中野区議会厚生委員会〔令和元年１２月２日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 令和元年１２月２日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時２７分
○出席委員（８名）
ひやま 隆委員長
甲田 ゆり子副委員長
渡辺 たけし委員
河合 りな委員
若林 しげお委員
いながき じゅん子委員
南 かつひこ委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進部長 野村 建樹
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域活動推進課長 伊藤 政子
トータルケア調整担当課長、北部すこやか福祉センター所長 小山 真実
アウトリーチ調整担当課長、南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
地域保健福祉調整担当課長、中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
システム活用調整担当課長、鷺宮すこやか福祉センター所長 鳥井 文哉
区民活動推進担当課長 宇田川 直子
地域包括ケア推進課長 高橋 英昭
介護・高齢者支援課長、高齢者支援担当課長 葉山 義彦
中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 高橋 均
北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 滝浪 亜未
南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 村田 佳生
鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 大場 大輔
健康福祉部長 朝井 めぐみ
保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 向山 晴子
福祉推進課長 長﨑 武史
スポーツ振興課長 古本 正士
障害福祉課長 河村 陽子
生活援護課長 林 健
生活保護担当課長 只野 孝子
保健企画課長 鈴木 宣広
保健予防課長 水口 都季
生活衛生課長 菅野 多身子
○事務局職員
書記 野村 理志
書記 髙橋 万里
○委員長署名
審査日程
○議案
第９３号議案 中野区立総合体育館の管理及び運営に関する条例の一部を改正する条例
第９４号議案 中野区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
第９５号議案 指定管理者の指定について
○所管事項の報告
１ 令和２年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（地域支えあい推進部、健康福祉部）
２ すこやか福祉センターの窓口取扱い時間の見直しについて（地域活動推進課）
３ 中野区再犯防止推進計画（素案）について（地域活動推進課）
４ 医療介護情報連携システム（なかのメディ・ケアネット）の本格活用について（地域包括ケア推進課）
５ 高齢者会館入退館管理システム実証実験の実施結果について（北部すこやか福祉センター）
７ 中野区立総合体育館の管理及び運営に関する説明会の実施結果について（スポーツ振興課）
委員長
定足数に達しましたので、本日の厚生委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
最初に、本定例会における委員会審査の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０１分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案の審査と所管事項の報告の５番まで、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
次に、第９３号議案の審査の際の所管事項の報告の７番が本議案に関連しますので、本議案を議題に供した後、一旦保留とし、所管事項の報告を先に受け、その後、本議案の審査を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
また、所管事項の報告の９番と１０番の内容が関連しておりますので、一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように確認いたします。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
第９３号議案、中野区立総合体育館の管理及び運営に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
審査日程の御協議の際に御確認いただきましたとおり、本件に関連した所管事項の報告を先に受けたいと思いますので、ここで本議案の審査を一旦保留といたします。
それでは、本議案に関連する所管事項の報告を受けたいと思います。
所管事項の報告の７番、中野区立総合体育館の管理及び運営に関する説明会の実施結果についての報告を求めます。
古本スポーツ振興課長
７番でございます。中野区立総合体育館の管理及び運営に関する説明会の実施結果について御報告させていただきます。（資料２）
本年第３回定例会中の当委員会で御報告させていただきましたとおり、新体育館の朝の時間帯を早めるという区の考えを区民の皆様へ御説明する機会を設けましたので、その結果を御報告させていただきます。
資料の１番でございます。説明会の実施状況でございます。１１月３日（日曜日）の午後３時からと、１１月８日（金曜日）午後７時からそれぞれ行いまして、参加者数はそれぞれ２名、７名でございました。説明会における意見・質疑の概要は後ほど御説明申し上げます。
次に２番、総合体育館の開館時間等の変更内容でございます。現行では、平日の開館時間が午前８時３０分から午後１０時３０分まで、利用時間が午前９時から午後１０時１５分まで、土日祝日の開館時間が午前７時３０分から午後１０時３０分まで、利用時間が午前８時から午後１０時１５分までのところを、改正案のほうでは、通年、開館時間を午前６時４５分から午後１０時３０分までに、利用時間を午前７時から午後１０時１５分までとするものでございます。
１日の利用枠といたしましては、午前７時からの枠を１枠追加いたしまして、現行の１日６枠から１日７枠へ変更するものでございます。
資料の別紙に、区民の皆様からの意見・質問等に対する区の考えを整理してございます。別紙のほうでございます。主な質疑等について御説明申し上げます。
まず、体育館の開館時間等に関することでございます。早い時間帯から開館してもらえば、大会等の準備ができるとの御意見がございまして、これに対する答えとして、多くの区民等が利用できるよう、開館時間を拡大することとしたというふうにお答えいたしました。
また、駐車場・駐輪場に関することにつきましては、バスで来館された場合の駐車場の利用は可能であるか。また、交通・アクセスについて、最寄りのバス停についての御質問がございまして、資料記載のとおり御回答させていただきました。
その他といたしまして、現体育館の解体の時期、新体育館の開館時期について御質問がありまして、現体育館の解体時期は令和２年１２月以降、新体育館の開館の時期は令和２年６月中旬を予定している旨、御説明申し上げました。
また、指定管理者が行う事業の内容や、事業への区民意見の反映などについて、オリンピック・パラリンピック大会開催期間中のこと、災害時のこと、プールの整備などについて御質問がございまして、記載のとおり御説明させていただきました。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
長沢委員
議案のところにしようかな。いいや。ごめんなさい。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
それでは、先ほど一旦保留といたしました第９３号議案を改めて議題に供します。
本件について、理事者から補足説明を求めます。
古本スポーツ振興課長
それでは、第９３号議案の補足説明資料（資料３）をごらんいただきたいと思います。向かって左側が改正案、向かって右側が現行の内容となってございます。
まず、開館時間についてでございます。条例の第５条について、現行の開館時間、午前８時３０分、土曜日、日曜日、休日にありましては午前７時３０分からという部分を、午前６時４５分からというふうに改正いたします。
また、利用時間帯の枠を追加することによりまして年間利用可能時間数が増加し、より多くの時間数でコストを負担するという形になりますことから、利用料金が全体的に下がってございます。
附則の２番のところでは、令和６年６月３０日までの間におけます利用料金等の限度額の特例措置についての部分を改正いたしますとともに、別表１の団体利用のところと２のところ、個人利用について、それぞれ改正を行うものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
長沢委員
ありがとうございます。それで、先に所管の報告をいただいたところで、体育館の開館時間等に関することで、早い時間帯から開館してもらえば、大会等の準備ができるということで、それに対して区の考えとしては、多くの区民や団体が利用できるよう、開館時間を拡大することとしたというふうにあります。先般、この拡大するということについては御報告をいただいているところだったんですが、こういう説明会を待つことなく、実際には、拡大する上でも、そういう声がやっぱりきちんとつかまれたほうがよかったなと、そんなふうに思っています。
ここにも述べられているように、確かに大会とかある場合は早くから準備をされるということで、そのとおりだと思っていますし、同時に、こうした大会に限らず、個人のというか、グループのというか、そういった利用の際にも、やはりそういう形で早く開いてほしいという声があったと、こういうふうに受けとめてよろしいでしょうか。
古本スポーツ振興課長
現在の変更前の条例案では、土日祝日のみ早朝のニーズがあるというふうに考えておりましたが、現在の体育館では、７月、８月と実際はニーズがございましたので、そういうことも関連して、実際の声もございましたので、年間通じて早朝から開くことにしたものでございます。
長沢委員
前回のときにも、実はこれ、最初に改正前の、つくられた新しい体育館のもとでの管理運営に関しての条例が出て、その際に議会の中で付帯意見という形になりました。私ども会派としては、やはり実施して、その上で利用者、あるいは近隣住民のそうした声、特に私なんかは、夜の時間帯について、今の四丁目の場所と違って極めて住宅地のところでありますから、それについてはやっぱり丁寧にやるべきだろうなということで、そういった意見は述べさせていただいたところであります。
実際に今回こういう改定にはなるんだけども、施行されるのは、されていない中での改定なわけですよね。そういう意味では、制度設計として少しいかがなもんだったのかなと。つまり、こういう早期の早い時間帯でのもし拡大を図るということであれば、事前につかんでいればそういった提案だってできたのではないか。つまり議会側からの付帯意見をもらうこともなく、行政側の、執行機関側としてのそういう、この条例をつくる上ではそういうことはできたのではないかというふうに思っております。これは要望したほうがいいのか、お聞きしても、何かいただいたほうがいいのかはあれですけど、もし何かございましたら、どうぞ。
古本スポーツ振興課長
委員おっしゃるとおり、当初からそういうニーズを区としてしっかりつかんでおけば、このような改正をすることはなかったかというふうに考えております。今後、実際開館して、区民のニーズというのは確実に捉えて、工夫していきたいというふうには思っています。
河合委員
ありがとうございました。報告のほうでの、やはり早朝のほうはニーズがあるということが意見として一応上がっていたのかなと、私も長沢委員と同じく思いました。改めてちょっと確認なんですけど、現体育館の７、８月は早朝利用というのはどういう方がされているんですか。
古本スポーツ振興課長
現行では、トレーニングルームとか卓球をされる方がいらっしゃいます。
河合委員
早朝利用、夏限定であけているから夏の利用なのかなと思ってはいたんですけど、どちらかというと、やはりトレーニング利用ということで、今後ももしかしたら、これから早朝開いていく中でニーズがあるのかなというのがそこからもとれるのかなと思います。これ、全体的に時間が延びることで、指定管理には幾らぐらい払う分がふえるんですか。
古本スポーツ振興課長
実際、早朝からあけますと、想定しているのは光熱水費とか人件費とかが上がるというふうに考えてございます。
河合委員
具体的に数字とかは出せますか。
古本スポーツ振興課長
あくまでも想定でございますが、年間９００万円ぐらい上がるのではないかというふうに想定しております。
河合委員
全体として使用料が下がるということですけど、これは年間９００万、光熱水費、人件費がふえたところで、時間で割ると安くなるという捉え方でよろしいでしょうか。
古本スポーツ振興課長
そのとおりでございます。
河合委員
会派として、基本的に今後すこやか福祉センターとかも時間が短縮されていくという中で、さっき長沢委員もおっしゃったように、時間をただただエビデンスがなく延ばしていくというところは、やはり注意が必要かなと思っております。先ほど来、ニーズもありそうだということで、これから進めていくと思うんですが、やはり議会のほうにもきちんと、ニーズが今後あるか、ニーズのほうの調査、実際に使用実績などを報告してきてほしいなと思いますが、いかがでしょうか。
