えただけでもさまざまな区民参加型イベントができると思いますが、こうした運営に関しては民間活力の導入によって生きてくると思います。区はどういった使い方を想定しているのか、あわせて伺います。

　また、今後、中野駅北口の再開発も進んでいくものと思いますが、区外からの来街者の待ち合わせなどは駅前エリアを利用されると予想されますが、新庁舎は区政の中心として多くの区民に愛着を持ってもらうよう、集いの広場を含め、敷地内に待ち合わせ場所などとなる目印、モニュメントの設置を検討してはいかがでしょうか、伺います。

　さきの平成３０年第３回定例会において、我が会派の森議員から屋上の開放について質問しましたが、そのときの答弁では、安全性や運用方法などを検討した上で判断してまいりたいとのことでしたが、その後の検討状況はどうなっているか伺います。例えば、区民、子どもが環境について学べるような自然体験や、社会見学時のお弁当を食べる場所、日陰用にタープを設置し、百貨店の屋上のような休憩所、イベント、飲食スペースとしての活用など、区民の憩いの場となるよう検討してはいかがでしょうか、伺って、この項の質問を終わります。

　次に、３番、中野四季の森公園拡張用地について伺います。

　平成２４年に開園した四季の森公園は、中野四季の都市（まち）の中央部にあって、日々多くの利用者でにぎわっています。現在は拡張部分の工事が終わり、食のイベントなどで使われており、計画として完成期を迎えたと言えます。しかし、長期間の芝生の養生期間があることや、平成３０年度で約４５日しか利用されていないイベント用拡張エリアの利用日の少なさ、維持管理費用の増加等の課題もある中で、まず区として計画が完了した四季の森公園の現状と課題についてどのように認識しているのか伺います。

　また、隣接する中野中学校では、狭小な校庭でもあり、イベント用拡張エリアを学校が授業や行事などで利用することも考えられ、そうした場合、配置が移動できるフェンスに見直すなど、有効的な活用に当たっては学校の意見も聞く必要があると考えますが、いかがでしょうか、伺います。

　イベント用拡張エリアについては、事業者によるイベントだけではなく、子育てへの活用や区民団体による利用に開放することも考えられます。イベント用拡張エリアの有効活用について区の見解を伺います。

　さらなる有効活用のためには、芝生エリアにおいても、年中ロープで囲われ入れない小盛りの築山など、使われずにあいている空間を有効活用することや遊具の設置などが考えられます。一方、維持管理費用の削減のため、指定管理者による管理運営などの民間活力の導入も進めていくべきです。我が会派から何度か提案している四季の森公園への民間活力の導入を積極的に図っていくべきと考えますが、なかなか進んでおりません。現在の検討状況を伺って、この項の質問を終わります。

　最後に、防災について伺います。

　今回の台風１９号において、区は区民活動センターを一時避難所として開設しましたが、開設をしたことについて地域防災会や民生委員などに連絡をしていませんでした。地域に何らかの連絡をすべきであったと考えますが、いかがでしょうか。

　また、学校が一時避難所であると勘違いされてしまった区民が学校に避難をした際、学校関係者も区民活動センターが一時避難所として開設していることを承知していなかったため、適切に案内することができなかったと聞きました。学校関係者にも連絡をすべきであったと考えますが、いかがでしょうか。

　今回の区民活動センターでの一時避難所では、最大３２０人の避難者のうち２０人程度の外国人が避難に来られました。会話などに苦労していたところもあると聞いています。こうしたことは、平時において外国人住民が地域の核たる区民活動センターをほとんど利用している状況が見えてこないことと通じると考えます。現在の区民活動センターでは外国語対応が全くなされておらず、外国人住民が利用しやすい環境とはほど遠いと考えます。

　ふだん使われている日本語を外国人などにもわかるように配慮し、簡単にした日本語、いわゆるやさしい日本語の普及が自治体や報道などで進んでおります。阪神・淡路大震災後、災害発生時に外国人にできるだけ早く正しい情報を伝えられるよう考え出され、東日本大震災時に意義が再確認されました。外国人だけでなく、子ども、高齢者、障害者を含む多様な方とのコミュニケーションにも有効です。文化庁の在住外国人実態調査では、平仮名が読めると回答した外国人は８４.３％にも上ります。外国人住民が急増する当区にあって、区民の安心安全な地域コミュニティの醸成の視点から、多文化共生施策を推し進めていく中で、平時から地域の核となる区民活動センターを利用しやすい環境とするための有効な一つとして、やさしい日本語を活用すべきと考えますが、見解を伺います。

　今後も避難所を開設した際、一定の外国人住民が避難されると想定されますが、その際は地域防災会などの区民も運営にかかわることとなります。しかしながら、外国人住民と区民との意思疎通は非常に困難であると思われます。区民活動センターに区の職員や区民も日ごろから利用できる携帯翻訳機を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

　避難所運営会議設置要綱第１条には、大震災時の避難所設置と明記してありますが、水害時も同様の取り扱いとなるよう整備すべきと考えますが、認識を伺います。

　そして、震災時の避難所の一部、例えば第四中学校や旧大和小学校などは水害時においては被災地域となる可能性があることから、水害時の避難所には指定されておりません。しかしながら、水害と震災が同時に発生する可能性もあり、同時発生も想定した避難のあり方、ルールを想定して備えておく必要があると考えますが、区の見解を伺います。

　避難所における路上生活者の対応はどのように考えているのか。また、乳児避難者、ペット同行避難者の考え方も含め、地域防災会に判断を全て任せるのではなく、区としての一定のルールや考え方を整理し示す必要があると考えますが、いかがでしょうか。

　来年以降も今回のような規模の台風が来る可能性は十分にあります。現在、避難所訓練は、全体避難所のうちどの程度で実施されているのか、また実施されている訓練内容はどのような内容なのか、一定のシミュレーションを想定した訓練を実施すべきと考えますが、見解を伺います。

　防災リーダーは、非常時にしっかりと地域住民と連携をとってさまざまな対応をしていく必要がありますが、しっかりと連携できるよう具体的にどのように取り組んでいるのか、また今後はどのようにしていくのか伺います。

　今回の台風においては、土のうステーションに課題があったと感じます。中野区洪水ハザードマップで土のうステーションの配備先を見ると、区東部の神田川沿いにはほぼなく、地域ごとの大きなアンバランスがあると感じます。現地では床下浸水を防ぐために地域の方が大変困ったとの声を聞いております。早急に見直し、拡充すべきであると考えますが、見解を伺います。

　区の洪水ハザードマップについては、現在ホームページに掲載しているものの、配布している区民は浸水可能性のある地域の区民に限られております。多くの区民が理解していることは重要なことであり、配布先の拡大を検討すべきと考えますが、伺って、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　山本議員の御質問で、最初に、環境についての項で、委託事業者の監督指導についてでございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則では、一般廃棄物収集運搬業の許可の基準として、「一般廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。」と定められており、雇上会社においても、この基準を満たすため、実技も含めた研修等の対策を実施していると承知しております。現場作業における誤りを発見した場合には、当該ごみを回収し、事業者に対しその都度指導を行っているところでございます。

　次に、資源とごみの分け方・出し方リーフレットの改善についてでございます。リーフレットには、資源とごみの分け方・出し方や収集日、使用済み蛍光管や小型家電等の拠点回収、粗大ごみの収集、そしてごみ分別辞典など、資源とごみの収集等に関するさまざまな情報を掲載しております。写真やイラストを入れて視覚的にもわかりやすく、また内容やレイアウトなども見直しを行ってきたところでありますが、さらに見やすくなるように工夫をしてまいります。

　ごみ減量出前講座の大学等での実施でございます。区内の大学等におきましては、早稲田大学の国際学生寮の新入生を対象として、毎年２回、９月と３月にごみ減量出前講座を実施しているところでございます。区内のほかの大学や専門学校等での実施については、区内在住の学生のみを対象とする必要があるなど課題も多いため、効果的な実施方法について研究をしてまいります。

　次に、ごみ分別アプリの外国人への周知及びスマートスピーカーの導入についてでございます。ごみ分別アプリの外国人への周知につきましては、既に外国語版の資源とごみの分け方・出し方リーフレットに利用の案内を掲載しているほか、区ホームページにも掲載しているところでございまして、さらなる周知方法については今後検討してまいります。現在のごみ分別アプリはスマートスピーカー対応とはなっておりませんが、開発メーカーにおいてスマートスピーカー導入の検証を行っていると聞いております。今後スマートスピーカーの対応が可能となった際には、費用対効果を見きわめ、その導入についても研究してまいります。

　次に、スケルトン車の導入についてでございます。区民のごみ減量へのさらなる意識向上に向けて、教育的な効果や費用対効果を考慮しながら、環境学習等の取り組みが一層進められるよう、スケルトン車の導入も含めて検討してまいります。

　続いて、エコフェアについてでございます。

　最初に、休憩場所や子育て家庭への配慮についてのお尋ねです。今後のエコフェア開催に当たりましては、ユニバーサルデザインの考え方に沿って、誰でも参加しやすく、十分時間をとって体験型の普及啓発事業への参加や各種パネル展示をごらんいただけるよう、休憩場所や子育て家庭に配慮したスペースの確保などについて工夫、改善をしてまいります。

　次に、給水スポットについてでございます。エコフェア開催に当たりましては、事前にマイボトルでの飲料水の持参を呼びかけるなど、プラスチック使用を控える普及啓発も行っていきたいと考えております。また、ペットボトル等の使い捨て容器の利用を減らすため、無料の給水スポットを広げる活動をしている民間団体がございます。そうした団体の活動からの協力は得られないか調整を図るとともに、イベント開催時や公共施設、食べ切り協力店等における給水スポットについて、今後、調査研究してまいります。

　次に、四季の森公園一帯を利用したイベントのあり方についてでございます。木育キャラバンは、自治体やその他の団体と東京おもちゃ美術館が地域協働による移動型おもちゃ美術館として実施しているイベントであり、子どもが木に触れ合う体験ができる事業でございます。エコフェアの来場者をふやす手段の一つとして、木育イベントなど他のイベントなどとの同時開催も視野に入れて研究してみたいと考えております。

　連携自治体からの協力についてでございます。今回のエコフェアでは、なかの里・まち連携自治体に声をかけまして、台風による災害対応などで参加できなかった自治体もありましたが、福島県喜多方市の参加協力がありました。このほか、特別区協議会の全国連携プロジェクトに加盟している浜松市、そして雫石町へ参加を呼びかけた結果、木材加工を体験できるブースの出展があったところでございます。

　エコフェアの開催日数の拡充についてでございます。エコフェアについては、今回は出展団体数もほぼ倍増し、参加者も大幅にふえて、環境についての普及啓発効果が大きくなったと認識しております。開催日数を２日間に拡充することにつきましては、参加団体の意向も確認した上で、今後検討したいと考えております。

　次に、新庁舎整備についての項で、最初に、新庁舎に設置する多機能トイレについてでございます。新庁舎には、障害者、高齢者、子ども連れの方など、どなたでも不自由なく利用できる多機能トイレを地下１階から地上１１階までの全てのフロアに設置することを想定しております。各階の多機能トイレの設備については検討中ではございますが、オストメイト、多目的シート、ベビーチェア、ベビーシート、着がえ台などの設置を考えております。

　福祉団体からの意見についてでございます。この新庁舎は、来庁された全ての皆さんが不自由なく快適に利用できるよう、ユニバーサルデザインの考え方に基づいて整備していくこととしております。今後実施設計を進めていくに当たって、新庁舎に設置する具体的な設備等については、区内の福祉団体からの意見を伺いながら計画していく考えでございます。

　次に、新庁舎の福祉売店についてでございます。ことし１０月から、新庁舎内の福祉売店の設置を踏まえて、現庁舎の福祉売店、ふれあいショップアザレアでは、レイアウトを変更して売れる商品の品ぞろえを強化するなど、販売拡大を図っております。また、電子マネーの決済の導入によって利便性の向上も図ろうと考えているということです。また、売店内に各就労支援事業所からの出張販売コーナーを設けて、障害のある方が直接販売を行い、働くことへの意欲の向上につながっています。新庁舎への移転後も、隣接する集いの広場などでも出張販売等のイベントを実施することも検討したいと考えております。

　次に、庁舎１階のイベントスペース、集いの広場の活用についてでございます。新庁舎１階のイベントスペースは、２階までの吹き抜け空間としまして、集いの広場と接する壁を開放することで庁舎と広場を地続きで一体利用できる使い方を想定しています。お祭りやコンサート、パブリックビューイングなど、夜間、休日を含め幅広い内容のイベントに活用してまいりたいと考えております。運営に関しましては、魅力あるイベントを継続的に開催できるように、民間活用も視野に入れながら運営手法を研究してまいります。また、新庁舎は、区民から愛着や親しみが持たれ、にぎわいや憩いの場となるよう整備していく考えでございまして、具体的な内容については今後検討してまいります。

　次に、屋上の使い方についてでございます。新庁舎の屋上は、区民が憩いの場として利用できるよう、休憩スペースなどとして開放する方向で考えております。運用方法などについての詳細は引き続き検討してまいります。

　次に、四季の森拡張用地についての項の四季の森公園の現状と課題についてでございます。四季の森公園には区内でも数少ない芝生広場がありまして、年間を通して芝生とするため、春と秋に種まきを行い、養生期間を設けているところでございます。芝生広場は芝生の上で遊べると区民には好評ではございますが、養生期間についてはさまざまな意見が寄せられているところであります。また、公園におけるイベント活用も、場所によりさまざまな利用条件があるものの、現在のところ多くの利用がなされるように調整には努めているところでございます。

　次に、学校による利用についてでございます。中野四季の森公園に限らず、学校行事等での公園の利用は可能でございます。日々のイベント利用時においても中野中学校と調整を行っており、今後も情報交換を行ってまいります。