古本スポーツ振興課長
体育館の使われ方については、御報告させていただきたいと思います。
河合委員
時間のほうをしっかりまずは報告していただいて、あまり使用が伸びないようであれば、きちんと広報なり企画を立ててやっていく。それでもまだ一定の利用がないということであれば、ある程度、一定期間したら見直していくというような柔軟な対応をとっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
古本スポーツ振興課長
時間帯のあり方も含めまして、運営面で不断の努力といいますか、工夫はしていきたいと思います。
南委員
今回、条例改正するということで、時間帯の先ほど報告事項にもありましたですけども、時間の変更ですね。延長できるような、朝からですね。夜はこれまでどおりの利用時間、開館時間午後１０時半、利用時間午後１０時１５分までということで決まっておりますが、以前にも聞いたかもわからないですけども、この時間設定する際には、近隣住民とか、そういった意見聴取といいますか、何かそういう働きかけ、聴取したような、そういうことはされたんですか。
古本スポーツ振興課長
実際、説明会も行ったところでございまして、近隣の意見は聞いてございます。
若林委員
すみません、ちょっと気になったので。報告というものは終わっているんですけれども、ごめんなさい。また報告にちょっと戻っちゃうんですけど、開館時間のその質問に対して、早い時間に開館してもらえば大会準備ができるとある中で、区の考え方として、多くの区民や団体に利用の場を多く設けたいという、これ、質問が大会準備に利用するで、要するに大会準備を早くやれば、早く大会が終わる。で、後ろに別な団体が入れられると思っているんだけど、こっちはね、勝手に。それは、この団体の方々、誰が質問したかわからないけど、１日やるのに準備を早くできるって思われちゃったら、ちょっと困るなと思っているので、その答え方はしっかり答えているかなと思って、ちょっと気になったので。
古本スポーツ振興課長
そのとき具体的にどういう団体かというところまでは聞いてはいないんですけれども、これは質問というよりは意見として、早朝からあけてもらえば、準備ができて、それは助かるというお話でございました。
若林委員
よく、１日大会に使われている方が、団体が幾つかあるわけじゃないですか。それで、その方々が早い時間から準備して１日やられたら、まあ、向こうがお金を払えばいい話なんですけどね。ただ、そうすると多くの区民に貸すという、この区としての思いというのが届かないで、今までどおりの、準備の時間がふえた。今までどおりの状態になっちゃったらちょっと困るかな。そこら辺の制限の仕方って難しいとは思うんですけれども、早い時間から始められたら、後ろが残るから、多くの区民に開放できるという考え方をしっかりと持ってもらいたいなというちょっと心配があったので、質問させていただきました。頭に入れておいていただければと思うので、よろしくお願いします。要望です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後１時１９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時２０分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
第９３号議案、中野区立総合体育館の管理及び運営に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決します。
以上で第９３号議案の審査を終了します。
次に、第９４号議案、中野区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について理事者から補足説明を求めます。
林生活援護課長
それでは、中野区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について御説明いたします。（資料４）
先般、第３回定例会中の常任委員会において、本条例の改正の考え方につきましては御報告申し上げたところでございます。骨子につきましては変わらないところでございます。
それでは、１枚目の資料をごらんください。国において災害弔慰金の支給等に関する法律が改正されたことに伴い、中野区災害弔慰金の支給等に関する条例について、一部を改正するものでございます。
１、改正の内容でございます。主な改正内容は３点でございます。
１点目は、償還免除事由の追加でございます。災害援護資金の免除事由として、これまで死亡または重度障害の場合と規定していましたが、これらに加え、新たに破産手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けたときにつきましても、災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができるというものでございます。
２点目は、報告等の規定の追加でございます。災害援護資金の償還金の支払い猶予や免除するか否かを判断するため、災害援護資金の借受人や保証人に収入や資産の状況について報告を求め、又は官公署に対し必要な文書の閲覧や資料の提供を求めることができるとするものでございます。
３点目は、合議制の機関であります中野区災害弔慰金等支給審査委員会の設置にかかわる規定の追加でございます。中野区災害弔慰金等支給審査委員会とは、災害弔慰金及び災害障害見舞金を支給するに当たり、自然災害による死亡であるか否かの判断が困難な場合等において、医師や弁護士などの有識者による審査を行うための機関でございます。委員数は５人以内を予定しているところでございます。
２、施行期日等でございます。公布の日から施行するものでございます。
ただし、中野区災害弔慰金等支給審査委員会にかかわる規定は令和２年４月１日から施行し、委員の委嘱にかかわる手続等の準備行為につきましては、改正規定の施行前にも行うことができるとするものです。
また、改正後の規定につきましては、令和元年８月１日以降に生じた災害について適用するものでございます。
続きまして、別紙の新旧対照表の左側、改正案をごらんください。
まず、第１８条は償還免除の規定でございます。償還免除事由に「破産手続開始の決定と再生手続開始の決定を受けたとき」を加えております。正当な理由がなく報告しないときや虚偽の報告をしたとき、または保証人が償還できると認められる場合は償還免除ができない旨、規定してございます。
次に、第１９条の償還金の支払猶予の規定においても、正当な理由がなく報告しない場合や、虚偽の報告をしたときは猶予ができない旨、規定を追加してございます。
次に、第２２条の報告等では、支払猶予や免除の判断のために必要があるとき、借受人や保証人に収入や資産の状況について報告を求め、または官公署に対し必要な文書の閲覧もしくは資料の提供を求めることができる旨、規定してございます。
次に、第２３条では、中野区災害弔慰金等支給審査委員会について規定してございます。
恐縮ですが、裏面をごらんください。第３項では、委員を５人以内とし、第４項で委員の任期を２年とするものでございます。
資料下段の附則をごらんください。第１項では、本条例は公布の日から施行するものでございますが、中野区災害弔慰金等支給審査委員会にかかわる規定については、令和２年４月１日から施行するものでございます。
第２項では、災害弔慰金等支給審査委員会の準備行為については、令和２年４月１日前においてもできるものとするものでございます。
第３項及び第４項では、経過措置として、改正後の規定は、令和元年８月１日以降に生じた災害に適用する旨、定めているものでございます。
説明につきましては以上でございます。よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
南委員
今回、一部の条例改正ということで、ちょっとお聞きしたいんですけど、改正内容の三つ目で、審査委員会の設置というところなんですけれども、医師、弁護士等の有識者による５人以内の審査委員会を設置するというふうにありますが、これ、要は災害弔慰金、災害障害見舞金を支給するに当たって、ここに書いていますように、自然災害による死亡であるか否かの判断が困難な場合に、この審査委員会でそれを判別して、自然災害であるというふうになれば、弔慰金と見舞金が支給されるという制度だというふうに思うんですけれども、この背景としては、やはり最近の急激な、最近では水害であるとか、台風１９号とか１５号とか、災害が多いですけど、昨年においても西日本豪雨とか、さまざまな災害、地震があって被害が出たというときに、やっぱりここの部分の法整備というのがなかなかうまく適用ができなかったという背景があるんでしょう。そのあたり教えていただけますか。
林生活援護課長
災害弔慰金の支給に際して、自然災害と、それから死亡の因果関係がわからない場合等について、一応審議いただくような機関でございますけれども、市区町村でこの機関を設置しない場合は、都道府県に対して委託して審査していただくということで、支給決定までにやっぱり相当程度時間がかかるということで、支給までの迅速化を図るという観点から設置するものでございます。
長沢委員
２番目の施行期日等のところで、改正後の規定は、令和元年８月１日以降に生じた災害について適用するということなんだけども、この間の台風なんかの、中野においてはこれは適用はされていない。適用には該当しないということでいいのか。
それともう一つ、過去において――これは改正だけども、過去において、じゃあ、中野区の災害弔慰金の支給というのではどういった例があるんですか。例はあるのか、それも教えてください。
林生活援護課長
今回、台風１５号、台風１９号においては、災害弔慰金等の法律、それから条例の適用というのはあるんですけれども、区内においてはそこまでの被害が発生していなかったというところでございます。
それから、過去の災害弔慰金の例としましては、今現在記録で残っているものとしまして、平成２４年に秋田県で雪崩がございまして、そこで区民の方が巻き込まれたと。そこについて災害弔慰金を支給したというような実績はございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取り扱いを協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時３０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時３１分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
第９４号議案、中野区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決します。
以上で第９４号議案の審査を終了します。
次に、第９５号議案、指定管理者の指定についてを議題に供します。
本件について理事者から補足説明を求めます。
古本スポーツ振興課長
第９５号議案の補足説明を行わせていただきます。資料（資料５）をごらんいただきたいと思います。
資料の１番でございます。対象となる施設は、中野区立平和の森公園及び中野区立総合体育館、中野区新井三丁目３７番及び１０番でございます。開設日は令和２年６月１日、指定期間は令和２年６月１日から令和７年３月３１日まででございます。
２番、候補者はアクティブなかのグループでございまして、構成企業は株式会社東京アスレティッククラブと日本体育施設株式会社でございまして、前者が代表企業となってございます。
３番、候補者の運営理念でございます。当団体は、中野区立総合体育館の基本理念や、平和の森公園再整備基本計画等を踏まえまして、中野区の新たなランドマークとして、スポーツ、健康、福祉のプラットホームとなる施設の運営を行うこととしてございます。
４番、候補者の運営実績でございますので、こちらはお読み取りをお願いしたいと思います。
以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
長沢委員
何点かお伺いしますね。初めに１点目に、先般、前回報告をいただいた際に、こちらのほうでも議論になりました。指定管理者の候補者、代表企業は東京アスレティッククラブなんですが、共同の構成企業として日本体育施設株式会社が入っております。ここがお隣の杉並区で、ことし指名停止を２カ月間ですかね、あったということですね。この問題というのは、やっぱりお隣の区であったことを、ここの委員会のときにはもう承知されていたけど、その前に建設委員会で報告があったんだけど、そこの場で区としては知り得たと。ここがやっぱり大きな問題があったのではないかと。つまり、やはりきちんとアンテナを張って、そういった問題、指名停止があったところについての対応というのはあったのかなというふうに思っています。
それで、前回の閉会中の委員会でしたけども、報告をいただいて、その後、区としては当該の企業に対して話し合いとか、そういうのを何かやってきたとか、そういうのがあったら御紹介いただけますか。
古本スポーツ振興課長
先日の当委員会で御説明させていただきましたところでございますが、今回の指定管理の候補者の構成企業であるところの会社に対しましてヒアリングを実施いたしました。他区で発生した事案についての再発の防止策とか、あと、企業としての今後の姿勢について聞き取ったものでございます。問題となった当該事業につきましては、業務体制を一新するというふうに聞いておりまして、書類の確認方法についても、当事者以外の複数名でダブルチェックを行ったり、あとは上司がそれぞれの施設の業務の履行状況を毎月確認することとしているというふうな報告を受けました。
一方で、中野区における事業でございますが、哲学堂及び上高田の運営施設の業務については、この他区の事例とはちょっと異なっておりまして、誰かに署名捺印をもらうというような仕組みはございませんが、区へ提出していただく書類について、こちらはダブルチェック、書類のダブルチェックも行っておりますし、上司の確認も行われているということを確認いたしました。また、区で保管している書類等につきましても、先日御指摘があったことから、もう一度、改めてさかのぼってチェックをさせていただきまして、区が求めている仕様に基づいて業務が行われているということを確認したところでございます。
長沢委員
わかりました。その後、当該の事業者とヒアリングも行って、再発防止についてのそういった確約もとってきたということですし、当該の区のほうの運営実績のほうにも出ておりますが、こうした施設においても、区としてもきちんと点検、調査もしたというお話だったと思います。
それで、二つ目にお伺いしたいのは、今回の指定管理者の指定にかかわるところで、指定管理者との協定書を結ぶことになると思います。これは今回ここに、厚生委員会にこの議案が付託をされているわけだけども、かかっているわけですけども、体育館と、これは新しい体育館と平和の森公園、これは既存の公園としてあるんだけども、指定管理者として初めて導入するということになりますね。これが、実は厚生委員会と、公園のほうは建設委員会のものになると。で、協定書そのものは、これは相手の事業者、アクティブなかのグループと区長が結ぶんですか、部長が結ぶんですか。
古本スポーツ振興課長
指定管理者とは区長名で協定を結ぶことになります。
長沢委員
そうすると、区のほうでは所管としては分かれているけど、協定書そのものは一本で、体育館についても、平和の森公園についても――野球場なんかも、あれは公園のほうの施設ですね。そちらについても、一本の協定として区長名で結ぶ。確認ですけど、そういうことになりますか。
古本スポーツ振興課長
はい、委員おっしゃるとおりでございます。
長沢委員
それで、この審査をする上でなんだけど、当然ながら私たちのところにも所管でこの委員会にかかわっているのは体育館のことなのね。ただ、指定管理者の指定としては、片方で、今もおっしゃったように協定書で結ばれるような中身としては、公園のほうも一緒に結ぶということなのね。そうすると、質疑の際に、一定のものは、これは区庁内としてはもう既に要するに調整されていて、詳細はともかくとしていながらも、公園についても指定管理の、いわゆる仮に、今、私は協定書という話をしたけども、そういった中身についてはこちらでお答えいただけるというふうに考えてよろしいですか。
古本スポーツ振興課長
議案の審査につきましても一つの委員会ということで、厚生委員会でございますが、指定管理者の候補者の選定という部分では、建設委員会と当厚生委員会で報告をさせていただいたとおりでございまして、質問につきましても、全体的な質問につきましてはこちらでお受けしたいと思います。
長沢委員
じゃあ、ちょっと中身に触れます。先ほど体育館のほうの説明会のお話もいただきました。その中にも触れられていたと思っていますし、あと、今おっしゃられたように、公園のほうは公園のほうとして説明会を行った。別な日に行ったのかな。一緒に行ったわけではないですよね。というふうに聞いています。それで、この体育館の中での、体育館のというか、この説明会の中で、先ほど御報告いただいた中で、指定管理者が行う事業等の内容について、区民の意見を反映できるようにしてほしい、こういう意見、質問に対して、利用者アンケートの結果や利用者等から直接いただいた意見などを事業内容のほうに反映させていくというふうに出ております。これは、今これから事業についてを行っていくような話も、これって指定管理者のほうから事業内容なんかを提案してもらって、区と協議して、そうやって実際盛り込んでいくのかなというふうに思っていますけども、ただ同時に、やっぱり区民から出てきたもの自身をちゃんと、もし事業者側の提案になかったとしても、それを入れていく、そういうことはあるというふうに理解していいですか。
古本スポーツ振興課長
今後、指定管理者と協定を結んでいくに際しては、基本的には指定管理者のほうが提案してきた内容について区と協議を行って、中身を確定していきます。実際、事業を行っていって、例えばこういうことを工夫してほしいとか、いろいろ区民の要望がございましたらば、それは順次いろいろ工夫して改善していけるかなというふうに考えてございます。
長沢委員
例えば、事業の内容自身は協定として結びました。しかしながら、協定の中身というか、いわゆる運営上、あるいは使用上のところで何らかのそごが、そごがというか、利用者、あるいは住民の皆さんから、それについては改善方図ってほしいと、こういった場合は、やはり一定の協議をして改善を図る、こういうこともあり得るということでいいんですか。
古本スポーツ振興課長
区民の方、利用者の方からの意見につきましては、反映できるものについては随時反映させていけるかなと思います。現状の体育館でもそのようにしております。
長沢委員
これは体育館のほうの施設にかかわることだと思っていますけど、例えばエントランス、これはここの厚生委員会じゃなくて、やっぱり建設だったかもしれませんけども、第二工区としてのそういうのが出たとき、ちょっとイメージ図みたいのがありました。ああいうのを見ると、やっぱりそういう区民の皆さんが、もちろん草地広場のところもそうですけども、エントランスなんかで憩えるというかね。で、飲食なんかをするということもあると思うんですけど、こういうのは別に制限をはかるということはない。基本的に、これは初めての試みになるかもしれませんけども、そういったエントランスなんかでも飲食についてはしていただいても結構と、そういう区のほうとしては理解していいですか。
古本スポーツ振興課長
体育館の中の部分や公園部分についての利用の方法でございますけども、現在多くの方が公園の部分、これまでですか、来ていただいて、例えば食事をされたりというのはありますので、新しいところになりましても、そういうのはできるだけというか、制限というのは、極力ルールというのは最小限にというか、というふうには考えてございます。
長沢委員
もう一つ例示として伺いたいのは、ここはちょっと公園のほうになってしまうんだけども、１００メートルや３００メートルのトラックの使用についてなんですね。これは建設委員会の御報告というか――ごめんなさい。公園課でやった説明会の場なのか、そこのところで、担当の方が、１００メートルや３００メートルのトラックの使用については、一定のルールなんかを、こういうのを区民の皆さん、利用者の皆さんの声を聞きながらも決めていきたいという、つまり、今はまだ決まっていないというようなお話なんで、そういう認識でよろしいですか。
古本スポーツ振興課長
そうですね。募集要項の際、今の段階では３００メートルトラック、１００メートル走路については、区が作成するルールに基づいて運営していくというような形でございまして、実際、これから中身については決めていくことになろうかと思います。
長沢委員
そうすると、これから指定管理の指定の事業者が決まっていく。で、そことの協定書も結んでいくんだけども、その過程の中で、区としての考え方をまとめて向こうと協議をしていく、そういう手順というか、そういうふうになりますか。
古本スポーツ振興課長
手順としてはそのようになろうかと思います。
長沢委員
この問題というのは、一般的なというか、１００メートルと３００メートルをどう使うかというにとどまらず、やはりここの、もともとそこにトラックが必要なのかというのがさまざまな議会でもそうですし、区民の中でも議論があったところなんですね。ましてや、それだけに少なくとも、やはりそこでこれまで使っていた利用者の方々、特に子ども連れの方や高齢者の方なんかもいらっしゃって、その人たちと競合しないというか、危険が及ばないような形で使っていくんだ。だから、その際にはトラックそのものについても一定制約というか、やっぱりルール付けのことによって、接触の事故であるとか危険を及ぼさないようにしていく。これは既にこれが整備の計画の段階で御答弁をいただいてきたところだと思うんです。そういったものは今も変わらずに行って、これからもルール付けしていくときにも、つまり実際に利用、使用していく際にも、指定管理者との協議というんですかね、協定というか、どういう形で触れていくのかというのはあるかと思いますけど、それについては守っていくということで理解してよろしいですか。
古本スポーツ振興課長
一定のルールにつきましては、区民の方の意見を聞きながら策定いたしまして、指定管理者のほうはそれを運用というか運営していく立場でございますので、お互いにそのルールを共有して、適切に管理運営していくことになろうかと思います。
長沢委員
区のほうが出している中野区の指定管理者ガイドライン、ここの協定の記載事項共通項目というのがあります。これを見ていると、私にはちょっと利用者や住民の皆さんやというか、そういう項目としての立て方はしていないんですね。だけど、最後に協議事項で、協定で定めがない事項や疑義発生時等ということで、これも一定ある。多分、つまりここで言っているのは、不測の事態が生まれたときに、やっぱりこういった協議は基本協定なり、これは年度協定って両方書いてあるんだけども――これは違うのか。ごめんなさい。いずれにしても協定の中の一つに例示なのか、記載事項ということで出ています。
私が今言ったように、仮にそういう、さっきもちょっと同じ質問をさせてもらいましたけど、利用者のところで、こういったところはやはり改善方必要ではないかと、あるいは何らかの不測の事態が生まれたとき、それは利用者からではなくても、区のほうで、あるいは指定管理者のほうで気づいたとか、そういったところは、今ある私が紹介させていただいた協議事項という形で行っていくという理解でいいですか。
古本スポーツ振興課長
指定管理者とは基本協定を結びまして、今度は年度間の年度協定も結んでまいります。それに基づいて運営していくわけでございますけども、随時、運営していくに当たっていろいろな協議が必要になってこようかと思いますので、その際には随時、区と指定管理者と協議を行いまして、改善していくことになろうかと思います。
長沢委員
ありがとうございます。それで、３点目にまた伺いたいのは、この間の議会、本会議のところでもどなたか取り上げられて、指定管理者施設における労働環境調査、労働環境のモニタリング経過、これがことしの１月に御報告を受けているのかな――となっています。言ってみれば、新たにここが、体育館は現行のところの体育館として、ここのアスレティッククラブさんが受けられてはいたわけだけども、今度公園と、先ほども言わせてもらったように、公園一体として、初めてそういう意味では指定管理となるということになります。こういったモニタリングのは、現行のところでのさまざまな施設のところをやられて、指定管理者の施設を対象にやられたわけだけども、こういったことについてはどういう形で相手方の事業者とは話し合っていくというか、区としてはどういう形で臨んでいかれるということになりますか。
古本スポーツ振興課長
募集要項の際には、労働環境モニタリングに関しまして、指定管理が３年目に第三者評価を受けると。その結果、区に報告しまして、評価の実施方法とかにつきましては事前に区と協議を行うというふうに決めております。
長沢委員
わかりました。最後にしますけど、体育館のことだから、聞き方はちょっとあれなんだけど、体育館の今度、中に、（仮称）平和資料展示室でいいの。これって企画のほうなんだけど、ここはどうも事業者の方をプロポーザルなのかな、募集しているというふうに伺っているんですね。だから、つまりここは指定管理者の指定事業者が行うところではないというふうに理解していいですか。
古本スポーツ振興課長
平和資料展示室でございますが、その中身の部分につきましては企画部が担当しておりまして、指定管理者としては施設の運営面、例えば警備とか、鍵のあけ閉めとか、そのあたりが担当になろうかと思います。
長沢委員
今言っていただいた、ちょっとそのことを伺った。つまり、中身として展示とかそういうのは業務委託という形の手法なのかな――をとる。しかしながら、指定管理として体育館については指定管理者にしてもらう。管理についてはそうやってしてもらう。そういうことになるのかなと思っています。つまり、ちょっと、どういうふうにするのかなと思ったのは、指定管理者のさらなる再委託みたいな形でとるんではなくて、あくまでもそこの平和資料展示室の中のものについては、区として委託業務という形なんでしょう、事業者を募集しているから。そういうことで――違うの。そういうことでするということだけ確認したいんだけど、いいのかな。（「委員長、ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩します。
（午後１時５１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時５３分）
古本スポーツ振興課長
平和資料展示室でございますが、中身については委託でございます、ソフトの部分につきましては。ハードというか、管理上のことにつきましては指定管理者が行いまして、例えば清掃とか、鍵の管理などを行うものでございます。
若林委員
最後にちょっと確認したいんですけど、前回ちょっと問題になった指定管理、杉並の件、あれは一向に問題ないんですよね、手続上。
古本スポーツ振興課長