　次に、イベントエリアの有効活用についてでございます。イベントエリアには中学校等が隣接しておりまして、音や酒類の販売等の利用条件を定めております。中野四季の森公園のイベントエリアは、事業者だけでなく、公園の占用許可によりさまざまな利用が可能であり、社会科見学や保育園の遠足などにも利用されております。今後もさまざまなイベント等で活用され、まちのにぎわいづくりにつなげてまいります。

　最後に、指定管理者等の導入についてでございます。四季の森公園の指定管理者等の導入につきましては、課題を現在整理しているところでございます。民間活力の導入を図っていくことは重要だと考えておりまして、今後導入に向けて検討を進めてまいります。

〔危機管理担当部長滝瀬裕之登壇〕

○危機管理担当部長（滝瀬裕之）　私からは、５番、防災についてでございます。

　まず、一時避難所の広報についてでございます。今回の台風でございますが、避難勧告等ではなく、住民が予防的に避難する自主避難の受け入れとして一時避難所を開設したところでございます。そのため、避難を呼びかけたものではございませんので、一時避難所の開設についてはホームページ、ツイッター以外では周知していないところでございます。今後、地域防災会や民生委員等への情報提供につきましては、緊急情報電話伝達システムや中野区防災情報メールシステムを活用するなどにより強化してまいりたいと考えております。また、区民の方が誤った避難所へ避難しないよう、車両を活用した広報、防災行政無線や緊急情報電話伝達システムなど、さまざまなツールを活用した情報発信の強化について検討してまいります。

　次に、やさしい日本語の活用についてでございます。防災用語である避難勧告や一時避難所などの日本語については、漢字が多く、わかりづらくなっているものでございます。今後、外国人向けの防災情報の発信におきましては、外国人にも理解が容易となるよう極力平仮名表記を使うなど、わかりやすい情報発信を検討してまいります。

　続きまして、携帯翻訳機の導入についてでございます。今後、主に在留外国人向けの窓口対応として、区役所や各出先機関などにＡＩ翻訳機を導入することを検討しております。その活用も含め、外国人への適切な防災情報の発信や円滑な意思疎通の確保の観点から、適切な対応策について検討してまいります。

　続きまして、水害時の避難所設置についてでございます。震災時は、地域防災計画に基づきまして、避難所が開設された場合の運営につきましては地域防災会が行うことと要綱に定めております。一方、水害時は、避難対象となる被災地域や被災人数が限定的であり、震災と同様に避難所を運営することは困難であることから、原則として区職員が避難所の開設を行い、必要に応じて地域防災会の協力を得ることとしてございます。今後、地域防災会に対しまして、避難所が開設された場合の運営協力について、避難所運営会議などを通じて説明をしていきたいと考えております。

　続きまして、水害と震災の同時発生の想定についてでございます。同時期に震災と水害が発生した場合には、他の避難所の避難状況や災害状況などを情報収集した後に、他の避難所に避難者を割り振るなどの措置を想定しているところでございます。今後、震災と水害が同時発生することも想定した適切な避難体制のあり方や対応策等について検討してまいります。

　避難所における避難者の受け入れについてでございます。路上生活者の受け入れにつきましては、災害対策基本法の基本理念に基づきまして行っているところでございます。においなどにより他の避難生活に支障を及ぼす場合などが想定される場合には、避難スペースを分けるなどの配慮を行うこととなると考えております。また、乳幼児やペット同行避難については、各避難所に設置している避難所運営委員会において、区から一定のルールを示し、避難場所や方法などについて検討した上でマニュアル化をしております。

　一定のシミュレーションによる訓練推進についてでございます。平成３０年度、区内４４カ所の避難所のうち２４カ所の避難所で避難訓練を実施し、防災会を中心とした避難所運営会議は３４カ所の避難所で開催されました。訓練内容は、実際の避難を想定し、乳幼児や障害者の避難スペースの割り振りを避難所校舎の見取り図上で行う訓練や備蓄資機材の操作訓練を実施したところでございます。各避難所の訓練は、地域の実情を踏まえ訓練を実施しているところでございますが、今後、風水害を想定した訓練の実施についても各地域に促していきたいと考えております。

　続きまして、防災リーダーと地域防災会の連携についてでございます。防災リーダーが地域住民と連携がとれるよう、防災リーダー事務局を設置し、地域への働きかけ方などについて意見交換を実施してございます。今後は、防災リーダーの知見を生かすことや、地域防災会に根付いた活動を促進するため、防災リーダーによる地域防災会に対する東京マイ・タイムラインの作成指導などの取り組みも通じて連携強化を図ってまいります。

　洪水ハザードマップの配布についてでございます。浸水地域の方々を含め、区民全体への洪水ハザードマップの周知につきましては大変重要なことと認識してございます。現在は区民活動センターや区役所の窓口での配布となっているところでございますが、今後、配布範囲の拡大はもとより、ＳＮＳ等による周知など、より効果的な周知の方法などについて検討してまいります。

〔都市基盤部長奈良浩二登壇〕

○都市基盤部長（奈良浩二）　私からは、防災についての御質問のうち、土のうの配備についての御質問にお答えをいたします。

　土のうの配備につきましては、過去の浸水履歴や区民からの要望、利用状況等を考慮し、現在の配備数や配備先で実施をしているところでございます。各配備場所のスペースに限りがあることから、年間を通じて常備配備としている場所に加えまして、６月から１１月ごろの出水期には、一時配備場所として橋梁付近に土のうの路上配備を行っているところでございます。今回の土のうが不足した配備先を考慮いたしまして、配備先、配備数や一時配備場所について検討をしていきたいと考えてございます。

○議長（高橋かずちか）　以上で山本たかし議員の質問は終わります。

　議事の都合により、暫時休憩いたします。

午後２時５１分休憩

　

午後３時１２分開議

○議長（高橋かずちか）　会議を再開いたします。

　この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。

　一般質問を続行いたします。

　

　中野区議会議員　むとう　有　子

　１　高齢者緊急通報システムについて

　２　生活困窮者自立支援制度に関する学習支援事業について

　３　ひきこもり支援について

　４　その他

　

○議長（高橋かずちか）　むとう有子議員。

〔むとう有子議員登壇〕

○４０番（むとう有子）　区民の方からお寄せいただきました御意見をもとに質疑をいたします。

　高齢者・障害者緊急システムについてお尋ねをいたします。

　民生委員さんの調査によれば、中野区には６５歳以上のひとり暮らし高齢者はおよそ７,０００人いらっしゃるようです。誰もが予期せぬ事態での孤独死の不安を抱えて暮らしているのではないでしょうか。

　中野区では、６５歳以上のひとり暮らしの高齢者及び障害のある方が家庭内で緊急事態に陥ったとき、無線発報機で消防署に通報できる緊急通報システム事業を３１年前の１９８８年度より開始しました。２００５年度からは見守りセンサーを加え、さらに２０１６年度からは火災センサーも加わっています。このシステムは、利用者がペンダントボタンを押したときと見守りセンサーが１４時間人の動きを感知しないとき、火災センサーが煙を感知したときに、電話回線を通じて民間の受信センターへ自動的に通報されます。通報を受けた受信センターは利用者に確認の電話をしますが、利用者が電話に出られないときには、すぐに救急車の出動を要請するとともに、民間事業者が利用者宅に急行します。このシステムを設置したことで、ボタン一つで救急車を呼ぶことができ助かったというお声とともに、民間事業者がすぐに来てくれたことへの感謝の言葉が届いています。

　ただし、このシステムの問題点は、電話回線を使用している点です。つまり、固定電話をお持ちでない方は利用できません。先日、携帯電話しか持っていないひとり暮らしの高齢者の方から苦情があり、私も初めて気づきました。地域支えあい推進部事業概要を見ても、利用者数は５４６人と伸びていません。その原因は、高齢世帯の固定電話保有率は高いとはいえ、携帯電話の普及とともに固定電話離れが進んでいることや、毎月の費用負担、ＰＲ不足が考えられます。孤独死を防ぐことからも、高齢者が安心して生活できるよう、固定電話がない方でも利用できるシステムへの改善と費用負担の見直しも含めて、利用される事業へと再構築を求めます。区の見解をお答えください。

　次に、生活困窮者自立支援制度に関する学習支援事業についてお尋ねをいたします。

　就学援助制度を利用する世帯の子どもは、無料の学習支援事業（しいの木塾）を受けることができます。小学校６年生は、社会福祉協議会に委託し、５カ所で定員１１０人、毎月第１、第３、第４土曜日の午前１０時から１２時に、また中学１年生から３年生は、民間企業に委託し、３カ所で希望者全員、月曜から金曜日の午後６時３０分から８時３０分のうちの週１回です。この事業は２０１５年から始まり５年目となりました。親の経済格差が子どもの学力格差につながっているとのさまざまな調査結果があることから、貧困の連鎖を断ち切るためにも無料の学習支援の実施を求めてまいりましたので、実現し高校進学が達成できているとの報告に安心し、検証を怠ってきたと私自身反省をしているところでございます。区としても、事業実施に安心せず、５年を経ての検証が必要ではないでしょうか。この事業は生活困窮者自立支援法に基づく任意事業であり、各区の取り組み内容に大きな違いがあります。

　中学生は高校進学を目標としているため進学１００％達成で安心しがちですが、２０１８年度の文部科学省調査では、全国の高校中退者数は４万８,５９４人です。そのため、高校進学で安心してはいけません。聞き取りができた近隣数区の中で、新宿区では高校１年生の夏での中退者が多いとのデータにより高校１年生まで、杉並区や世田谷区では高校を卒業する３年生まで無料の学習支援を行っています。

　この事業の検証の一環として、高校進学後の卒業者数と中退者数の調査と、高校生を含めた事業拡大の検討を求めます。区の見解をお答えください。

　小学校６年生は、今年度も定員の半数にも達しない４６人の参加です。開始時は５年生も対象としていたこともあり９１人でしたが、その後は低調です。なお、杉並区では４年生から、世田谷区では１年生から対象としています。参加者が定数に満たない原因は何だとお考えでしょうか。また、掛け算や割り算、分数でつまずき、学力差が拡大すると言われている３年生を含めた対象学年の拡充の検討を求めます。区の見解をお答えください。

　なお、事業は社協に委託をしていますが、会場には社協の職員はおらず、１会場につき時給１,０００円プラス月２,０００円のリーダー１人と、時給１,０００円の有償スタッフ４人に加えて、その日のスタッフが４人を超えると無償となってしまうスタッフと無償のボランティアが学習支援を行っています。つまり、時給１,０００円の募集で登録した有償スタッフも、当日スタッフが４人以上参加した場合、無償となる人が出てしまいます。有償スタッフと無償ボランティアは区別して募集していますが、その体をなしていません。ちなみに、大多数が有償スタッフの登録者です。これでは不平等感が増し、スタッフを担われている方からも疑問の声や改善を求める意見が届いています。また、月２,０００円を上乗せされたリーダーの担い手も先細りです。

　この実態について、委託をした後のことは我関せずの区の姿勢にも問題があります。ちなみに、小学校１年生から高校３年生を対象に行っている世田谷区でも社協に委託をしていますが、６会場全てに責任者として社協の職員１人が配置され、指導は交通費１回１,５００円を支給される登録ボランティアが担っているそうです。世田谷区のあり方はとてもすっきりしています。社協に委託している小学生のしいの木塾の運営のあり方の検証と改善を求めます。区の見解をお答えください。

　最後に、ひきこもり支援についてお尋ねをいたします。

　これまでも多くの議員の方がひきこもりの支援策について質疑をしました。私も、２０１６年第１回定例会において、東京都の補助金を使い、相談窓口と居場所づくりを含め、継続的に支援する文京区や世田谷区のような総合的支援事業に着手するよう求めましたが、総合的な支援事業を行うことは考えていないとの答弁でした。それから３年が経過しましたが、専門相談窓口も居場所もありません。さらには、地域支えあい推進部事業概要の中にひきこもり相談・支援の記載は一応ありますが、事業担当の欄は空白のままです。これが中野区の実態です。

　２０１９年３月に公表された内閣府の調査では、中高年のひきこもり人数が６１万３,０００人とされ、２０１５年に公表された若者層の５４万人を加えると１１５万３,０００人となり、大きな課題となっています。２０１４年９月に世田谷区は、公益社団法人に委託し、不登校やひきこもり等、生きづらさを抱えた若者の自立を目的に開設した若者総合支援センター「メルクマールせたがや」を廃校となった中学校に開設し、先日、５周年の報告会が開催されました。その２日後には、世田谷区を参考にし、２０１６年５月に品川区がＮＰＯ法人に委託して開設した子ども若者応援スペースの３周年の報告を兼ねたシンポジウムが開催されました。私はどちらも見学し、報告会にも参加しました。いずれも相談件数、訪問件数、居場所利用者数、家族会やセミナー参加数、社会的自立に向けた変化等、事業の成果を数字で見ることができます。もちろん、居場所に来ることができるようになり、異年齢の交流の中で笑顔もかいま見ることができ、表情からも成果が感じられました。

　中野区においても、先進区の事例を研究し、世田谷区や品川区のように居場所を設置し、社会的自立に向けた総合的支援事業に着手するべきと考えます。区長もかわりましたので、改めて区の見解をお尋ねいたします。

　高齢者や障害者、そして子どもや若者が生きやすい中野区となることを願い、誠意ある答弁を求め、質問を終わります。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　むとう議員の御質問のうち、私からは、２番目の生活困窮者自立支援制度に関する学習支援事業についてお答えいたします。

　１点目に、高校生の学習支援についてでございます。区が実施している学習支援事業（しいの木塾）は、事業開始から５年目を迎えたことから、利用者の高校入学後の通学状況等にかかわる調査の実施を検討してまいります。また、生活保護世帯の高校生の中退状況やその原因など、実態を把握した上で高校生までの学習支援の必要性についても考えていこうと考えております。

　次に、小学生の利用者数と対象の拡大についてでございます。区は、対象となる全世帯に対してしいの木塾の案内を郵送するとともに、定例校長会においても周知を図っているところでございます。利用者数が伸びていない点については、保護者の学習の重要性の理解を促す取り組みが不足していることも原因の一つとして考えられます。生活保護世帯へのケースワーカーによる自立支援の中で、しいの木塾の利用についてもさらに促進をしてまいりたいと考えております。日々の学習の習慣付けなどの観点から、小学校５年生以下に対象を広げることについても今後検討してまいります。

　次に、しいの木塾の運営のあり方についてでございます。委託事業が円滑に実施されるように、受託事業者である社会福祉協議会の事業の実施方法について把握した上で、区として必要な改善を行っていこうと考えております。

〔地域包括ケア推進担当部長藤井多希子登壇〕

○地域包括ケア推進担当部長（藤井多希子）　私からは、残りの二つの御質問についてお答えいたします。

　まず、高齢者及び障害者の緊急通報システムについてでございます。固定電話回線を必要としないシステムに関する情報収集やサービスを必要とする人への効果的なＰＲに努めながら、引き続き高齢者及び障害者の安心安全な在宅生活を支えるサービスの提供と改善に努めてまいりたいと考えております。

　次に、ひきこもり者の支援についてでございます。区ではひきこもりに特化した専門部署は設置しておりませんが、地域のワンストップ総合相談窓口としてのすこやか福祉センターの相談支援やアウトリーチチームによる支援、地域包括支援センター、生活援護課の生活困窮者自立支援などがそれぞれの専門性を生かして対応しております。どこが入り口となっても、連携して総合的に支援する体制をとっております。また、令和３年開設予定の（仮称）総合子どもセンターにおいても対応していく予定でございます。このほか、東京都のひきこもりサポートネットや社会福祉協議会によるひきこもり当事者の居場所であるカタルーベの会、家族会である中野わの会などとも連携体制の強化に努めておりまして、関係団体とともに総合的かつ包括的な支援を行ってまいりたいと考えております。

〔むとう有子議員登壇〕

○４０番（むとう有子）　１点、再質問をさせていただきます。

　ひきこもりの総合支援のことなんですけれども、居場所という設置がすごく重要なんですけれども、中野は連携をしていることはよくわかっておりますけれども、連携だけではなくて総合的にという意味がちょっとニュアンスが違っていまして、きちんと中野区自身が居場所づくりも含めてその人をトータルで見ていくというセンターが必要ではないかというふうに私は主張をしているところです。居場所についてはほかにあるからいいということではなくて、中野区につくるというお考えはないでしょうか。その点お答えがなかったので、もう一度お答えをお願いいたします。

〔地域包括ケア推進担当部長藤井多希子登壇〕

○地域包括ケア推進担当部長（藤井多希子）　今の御質問に関してですが、どのような居場所が必要なのかにつきましては、やはり詳細な調査がまず必要だと思っております。なので、ひきこもりの方の原因やどのような居場所を求めていらっしゃるのかということにつきましては、丁寧な調査をしてから検討したいと考えております。

○議長（高橋かずちか）　以上でむとう有子議員の質問は終わります。

　

　中野区議会議員　近　藤　さえ子

　１　地域の子ども施設のあり方について

　２　（仮称）中野区犯罪被害者等支援条例の考え方について

　３　その他

　

○議長（高橋かずちか）　次に、近藤さえ子議員。

〔近藤さえ子議員登壇〕

○３０番（近藤さえ子）　無所属の近藤さえ子です。よろしくお願いいたします。

　初めに、地域の子ども施設のあり方について伺います。

　先月、子ども文教委員会と地域包括ケア推進調査特別委員会に、「地域の子ども施設のあり方について」の報告がありました。前区長の方針では、児童館を全廃し、小学校の放課後の居場所は学校の中だけになってしまうところでしたが、酒井区長のもと、新たな児童館が９館配置されることになりました。新たな児童館が９館もできるのですから、大変うれしく、大いに評価したいところです。

　しかし、今回の報告を読み進めると、新たな児童館の主な役割は、相談機能及び地域の子育てに関する課題についての支援等、乳幼児の居場所としての利用、また中高生施設配置の検討、音楽、ダンススタジオ等も検討等と書かれていますが、小学生の放課後の居場所としては形が見えてきません。

　小学生は、学校の中のキッズ・プラザを利用する、学童クラブも学校の中、これでは、２００６年、厚生委員会に出された「（仮称）地域子ども家庭支援センター等整備の考え方（案）」でＵ１８プラザを整備していく方針を発表した内容とほとんど変わらず、時代が１３年前にさかのぼったような感じです。

　現在、学校内のキッズ・プラザは９館、計画として無理のあったＵ１８プラザはうまくいかず、結局廃止となりました。多くの区民から児童館に対する要望があるからといって、何の計画性もなく、過去の検証もしないまま施設を整備していくのでは、またＵ１８プラザ事業のようにお金と時間をかけて廃止になってしまうのではないかと危惧しています。キッズ・プラザと学童クラブは全て小学校の中に入れていく方針が変わらないとすると、放課後の時間帯、新たな児童館は遊び場として誰が使うのでしょうか。

　また、前区政では、小学校高学年は習い事に行くお子さんが多いので、児童館はあまり使わないとさんざん言っていました。新たな児童館では、放課後の小学生がどのような使い方をすると想定しているのでしょうか。

　私はこれまで、児童館を残していただきたい、小学生が放課後を学校の中だけではなく、一緒に遊び、見守ってくれる職員がいる空間、さまざまな時代の人に見守られて過ごせる空間が必要だとお願いしてきました。報告によると、現時点で校舎改築計画のない啓明小学校、北原小学校、上鷺宮小学校については、増築またはプレハブ設置などの手法で早期にキッズ・プラザや学童クラブの整備を検討するとのことですが、児童館が９館残るのに、空き教室がない学校にお金までかけて、プレハブを建ててキッズ・プラザを整備しなくてはならない理由が全く理解できません。

　地域から児童館をなくし、学校にプレハブを建て、キッズ・プラザと学童クラブをつくった武蔵台小学校の学童クラブは、ことしの４月時点で、中野区の学童クラブで一番多い３０人の待機児童を出しています。啓明小学校、北原小学校、上鷺宮小学校、これらの改築予定がない学校のそばにはまだ比較的築年数が新しい児童館があり、現在、乳幼児、小学生等の居場所として使われています。多額の税金を投入し、学校にプレハブ等を建ててまで何が何でも学校内にキッズ・プラザを設置することを改め、残していく９館の児童館を学童クラブと今までのような児童館機能として有効活用すべきと思いますが、いかがでしょうか。

　国は、新・放課後子ども総合プランで、放課後児童クラブ（学童クラブ）、放課後子ども教室、両事業を新たに整備する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約８０％を小学校内で実施していくことを目指すとしています。担当者に電話で確認をしましたところ、何が何でも学校内でというわけではないので、２０％の例外を考えているとの話でした。新・放課後子ども総合プランの中には、「地域の実情に応じて社会教育施設や児童館等の小学校以外の施設を活用して、一体型と同様に、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるような取組の例も見られるところであり、」との記述もあります。ですから、児童館等の場所がある場合は、わざわざプレハブを建ててまでキッズ・プラザや学童クラブを学校内に設ける必要はないのです。

　現在、小学校の１年生から３年生までの４割以上の児童が学童クラブを利用しています。保育園利用者が毎年ふえている現状を鑑みれば、今後はさらに６割、７割、それ以上の小学生が学童クラブを利用する可能性があるのです。新しい児童館を考える上では、まずは学童保育の需要にどのように応えていくかを検討すべきと思います。当然、過去のＵ１８プラザ事業の検証は行ったとは思いますが、新たな児童館については、子どもたちの需要に合った施設のあり方を財政面、子どもたちの育ち等、さまざまな面で検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

　また、これまでの児童館廃止を念頭に、長年、児童指導等を専門とする職員を採用してきていません。新たな児童館ができるに当たっては、新規採用、経験者採用等による人材の確保が必要になってくると思います。御見解をお聞かせください。

　次に、（仮称）中野区犯罪被害者等支援条例の考え方について伺います。

　１０月７日の厚生委員会で、「（仮称）中野区犯罪被害者等支援条例の考え方について」が示されました。９月１７日に関係者懇談会が開かれ、１０月２９日には意見交換会が開かれました。スピード感を持って条例の制定が行われていることは大いに評価するところです。その具体的な内容について気になる部分を申し上げます。

　懇談会で出された主な意見の中には、条例の名前について意見が載っていません。懇談会で条例の名前について意見は出なかったのでしょうか。もし条例の名前について意見が出たとしたら、主な意見の項目になぜ記載されなかったのでしょうか。

　国の法律は犯罪被害者等基本法であり、その理由は、被害者の権利を守ることは国には責務があるとしているからです。同様に中野区にも被害者の権利を守る責務があるのですから、犯罪被害者等基本条例とすべきであると被害者学の学識者や被害者当事者たちは望んでいます。基本条例ではなくて、あえて支援条例とした理由を教えてください。

　条例の中には、経済的な負担の軽減をはじめ、さまざまな支援策が盛り込まれている点は評価できますが、これらの支援策の中で中野区として独自性のある支援の内容は、何を考えているのでしょうか。

　犯罪被害者等が本当に利用しやすい条例になることが大切と考えますので、より実用性が高い条例制定に向けてなお一層の御尽力をいただけるようにお願いしまして、この項の質問を終わります。

　次に、その他で、再犯防止推進計画の策定について伺います。

　日本では、平成１６年以降、刑法犯の検挙件数は減少していますが、検挙率に占める再犯者率は毎年増加しています。国は、犯罪を減らすために再犯を防止することを重要な取り組みと考え、再犯防止推進計画を策定しました。地方自治体でも計画策定が努力義務となる中、現在、中野区でも再犯防止推進計画の策定作業が進んでいるところです。現司法制度のもとでは、凶悪な犯罪を行った人でも、刑期が終われば、犯罪を行ったことを反省しても反省しなくても、刑務所から私たちの暮らす社会、地域に戻り、一般の人と同じように暮らすことになります。全く反省をせず仮出所にも当てはまらなかった満期出所者には保護観察もつきませんから、再犯防止のためには地域の人たちの力がより必要になってくるのです。

　国の再犯防止推進計画で掲げている七つの課題、就労・住居の確保、保健医療・福祉のサービス利用促進等、どれも大変重要な課題となっています。中でも、犯罪をした者等に犯罪の責任や犯罪被害者等の心情を理解させ、社会復帰のためにみずから努力をさせることは、二度と犯罪を起こさない上で最重要課題となると思いますが、区はこの点をどのように考え、どのように取り組むのでしょうか。大変難しい課題だと思いますが、反省なくして更生はあり得ないと考えます。御見解をお聞かせください。

　以上で私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　近藤議員の御質問で、私からはまず、２番目の（仮称）中野区犯罪被害者等支援条例の考え方についてのお答えをいたします。

　まず最初に、犯罪被害者等支援条例の名称についてのお尋ねでございます。まず、９月に行った関係者懇談会では、条例の名称を基本条例としてほしいとの御意見はありましたが、１０月の厚生委員会において報告した開催結果における主な意見欄には、全ての御意見を掲載するのではなく、条例に盛り込むべき項目や具体的な支援策、また被害者への理解促進などの発言内容を掲載したところでございます。犯罪被害者等基本法の中では、地方公共団体の責務として、犯罪被害者等の支援等に関し、地域の状況に応じた施策を策定し実施するとあります。こうした点を踏まえて、中野区では、区の基本理念や区及び区民等の責務を明らかにした上で支援施策を総合的に推進し、犯罪被害者等の権利利益を保護する支援条例として検討を進めているところでございます。

　次に、条例に盛り込む支援施策についてのお尋ねでございます。支援施策につきましては、被害者の置かれている状況やさまざまな事情に応じて、身近な自治体として必要とされる適切な支援を盛り込みたいと考えております。具体的には、相談や情報提供のほか、経済的な負担の軽減としての支援金の支給や精神的な被害の回復、法律問題の解決支援など、被害者に必要とされる施策を検討しているところでございます。区としての独自性ある支援策につきましては、各自治体における施策内容や意見交換会等の要望も踏まえながら検討し、お示しをしてまいりたいと考えております。

　次に、その他で、再犯防止推進計画について、犯罪の責任や犯罪被害者の心情を理解させる取り組みについてのお尋ねです。国は、再犯防止推進計画の基本方針に、再犯の防止等に関する施策は犯罪被害者等が存在することを十分に認識して行うことなどを掲げて、刑務所等で犯罪被害者の視点を取り入れた指導や支援等を進めております。策定中の中野区再犯防止推進計画も、犯罪被害者等へ配慮したものとしたいと考えております。

〔子ども家庭支援担当部長小田史子登壇〕

○子ども家庭支援担当部長（小田史子）　私からは、地域の子ども施設のあり方についての御質問にお答えいたします。

　初めに、新たな児童館の利用者についての御質問です。放課後の時間帯は、キッズ・プラザを利用しない小学生の遊び場や居場所のほか、乳幼児親子や中高生の利用を考えております。放課後の小学生が卓球やボールゲームなどの遊び、読書、工作などを新たな児童館で行うことを想定してございます。子どもたちが選択できる環境を用意することが重要であると考えております。

　次に、キッズ・プラザの整備についての御質問です。現在、国の新・放課後子ども総合プランにおきまして、放課後児童クラブと放課後子ども教室の小学校内での一体的な実施を推進しており、中野区でも全小学校にキッズ・プラザと併設する学童クラブの整備を進めているところでございます。啓明小学校、北原小学校、上鷺宮小学校の３校におきましても、校内での施設整備や特別教室の放課後の活用など、他区の事例も参考に検討を進めていきたいと考えております。