区の指定管理のルールの中では、現に、例えば中野区なら中野区で指名停止になっていることとか、一定の要件がございますが、今回のケースは他区の事例で、中野区は現在指名停止になってございませんので、手続上には問題はございませんでした。
若林委員
じゃあ、あれ、前回の委員会でちょっと盛り上がった話だったんですが、手続上全然問題なく進めることができるということでよろしいんですね。よろしいですね。手続上何も問題がない。瑕疵とかそういうあれはないということでよろしいですね。
古本スポーツ振興課長
そのとおりでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時５６分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後１時５７分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第９５号議案、指定管理者の指定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第９５号議案の審査を終了します。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、令和２年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての報告を求めます。
伊藤地域活動推進課長
それでは、お手元の資料（資料６）に基づきまして、令和２年度予算で検討中の主な取り組み（案）につきまして御報告申し上げます。
こちらにつきましては、今後、区報、ホームページを活用いたしまして、広く区民の皆様にお知らせし、郵便、ファクス、メール等によりまして御意見をいただきたいと考えております。
また、あわせて１２月１１日の夜に区民と区長のタウンミーティングを開催しまして、直接区民の皆様と意見交換をさせていただきたいというふうに考えております。
それでは、資料をごらんください。
令和２年度予算では、子育て先進区に向けた取り組み、安心して地域で暮らし続けられるための取り組み、区民とともに進めるまちづくりのための取り組みの三つの取り組みを推進していく予算としております。
さらに、これらの取り組みを支え、着実に進めるための行財政運営にも重点を置いています。各取り組みは、これまでの実績等を検証するとともに、関連する既存事業の見直しに努め、予算化を検討しております。
資料につきましては、検討中の主な取り組み項目を四つに分類しまして、これをさらにテーマ別に区分しております。また、予算検討に当たり、見直し検討中の主な事業を見直し事業としてお示ししております。
１ページ、（１）子育て先進区に向けた取り組みにつきましては、１９項目を掲げております。
次に３ページ、（２）安心して地域で暮らし続けられるための取り組みに関しましては１５項目、４ページからの（３）区民とともに進めるまちづくりのための取り組みにつきましては１０項目、６ページの（４）三つの取り組みを支え、推進する行財政運営では５項目、見直し事業では４項目を掲げております。
それでは、当委員会の所管事項といたしまして、まず、支えあい推進部の関係事項につきまして御説明させていただきます。
１ページ、（１）子育て先進区に向けた取り組みの安心できる子育て環境におきまして、妊産婦への支援体制の充実、３歳児健康診査の充実の２項目を挙げております。
次に、３ページをごらんください。（２）安心して地域で暮らし続けられるための取り組みでございます。こちらでは地域包括ケアシステムにつきまして、総合計画の検討、それから、区民活動センター等の整備に関する項目、それから、新規といたしまして、介護サービス事業所等の情報のインターネット公開の項目を挙げております。
続きまして、最後の６ページの見直し事業の項目の７ページ最終の項目でございます。すこやか福祉センター窓口の取り扱い時間の見直しについてを見直し事業として掲載させていただいております。
地域支えあい推進部の御報告は以上でございます。
長﨑福祉推進課長
それでは、引き続きまして健康福祉部所管の主な取り組みにつきまして御説明を申し上げます。
まず、３ページでございます。（２）安心して地域で暮らし続けられるための取り組みの地域包括ケアシステムの三つ目でございます。手話の理解及び障害者の多様な意思疎通の促進に関する事業でございます。手話の理解促進及び多様な障害特性に応じた意思疎通支援等を行うため、やさしい手話教室などの事業を実施してまいります。この項目につきましては、後ほど改めて詳細を御報告したいと思っております。
続きまして四つ目、犯罪被害者等支援事業でございます。こちらも後ほど資料で御説明させていただきますが、犯罪被害者等のさまざまな事情や心身の状況に応じた切れ目のない適切な支援を行うとともに、理解促進に向けた普及啓発事業を実施いたします。
次に、健康で快適な生活でございます。一つ目の中野区立総合体育館の開設でございます。区民のスポーツの場を整備するため、総合体育館を開設いたします。施設の愛称付与にネーミングライツを導入してまいります。これも後ほど詳しく御説明したいというふうに思っております。
３ページの二つ目、胃がん検診の改善でございます。胃Ｘ線検査に加えまして、胃内視鏡検査を実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
おめくりいただきまして、４ページの一番上でございます。受動喫煙防止対策に関する取り組みでございます。改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例、これが全面施行されることに伴いまして、新制度に関する普及啓発等の取り組み、これを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上が健康福祉部における令和２年度予算で検討中の主な取り組みの内容でございます。
御説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
長沢委員
ありがとうございます。後ほど報告いただくところは除いた形でちょっと伺います。
１ページ目の地域支えあい推進部のところの妊産婦への支援体制充実、これのトータルケア事業の充実、拡充を図るということなんですが、多胎児の子育て支援の拡充などということで、具体的にここは何を考えられていらっしゃいますか。
滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
多胎児の子育て支援の拡充とは、今現在検討しているものは産後ケア事業を利用される多胎児の移動支援を検討しております。
長沢委員
要するに事業として新たにというか、拡充ということだから、多胎児でより大変でしょうから、そういうところの支援ということでいいのかな。
滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
事業を利用する際のサービス拡充という意味でございます。
長沢委員
じゃあ、その下の３歳児の健康診査の充実のところで、ここでは、３歳児内科健診の一部としていますけど、これは具体的にもう決まっているんですか。
高橋中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
こちらのほうで３歳児の内科健診につきまして、一部委託というふうに申し上げておりますが、これはすこやか福祉センターにおける直営の健診を維持した上で、そうした直営の健診を受診できないお子さんに対して、医療機関での受診が可能であるという形での委託を図るというものでございます。
長沢委員
なるほど。健診の内容のということではなくて、すこやかでできなかった場合においては、医療機関等でやってもらう。じゃあ、その後の歯科健診は、これは全部委託を考えている、そういう理解でいいですか。
高橋中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
そのとおりでございます。
長沢委員
それと、３ページですね。地域包括ケアシステムのところですね。地域包括ケア総合計画の検討ということが出ております。これまで高齢者向けの地域包括ケアのケアプランですかね。ケアシステム、計画はありましたけど、今度総合計画をということなんだけど、これ、言われている障害者、子どもも加えるだけではなくて、そもそも高齢者も含めて一定の充実を図るという、そのための総合計画って理解していいですか。
高橋地域包括ケア推進課長
おっしゃるとおりでございまして、高齢者、子ども世帯、障害者、全区民を対象としておりますので、そこに漏れているものも含めて全体的に計画をしているところでございます。
長沢委員
当然ながら総合計画というので、さまざま政策・事業のほうが、新たなもの、拡充を図るものというのは出てくるのかと思いますけど、今、担当のところで考えられている、こういったものがあるんだという御紹介できるものがあれば教えていただきたいんですけど、いかがですか。例示でいいです。
高橋地域包括ケア推進課長
いわゆる制度のはざまと言われる人たち、そういったものの対応につきまして、重点テーマというような形で何らか推進、総合計画の中に項目立てをしまして、新たに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
長沢委員
わかるようなわからないような。制度のはざまにいる人たち。もうちょっと何か、制度のはざまのところで、何かこういったものがあるから、ここのところに充実を図ろうという、何かもうちょっと具体的に。
高橋地域包括ケア推進課長
例えば、ひきこもりの方であるとか、区の制度や、そういった関係機関などで把握できていない方、そういったものに対しての対応というものをやっていきたいと思っております。
河合委員
報告ありがとうございます。３歳児健診のところで、今、歯科健診、３歳児は今年度までは歯科健診はすこやかでやっていたという認識でよろしいでしょうか。
高橋中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
そのとおりでございます。
河合委員
では、歯科健診が全面的に委託になって、先ほどの説明だと、内科健診の一部ということで、直営の今健診を受けられない人だけが一部ということですけど、すこやかの窓口に接する人が、歯科健診に行かなくなった分、多少減るのかなと思うんです。すこやかを新しく建てていく中で、窓口にもっと親しんでもらうということがこれからは重要になっていく中で、やはり健診の機会がないと、多少そういう接するという意味では、もしかしたら少しハードルを壁に感じてしまう人が出てくるのかなと思うんですけれども、そこに関しては、今後アウトリーチも、児童館でのアウトリーチも行っていくということで充実させていくという話が以前あったかと思うんですけれども、すこやかの窓口でこのように健診が直営でなくなっていくというところは、ある程度、一定の問題があると私は認識しているのですが、そこら辺ちょっとふわっとしてきちゃったんですけど、一応考え方として今後どうしていくのか、改めてお聞かせしてもらっていいですか。
高橋中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
すこやか福祉センターでは乳幼児健診だけでなく、妊娠期から出産・子育てまで、妊産婦への保健指導やサービスの提供を行ってございます。また、乳幼児健診に関しましても、医療機関で受診した場合に、受診後、すこやかの専門職がかかりつけ医と連携し、支援が必要な対象者へのフォローを丁寧に行っているところでございます。そうした丁寧な対応を踏まえまして、今後も妊娠期から始まる区民お一人お一人とのかかわりを大切にし、事業の実施、すこやか福祉センターの位置付けを大切にしていきたいというふうに考えております。
河合委員
大変丁寧な説明ありがとうございました。
次に、介護サービス、次のページの３ページで、介護サービス事業所等の情報のインターネット公開を始めるということなんですけれども、これは今の既存の中野区のホームページ上でそういうことをやる、もしくは別の新しい何かそういう特別の特設サイトなどをつくる、どのように運営されていく予定でしょうか。わかる範囲でいいので、答えていただければ。
葉山介護・高齢者支援課長
今検討しているところでは、中野区のホームページともつながっているもので、運営自体は事業者さんのところでやっていただくものを想定しております。
河合委員
事業者さんはさまざまいるかと思うんですけど、一括でインターネット公開というのはなかなか大変なのかなと思うんですけど、何かそこら辺の仕組みが結構大変ハードルが高いのかなと思うんですけど、正直どういうふうにやっていくのかな。ちょっと教えていただきたい。
葉山介護・高齢者支援課長
今も東京都のシステムであるとか国のシステムであるとか、そういった情報公開のシステムがございます。その中で一番課題としてあるのが、どうやってその情報を更新していくかというところにあるかと思います。今、来年度のほうに考えているこちらの情報の公開の仕組みでございますけれども、こちらは委託した事業者さんのほうがサービスを提供している事業者さんとのやりとりをして、空き情報であるとか、受け入れ情報であるとか、そういった情報を更新していくということでございます。そういったところをカバーできるかなというふうに想定しております。
河合委員
じゃあ、一つ何か別の事業者、サイト運営事業者があって、そこが一緒に取りまとめをして情報を収集してやってくださるというイメージですかね。
葉山介護・高齢者支援課長
そのようなイメージでございます。
渡辺委員