　次に、新たな児童館の施設機能の検討についての御質問です。新たな児童館は、地域の子育て支援拠点、子どもたちの遊び場の遊びの拠点、子どもと子育て家庭の相談支援拠点、子育て関連団体の活動拠点などを主な役割として想定しております。子どもや子育て家庭、子育て関連団体の御意見も伺いながら、新たな児童館としての機能が十分に発揮できるよう、財政面などを含む多角的な視点から検討していきたいと考えております。

　最後に、児童館職員の人材確保についての御質問です。児童館職員は、地域の子育てに関する団体支援、ボランティアの育成、人材発掘、学校や地域とのネットワークづくりなどで重要な役割を担ってきたと考えております。人材確保につきましては、区が進める地域包括ケア体制の中で検討してまいります。

○議長（高橋かずちか）　以上で近藤さえ子議員の質問は終わります。

　

　中野区議会議員　いながき　じゅん子

　１　まちづくりについて

　　（１）中野駅新北口駅前エリア再整備について

　　（２）その他

　２　その他

　

○議長（高橋かずちか）　次に、いながきじゅん子議員。

〔いながきじゅん子議員登壇〕

○２６番（いながきじゅん子）　無所属のいながきじゅん子でございます。

　まず、中野駅新北口駅前エリアの再整備についてお聞きします。

　改めて申し上げるまでもなく、区内の一等地であります区役所現庁舎の土地建物は、貴重な公有財産であり、区民の財産でもあります。そして、中野サンプラザの土地建物についても、名目上は民間企業まちづくり中野２１の所有ではあるものの、区が会社の株を１００％保有しており、実質的には区の所有であると言えます。これらの大切な区民の資産を目減りさせることなく最も有効に活用し、将来のまちの発展と豊かな区民生活につなげていくことは区の責務であります。

　しかし、この非常に価値ある広大な公有地を使い、中野のまちが大きく変わるチャンスであるにもかかわらず、区の姿勢を見ていますと、区役所の新庁舎の整備費用とまちづくり中野２１の債務を返済できるだけの収益を生み出すのが最大の目的と化しており、再整備を通してまちのブランド力を強化していくんだという強い意欲が全く感じられないのは残念です。しかも、新しい区役所をつくるために、区民の大事な資産である中野駅北口の一等地を再開発の転出補償金と引きかえに安易に手放そうとしています。このような姿勢で区民の納得は得られるのでしょうか。

　土地に関して言えば、まとまった公有地、特に当該地のような将来性のある一等地は、できるだけ細分化せず、売却しないのが定石です。区民の資産である公有地を手放してしまうのがベストの選択なのか否かについては、慎重に比較検証し、議論する必要がありますが、区はこれまでそれを放棄してきたようにしか思えません。豊島区、渋谷区、板橋区など、どの区も定期借地権を設定し、土地を死守しながら収益を得て事業を行っている中で、区は定期借地料の試算を行ったのかいないのかでさえ議会で質問してもまともに答えず、何を根拠にその選択肢を排除したのか明らかにしてきませんでした。後日開かれる特別委員会で区はその試算額を報告するとのことですが、なぜこれまで試算をしていたことを公にせず、数字も出さなかったのでしょうか、答弁を求めます。

　定期借地にするにせよしないにせよ、区がどれだけの収益を得られるかは、土地の評価額が幾らになるかで決まります。再整備事業計画素案では、従前評価額をことし初めの路線価をもとに算出していますが、中野のポテンシャルを考えれば、今後はこれよりもかなり高い評価額が出てくるものと予想されます。当然、この土地評価額が上がれば定期借地料も上がることになります。区がこだわっている新庁舎整備費用を全額賄える額には達しない場合もあるかもしれませんが、足りない分は借金してはならないという定めはありません。

　豊島区のように庁舎建設には税金を投入しないとおっしゃりたいのかもしれませんが、既に区の計画では、来年度から令和６年度にかけ１９０億円を起債し新庁舎整備費に充てる計画を立てており、直接の整備費以外に支払利子として最大１億８,０００万ほどの歳出が予定されています。ちなみに豊島区では、このような利子も発生しないように綿密な資金計画を立てていました。中野区の場合は、豊島区のように余分な税金は一円たりとも支出しないぞという強い意気込みもそれに見合う行動もないまま、定期借地という手法だけを否定しているだけのように思えてなりません。

　行政や私たち議員は、このまちの未来への責任を持たなければならない立場です。財政負担が多少ふえたとしても、広大な区民の土地を守り長期のまちづくりに生かしていくのか、目先の現金に飛びつき、売却したら二度と戻ってこない区の重要な拠点を手放し民間事業者にまちづくりの主導権を握らせてしまうのか、目の前のお金の問題ももちろん大事ではありますが、今回は未来を見据えた大きな政治判断が求められています。本当に定期借地ではなく土地を手放さないとこの事業は成り立たないのか、未来の区民に対してもこの事業手法が本当にベストの選択というのであれば、その根拠と理由について改めて区長から御説明を求めます。

　また、来年早々、事業施行者を公募するとのことですが、その内容についてお聞きいたします。

　まず、中野区は施行者として入らないのでしょうか。事業施行者には恐らくディベロッパーが選定されると思いますが、区も地権者の代表として施行者となり、民間事業者の動きをウオッチする必要はないのか伺います。

　また、施行者募集に対し、グループで応募してくる可能性もあるわけですが、その場合、工事施工者、すなわちゼネコンなど、実際に事業を実施する企業は選定されたグループの構成企業に自動的に決まるのでしょうか。どのように決定されるのか伺います。

　また、これからのまちづくりを考える際、立派な建物をつくるだけではなく、そこにどのような機能を入れ運用していくのかがより重要となってきます。審査委員には、土木や建築のプロフェッショナルや学識経験者ばかりではなく、スマートシティなどの未来都市づくりについての知見がある人材、ファイナンス、防災、ＢＣＰ、産業振興などさまざまな分野の専門家に入ってもらうべきではないでしょうか。また、事業協力者の選定時同様、今回も区は審査委員となるのでしょうか、伺います。

　また、区が計画素案で掲げた整備誘導を図る機能の一つに、職住近接を実現する高品質なレジデンスとあります。ちょうど２年前の本会議でも同じことを指摘させていただいておりますが、区長もかわりましたので、この点に関して改めて伺います。

　結論から申し上げますと、このレジデンス部分は分譲にせず賃貸限定にすべきではないかということです。このような高価格帯のマンションを区分所有にした場合には、投機目的の転売が重なり所有者不明になる問題、管理費や修繕積立金を支払う習慣のない外国人に買い占められた場合の滞納問題などにより、ただでさえ難しい建てかえ時の合意形成がさらに困難になる、このような将来リスクを賃貸にすることで事前に排除できます。事業協力者の公募時、選定からは漏れてしまいましたが、分譲マンションを禁止し賃貸にするべきだと提案していた事業者がいたことから、必ずしも分譲にしなければ資金が調達できないということではないと考えます。公募の際、住居機能を賃貸に限定することについて区のお考えを伺います。

　最後に、事業協力者として選ばれた企業が今回の公募に名乗りを上げてきた際には、何らかのアドバンテージが特にあるわけではなく、他の応募者と全く同じ土俵で審査を受けることになるのかどうか確認をさせていただき、次の質問項目に移ります。

　その他のところで、まちづくりの過程で発生する用地取得について伺います。

　最近では西武新宿線の立体交差事業に伴う交通広場整備などにおいて用地取得交渉が行われているわけですが、さまざまな理由で難航しているケースも見受けられます。ただ、区としては、まちづくりを計画どおり円滑に進めるために、この交渉期間の短縮を目指す必要があります。近年では、用地取得業務の大半を外部に委託し、職員にかわって専門のコンサルタントが物件の調査や権利者への補償内容の説明などの役割を担っています。しかし、そこに任せ切りにしないことが重要です。

　国や自治体が用地取得を行う場合の補償額は、一定の基準やルールに基づいて算定されており、交渉によって金額が動かせるものではないことから、権利者の同意を得るためには気持ちの部分でどう御納得いただけるかが大きいと思われます。区役所という看板は大きく、そこで働く公務員である職員への区民が抱く信頼感や安心感は非常に大きいものです。補償業務の専門家とはいえ、聞いたこともない会社のコンサルタントにいろいろ説明されても戸惑う地権者も多いでしょうし、区のまちづくり事業に協力してと言いながら、なぜ区役所の職員が説明に来ないんだと不審に思う方もいるでしょう。権利者の金銭的事情や家族問題など非常にプライベートな話題にも触れることもあるわけで、なるべく早い段階から職員も積極的に権利者の方に会い、信頼関係を築いていく必要があると考えます。もちろん状況に応じて職員自身が出向いて話をされているかとは思いますが、もっと外に出て直接話をする時間をふやすべきではないでしょうか。

　どれだけ職員自身が汗をかき、誠意を持って自分たちと向き合おうとしているのか、区民はそういうところを見ています。もちろん職員数の問題もあり、地権者が多い場合はできることに限界があるとは思いますが、機械化や委託ではなく、公務員である職員が本来やるべき仕事、職員しかできない仕事というのは、まさにこのような区民との対話なのではないでしょうか。業務の効率化を図りながら、職員が区民と接する時間をふやしていく体制を整えていくことが必要だと考えますが、区の見解を求めます。

　また、土地の提供とともに移転を伴う権利者については、移転後の仕事や生活に対する不安や情報不足が同意へのハードルになっているケースもふえています。今後の用地取得においては、補償金の支払いだけではなく、移転先の確保など権利者の生活再建まで責任を持ってかかわっていくことが重要であり、そのような仕組みを区が導入することで交渉もよりスムーズに進められると思いますが、お考えをお聞かせください。

　昔は多数の反対者のもとに連日連夜熱心に通ってお願いをし、異動のときにはその方々に送別会を開いてもらった区の職員もいたと聞きました。時代は変わり、同じことはできないかもしれませんが、まちづくりへの情熱と区民と真摯に向き合う姿勢は、今の職員も見習うべきだと思います。

　以上をもちまして質問を終了します。ありがとうございました。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　いながき議員の御質問で、私からは、まちづくりについての２番目、再開発事業を選んだ理由についてという点についてお答え申し上げます。

　中野駅新北口駅前エリア再整備において適用する市街地再開発事業は、都市再開発法に規定されるものでございまして、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新といった目的を持ってなされる公共性の高い事業となっております。事業の過程で地権者の権利調整が行われて、資産の適正評価により地権者の意向に応じた権利変換や転出補償が行われるものであることから、面的に整備する案件に適した手法であると考えております。区では、これまで目標とする都市像の実現に向けて、土地の確保にも増して、シンボル性や都市機能の確保、中野駅整備など周辺地区整備との整合性を重視してきたところでございます。こうした総合的かつ計画的に推進すべき本事業の手法として、法に基づき適正に事業が行われ、確実に進展が見込まれる市街地再開発事業が妥当であると考えております。

〔中野駅周辺まちづくり担当部長豊川士朗登壇〕

○中野駅周辺まちづくり担当部長（豊川士朗）　引き続き、中野駅新北口駅前エリア再整備についてお答えをいたします。

　定期借地権方式の試算についてでございます。定期借地権を設定した場合につきましては、第３回定例会の総括質疑において、一定の地代収入を見込んだとしても、経費等の差し引きにより新区役所整備の財源を確保することは困難であるといった考え方を御説明したところでございます。数字で示すことで御理解を促す効果がある一方、地価や市場の状況の変化などによって左右される側面もありまして、不確定要素も大きいことから、これまで試算のとり方としては示してこなかったところでございます。今定例会の中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会におきまして、定期借地権設定の場合の試算をお示しいたしますが、再開発事業が妥当である旨も含めて丁寧に御説明をいたします。

　それから、再開発事業の施行者についてでございます。今後実施いたします民間事業者公募におきましては、中野駅新北口駅前エリア再整備における市街地再開発事業の施行予定者を選定するものでありまして、事業認可の段階では法に基づく施行者となるものでございます。施行者は、地権者の意向を踏まえながら事業計画や権利変換計画を作成いたしまして、保留床処分によって資金調達をし、事業を推進する役割を担うものでありまして、民間活力を活用するのが妥当でございます。事業は地権者の同意なくして進めることはできないため、区は地権者の立場で一定の関与を保持する考えでございます。また、区はまちづくり行政の立場から指導監督する役割も担うものでございます。

　続きまして、審査委員会についてでございます。民間事業者選定では、外部有識者で構成する審査委員会を設置し、参加資格や提案内容の審査を行うことを検討してございます。審査委員には、再開発にかかわる都市計画や建築、環境、防災、ホール計画に識見を有する学識経験者のほか、資金計画を審査する観点から会計士や不動産鑑定士に加わっていただくことも考えてございます。審査委員会には専門的、客観的評価を求めることから、区を含む地権者は審査委員会には加わらない考えでございます。

　それから、住宅の誘導についてでございます。中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画におきまして、整備誘導を図る施設の一つとして、職住近接を実現する高品質なレジデンス住宅を掲げたところでございます。住宅の持ち方につきましては、支出計画や資金計画と関連するため、特段の条件を付す考えはなく、民間事業者の提案によるものとする考えでございます。また、集合住宅につきましては、いずれの持ち方においても、区の条例等に基づき適切な管理を求めてまいります。

　それから、事業協力者についてでございます。民間参画事業者の募集は、参加資格要件が整っていれば……。

○議長（高橋かずちか）　質問時間は終了しておりますので、速やかに答弁を終了願います。

○中野駅周辺まちづくり担当部長（豊川士朗）　どの事業者も同じ条件で応募できるものであり、事業協力者に優先的な位置づけが付与されることはございません。

○議長（高橋かずちか）　以上でいながきじゅん子議員の質問は終わります。

　

　中野区議会議員　石　坂　わたる

　１　緊急時の通報や双方向での情報のやり取りについて

　２　地域包括ケアについて

　　（１）障がい児を含む、子どもの地域包括ケアおよび母子への支援について

　　（２）加齢に伴う身体や精神の障がいを含む障がい者の地域包括ケア及び障がい者福祉について

　　（３）その他

　３　その他

　

○議長（高橋かずちか）　次に、石坂わたる議員。

〔石坂わたる議員登壇〕

○２９番（石坂わたる）　質問いたします。

　１、緊急時の通報や双方向での情報のやり取りについて質問いたします。

　大きな災害時には、固定電話、携帯電話を問わず、回線が混雑して電話がつながらないことがあります。また、停電が起きた場合、多くのタイプの電話機や電話回線が利用不能となります。ほかにも、電話料金の払い忘れや生活困窮などによる料金の未払いで通話機能がとめられてしまう場合があります。これらへの対策例として、渋谷区や豊島区のように新庁舎にインターネット回線を介して通話を行うＩＰ電話を導入する例がありますが、これには通話料も発生します。民間ではＳＮＳのＬＩＮＥのＬＩＮＥ　Ｏｕｔ　Ｆｒｅｅ機能で固定電話へ無料通話が可能ですが、使い方がわかりにくく、通話のたびに広告動画を見る必要があり、通話時間が最大３分、１日の利用回数が５回までであるということ、パソコンやウインドウズ系のタブレット等では使えない課題があります。

　なお、スマートフォン、タブレット、パソコン同士は、Ｗｉ－Ｆｉなどがつながれば、ＳＮＳや専用ソフトを介して、インターネット経由で無料で無制限の通話等ができます。ＳＮＳのアプリをインストールし、インターネットとつながったＰＣと庁内の内線電話回線をつなげられれば、より制約のない通話が確保できます。こうしたＳＮＳアプリ間での通話機能を活用するなど、インターネット経由での通話を区役所で受けられるようにすることがさまざまな緊急時に有効な連絡手段となります。電話回線が使えない場合でも区に電話がかけられるようにするさまざまな対応策の検討を進めてはいかがでしょうか。

　インターネット経由での通話を実現するためには、災害時の避難所や公共施設の無線ＬＡＮの開放、ふだんの公共無線ＬＡＮ及び民間事業者のフリーＷｉ－Ｆｉの整備が不可欠ですが、可動式で災害時にも通常時にも使用可能なインターネット接続のスポットとなる、昨日のいさ議員の質問でも触れられていましたけども、地域ＢＷＡ、これも有効です。設置場所や設置時期の検討はどのような状況でしょうか。速やかな設置を求めつつ、伺います。

　さらに、聴覚障害者の場合、災害時、日常生活における急を要する困難時において電話での通話ができない中で、ファクスやＥメールで役所に連絡を入れた際に、電話と比べて後回しに扱われてしまうのではないかという不安を感じている方もいるようです。こうした心配はないという認識でよろしいでしょうか。もし現状で実現できていないという場合は、メールにおけるプッシュ通知のような方法も含む何らかの対策が必要であると思われます。状況等をお答えください。

　２点目として、地域包括ケアについて。

　（１）で、障がい児を含む、子どもの地域包括ケアおよび母子への支援について質問します。

　まず、アウトリーチについて伺います。高齢者先行で進められた地域包括ケアにおいて、支えあい推進部のアウトリーチチームは多職種連携のチーム型組織として活躍をしてきました。現在は、元児童館長はそのチーム型の組織から外れ、別途子ども教育部が新たな児童館を拠点とする職員によるアウトリーチを行う方向に進もうとしています。地域包括ケアは最終的に高齢者、子ども、障害を対象とする形に進みますが、地域包括ケアの実現はこれら三つを切り分けずに複合的に取り扱い、さらには付随する住まいや医療や福祉や生活の支援などを本人やその家族などに対して総合的に取り扱うものになると認識をしています。今後区が進める地域包括ケアでもその認識に間違いはないでしょうか。そうした中で、総合的な視点に立つ支えあい推進部のアウトリーチチームと子ども教育部のアウトリーチ職員はどのような役割分担や連携をしていきますでしょうか、お答えください。

　次に、妊娠、出産について伺います。

　妊娠、出産において、望まない妊娠で悩む方や、流産や中絶の後、心に傷を抱える人も多くいます。特に障害児を妊娠、出産した場合、そのつらさがより大きくなることがあります。また、昨年３月１９日の朝日新聞デジタルの新型出生前診断に関する記事では、新型出生前診断で病気がわかった夫婦の９５％以上が人工妊娠中絶を選ぶと書かれています。将来が見通せず、多くの方が中絶を選んでいます。

　障害のある子どもを出産した後で、その障害を受容できず孤立する親も少なくありません。元気で健康な子どもを産み育てたいという気持ちもわかります。一方で、障害を持っていても、あるいは障害を持っているがゆえに人生を謳歌している人や幸せに生活をしている人もたくさんいます。具体的にどのような大変さがあって、どのような支援があるのかを知っておくことが必要です。

　思春期の子どもから妊娠、出産を具体的に考える方まで含めて、障害を持つ子の親、家族になることや、障害を持って生きることについてしっかりとロールモデルがいて、我が身に身近なこととしてイメージを持ち、障害児を妊娠、出産した際により冷静に受けとめ、将来の展望を考えられる状況をつくること、そのための意識啓発をまず始めることが必要であると考えます。いかがでしょうか。

　そして、新たな中野区子ども・子育て支援事業計画の素案では、１ページに、全ての区民を地域で支える地域包括ケアシステムと書かれていた半面、別の資料の子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステム構築に向けた相談支援体制の再整備の考え方についてにおいて、障害児の記載がありませんでした。子育て先進区において、障害児への視点が漏れているのではないか、障害児を妊娠、出産したり養育をしている親が置き去りにされるのではないかという数々の不安の声を耳にしています。全ての子どもというくくりでは不安を感じる人がいることも認識していただければと思います。子育て先進区における障害児の考え方をお示しください。

　（２）として、加齢に伴う身体や精神の障がいを含む障がい者の地域包括ケア及び障がい者福祉について質問します。

　地域包括ケアを進めていく上で、地域の理解や協力が不可欠です。障害者差別解消法、障害を含むユニバーサルデザインやダイバーシティ&インクルージョンの考え方、地域包括ケアにおける障害者の支援や共生のあり方への意識を向上させ、地域力や市民力を高めることが必要です。民生児童委員の知識や意識の向上、町会、区民活動センター、学校区などの単位で障害者を受け入れる機運を高める取り組みなどが必要と考えますが、いかがでしょうか。

　次に、高齢に伴う障害と就労支援についてです。

　岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区である岡山市の場合は、健康な高齢者の就労のみならず、介護施設等を利用する高齢者が軽作業をしてお金を稼げるモデルを考え、国との交渉をしています。中野区内のまちなかサロンには、まちなかサロンなでしこのように高齢者の方々が布巾を縫って販売して売り上げを寄附している例もあります。

　総合特区でない中野区が介護施設でこうした事業を行うのは難しいと思いますが、福祉的な支援を受けながら軽作業によって工賃を得ることができる福祉の例として、障害者の就労継続支援Ｂ型施設があります。区内でも現在、既に障害高齢者が通っている就労継続支援Ｂ型施設があり、実際に６５歳を過ぎてから就労継続支援Ｂ型を利用し始めたケースも複数あります。もちろん、現在の障害者の就労継続支援施設での受け入れには定員や職員の対応力などの限界もありますが、要支援や要介護の高齢者が介護サービスや福祉的な支援を受けながら社会参加として働ける方法の検討を進めてはいかがでしょうか。

　そして、産業振興との連携についてです。

　先述の総合特区の岡山市では、介護ロボット等の貸与について、住民が１割負担で利用することができるようになっています。総合特区ではないため同じようにいかないまでも、中野区が推進しているライフサポートビジネスには介護に使えるものがたくさん含まれています。介護製品を知ってもらい、モニター的に使ってもらい、商品の改善や普及につなげていけるよう、事業者に対する支援を進めていくべきではないでしょうか。

　私からの質問は以上です。答弁お願いいたします。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　石坂議員の御質問のうち、２番目の地域包括ケアについてまずお答えいたします。

　１点目で、区が進めていく障害児を含む子どもの地域包括ケアについての御質問でございます。地域における高齢者、子ども、障害者・児の課題は、それぞれ別個にあるのではなく、重なり合って存在していると考えております。このため、区の推進する地域包括ケアシステムにおいても、課題は複合的に取り扱うことが求められるとともに、本人や家族に対して総合的な生活支援を行うべきものと考えておりまして、認識は同じくするところでございます。

　次に、児童館におけるアウトリーチの役割、連携についてでございます。児童館のアウトリーチは、地域の子ども施設において、支援が必要な子どもや子育て家庭を把握し、すこやか福祉センターと連携しながら、継続的な支援、見守りを行うことを想定しております。また、キッズ・プラザや学童クラブ等の委託事業者に子育てに関する支援や援助を行い質の確保や向上を図ることも、児童館におけるアウトリーチの役割の一つと考えております。

　次に、障害のある子の妊娠、出産時の受けとめ、意識啓発についてのお尋ねです。各すこやか福祉センターでは、個々の相談に応じて、同じ障害のある子どもを育てる家族が集う会の紹介や、療育センターに通所するお子さんとの交流などを通して、将来のお子さんの様子をイメージする機会をつくっているところでございます。また、広く一般的な障害理解の啓発についても、学校教育や区民講座等、さまざまな機会を捉えて実施しているところでございます。今後もこれらの取り組みを進めてまいりたいと考えております。

　次に、子育て先進区における障害児への考え方でございます。子どもの地域包括ケアは、障害児も対象に含むものとして考えております。障害の有無にかかわらず、子どもが生き生きと育ち、保護者は安心して子育てができるまちを目指して、本人や家庭の状況に応じて必要な支援を受けることができる環境を整えていきたいと考えております。

　次に、町会自治会や区民活動センターにおける障害者への理解促進についてでございます。地域の中で障害者、障害児への理解が深まり、さまざまな場面で受け入れが進むことは、地域包括ケアを推進するための重要な要素と考えております。今後、町会自治会や区民活動センターなどの運営や活動の場面でもさらに理解や受け入れが進むよう、当事者との交流機会や映像を用いた周知など、工夫をしてまいりたいと考えております。

　次に、支援が必要な高齢者の社会参加についてでございます。現在、生活介護、介護予防サービスの各種事業の中でも、参加者自身ができる範囲でボランティアとして担い手となる場面をつくり出す工夫を行っているところでございます。また、最近、サービスつき高齢者住宅やデイサービスの利用者に介護保険外の選択メニューとして軽作業を取り入れて、高齢者が働き手となることで生きがい向上と社会参画に効果を上げている事例があると聞いております。今後このような取り組みについても研究を進めてまいります。

　最後に、産業振興との連携についてでございます。現在、区では、区民の生活を支えるサービスを行っている事業所などに対して、融資制度における優遇措置やビジネスフェアへの出展支援などを行っているところでございます。実際の介護等に役立つ製品が普及し、サービスが充実することは、地域包括ケアの目指す全ての人が安心して暮らしていける地域社会の実現に資するものであるため、今後も区の関係所管及び中野区産業振興推進機構（ＩＣＴＣＯ）とも連携して事業者への支援を行っていきたいと考えております。

〔企画部長高橋昭彦登壇〕

○企画部長（高橋昭彦）　緊急時の通報や双方向での情報のやり取りについての御質問のうち、ＳＮＳアプリを活用したインターネット経由の通話についてお答えをいたします。

　区が直接アプリにアカウント登録をしてアプリ経由の電話のやりとりをするためには、双方が同じアプリをインストールする必要があることなどから、現在のところは難しいと考えておりますが、インターネットを活用したコミュニケーション手段の確保につきましては今後研究してまいりたい、そのように考えてございます。

〔危機管理担当部長滝瀬裕之登壇〕

○危機管理担当部長（滝瀬裕之）　私からは、緊急時の通報や双方向での情報のやり取りについて、まず地域ＢＷＡの設置場所、設置時期についてでございます。地域ＢＷＡにつきましては、平成３０年３月８日に、区とＪＡＳＰＡＳ株式会社との間で地域ＢＷＡシステムの整備及び公共サービスに関する協定を締結し、大規模災害の発生時における通信手段として、地域ＢＷＡを活用した通信システム、情報通信端末の提供を事業者から受けることになっているところでございます。現在、災害時における避難所での情報収集手段等への活用を検討しているところでございます。

　続きまして、視聴覚障害者との災害時の連絡についてでございます。災害時において緊急を要する区民等からの連絡は、防災センターや危機管理課宛てにファクスを送信いただくことにより、２４時間直ちに対応できる体制をとっているところでございます。一方で、Ｅメールの場合は、受信状況を定期的に確認しているところではございますが、受信時間と確認時間にタイムラグがあることから、確認までに一定の時間を要する場合がございます。今後こうした区におけるメール受信時のタイムラグの改修に向けて、着信通知機能の活用などを検討してまいります。

○議長（高橋かずちか）　以上で石坂わたる議員の質問は終わります。

　

　中野区議会議員　小宮山　たかし

　１　市民活動について

　２　スクールバスについて

　３　その他

　