今の河合委員の質問のところと同じ介護サービス事業所等の情報のインターネット公開の新規の事業について、ちょっとお聞きしたいのですが、そもそもの背景として、例えば、利用者側からこういった情報があったらいいんだけどという声があったのか、事業者側からこういったサービスを自治体でもやってもらったらありがたいとか、ほかにどういったところで今回こういったサービスを始めるきっかけとなったその部分ですね。それを教えてもらってよろしいですか。
葉山介護・高齢者支援課長
利用者さん側からも情報をという御要望はありました。それからケアマネジャーさん、ケアプランをつくる際に、そういった空き情報があったほうがいいよねというお声もいただいたので、こういった新たなシステムを導入するというところの考えに至ったところでございます。
渡辺委員
わかりました。そうすると、ケアマネさんなり利用者さん側からの話ということは、そうすると、これから事業者さんに対しては、こういったことをやるんだけどもということで協力してもらうというか、そういったことで話をしていくということになるんですかね。
葉山介護・高齢者支援課長
まだ詳しいそこら辺の仕組みについては、これから契約を結んだ後、細かく調整していく感じになるかと思いますけれども、もちろん事業者さん、あるいはシステムを運営していく事業者さん、それから区と、みんなで連携をとりながら、うまい方法がとれればなというふうに考えております。
渡辺委員
まずは、じゃあ、インターネットサービスを提供する事業者さんと話をする。その後、介護事業者さんに対して話をしていくということで、どういうふうなつくり方をしていくかという、その情報画面に関してもどういう画面にしたほうが利便性が高いというか、わかりやすいかって、そういうのも事業者さんも含め検討していく。そして、その画面をつくっていくという理解でよろしいですか。
葉山介護・高齢者支援課長
今、私どものほうで考えているのが、現在２３区のうちに１９区のほうでそういった仕組みを導入しております。そういったところを参考にしながら、大もととしては事業者さん、運営する業者さんのほうで基本の部分はあるかと思いますので、それにどうやって区の独自の使いやすさというものを盛り込んでいけるかというところでは、事業者さんの御意見も伺う場面があるかと思います。
渡辺委員
今、２３区中１９区が導入済みということですけど、そうすると、ほかの１９区のほうでは既にこういったサービスが実際にもう稼働してやられている。知らなかったんですけど、そういうことでよろしいんですか。
葉山介護・高齢者支援課長
はい、おっしゃるとおりでございます。
渡辺委員
そういうことであれば、すみません、中野区は逆におくれているのかなというふうな捉え方もしてしまうんですけれども、別な言い方をすれば、そういったきちんと既にインターネットを通じてこういった利用サービスというものをやっている自治体もあるわけですから、参考にしながら、よりよいものをつくっていけるというふうな、そういったこともできるというふうなことでも言えるわけなのですね。わかりました。ちょっと私が気になったのは、いろんな事業者さんがあるわけですけれども、品質の担保といいますか、そういったものもやっぱりそういった情報の検索の中にも入れていったほうがいいのかなとも思ったんですけれども、他区の事例がたくさんあるようなので、そこはちょっと参考にして、よりよいものを提供するようにやってもらいたいなと思います。これは要望にしておきます。
あと、３ページの同じく健康で快適な生活、中野区立総合体育館の開設のところで、ネーミングライツを導入するというふうにあるんですけれども、ネーミングライツは、すごい、お互い自治体にとっても民間企業にとってもいい話なのかと思うんです。私の印象なんですけど、例えば味の素スタジアムとか、Ｃ.Ｃ.Ｌｅｍｏｎホールとか、相当な集客のあるようなところって結構スタジアムだったりとか、サッカー場だったりとかコンサートアリーナだとか、そういうところってよく聞くんですけど、体育館って民間側にそういうニーズってあるのかなというふうなのがちょっと気になるところがありまして、そんなに人が来るの。（「あしたのほうが詳しく」と呼ぶ者あり）ありますか。（「８番」と呼ぶ者あり）８番にあるんですか。じゃあ、これはちょっとそのときに。すみません。じゃあ、これはちょっとそのときにやります。
あと、４ページの受動喫煙防止対策に関する取り組みのところなんですけども、こちら、前々から中野区の受動喫煙のあり方というのが都の条例に沿って検討していくというふうな答弁をいただいていたかと思うんですけども、都のほうでもある程度の方向性というか、そういった具体的な形が決まってきているのかなと思うんですが、具体的に、この新制度に関する普及啓発等の取り組みを進めるというところ、もう少し詳しく教えてもらいたいんですけれども、お願いしてよろしいですか。
鈴木保健企画課長
受動喫煙に関する新制度についての普及啓発ですけれども、これ、主には飲食店ですね。飲食店に関する喫煙というものが来年４月から全面施行になりますので、それに関する普及啓発を行っていきたいと考えております。
渡辺委員
じゃあ、今回、飲食店に関する部分のみというふうな認識でよろしいんですか。それとも、ほかに何かあれば。
鈴木保健企画課長
制度の適用に関しては事業者ですけれども、区民の方に最も関連性が多いのは飲食店であると認識しております。
渡辺委員
道路、公園に関する喫煙というものが中野はまだ許され……、すみません。道路上であったりとか、公園なんかでの喫煙というのは、中野はたしかまだ――それは所管外になっちゃいますか。（「ここは」と呼ぶ者あり）失礼しました。了解です。じゃあ、結構です。
いながき委員
１番、（１）の子育て先進区に向けた取り組みの中で、地域支えあい推進部の２項目に関しては今回拡充・推進ということで、新規はないようですが、全体を通して、これは２３区で中野区だけでありますという先進的な新しい取り組みという項目はどこかありますでしょうか。
長﨑福祉推進課長
今、子育てといったようなところで委員から御発言がありましたけれども、全般通しまして新しい取り組み、項目としては新規ですとか拡充・推進といったような形で表現はしているところでございます。この厚生委員会関連というところで御報告を申し上げれば、とりわけ犯罪被害者の条例ですとか、そういったところにつきましては、やっている区はありますけれども、さまざまな取り組みを切れ目なく行うというところでは、特徴的な新しい取り組みかなというふうな形では考えているところでございます。
いながき委員
犯罪支援者は、この（１）の中にありますか。（「犯罪被害者」と呼ぶ者あり）いや、（１）の中で、ちょっと所管外になるかもしれないですけれども、地域支えあい推進部の中にも子育て支援事業ということで入っているので、当然、やはり区の全体の子育て支援体制といいますか、来年度予算での取り組みに関しては全般に関して網羅を、わかっていらっしゃるのかなと思いましてお聞きしたんですけれども。もう一度聞きますが、２３区の中で、新規事業のみならず、では拡充・推進も含めて、ほかの部署はわからないということであれば、地域支えあい推進部の中の拡充・推進部分に関して、これは、じゃあ２３区、他区と比べて非常に充実していると、それは言えるような内容の取り組みになっていらっしゃるんでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
御質疑にございます２３区を比較して、特に中野区として独自に先進的な特徴的なということでは承知しておりませんので、お答えは難しいところでございます。
いながき委員
子育て先進区に向けた取り組みは、こちらの厚生委員会所管の部署だけではなくて、子ども教育部が中心になるのかもしれませんけれども、多少なりとも子育て支援事業、行っている部署を抱えている所管のところ、所管委員会でもありますので、これから、では先進区に向けて、他区にはない特殊、本当に先進区と言えるような新しい取り組みを目指していっていただきたいと思いますが、それはどうなる。
志賀中部すこやか福祉センター所長
先ほど、うちのアウトリーチ推進担当課長が申し上げました３歳児健診の一部委託につきましてですけれども、一昨年度、１歳６か月児健診の委託を１９区目として実施しました。今回、３歳児健診については２３区で初だというふうに考えております。また、３歳児健診の一部委託につきましても、２３区では初というふうに認識をしているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、すこやか福祉センターの窓口取扱い時間の見直しについての報告を求めます。
伊藤地域活動推進課長
それでは、お手元の資料に基づきまして、すこやか福祉センターの窓口取扱い時間の見直しについて御報告させていただきます。（資料７）
すこやか福祉センターは地域包括ケア推進プランの推進施設として位置付けられておりまして、さまざまな取り組みを進めているところでございます。また、特に平成２９年度からは区民活動センター単位にアウトリーチチームを立ち上げまして、要支援者の自宅をはじめ、地域のサロン等、居場所や活動場所に出向いての相談支援の活動、地域資源や課題の把握等に取り組んできておりますが、今後、全世代型包括ケアシステムを構築していくためには、アウトリーチ機能のさらなる強化が必要というふうに考えております。そのため、職員がより効果的・効率的に業務を遂行できる体制の確保を図るため、これまで乳幼児健診の委託化、また組織体制の改正などにも取り組んできたところでございますが、さらに、下記のとおり窓口取り扱い時間の見直しを行いまして、日中の職員体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
まず、すこやか福祉センターの現状でございます。
窓口取り扱い時間の延長と変則勤務でございますが、平日（月曜から金曜）の夜間窓口は１７時から１９時まで２時間開設しております。こちらにつきまして、原則２名の職員が１０時３０分から１９時１５分までの勤務時間の割り振り変更、いわゆるズレ勤で対応しております。
次に、土曜日の窓口ですが、こちらは９時から１７時まで開設しておりまして、原則３名の職員が週休日の変更で対応しております。
窓口取り扱い時間延長等による平日コアタイムへの影響でございますが、１所平均２５名――こちらはすこやかが所管する区民活動センター職員を除き、管理職を含んだ人数でございます――の職員を配置しておりますが、毎日始業時から１０時３０分までは、ズレ勤職員２名が不足し、また、平日５日間のうち３日間は週休日変更で全日１名ずつ不足した運営を行っております。こうした中で、研修、出張、通常の休暇取得者ほか産育休中の職員もおり、一定数の所内勤務者を確保しつつ、専門職によりますアウトリーチ活動を行うためのマンパワーが不足している状況がございます。
また、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所におきましても、個別課題の検討会議、地域ケア会議、関係機関調整、各種の居場所や自宅などに出向く相談支援の取り組みの増加等、すこやか福祉センターと同様の課題が生じております。
次に、すこやか福祉センター窓口取り扱い件数の状況でございます。
平日の夜間２時間の扱い件数は、平成２９年度におきまして、１所１日２件となります。それから、平成３０年度につきましては、１所１日２.２件という状況でございました。すこやか福祉センター開設後、区民への利便性向上を目指しまして、職員２名ずつを配置して実施してきましたが、１所当たりの取り扱いが１日約２件にとどまっております。
なお、参考として地域包括支援センターでは０.４件、障害者相談支援事業所では１.０件という状況でございます。
次に、土曜日の取り扱い件数ですけれども、こちらは平成２９年度において、１所１日１５.９件、平成３０年度では１８.８件となっております。土曜日の窓口に関しては、就業等で平日に来所が困難な区民へ対応しております。母子手帳の交付や妊産婦に対する予約制のかんがるープラン面接、その他各種相談や手続で１日約２０件と、平日の同時間帯と同等の来客数がございまして、開設効果を上げているものと考えております。
なお、参考として、地域包括支援センターでは３件、障害者相談支援事業所は７件と、平日の同時間帯の扱い件数をやや下回る状況となっております。
このような状況を受けまして、窓口取り扱い時間の見直しを行いたいと考えております。
変更の案でございますが、平日につきまして、夜間を廃止しまして、８時半から１７時までの開設としたいと考えております。
障害者相談支援事業所４所、地域包括支援センター８所も同様としたいと考えております。
変更時期は、令和２年４月１日と考えております。
最後に、変更に関する周知等でございます。
今後、このような変更につきまして、事前周知を徹底してまいりたいと考えております。区報、ホームページ、各窓口でのチラシ配布、ポスター掲示のほかに、事業実施に当たりまして、今後発送します個別通知等にチラシ等を同封して周知してまいります。
次に、その他、対応策でございますけれども、通常窓口時間内に来所できない旨の相談があった場合には、個々の事情に応じて可能な範囲で対応を行ってまいります。
また、現在、時間外に多い電話等による問い合わせにつきましては、ＦＡＱとして整理しまして、ホームページに掲載してまいります。
また、今後、電子申請やＩＣＴの活用など、窓口業務の合理化を推進するとともに、地域における窓口業務につきまして、今後の本庁舎の窓口のあり方とあわせ検討を進めてまいります。
また、時間外の緊急相談等におきましては、従来どおり２４時間緊急電話を活用して実施してまいります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
河合委員