○議長（高橋かずちか）　次に、小宮山たかし議員。

〔小宮山たかし議員登壇〕

○１８番（小宮山たかし）　早いもので、ことしもあと何日かで師走の足音が聞こえてまいります。この１年、区内の子育て支援活動を振り返ってみますと、長年にわたって活動してきた鷺宮の「和い和いしらさぎ」と新井薬師の「ＮＡＫｂａｂｙ」が活動停止、中野駅南口にあったキッズカフェ「ゆくる」も年内に営業停止、そしてもう一つ、都立家政あたりで精力的に活動している方も年度内に中野区からの引っ越しを検討しているという情報が入ってきております。中野区が子育て先進区を目指すと鼻息を荒くしているその一方で、刀折れ矢尽きて、これまで長年にわたり精力的に活動してきた子育て支援グループが相次いで活動を停止していることに対して、中野区はアウトリーチできているのかいないのかわかりませんけれども、この１年が中野区の子育て支援活動の曲がり角とならないように、新たな活動への支援を今まで以上にしていただきたいと願うものであります。

　しかし、中野区からは満足な支援を受けられない、活動場所となり得る公共施設がとても使いにくいという声を耳にします。児童館で特定の部屋を占有できるのはごく限られた団体だけ、部屋を借りるには平日昼間の抽せん会に参加しなければならない。市民活動をしている人、したい人の情報を全く収集管理していない。市民活動の立ち上げに対してあまりサポートが得られない。公益活動助成などでお金は出しているかもしれませんけれども、お金では解決できないこともたくさんあるんです。そのために、自分自身は中野区に住んで我が子の子育てをしているけれども、中野区内では子育て支援活動に適した場所や機会がないと、練馬や杉並をベースとして子育て支援活動を展開している、そういう方も１人や２人じゃない、３人か４人いて、ついには中野区から引っ越してしまったという方もいるそうです。

　考えてみれば、新宿区で年間１４万人の来場者数を数えるあのおもちゃ美術館も、もともとは中野区がベースだったのに、この中野区では場所とチャンスを提供することができなかった。だから新宿区に行ってしまったんじゃないですか。

　例えば、ある区民活動センターでは、親子連れが和室を使うことに難色を示されたそうです。理由は、子どもは障子を破く可能性があるからとのことでした。今の時代、子どもがちょっといたずらしたぐらいでは破れないプラスチック障子というものがありまして、大したコストもかかりません。どうしてそういう便利なものを使わずに区民にしわ寄せが行ってしまうのかなと私は思うわけです。

　また、中野区では、公共施設では営利活動をしてはいけないという大原則がございます。とはいうものの、この区役所にはコンビニや食堂もありますし、新しくＰａｒｋ－ＰＦＩによってできた広町みらい公園では有料のイベントをばんばん連発しています。公園内には売店もあるし、キッチンカーが入ることだってある。中野ゼロもそうですね。有料のコンサートやイベントを自主企画として開催することもある。民間に委託された公共施設においては、営利活動に関する自由度が非常に高い。

　その一方で、民間に委託されていない公共施設、例えば野方と川島商店街にあるふれあい広場は、もともと商店街活性化のためにつくられたスペースなのに、フリーマーケットさえできない。健全な任意団体がそこで商店街と一緒に縁日を開催したいと言ってもだめだと言われてしまう。区は、何億円もかけて取得した土地で１００円、２００円のお金のやりとりを禁止して、商店街活性化をしたいのかしたくないのか、一体どっちなんですか。中野ゼロが主催する何千円もするコンサートのチラシや広町みらい公園の有料イベントのチラシは区内の公共施設あちこちに置いてあるその一方で、民間の子育て支援活動団体が主催する参加費数百円のイベントのチラシは営利活動に当たるので公共施設には置けませんと、施設長の判断にもよりますが、公共施設には置いてくれないことも多い。

　中野区が民間委託を進めていくその一方で、公共施設における営利活動の扱いがダブルスタンダードになってきて、その格差がどんどん開いてきている。私は、公共施設での営利活動を全面的に認めろと言っているわけではありませんけれども、健全な活動をしている市民団体が参加者から低額な参加費を求めそれを今後の活動資金に充てていくことぐらい認めたっていいじゃないですか。そうしたダブルスタンダードをそう簡単に解消できるものではないことは私も承知していますけれども、それを解消するためのテクニックの一つとして民間委託を活用するなど、何らかの形で区民が望む形で公共施設を利用できるように研究をしていくべきであります。

　酒井区長になってから、中野区ではアウトリーチという考え方を強く打ち出しております。アウトリーチするに当たっては、どこでどんな団体がどんな活動をしているか、そうした基本的な情報がなければアウトリーチできないはずです。しかし、中野区は、現在どこでどんな子育て支援活動団体や市民団体がどんな活動をしているのか、社会福祉協議会はある程度情報を持っていますけれども、区としてはほとんど情報を持っていないですよね。その情報を収集蓄積していくのがアウトリーチチームの活動ではあるんでしょうけれども、そのペースが遅く、私がかかわっている複数の団体にはまだアウトリーチできていない。どうにももどかしい思いをしております。

　その原因の一つは、現在のアウトリーチチームは、区民活動センター圏域やすこやか福祉センター圏域をベースとする地域の活動にしかアウトリーチできていないことにあると私は考えております。区内では、特定の地域にはこだわらず、広く社会課題解決のために活動している団体が多数ある。現在の区民活動センター圏域やすこやか福祉センター圏域だけをベースとするアウトリーチ体制ではリーチできないところがたくさんある。必ずあるんです。アウトリーチに当たっては、区民活動センターやすこやかにはこだわらない全区的、包括的なアウトリーチ体制もきちんと整備して、現在のアウトリーチとあわせて区民の中に入っていくべきであります。

　さて、田中区政において有名無実と化していた業務委託の提案制度ですが、酒井区政になってから採用される団体が激増しました。激増といっても４団体前後ではあるのですけれども、これは大きな一歩であると私は評価をしております。完全に形骸化していた業務委託の提案制度が今までよりも柔軟に運用されるようになったこと、それはぜひ市民活動をしている皆さんに広く告知をしていくべきであります。ありますが、そのためには誰がどこでどんな市民活動をしているかという情報がまず必要なのですけれども、その情報を区は持っていない。今、中野区の市民活動は迷路の中をさまよっているような状態です。

　これまで中野区における市民活動、公益活動のやりづらさについてるる述べてまいりましたけれども、区内には社会課題の解決のために問題意識を持って立ち上がった市民活動が多数あります。そうした市民活動や団体を行政が支援して、住民がみずから社会課題を解決していくようになれば、結果として行政の負担は減っていくはずなんです。すぐに結果が出るものではありませんけれども、長い目で考えれば、市民活動に金をかけることで行政の負担は減っていく。だから今、予算をつけるべきところはここなんです。

　中野区でもＮＰＯなどに区の事業を委託しているケースがごく一部にはあります。区と区民がともに働く、協働をすることで市民団体は活動資金を得ることができて、それを本来の活動に回すこともできる、区としては市民団体とともに同じ方向に向かって進んでいくことができる、そうしたメリットがございます。区として、市民団体、公益活動団体といかにして協働をしていくべきか、ベースとなる基本方針をしっかりとつくり、活動拠点の新設や組織の再編も含めて、市民活動支援のあり方を全庁的な検討により全面的に見直していくべきでありますが、いかがでしょうか。

　現在、区内各地で進められている小学校の再編や建てかえの中で、建てかえ期間中に仮校舎に通学しなければならない場合に、例えば本郷小など、児童たちが遠距離通学を強いられる可能性があるケースがあります。例えば、中野本郷小学校の建てかえ手法は現在検討中ではありますが、私が聞いた範囲では、中野第一、旧向台小学校に一時移転建てかえを望む声が圧倒多数であります。そして、もしそうなった場合、約２キロの通学距離を歩いて通わなければならない児童が一定数発生する。本町六丁目エリア在住者だけで５０名以上、そのうち３年生以下だけでも２０名以上もいることに対して不安の声を幾つか聞いております。約２キロといえば、中野駅から東中野駅を越えて新宿区境の神田川まで、それが約２キロです。ここ中野区役所を拠点にすれば、七中、北原小、緑野中、中野坂上駅、それらも大体約２キロです。その約２キロの距離を雨の日も風の日も雪の日も小学１年生が毎日毎日重いランドセルを背負って歩いて通う。一人で歩くことだってあるでしょう。これじゃ親じゃなくたって心配になりますよ。

　その地域には、青梅街道、中野通り、本郷通り、中新通りなど通行量の多い幹線道路が何本も走っています。本町六丁目から通う場合、どんなルートを選んだとしても、中野通りと中新通りの横断は避けては通れません。じゃ、表通りを避けて裏通りを歩いていけばいいのかと言えば、区内には見通しの悪い路地がたくさんあります。見通しが悪ければ、子どもの飛び出し、自動車だけでなく自転車やバイクとの出会い頭の衝突事故、さらには誘拐などの犯罪の不安、見通しの悪い路地を長距離歩けば歩くほどに不安もたくさん出てくるんです。そして、中野区は意外と坂道も多い区であり、この区間にも坂道があります。

　意見交換会ではスクールバスを運行してほしいという保護者の声が強く出ましたけれども、区は、前例がないことなどを理由に、スクールバスの運行をする予定はないという回答をしていました。他区では１キロ程度の距離であっても公立小学校でスクールバスを運行しているケースもありますし、地域の事情、対象者の数などはケース・バイ・ケースであり、前例がないことだけでは理由にはなりません。バス運行の費用を多少負担しても構いませんという保護者も中にはいます。そして、何かあったらどうするんだと、そういう保護者の声が私には届いております。本当に何かあったらどうするんですか。本郷小に限った話ではありませんけれども、校舎の建てかえにおいて遠距離通学が困難と思われるケースについては、地域事情を考慮して、スクールバスの運行を検討してはいかがでしょうか。

　以上で私の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　小宮山議員の１番目、市民活動についてにお答えします。

　公益活動には地域に密着した活動や広く区内外をフィールドとするものがありますが、区はそれぞれ団体の自主性、自立性を尊重しつつ、豊かな区民生活や地域社会づくりを方針として活動団体の支援を行ってきたところでございます。こうした中で、公の施設である高齢者会館の事業や子育て広場、住民主体介護予防事業などの公共サービスを受託できる活動団体も育ってきており、一定の取り組みの成果があったものとは認識しております。公益活動団体との協働は区政の共通課題でございます。さらに一層効果的な支援策について検討してまいります。

〔教育長入野貴美子登壇〕

○教育長（入野貴美子）　私からは、スクールバスについての御質問にお答えをいたします。

　学校の建てかえ等にかかわる児童の通学時の安全性と遠距離の通学等につきましては、今後さまざまな角度から検討してまいります。

○議長（高橋かずちか）　以上で小宮山たかし議員の質問は終わります。

　

　中野区議会議員　立　石　り　お

　１　マイナンバーカード等の利活用について

　２　ＳＮＳを活用した広報・広聴について

　３　公園トイレの環境整備について

　４　その他

　

○議長（高橋かずちか）　次に、立石りお議員。

〔立石りお議員登壇〕

○８番（立石りお）　令和元年第４回定例会におきまして一般質問をいたします。質問は通告どおり、その他はありません。

　初めに、台風１５号、１９号により被害を受けられた皆様にお見舞い申し上げます。一日も早い復旧と被災された皆様の御回復を心から御祈念申し上げます。

　それでは、質問に参ります。

　まず、マイナンバーカードの利活用についてです。

　今月１３日に政府の経済財政諮問会議で、消費税率引き上げに伴う需要平準化策と２０２０年オリンピック・パラリンピック後に考えられる消費落ち込みへの対策として検討しているマイナポイントを予定より１カ月前倒しにした２０２０年９月に導入する意向を表明されました。マイナポイントとはマイナンバーカード保有者を対象にした全国共通の買い物用ポイントを付与する制度で、民間キャッシュレスサービスへ前払いした金額の２５％、最大５,０００円相当をマイナポイントとして還元する制度です。マイナポイントの還元には、マイナンバーカード取得後にマイキーＩＤを発行して、キャッシュレスサービスの登録が必要になります。

　今月更新されたアップル社のｉＯＳ１３からマイナンバーカードの認証に対応し、マイナポータルＡＰというアプリ経由で、マイナポータル、ぴったりサービスにログインができるようになりました。しかし、現在はウインドウズパソコン、アンドロイドなどからはマイキーＩＤを発行することはできますが、ＭａｃやｉＰｈｏｎｅなどｉＯＳの端末からだと発行はできません。総務省に確認をしたところ、年内には発行できるようになる見通しとのことです。今後パソコンやスマートフォンからもマイキーＩＤを発行できる環境が順次整ってまいりますが、マイキーＩＤの存在自体が区民に知られていないため、発行から活用までの流れをサポートすべきと考えます。

　マイキーＩＤの活用方法としては、図書館カードや市民広場カードのＩＤと紐付けることでこれらのカードが持つ機能を統合することができます。豊島区では、直営の図書館でマイキーＩＤの発行と図書館カードの紐付けを行っております。この手続を完了した方は、マイナンバーカードで図書館の本を借りられるようになります。

　そこで質問です。政府は、マイナンバーカードを活用した官民共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築やさまざまな機能を視野に入れております。中野区としてもマイナンバーカードを交付する窓口でマイキーＩＤの発行をサポートするべきと考えます。こちらについて見解をお伺いし、次の項目に移ります。

　続いて、ＳＮＳを活用した広報・広聴機能についてです。

　台風１９号が訪れた１０月１２日、東京都のセキュリティクラウドにシステム障害が発生し、中野区のホームページにスムーズにアクセスできない状態になりました。その後、サイトがテキストデータに切りかえられ、アクセスがスムーズになりました。区民の方から、ハザードマップを確認したいがホームページにアクセスできないとＳＮＳに投稿されておりました。中野区はＳＮＳでハザードマップの画像を投稿するなどして対応しておりましたが、必要な情報を必要な方に必要なタイミングでお知らせすることは非常に重要であると改めて感じた次第です。これは災害時だけではなく、日常的にも言えることです。

　区民意識調査２０１８の区政情報の入手状況についての内容を御紹介します。必要とする中野区の区政情報が得られているかという問いに対して、「十分に得られている」２.９％、「ある程度得られている」４７.３％を合わせて得られていると感じている方は約５割となっております。反対に、「全く得られていない」が１.７％、「あまり得られていない」１５.５％を合わせて得られていないと感じている方は約２割です。その主な理由としては、「情報を得る手段がわからない」が３９.３％で最も高く、次いで「情報は入手できても内容がわかりづらい」２６％、「情報を収集する時間がない」２３％となっております。

　区から入手したい情報については、属性にかかわらず、防災、ごみ、リサイクル、防犯の順にニーズが高いです。一方で、３０代、４０代は教育、子育て、６０代、７０代は高齢者福祉、障害者福祉のニーズが高くなっているなど、ほかにも細かく見れば、年齢、性別、居住地域などのセグメントごとに取得したい情報ニーズは異なります。こういった課題の対策を進める必要があると考えます。

　例えば、熊本市ではＬＩＮＥ公式アカウントを導入し、対象ごとに情報発信を行っております。ＬＩＮＥに登録した住民は居住地域と情報種別を設定することで、地域情報、イベント情報、健康情報、子育て、高齢、障害、仕事などから必要なカテゴリーの地域情報を選択して受け取ることができます。また、有事の際には、登録された居住地域ごとの被災状況や避難所等の必要な情報をスピーディーに配信し、地域力、防災力の強化につなげております。

　ことしの５月にスタートしたＬＩＮＥの地方公共団体プランでは、単一のアカウントであればメッセージ数の制限なく無料で利用することができます。また、連携ＡＰＩにシステムをプログラミングすることで、先ほど紹介した事例のほか、さまざまな用途で活用ができるようになります。例えば、区民の問い合わせに自動返信するチャットボット、住民向けのサービス各種申請、届け出の受け付け、税金のキャッシュレス支払いなどさまざまな活用が可能になるため、業務改善の視点でも効果が期待されます。ＡＰＩの連携は一般的にシステム代理店に依頼することになりますが、プログラミングできる職員が庁内にいればシステムの内製化により委託費用を削減することができますし、個々のニーズに対応した情報発信と業務改善が可能になります。中野区でも既にＳＮＳを運用しておりますので、同じ目的で新たなＳＮＳやアプリの運用を始めることは負担にもなりかねないわけですが、現状のツールで対応できない課題の解決策として検討する必要があるのではないでしょうか。

　そこで３点質問いたします。

　１、多様化する区民ニーズに対応した情報発信と区民サービスを向上する業務改善のツールとしてＬＩＮＥなどの活用を検討されてはいかがでしょうか。

　２、今後ＡＩ、ＲＰＡなどの活用の機会はますますふえてまいります。システム改修や導入のたびに手間や費用がかかってしまうので、ＡＰＩのプログラミング、システム改修などを内製化するため、将来的にシステムエンジニア職の採用、教育を検討されてはいかがでしょうか。

　三つ目、区民からの意見を一元管理して効率的に返答する仕組みを検討されてはいかがでしょうか。

　以上３点について伺い、次の項目に移ります。

　最後に、公園トイレの環境整備方針についてです。

　区民の方から、早稲田通り沿いにあるすみれ公園のトイレが老朽化しており、においがひどい、和式の便器で子どもやお年寄りが利用しにくいため改修してほしいという御意見をいただきました。すみれ公園は、ラジオ体操や祭礼行事など自治会の行事の際に、子どもからお年寄りまで頻繁に利用されている公園です。また、園庭がわりに利用している近隣の保育園が４園あり、園児たちがトイレの利用に苦労しているというお話も伺っております。すみれ公園のトイレは男女共通の和式型仮設便器で、スペックとしては中野区の公園に設置されているトイレの中でも最も低いタイプです。

　区民意識調査２０１８のふだんの生活で不便だと感じていることという設問で、「外出時にトイレが使いにくい」に「はい」と回答した割合は４５％で、公衆トイレの満足度は全般的に低いと言えます。公園トイレは区内の９９公園１１０カ所設置されており、昭和に設置されたトイレは３２カ所、和式共通便器は５３カ所、洋式共通便器は３カ所ありますので、バリアフリー化にもおくれております。公園緑地課に問い合わせをしたところ、住民からは、トイレの改修だけではなく、トイレを新たに設置してほしい、反対にトイレを廃止してほしいという意見もあるそうです。そういった意見も踏まえて、バリアフリー化の重点地域、だれでもトイレ設置の補助金対象になる公園のトイレを１年に２つ程度改修しているとのことです。

　豊島区では、東京オリンピックまでに、区内１３３カ所の公園、公衆トイレのうち８５カ所を３年かけて全面改修し、その約半分をトイレの内外の壁に絵を描いたアートトイレにすると計画をしております。中野区の財政を考えると、少しずつしかトイレを整備できない状況は理解できますので無理は言いませんが、優先順位と期限を決めて計画的に整備を進めていただきたいと思います。公園トイレには仮設トイレや鉄筋コンクリートのトイレなどさまざまな形状がありますが、例えば仮設型は鉄筋コンクリートと比較して解体撤去費用を安く抑えられますし、バリアフリー化もおくれておりますので、優先して建てかえるという考えもできると思います。

　中野区が制定したユニバーサルデザイン推進基本計画の中で、トイレなど、建物の用途や利用者の状況等により特に配慮が必要な設備については、区として基本的な考え方などを別途定め、整備や改修を進めますと言及しておりますので、トイレ整備方針の作成については既に区として認識されていると理解しております。

　ここからが質問になります。

　まず一つ、トイレ環境整備方針の作成により優先順位を整理して計画的な整備や改修が必要と考えますが、整備方針と計画をいつまでに作成して公開する予定なのか、スケジュールを教えてください。

　二つ目、トイレの整備を進める上で、利用者状況は園庭の代替利用や地域行事などの利用者も踏まえて判断すべきと考えます。そのほかにバリアフリー化、財源の観点などさまざまな要素を検討する必要があると考えますが、どのような優先順位で整備を進めるのでしょうか。

　三つ目、改修するトイレについて、バリアフリー化など、トイレの機能をどのような基準で定めて整備するのでしょうか。

　以上３点について伺い、私の全ての質問を終えます。御清聴いただきありがとうございました。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　立石議員の御質問にお答えします。

　１点目のマイナンバーカード等の利活用について、区としてのマイキーＩＤの設定支援についての御質問です。マイナンバーカードへのマイキーＩＤ設定につきましては、国から市町村に対して、みずから設定することが困難な方に対する支援等について要請されているところでございます。区としても、区民の利便性の向上やマイナンバーカードの利活用の促進を図る観点から、マイキーＩＤ設定支援窓口の設置については積極的に取り組んでいきたいと考えております。

　次に、ＳＮＳを活用した広報・広聴についての項で、ＬＩＮＥを活用した情報発信と業務改善についての御質問です。区では内容や対象を考慮しながら広報手段を選択して情報発信することに努めておりまして、ＳＮＳについては、ツイッターやフェイスブックの特性、利用対象を踏まえつつ情報を発信しているところでございます。ＬＩＮＥについては、ツイッターやフェイスブックの利用している年代層の傾向が異なることや、地方公共団体用のプラン、サービスもあることから、広報手段としての活用を検討したいと考えております。さらに、一部自治体においてはＬＩＮＥによる住民票の写しの申請、税金や公共料金の支払いをＬＩＮＥ　Ｐａｙで決済可能としているところもありまして、今後、業務改善のツールとしての活用も検討してまいります。

　次に、ＡＰＩプログラミング等の内製化についての御質問です。今後ＲＰＡの導入拡大やＳＮＳの活用などを進めていく上で、ＡＰＩを利用したプログラミング等を外注せず職員が作成することは、反映スピードの向上や契約事務の削減などにメリットがあると捉えております。一方で、大規模システムや高度に専門性を求める内容につきましては、専門家等、民間の技術、ノウハウを活用することが適切だと考えております。区職員が対応すべき内容の線引きを見きわめながら、職員のＩＣＴの専門的スキルの向上等について検討してまいります。

　次に、区民の声を一元管理する仕組みについてでございます。区に対する意見や要望などは、窓口、電話、ファクシミリ、メール、投書箱、スマートフォン向けアプリ、なかのＥＹＥなどさまざまな方法によってお寄せいただき、各所管にて対応しているところでございます。一方で、御指摘のとおり、区に寄せられた意見などを一元管理することができておりません。意見などをデータベース化することで庁内での共有や分析が可能となることから、対応力や効率性の向上が期待できると考えており、一元管理する仕組みについて検討してまいります。

　次に、公園トイレの環境整備についてでございます。

　トイレの整備方針と今後の計画策定についてでございます。現在、都の補助金を活用しながら、中野区バリアフリー基本構想に基づいて計画的に老朽化した公園トイレの改修を行っておりまして、今後も継続していく考えでございます。また、今後策定する公園再整備計画の中で、トイレ改修や配置の考え方についても取りまとめていく予定でございます。

　次に、整備や改修に関する優先順位についてでございます。トイレの整備や改修については、利用状況も踏まえて検討を進めていく考えでございます。現在、中野区バリアフリー基本構想に基づいて計画的に老朽化したトイレを改修しておりまして、今後もこの構想に含まれる老朽化トイレの改修を優先して行っていきます。

　最後に、トイレの機能の基準についてのお尋ねです。公園トイレにつきましては、東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルに整備基準が定められておりまして、これに基づいて整備を行っているところでございます。

○議長（高橋かずちか）　以上で立石りお議員の質問は終わります。

　以上をもって質問は終了いたしました。

　これより日程に入ります。

──────────────────────────────

　第８３号議案　令和元年度中野区一般会計補正予算

　第８４号議案　令和元年度中野区用地特別会計補正予算

（委員会報告）

　

○議長（高橋かずちか）　日程第１、第８３号議案及び第８４号の計２件を一括議題に供します。

　

令和元年（２０１９年）１１月２６日

　

中野区議会議長　殿

　

総務委員長　山本　たかし

　　（公印省略）

　

議案の審査結果について

　

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

　

記

　

議案番号	件　　　　名	決定月日
第83号	令和元年度中野区一般会計補正予算	11月26日
第84号	令和元年度中野区用地特別会計補正予算	11月26日

　

○議長（高橋かずちか）　お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（高橋かずちか）　御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。

　本件については、討論の通告がありませんので 、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（高橋かずちか）　御異議ありませんので、これより採決いたします。

　上程中の議案を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（高橋かずちか）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。

──────────────────────────────

　第８５号議案　中野区基本構想審議会条例を廃止する条例

　第８６号議案　中野区情報政策官設置条例の一部を改正する条例

　第８７号議案　中野区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

　第８８号議案　訴えの提起について

　第８９号議案　中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に伴う支障移転工事等委託契約に係る契約金額の変更について

　第９０号議案　みなみの小学校新校舎用什器類の買入れについて

　第９１号議案　美鳩小学校新校舎用什器類の買入れについて

　第９２号議案　みなみの小学校及び美鳩小学校新校舎給食室厨房機器の買入れについて

　第１００号議案　中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

　第１０１号議案　中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

　第１０２号議案　中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

　第１０３号議案　中野第一小学校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について

　

○議長（高橋かずちか）　日程第２、第８５号議案から第９２号議案まで及び第１００号議案から第１０３号議案までの計１２件を一括上程いたします。

　理事者の説明を求めます。

〔副区長白土純登壇〕

○副区長（白土純）　ただいま上程されました第８５号議案から第９２号議案まで及び第１００号議案から第１０３号議案までの１２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。

　第８５号議案、中野区基本構想審議会条例を廃止する条例は、区長の附属機関として設置いたしました中野区基本構想審議会につきまして、令和元年１０月２８日に同審議会から答申を得ましたので、これを廃止するものです。

　この条例の施行時期は、公布の日です。

　第８６号議案、中野区情報政策官設置条例の一部を改正する条例は、会計年度任用職員制度の創設に伴い、規定を整備するものです。

　また、これに伴い、本条例の附則で、中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について、規定を整備するものです。

　この条例の施行時期は、令和２年４月１日で、一部は公布の日です。

　第８７号議案、中野区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、特別職非常勤職員の勤務１日当たりの報酬の上限額を引き上げるものです。

　この条例の施行時期は、令和２年４月１日です。

　第８８号議案、訴えの提起については、区に所有権が移転した不動産に係る代物弁済を原因とする共有者全員持分全部移転の本登記手続及び所有権移転の本登記手続の請求に関し、訴えを提起するに当たり、議会の議決をお願いするものです。

　請求の要旨は、中野区資産活用福祉資金貸付条例に基づく資産活用福祉資金の貸付けに係る償還猶予期限までに、貸付元利金を償還しなかった借受人の相続人に対し、停止条件付代物弁済契約の条件の成就により中野区に所有権が移転した土地及び建物について、代物弁済を原因とする共有者全員持分全部移転の本登記手続及び所有権移転の本登記手続を求めるものです。

　第８９号議案、中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に伴う支障移転工事等委託契約に係る契約金額の変更については、平成３０年第２回定例会において議決をいただき締結をいたしました中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に伴う支障移転工事等に係る委託契約について、工事内容の変更に伴い、契約金額を減額する必要が生じたため、当該契約金額を９億９,４７９万円の限度額から７億９,９９４万６,０００円の限度額に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。

　第９０号議案、みなみの小学校新校舎用什器類の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。

　取得する財産は、みなみの小学校新校舎で使用する什器類で、取得に要する金額は、６,９６３万円です。

　第９１号議案、美鳩小学校新校舎用什器類の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。

　取得する財産は、美鳩小学校新校舎で使用する什器類で、取得に要する金額は、５,９８４万円です。

　第９２号議案、みなみの小学校及び美鳩小学校新校舎給食室厨房機器の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。