御報告ありがとうございました。最後に、先ほど通常窓口時間内に来所できない旨の相談があった場合には、応じ、可能な範囲で対応を行うというところがありましたけれども、これも各すこやかの窓口の方に対応をお任せしていくという、例えば、わざわざ予約制にして、予約というか、１回総合窓口のほうに、こういう相談があったんですけど、受けていいですかじゃなくて、もうすこやかの窓口でそこは柔軟に対応していくということでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
現在でも、各種の相談につきましては、一定の時間数を専門職がその内容に応じて確保しなければなりませんので、予約を受け付けているところでございます。そのようなことの延長として、時間が変更するに当たり、どうしても事情があるという方については、この予約相談等の中で対応していきたいというふうに考えております。
河合委員
すみません、ありがとうございました。ごめんなさい。私の質問がちょっと悪かったですけど、じゃあ、これはもう各すこやかの判断でそのように対応していくという柔軟な対応ということでよろしいでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
失礼いたしました。そのとおりでございます。
長沢委員
ありがとうございます。それで、この開設のやっている、これまでやっていた１７時から１９時のところを、今度は、ここはもうやりませんという、見直しをしまして、廃止して、１７時までにする。これ、件数を見ると、夜はあんまり多くないんだなと思っていて、そういう意味では、さまざまな手法なんかを使いながら補っていけるのかなとは感じました。
それで、この土曜の取り扱いのが出ているのは、これは就業等で平日に来られない人が使っている。それなりの方がいらっしゃっているのかなというふうには思っています。これはもともと１７時までだから、それは変わらないんだということだと思うんだけど、逆にこういったものはどうなんだろう。今もそんなに余裕があってという話ではないと思うんだけど、例えば土曜日なんかにもう少し職員を割り当てて、ゆとりというか、ちょっと余裕を持った形で対応していくとか、そういう話ではないんですかね。そういうのは含まれていない。
伊藤地域活動推進課長
今回の平日の見直しを行うことによって、土曜日を手厚くするということを直接的には今考えておりませんけれども、ただ、土曜日のニーズというのは非常に高い。今後も高まっていく可能性があるというふうには現場の実感として持っているところでございますので、今後の土曜日体制については検討事項というふうに考えております。
長沢委員
確かに限られた人数の中だから、土曜日に出たら、週休変更日、振りかえという形になるから、そうなると、結果的に平日のところにもまた体制が薄くなる、そういう問題もあるのかなとは思います。
もう一つ、業務委託を既に現在している地域包括支援センターと障害者の相談支援事業所についても、これも平日はこのような形をとるということですね。これは件数としては本当にそんなに多くないんだなというふうに改めて思ったんですけど、これは、例えばどうなんだろう。参考として、地域包括が３件、障害者が７件――あ、そうか。これも平日の時間帯の扱いから見ると、そんなに土曜日は多くないというか、平日と比べればやっぱり少ないというふうに捉えてということでいいんですかね。
伊藤地域活動推進課長
土曜日の事業者につきましては、同じ９時から５時の時間帯で見ますと、平日ですと２０件ほど――失礼しました。地域包括支援センターで５件ほど、障害者相談支援事業所で８件ほどございますので、同等、またはやや少ないというふうなことかと思います。
南委員
今回、すこやか福祉センターの夜間の特に時間帯を廃止してということなんですが、２９年度、３０年度と、１所１日別の利用者数が、取り扱い件数が２件と２.２人ということで、少ないんですけども、この方々に対しては、もう一度、どういう対応をされていくというお考えなんですか。
伊藤地域活動推進課長
まず、変更に関する周知等のところで御報告申し上げましたように、きめ細かく、個別通知なども活用しまして、丁寧に開設時間の変更についてはお知らせをしていきたいというふうに考えております。それから、窓口にいらしての、御相談というよりはお尋ねというふうなこともありますので、数多くありますお尋ねにつきましては、そのタイミングを見計らって、つまり、今どのようなことが区のさまざまな関連部署の中で課題になっているかという、すこやかを経由して提出するようなものに関しまして、お問い合わせが波があるわけですので、タイムリーな情報提供をしっかりとホームページなどでしていくということで対応していきたいというふうに考えております。
南委員
お尋ねとか、そういうことでしたら、うまいぐあいに工夫して、平日の５時までの時間帯で予約をとるなりすることはできるんでしょうけど、例えば、ちょっと難しい相談とかで、夜間帯でないとなかなか相談ができないという方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんですけども、そのあたり、もしそういう相談というような対応を迫られた場合には、どういうふうにされていかれる考えですか。
伊藤地域活動推進課長
これまでの５時から７時の開設の中では、各すこやかの現場の状況といたしましては、専門的な相談というのはほとんどなかったというふうに聞いております。ですので、それは今、先ほど申し上げましたように、ホームページの中で御紹介して、相談については専門職が一定の時間をとる時間がありますので、その御要望にお応えして、予約制で御対応をしているという状況がございます。今まで相談、そういう専門職がしっかりと対応しなければならない御相談が、事例としてはほぼなかったんですけれども、今後もしあるというふうなことでありましたら、当然それぞれの御都合に合わせて、可能な範囲で対応していくということになります。
南委員
今まではそういうなかなか難しいような相談というのがなかったようだということですけど、今おっしゃったように、区民の方はさまざまな課題を抱えられて悩んでいらっしゃる。そういうときに、すこやかの話を聞かれて、相談してみようかなといったときに、平日５時までということで、お仕事をされていて、なかなか行けないとかというような場合に、やはりそのあたりのことを重々理解していただいて、相談が切れないように、ぜひその辺の対応、なかなか難しいかとは思うんですけども、やっていっていただきたいなと思いますので、これは要望としておきます。
若林委員
夜間、これからなくすということで、１日見たら２件なんだけど、年間見たら２,０００件の方という延べ数であってもね。だから、やっぱりそこの対応というのは、今、南委員とかおっしゃったように、しっかりと対応してもらいたいとともに、あと周知をしっかりしていただければなと思うんですが、この夜間の窓口業務をやめることによって、ズレ勤とかがなくなって、要は日中のコアタイムの影響を全てなくし、要するに通常業務、８時半から１７時までの時間帯をしっかりと確保していく。あと土曜日も確保していくと、そういう形でいいんですか。
伊藤地域活動推進課長
このことによりまして、土曜日の週休日の変更の対応は今後も残りますけれども、毎日２人誰か１０時半まではいないというふうな状況が解消されますので、そのような中で通常時間帯の窓口というのはある中で、さまざまな事業、御相談、アウトリーチによる訪問というふうなこともしっかりとやれる体制が、よりとれるようになるというふうに考えております。
若林委員
今まででも夜間でズレ勤でやっていた作業。で、ズレ勤があって、初めのうち、２人しかいないとか人数が欠けているなんていう中で、もうやってきたわけじゃないですか。そういった面でも、やはり日中の作業は人手が足りないということも考えた上でのものでありますか。
伊藤地域活動推進課長
今の状況として、非常に困難な課題を抱えるお宅であったり、複合的な課題を抱えるというふうな方がふえていく中で、２９年度からアウトリーチチームというふうなことで、そういう相談支援を強化していくというふうに取り組んでまいりましたけれども、区活の２人の職員と、あわせてすこやかにいる保健師、福祉職の専門職がチームになっておりますが、アウトリーチ専任ということではありませんので、さまざまな所内の事業なり所内での行うことを抱えながら、何か外に出る相談、あるいは安否確認というふうなことに関して、速やかに動かなければならないということが求められるというふうな中にあっては、非常に苦しいやりくりをしてきたというところが実情でございます。その苦しい中で簡単に増員もできないというふうな中で、どのような工夫ができるかというふうに考えたときに、健診の委託化なども進め、組織改正などもいろいろ工夫し、あと見直しを図るとしたらここの部分かなということで、開設時間を見直すというふうなことでございます。
若林委員
じゃあ、やはり日中の強化というのも、今の現状では必要になってくるだろうという中で、アウトリーチがこれで動きやすくなる、要は外に行きやすくなるという環境になるわけですよね。
伊藤地域活動推進課長
その要因になるというふうに考えております。
若林委員
まだアウトリーチの成果というものが、我々あまり見えていない。もう少し地域に溶け込むというか、情報収集というのは、やはり民生児童委員の方、また地域の方々で日ごろ活動されている方もいらっしゃる中で、アウトリーチの方々と作業が同じになる。要するに、アウトリーチのメリットというのは、直接区とそのまま吸い上げていくというのもあるんですけれども、そういったものに重きをこれから置いていこうという区の体制なんですけれども、若干もう少し工夫ができないのかなと。窓口体制をこうやって決めて、アウトリーチに力を入れていくというこの体制は見えるけれども、何かもやっとしたものがあって、はっきりとした活動が見えない。アウトリーチって言葉だけ先に走っちゃって、実態があまり見えていないので、これはまあ、こういう体制で区はやるというお話なので、しっかりそこら辺をもう一度相談していただいて、我々がしっかりとジャッジできるような、そんなものもつくっていただければなと思うので、要望になるんですかね。よろしくお願いしたいと思います。
委員長
要望ですね。
いながき委員
今回、その短縮する平日夜間窓口というのは、やはり土曜窓口と同じく、就業等で時間内に平日の９時～５時に来られない、そういう就業等の理由で来られない人たち向けにもともとは開設されたというものでよろしいんでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
なるべくさまざまな区民の方の利便性を図りたいということで開設したものでございます。
いながき委員
そう考えますと、この７時までというのは、中野区あるいは近場の新宿ぐらいで働いている方にとっては行きやすい時間かもしれませんが、もう少し遠くで働いていらっしゃる方が中野に戻ってきて、すこやかは駅からも離れたちょっと不便な場所にあるところもあって、そういう方々にとっては、この７時というのもなかなか来られそうで来るのも難しい時間なのかなというふうにも思います。区役所の戸籍の窓口はたしか８時までやっているということで、この７時までというのは、５時から延ばしていただいている御努力はわかるんですけれども、それでも、なかなか幅広い就業をされている方が訪れるには、就業後に仕事帰りに訪れるには、ちょっとぎりぎりの時間か来られない時間かなとも思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
御質疑にございましたように、毎週火曜日に８時までを開設している戸籍住民の窓口の夜間の状況をお聞きしたところでは、５時から７時までで５割程度、それから４割が７時から８時というふうに聞いておりまして、やはり７時から８時のニーズは一定あるというふうには思っております。本当に就労する方たちの利便性というところでは、７時というのはやや足りない時間であるかなということは承知しているところでございますが、現在のすこやか福祉センターの体制におきまして、８時までの開所というのは少し慎重な検討が必要でございます。また、新しい区役所におきまして、区民の窓口、戸籍住民をはじめとする窓口のあり方というものは、今後検討するというふうに聞いておりまして、まさに地域の出先機関としての窓口開設時間は、区の取り扱い窓口の検討とあわせてどうあるべきかというのは今後の課題というふうに考えております。
いながき委員
現在は月曜から金曜日まで、毎日１９時まで、７時までやっていらっしゃるということで、例えば、区役所の本庁舎の戸籍のように週１回だけ８時なり、もうちょっと頑張って９時までとか、そういったスケジュールも検討する余地はあったのではないかなと思うんですが、そのあたり。
伊藤地域活動推進課長
検討の俎上にはのったところでございますけれども、そういうふうにすることによりまして、さらにその火曜日だけでは来られない方へのニーズというふうなこともございますし、先ほど申し上げましたように、区役所が新しい本庁舎になったときに、区民の窓口をどのようにしていくのかということとあわせて、本庁舎の中に所管部署がある取り次ぎ窓口をすこやかがやっているわけですので、そのこととあわせて検討していくべき課題というふうに認識しているところでございます。
いながき委員
そうですね。直接この時間外の話ではないんですけれど、区役所の窓口とあわせてこれから再検討みたいなことをおっしゃって、確かにすこやかと地域包括と区役所のすみ分けというのがよくわからないと。私も、じゃあ、ひきこもりに関してはすこやかに行けばいいのか、区役所に行けばいいのかとか、区民の方はもっとわからないとは思うんですね。高齢者のおむつだったら、たしか地域包括ですよね。そういうふうに縦割りになっちゃうというところもあるので、そのおっしゃっているところはわかります。
あと、一つ疑問に思ったのが、土曜日は３人で、木曜、平日の夜間は２人ということなんですが、この２人、３人で、通常なら２５名でやっている業務がどこまで対応できているのかと。例えば、先ほど専門的な御相談はほとんどなかったとおっしゃいましたけれども、この２名、３名で、窓口自体は形的にはあけているけれども、実際に専門的な御相談が来た場合、お答えする職員がいませんので、すみませんが、また平日のこの時間に来てくださいとか、そうしたことだと、せっかく足を運んでくださった区民の方には大変失礼だと思いますし、それはないと思うんですが、この２名、３名でどこまで平日の日中と同じ対応ができているのかなというのが少し疑問に感じましたので、その辺。
伊藤地域活動推進課長
すこやかの窓口につきましては、障害福祉分野、保健予防分野、子育て支援分野、それから保育園・幼稚園ですとか、そのような関係部署のおよそ５０種類に及ぶ取り次ぎ事務を窓口ではしております。いつ、どのような方がいらっしゃるかわからないというふうな中で、２名、そして土曜日は、そのほかにかんがるープランの面接なども、昼間いらっしゃれない方のために土曜日開設しておりますので、そのようなことも含めて３名の体制ということでやっておりまして、すこやか全体でさまざまな事業展開ですとか相談対応ですとか、日中やっていることを全部この夕方の２時間ですとか、土曜日に全てやっているということではございません。
いながき委員
区民の方はやっぱり窓口があいていれば、平日でやっていることが延長して全て相談も含めて、先ほど南委員からも御質問がありましたけれども、相談も含めてやっていただけるのかなというふうに思って、足を運ばれるんじゃないかなと思いますので、区民の方は、取り次ぎだけやっているとか、そういうこともわからないですし、あけるのであれば、最大限、平日と同じ体制で相談にも答えられる。少ない職員さんなのであれば、それが答えられるくらいの職員、大変かもしれませんけれども、できるだけ平日の所定の時間と同じだけの対応ができるようにしていただくべきだと思うんですけれども、その辺については。何かお話を聞いていると、本当に、実は窓口だけあけて、限られた業務しか実はできませんというふうに聞こえてしまったので、もしそうだとしたら、もう少しそこは改善していただく余地があるのかなと思ったんですが。
伊藤地域活動推進課長
すこやかには、保健師、歯科衛生士、栄養士、福祉職等含めて専門職がおりまして、さまざまな御相談にそれぞれの専門性を生かして対応しているところでございます。そのような専門相談をいつでもこの窓口の時間、土曜日に全てフルステップで提供するにはとても体制が整いませんので、できる範囲でやってきたというところでございますが、結果として、夕方に関してはこのような結果となっておりますので、その開設については縮小するということで考えたものでございます。
いながき委員
先ほど、これからはアウトリーチ機能を強化していくみたいな話もあって、こちらにもそのように記載はされているんですけれども、このアウトリーチ機能の時間というのも、やはり平日の基本的には９時・５時ということでよろしいんでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
基本的にはそう考えておりますけれども、あまり夜間というのはどうかと思いますけれども、ニーズに応じて、一定、夕方の時間の御訪問ということがどうしても必要不可欠というふうに所として判断があれば、そのようなアウトリーチ活動もあるかというふうに思います。
甲田委員
すみません。これまでの質疑に出なかった、ちょっと１点だけ確認なんですけども、電話に関しても時間外という扱いになるのかなというふうに思うんですが、そうすると、もし５時以降に電話をされた場合は、留守番電話になってしまうのかどうかというところをちょっと確認したいんですけど。
伊藤地域活動推進課長
現時点ではそのように考えております。
甲田委員
私、前職は保険会社の事務をしておりまして、窓口で、３時半までは店頭があいていて、そこでシャッターを閉めて、５時までは事務員がいると。もし何か予約とかそういったものがあれば、営業の人が対応するという形で、ずっとそれでやってきていて、銀行なんかも３時で閉めますけど、その後、５時までは電話を受ける。その後、留守番電話になるという体制で、ずっとそれで問題なく来ているのかなと思うので、その時間外の電話に関して、今までこういうふうにやってきて、窓口もあいていたわけですから、時間外の電話に関して、一定やっぱりかかってきたときに、ちょっと聞きたい、いつ行けばやっていただけるのかとか、そういったものに関して、簡易なものは答えられる体制をしばらくできないものかなというふうにも思ったりします。やっぱり７年ぐらい、すこやかはもうずっとやってきて、サービスの低下になってしまうわけなので、それが本当に、先ほども質疑がありましたけど、区民へのサービスが向上している部分はあるんだと言っても、それがその方本人に対してなければ、やっぱりサービスの低下だと思われてしまうこともあると思いますので、柔軟な対応という部分もあると思うので、ちょっとその辺、電話の対応はどうなのかな、検討していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
電話につきましても、データをとっておりまして、１所平均でやはり２件程度が年間通じて、夕方あったかなというふうな状況でございます。それにつきましては、本当に軽易なお問い合わせということが多い状況ですので、そのことがホームページを見ればわかるように、その時節柄の課題をよく踏まえながら、適切なＦＡＱをつくってホームページを御案内するというふうなことで、かなりの部分は解消できるかなというふうに思っております。
また今後、中部が開設してからもう９年という期間、ずっとこのような形でやってまいりましたので、そこでなかなか周知が行き渡らないというふうなことも想定できますし、このようにやらせてもらいながら、区民サービスの低下にならないような工夫は考えていきたいというふうに思います。
甲田委員
そうですね。電話をした際に、例えば留守番電話になるとしても、そこにしっかりと、ホームページのここを見ればこういうことが書いてありますという御案内をするとか、あとは本当に留守番電話に入れることができるサービスを設定しておくとか、いろいろやり方はあると思いますけれども、その辺、丁寧に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
委員会を休憩します。
（午後３時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２１分）
それでは、所管事項の３番、中野区再犯防止推進計画（素案）についての所管事項の報告をお願いします。
宇田川区民活動推進担当課長
では、お手元の資料（資料８）に沿いまして、中野区再犯防止推進計画（素案）について御報告いたします。
ことしの８月２９日に当委員会で、中野区における再犯防止推進計画の策定について御報告をさせていただきました。その後、関係機関、団体へのヒアリング等を実施しながら、庁内検討を進めてまいりました。このたび、再犯防止推進法第８条第１項に基づく地方再犯防止推進計画として、中野区の再犯防止推進計画の素案がまとまりましたので、御報告いたします。
計画の目的でございます。国の再犯防止推進計画及び東京都の再犯防止推進計画を勘案し、中野区における取り組みを明らかにすることを目的として策定するものでございます。
本計画におきましては、重点課題ごとの主な取り組みを挙げてございますけれども、こちらにつきましては、主に再犯の防止を目的としているもののほか、再犯をした者等か否かを問わず、広く区民を対象に提供してきている各種サービス等で、再犯防止や犯罪の防止、それから更生保護につながる取り組みというものを掲げているものでございます。
２番目の計画期間でございます。令和２年度から令和６年度の５年間として策定するものでございます。区を取り巻く地域社会の状況変化等により、必要に応じて改定していくというものでございます。
３番目としまして、計画の構成でございます。こちらに掲げました第１章から第５章の構成となっております。
４番目としまして、中野区再犯防止推進計画（素案）の内容でございます。まず、別添１の本編６ページ、７ページをお開きください。
この計画（素案）の前提となります犯罪や再犯防止を取り巻く状況について、特に中野区の現状について御説明させていただきます。
刑法犯の検挙の状況でございます。中野区内の警察署、中野警察署と野方警察署が取り扱った過去５年間の刑法犯の検挙件数でございます。こちらの右上の図１でございますけれども、平成２８年をピークといたしまして減少しており、平成３０年は８３８件という状況でございました。また、刑法犯の検挙人員でございますけれども、こちらは下の図２でございますが、平成２６年の７７４人をピークに、増減を繰り返しておりますけれども、平成３０年は７５７人という状況でございました。この状況につきまして、２３区内の他区と比較でございますけれども、刑法犯の検挙件数及び刑法犯検挙人員ともに、中野区は２３区の平均を下回る状況で推移しているという状況でございます。
それから、再犯者数と再犯者率の状況でございます。中野区内の野方警察署が取り扱った過去５年間の刑法犯の検挙人員に占める再犯の割合でございますが、微増傾向にあり、平成３０年は約５１％で、２３区の再犯率よりやや上回っている状況でございます。いずれにしましても、中野区も２３区も刑法犯の検挙者数のおおよそ２人に１人が再犯者という状況になっているという状況でございます。
では、お手元の別添２、計画（素案）の概要の資料をごらんください。この資料に沿いまして、素案の内容について概要を御説明いたします。
計画の目的、計画の期間は、先ほど御説明申し上げたとおりでございます。
この素案の目指すべき将来像でございます。こちらにつきましては、再犯防止推進法の第３条の基本理念を踏まえながら、中野区地域包括ケアシステム推進プランや、中野区ユニバーサルデザイン推進条例に示された中野のまちの将来像をもとに、次のとおり定めております。
一つは、犯罪や非行をした人の立ち直りを支えるまち、もう一つが、支援を必要とする人を孤立させない見守り・支えあいのまち、そして３番目としまして、多様な生き方・個性・価値観が受け入れられ、誰もが安心してすこやかに自分らしく暮らすまちということでございます。
この素案の基本方針でございます。こちらは再犯防止推進法、それから国、東京都の再犯防止計画に掲げます基本方針を踏まえたものでございます。こちらに掲げましたとおり、四つの基本方針を掲げて、この計画を推進していくということでございます。
一つは、支援にかかわる関係者・関係機関等の緊密な連携・協力、二つ目としまして、一人ひとりの特性に応じた切れ目のない支援、そして３番目としまして、犯罪被害者の人としての尊厳への配慮と置かれている状況への理解、最後に４番目としまして、広く区民の関心と理解を得るためのわかりやすく効果的な広報ということでございます。
こうした目指すべき将来像、基本方針を踏まえまして、重点課題と主な取組を定めております。
重点課題につきましては、国・東京都の再犯防止推進計画の重点課題を踏まえ、以下の四つに整理しております。
重点課題の１でございます。地域で安定した生活を営むための重点課題として、就労・住居の確保を掲げております。一つ目の取組としましては、就労を支援する取組でございます。こちらにつきましては、ここに掲げましたとおり相談・支援、それから、企業への支援制度の理解促進、関係機関との連携等の項目を掲げて、全体で六つの取組を挙げております。
重点課題の２でございます。誰もが安心して自分らしく、すこやかに暮らすための重点課題としまして、保健医療・福祉サービスの利用の促進及び支援等ということで、二つの項目を掲げております。一つ目は、一人ひとりの特性や状況に応じて支援し、保健医療・福祉サービスの提供をする取組ということでございます。こちらにつきましては八つの取組を掲げているところでございます。二つ目としましては、薬物依存者の回復を支援する取組ということでございます。こちらにつきましては、相談・支援、理解の促進、それから専門機関・団体との連携ということで、七つの取組を掲げているところでございます。
重点課題３でございます。すべての子どもたちが安心・安全な環境で成長するための重点課題としまして、学校・家庭・地域と連携した非行防止等ということで、取組を掲げているところでございます。こちらにつきましては、子どもたちの指導・支援、それから、立ち直りの支援、そして、課題を抱える子どもたちの学習支援活動や居場所づくりの支援ということで、全体で七つの取組を掲げております。
そして４番目の重点課題としまして、支援を必要とする人を孤立させることなく、地域で立ち直りを支えるための重点課題といたしまして、民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進等ということで、二つの取組を掲げております。民間協力者の活動を支援する取組としまして、人材発掘・人材確保の支援、それから、ボランティア活動の支援ということで、全体で五つの取組を掲げているところでございます。そして、二つ目の理解を促進する取組でございます。こちらにつきましては、職員研修も含めまして、六つの取組を掲げているところでございます。