　取得する財産は、みなみの小学校及び美鳩小学校新校舎給食室で使用する厨房機器で、取得に要する金額は、９,３４３万４,０００円です。

　第１００号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、特別区人事委員会の勧告に基づき、各給料表を改定するとともに、勤勉手当の支給総額の算出に係る上限を引き上げるものです。

　この条例の施行時期は、給料表の改定に係る規定は令和２年１月１日、勤勉手当の改定に係る規定は公布の日で、一部は令和２年４月１日です。

　第１０１号議案、中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、令和２年１月１日から同年３月３１日までの間に退職する者の退職手当の基本額に係る経過措置について定めるものです。

　この条例の施行時期は、公布の日です。

　第１０２号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、特別区人事委員会の勧告に基づき、給料表を改定するとともに、勤勉手当の支給総額の算出に係る上限を引き上げるものです。

　この条例の施行時期は、給料表の改定に係る規定は令和２年１月１日、勤勉手当の改定に係る規定は公布の日で、一部は令和２年４月１日です。

　第１０３号議案、中野第一小学校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更については、平成３１年第１回定例会において議決をいただき締結いたしました中野第一小学校校舎新築工事等に係る請負契約について、工事の設計変更に伴い、契約金額を増額する必要が生じたため、当該契約金額を３９億２,２２５万９,７００円から３９億４,１０１万４,７００円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。

　以上、１２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○議長（高橋かずちか）　この際、申し上げます。

　第８６号議案及び第１００号議案から第１０２号議案までの計４件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。

　本件について御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（高橋かずちか）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。

　上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。

　

３１特人委給第４４０号

令和元年１１月２６日

　中野区議会議長

　　　　高橋　かずちか　様

特別区人事委員会　　　

委員長　中山　弘子

　

「職員に関する条例」に対する特別区人事委員会の意見聴取について（回答）

　

　令和元年１１月１９日付３１中議第１２２９号により意見聴取のあった条例案について、下記のとおり回答します。

　

記

　

　第８６号議案　中野区情報政策官設置条例の一部を改正する条例

　　　一般職の地方公務員である会計年度任用職員の職を設置する場合、会計年度任用職員に適用される各条例等と齟齬を生ずることのないように規定整備する必要があると考えます。

　

　

３１特人委給第４６２号

令和元年１１月２７日

　中野区議会議長

　　　　高橋　かずちか　様

特別区人事委員会　　　

委員長　中山　弘子

　

「職員に関する条例」に対する特別区人事委員会の意見聴取について（回答）

　

　令和元年１１月２６日付３１中議第１２７８号により意見聴取のあった条例案について、下記のとおり回答します。

　

記

　

　第１００号議案　中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

　　　令和２年１月１日から本委員会の勧告のとおり給料表を適用するが、本年４月からの公民較差相当分を解消するための所要の調整措置は講じないとした点は、勧告内容とは異なるものの、任命権者の判断によるものと考えます。

　　　また、平成３０年の給与条例の改正に伴い差額を支給されている職員の給料の改定方法については、将来に向け解決すべき課題と考えます。

　　　なお、その他の部分については、異議ありません。

　

　第１０１号議案　中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

　　　現行の退職手当条例は、退職日の給料月額を算定の基礎としていますが、本条例案については任命権者の判断と考えます。

　

　第１０２号議案　中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

　　　令和２年１月１日から本委員会の勧告のとおり給料表を適用するが、本年４月からの公民較差相当分を解消するための所要の調整措置は講じないとした点は、勧告内容とは異なるものの、任命権者の判断によるものと考えます。

　　　なお、その他の部分については、異議ありません。

　

　第１０４号議案　中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

異議ありません。

　

──────────────────────────────

　第９３号議案　中野区立総合体育館の管理及び運営に関する条例の一部を改正する条例

　第９４号議案　中野区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例

　第９５号議案　指定管理者の指定について

　

○議長（高橋かずちか）　日程第３、第９３号議案から第９５号議案までの計３件を一括上程いたします。

　理事者の説明を求めます。

〔副区長白土純登壇〕

○副区長（白土純）　ただいま上程されました第９３号議案から第９５号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。

　第９３号議案、中野区立総合体育館の管理及び運営に関する条例の一部を改正する条例は、総合体育館の開館時間を改めるとともに、有料施設の使用に係る単位時間及び利用料金等の限度額等を改めるものです。

　この条例の施行時期は、公布の日です。

　第９４号議案、中野区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の改正に伴い、災害援護資金の借受人等の収入等の状況の報告等について規定を整備するとともに、災害弔慰金等支給審査委員会を設置するものです。

　この条例の施行時期は、公布の日で、災害弔慰金等支給審査委員会の設置に係る規定は令和２年４月１日です。

　第９５号議案、指定管理者の指定については、平和の森公園の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。

　指定管理者として指定する団体は、アクティブなかのグループで、指定の期間は、令和２年６月１日から令和７年３月３１日までです。

　以上、３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○議長（高橋かずちか）　本件について御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（高橋かずちか）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。

　上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。

──────────────────────────────

　第９６号議案　指定管理者の指定について

　

○議長（高橋かずちか）　日程第４、第９６号議案、指定管理者の指定についてを上程いたします。

　理事者の説明を求めます。

〔副区長白土純登壇〕

○副区長（白土純）　ただいま上程されました第９６号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。

　第９６号議案、指定管理者の指定については、区営住宅、福祉住宅及びまちづくり事業住宅の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。

　指定管理者として指定する団体は、東京都住宅供給公社で、指定の期間は、令和２年４月１日から令和７年３月３１日までです。

　以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○議長（高橋かずちか）　本件について御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（高橋かずちか）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。

　上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。

──────────────────────────────

　第９７号議案　中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例

　第９８号議案　中野区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例

　第９９号議案　指定管理者の指定について

　第１０４号議案　中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

　

○議長（高橋かずちか）　日程第５、第９７号議案から第９９号議案まで及び第１０４号議案の計４件を一括上程いたします。

　理事者の説明を求めます。

〔副区長白土純登壇〕

○副区長（白土純）　ただいま上程されました第９７号議案から第９９号議案まで及び第１０４号議案の４議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。

　第９７号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例は、中野神明学童クラブ及び若宮学童クラブを廃止し、みなみの学童クラブ及び美鳩学童クラブを新設するとともに、新井学童クラブの位置を変更するものです。

　この条例の施行時期は、令和２年４月１日です。

　第９８号議案、中野区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件を改めるものです。

　この条例施行時期は、公布の日です。

　第９９号議案、指定管理者の指定については、さつき寮の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。

　指定管理者として指定する団体は、社会福祉法人共生会で、指定の期間は、令和２年４月１日から令和７年３月３１日までです。

　第１０４号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、勤勉手当の支給総額の算出に係る上限を引き上げるものです。

　この条例の施行時期は、公布の日で、一部は令和２年４月１日です。

　以上、４議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○議長（高橋かずちか）　この際、申し上げます。

　第１０４号議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。

　本件について御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（高橋かずちか）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。

　上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。

　

３１特人委給第４６２号

令和元年１１月２７日

　中野区議会議長

　　　　高橋　かずちか　様

特別区人事委員会　　　

委員長　中山　弘子

　

「職員に関する条例」に対する特別区人事委員会の意見聴取について（回答）

　

　令和元年１１月２６日付３１中議第１２７８号により意見聴取のあった条例案について、下記のとおり回答します。

　

記

　

　第１００号議案　中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

　　　令和２年１月１日から本委員会の勧告のとおり給料表を適用するが、本年４月からの公民較差相当分を解消するための所要の調整措置は講じないとした点は、勧告内容とは異なるものの、任命権者の判断によるものと考えます。

　　　また、平成３０年の給与条例の改正に伴い差額を支給されている職員の給料の改定方法については、将来に向け解決すべき課題と考えます。

　　　なお、その他の部分については、異議ありません。

　

　第１０１号議案　中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

　　　現行の退職手当条例は、退職日の給料月額を算定の基礎としていますが、本条例案については任命権者の判断と考えます。

　

　第１０２号議案　中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

　　　令和２年１月１日から本委員会の勧告のとおり給料表を適用するが、本年４月からの公民較差相当分を解消するための所要の調整措置は講じないとした点は、勧告内容とは異なるものの、任命権者の判断によるものと考えます。

　　　なお、その他の部分については、異議ありません。

　

　第１０４号議案　中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

異議ありません。

　

　議事の都合により、暫時休憩いたします。

午後４時５７分休憩

　

午後５時５５分開議

○議長（高橋かずちか）　会議を再開いたします。

　お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第８、第１００号議案、第１０２号議案及び第１０４号議案の計３件を一括先議するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（高橋かずちか）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。

──────────────────────────────

　第１００号議案　中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

　第１０２号議案　中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

　第１０４号議案　中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

（委員会報告）

　

○議長（高橋かずちか）　日程第８、第１００号議案、第１０２号議案及び第１０４号議案の計３件を一括議題に供します。

　

令和元年（２０１９年）１１月２８日

　

中野区議会議長　殿

　

総務委員長　山本　たかし

　　（公印省略）

　

議案の審査結果について

　

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

　

記

　

議案番号	件　　　　名	決定月日
第100号	中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例	11月28日
第102号	中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例	11月28日

　

　

令和元年（２０１９年）１１月２８日

　

中野区議会議長　殿

　

子ども文教委員長　高橋　ちあき

（公印省略）

　

議案の審査結果について

　

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

　

記

　

議案番号	件　　　　名	決定月日
第104号	中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例	11月28日

　

○議長（高橋かずちか）　お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（高橋かずちか）　御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。

　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（高橋かずちか）　御異議ありませんので、これより採決いたします。

　上程中の議案は、委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（高橋かずちか）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。

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　議会の委任に基づく専決処分について

　

○議長（高橋かずちか）　日程第６、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。

　本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、１１月２６日付をもって区長からお手元の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。

　

３１中総総第３１２８号

令和元年（2019年）１１月２６日

　中野区議会議長

　　高橋　かずちか　様

　

中野区長　酒井　直人

　

議会の委任に基づく専決処分について（報告）

　

　議会の委任に基づき下記のとおり専決処分をしたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告します。

　

記

　

【報告案件１】

１　和解（示談）当事者

　甲　中野区民

　乙　中野区

２　事故の表示

　(1)　事故発生日時

　　　令和元年（２０１９年）１０月１２日午後１０時３０分頃

　(2)　事故発生場所

　　　東京都中野区弥生町四丁目２０番

　(3)　事故発生状況

　　　中野区立栄町公園内の乙が管理する樹木が、根の生育不良と台風第１９号による強風により、西方面に向かって倒れた。この事故により、同公園の隣地駐車場に駐車してあった甲車のリアフェンダー等が破損した。

３　和解（示談）条件

　(1)　甲は、本件事故により、甲車の修理費の合計５３２，０５９円の損害を被った。

　(2)　乙は、上記損害額の全額について、甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、甲の指定する方法で支払う。

　(3)　以上のほか、本件事故に関し甲と乙との間には何らの債権債務がないことを確認する。

４　和解（示談）成立の日

　　令和元年（２０１９年）１１月２１日

　　　

【報告案件２】

１　和解（示談）当事者

　甲　トヨタモビリティ東京株式会社（東京都港区芝浦四丁目８番３号）

　乙　中野区

２　事故の表示

　(1)　事故発生日時

　　　令和元年（２０１９年）１０月１２日午後１０時３０分頃

　(2)　事故発生場所

　　　東京都中野区弥生町四丁目２０番

　(3)　事故発生状況

　　　　中野区立栄町公園内の乙が管理する樹木が、根の生育不良と台風第１９号による強風により、西方面に向かって倒れた。この事故により、同公園の隣地駐車場に駐車してあった甲車のドアパネル等が破損した。

３　和解（示談）条件

　(1)　甲は、本件事故により、甲車の修理費の合計２４４，５７８円の損害を被った。

　(2)　乙は、上記損害額の全額について、甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、甲の指定する方法で支払う。

　(3)　以上のほか、本件事故に関し甲と乙との間には何らの債権債務がないことを確認する。

４　和解（示談）成立の日

　　令和元年（２０１９年）１１月２１日

　

※　この文書は、個人情報への配慮から個人が特定できるおそれのある記載について一部変更しています。

　

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　令和元年特別区人事委員会勧告等について

　

○議長（高橋かずちか）　日程第７、令和元年特別区人事委員会勧告等について報告いたします。

　本件については、地方公務員法第８条、第１４条及び第２６条の規定に基づき、１０月２１日付をもって特別区人事委員会から、一般職の職員の給与等について、お手元の文書のとおり、報告と意見の申し出があり、あわせて勧告がありましたので、さよう御了承願います。

　次に、陳情の常任委員会及び議会運営委員会への付託について申し上げます。

　お手元の陳情付託件名表（Ⅰ）に記載の陳情につきましては、記載のとおり所管の常任委員会及び議会運営委員会に審査を付託いたします。

　

令和元年第４回定例会

令和元年１１月２８日付託

陳情付託件名表（Ⅰ）

《総務委員会付託》

　第１１号陳情　日本政府に香港の「自由」と「民主主義」を守る行動を求める陳情

　

《建設委員会付託》

　第１２号陳情　中野区画街路第４号線について

　第１３号陳情　中野駅新北口駅前エリア再整備における民間事業者公募プロポーザルの募集要項について

　

《議会運営委員会付託》

　第１４号陳情　中野区議会傍聴に関する運営ルールの変更と必要な施設整備を求める陳情

　

○議長（高橋かずちか）　本日はこれをもって散会いたします。

午後５時５７分散会

　

会議録署名員　議　長　高橋　かずちか

議　員　渡辺　たけし

議　員　森　たかゆき