最後に計画の推進体制でございます。推進体制の整備といたしまして、まず一つ目としまして、（仮称）再犯防止推進会議の設置を含む関係機関・団体との連携・協力、それから２番目としまして、職員の理解促進と対応力の向上、３番目としまして、計画の進捗状況の把握等、掲げております。
そして、地域での取組の推進といたしまして、保護司など更生保護ボランティアへの研修の実施に当たっての支援ですとか、情報提供など支援を行うということ。それから、民生委員・児童委員、町会・自治会等への理解促進ということを掲げてございます。
主な取組の素案の詳細につきましては、別添１（本冊）をお読み取りいただけたらと思います。
では、中野区再犯防止推進計画（素案）についての資料にお戻りください。裏面でございます。
５番目としまして、意見交換会の実施でございます。年明け１月２２日に中野区役所において意見交換会を予定しております。
６番目として、今後の予定でございます。この素案と意見交換会につきましては、本日の報告が終わりましたら、１２月中旬をめどに区ホームページでお知らせをするとともに、１２月２０日号なかの区報でお知らせをする予定でございます。
１月２２日、意見交換会を実施いたしまして、２月に計画（案）を策定し、議会への御報告をした後、３月、パブリック・コメントの手続を実施し、５月に計画を策定するという予定で進めるということでございます。
私からの御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
長沢委員
御説明いただいたところの６ページのところですね。それで、再犯者数と再犯者率状況ということで、中野区と２３区の比較が出ています。どちらも再犯者、傾向としては同じような状況で、ちょっと振り幅としては中野のほうが大きい。３０年についてはそういう状況もあるのかなと思っていますけども、これって、この近年５年間ということなんだけども、もう少し長いスパンで見たとき、状況としてはどうなのか、御承知だったら教えてもらえませんか。
宇田川区民活動推進担当課長
大きな傾向としましては、平成１５年あたりをピークにしながら、全体的には刑法犯の検挙件数等は減少傾向で来ているという状況でございます。
長沢委員
減少しているということですね。ちょっとこれ、いわゆる定義としては、３ページなんでしょうか。「犯罪をした者等」とは、「犯罪をした者又は非行少年もしくは非行少年であった者」のことをいう。これは法律の推進法の第２条で規定している。これをそのまま引き写しているというか、同じようにこちら中野区としての計画としても考えられているということでよろしいですか。
宇田川区民活動推進担当課長
この計画の中で、「犯罪をした者等」という言葉を使っているところにつきましては、こうした定義を該当させているところでございます。
長沢委員
それで、特に少年法というか、結局、定義というか、少年法のあれについてはいろいろ議論もあったと思っていますけど、例えば、先ほど言った中野区のこの５年間のところでもいいんですけども、要するに未成年、成人になっていない未成年、少年法にかかる――少年法は今、引き下げはまだしていないですね。二十ですよね。民法上１８のあれになっているし、選挙権云々とか、それもあるんだけども、いわゆるその法律上でいうところの少年法にかかわる子どもたちというと、この傾向はどういうことになるんでしょうか。
宇田川区民活動推進担当課長
子どもたちの非行につきましても、減少傾向にあるという認識をしているところでございます。
甲田委員
すみません。６ページの再犯者数と再犯率の状況のところで、やっぱり２３区の再犯者率よりも中野区の再犯者率はちょっと多くて、微増傾向ということで、まず一つが何の犯罪が一番再犯率が多いのかということと、あと、現状、何がネックで再犯になっているのかというところを一つ教えていただきたいんですが。
宇田川区民活動推進担当課長
刑法犯の犯罪種別で見ますと、再犯が多いものというのは、特に窃盗というのが多いという状況でございます。また、中野区の数字が若干２３区に比べて増減しているという状況でございますけれども、こちらにつきましては、特に傾向というのを把握できている状況ではございませんけれども、こちらの数字につきましては、中野署、野方署で取り扱った件数ということになりますので、区民の方が犯罪をしたというようなことではございませんので、そういったところで、取り扱い件数による増減が出てきているというふうに考えております。
甲田委員
中野区が他区に比べてどうというところではなくて、全体として再犯してしまうという状況はどうして起こっている。何が、この再犯防止ができない現状の一番のネックというのはどんなところにあるというふうにお考えでしょうか。
宇田川区民活動推進担当課長
本冊のページのほうをごらんいただけたらと思うんですけれども、１７ページあたりからのところになるんですけれども、犯罪をした者等が抱える複雑な課題に配慮した支援ということを掲げております。それで、こちらのところにも記載をさせていただいていますけれども、まず、犯罪をしている者たちの傾向として、６０歳以上の方たちというのが、多くが万引きなんですけれども、そうした犯罪というのが再犯を繰り返しているという状況がございます。
また、１８ページあたりに記載をさせていただいていますけれども、国は、再犯を防ぐために、犯罪をした者のうち、少年、それから若年者、多様な課題を抱える女性、発達の課題などを抱えている方、そういった方たちというのがなかなか支援が十分にこれまで行かず、再犯につながっているという認識を持っております。これを踏まえて、この計画についても対応について、取り組みについて掲げたところでございます。
甲田委員
じゃあ、支援が足りていないところがやはり再犯が多いということで、支援を充実していかないといけないんだということで、この計画をつくっていくということなんだと思うんですけれども、先ほどの重点課題の１から４までありましたけれども、この中には、今もやっていることって結構あって、そういったメニューというのはあって、保護司さんとか更生保護女性会の皆さんとか、いろんなところで取り組んでいる支援もあると思うんですけども、これまでやっていなかった新たな取り組みを、これをやっていったほうがいいんではないかというふうに考えている重点課題というのは、この中で何かあるんでしょうか。
宇田川区民活動推進担当課長
この重点課題、四つの重点課題につきましては、どれも今後、犯罪を予防する、それから再犯防止とか更生保護という視点を持って進めていくことが重要というふうに考えているところでございますけれども、特に重点課題の４、それから、推進体制のところにかかわるところでございますけれども、保護司の皆さんはじめ、更生保護ボランティアの皆さんに区のサービスですとか、そういった取り組みをするに当たって必要な情報提供を丁寧にしていくということが必要というような認識を持って、そういった支援をするということを取り組みの中に入れております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、医療介護情報連携システム（なかのメディ・ケアネット）の本格活用についての報告を求めます。
高橋地域包括ケア推進課長
私からは、お手元の資料（資料９）に基づきまして、医療介護情報連携システム（なかのメディ・ケアネット）の本格活用について御報告いたします。なお、本件は地域包括ケア推進調査特別委員会におきまして、同内容を報告するものでございます。
区では、中野区地域包括ケアシステム推進プランに基づきまして、ＩＣＴを活用した在宅医療介護連携・情報共有推進のための取り組みを進めているところでございます。
昨年度導入しましたなかのメディ・ケアネットにつきましては、これまで地域包括ケア推進会議等におきまして運用テストを実施しながら、その活用方法などについて検討を重ねてきたところでございますけれども、１１月１８日より本格活用を開始いたしましたので、報告するものです。
１、進捗状況（経過）でございます。２０１９年２月から運用テストの登録を開始いたしまして、その後、運用テスト参加者に対するアンケート、ヒアリング、２回目のアンケート等を実施しているところでございます。
２番が本格活用開始日、これは先ほど申しましたように、本年１１月１８日（月曜日）でございます。
３、本格活用に伴い実施する内容でございます。（１）、（２）とございますが、いずれもインターネット上で行うものでございます。
（１）プロジェクト機能を用いた登録者全員に対する情報配信。プロジェクト機能というものを用いまして、活用マニュアルというものを配信いたします。活用マニュアルの内容といたしましては、区及び問い合わせ窓口への問い合わせ内容やアンケートをもとに、活用事例、よくある質問への回答、有効な使い方の事例等を紹介するものでございます。
②が利用者向けニュースでございます。内容といたしまして、地域包括ケア関連情報でありますとか、研修案内でありますとか、講演情報等をお伝えするものでございまして、月２回程度を予定してございます。
（２）ポータルサイトの充実でございます。
①医療・介護関連情報の掲載・発信。専門職向けといたしまして、なかのメディ・ケアネットの利用案内、専門職向けの研修・講演案内等の情報を発信いたします。一般区民（在宅療養者本人・家族）向けでございますけれども、こちらにつきましては、区の在宅療養推進事業（講演会など）の案内、在宅療養に関する基本的な情報（「在宅療養ハンドブック」など）、それと在宅療養相談窓口の案内などを行うものです。
裏面に参りまして、②が登録機関一覧の公開でございます。なかのメディ・ケアネットに登録している機関、診療所・事業所等でございますけれども、こちらの情報を地図上で公開するものでございます。
３、今後の予定でございます。
（１）講演会の実施でございます。なかのメディ・ケアネットと同一のシステムを先進的に導入して活用されている愛知県豊橋市の医師を招いて、「ＩＣＴを活用した多職種連携の取り組み」と題した講演会を実施いたします。
①日時・会場、１２月１９日の１９時半から中野区医師会館で行います。
講師は、豊橋市医師会理事の山内智之先生でございます。
（２）が専門職向け説明会・登録会でございまして、各種専門職の団体などを対象に説明会及び登録会を今後も随時実施いたしまして、利用拡充を図っていくものでございます。
私からの報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
河合委員
御報告ありがとうございました。ちょっとお伺いしたいんですけど、先ほど、令和２年度予算検討中の主な取り組みで、インターネット公開の話をされたかと思うんですけど、これって、それと関連している事業だったりするんでしょうか。
高橋地域包括ケア推進課長
こちらの公開情報は、あくまでもこのなかのメディ・ケアネットを利用される、登録される事業者、機関を情報発信するものでございまして、先ほどとはちょっと意味合いが違うものでございます。
河合委員
じゃあ、先ほどの報告があったものは、広く一般の区民の方も使えるということで、こちらに関しては利用者向けと書いてあったり、ポータルサイトの充実で一般区民と書いてあるんですけど、これを全部登録者ということの認識でよろしいでしょうか。
高橋地域包括ケア推進課長
このいわゆるポータルサイトというものに、医療者、専門職向けの入り口と一般区民向けの入り口というもの、両方つくります。それで、専門職向けにつきましては、登録の仕方でありますとか、登録しないと見られないような内容につきまして掲載いたしまして、一般区民向けといたしましては、この在宅療養に関する一般的な情報などを掲載し、この登録機関一覧に関しましては、利用者が閲覧できるようになっておりまして、専門職の方は御自身がほかの機関と連携して在宅療養に当たる際に、こういったところが実際にこのシステムを使っているということが一目でわかるということがございますし、一般の区民の方に関しましても、これから在宅療養しようという方にとっては、御自宅の近くにこういった機関があるのだなというようなことを認識していただくということで、両者にとって御利用いただけるものだというふうに考えてございます。
河合委員
すみません。もうちょっとだけ説明いただきたいんですけど、今、話を聞いていて、差がどこに出てくるのかなと思っていて、例えばサイトというのはあまり、同じようなサイトが２個、３個あるよりは１カ所に、なるべく一つの機能、介護だったら介護という大きな機能の中に、例えばそこに空き状況が一緒にわかる。情報がそこに、こっちにも同じ情報があって、こっちにも同じ情報があるというよりかは、１カ所にまとまっているほうが当然わかりやすいかなと思うんです。だから、これはこれとして多分これまでやってきた中の本格活用ということの報告だとは思うんですけど、あくまで今度新しく始まることも、同じような情報が載ってきちゃうのかなという懸念を今感じてしまったので、どういう差別化をしていくのかというのが今の状態でわかるようであれば、教えていただけたらと思います。
高橋地域包括ケア推進課長
このメディ・ケアネットにつきましては、一定の商品といいますか、システムを購入したような形になっておりまして、それのもともとの機能に登録機関といいますか、そういった地図情報に対して施設の情報を公開できる機能を持っておりました。ですので、これにつきましては、メディ・ケアネットの登録者に限って情報提供させていただくということで、先ほどの介護のほうにつきましては、各施設の空き情報でありますとか、いろんな幅広く御利用いただくということで、その辺の差はあると思いますけれども、お互いに使える情報が違っているということもありますので、例えば、区のホームページを通じまして、お互いにリンクを張るような形で必要な情報を見やすいような形で提供していきたいというふうに考えてございます。
長沢委員
ありがとうございます。本格活用に伴い実施する内容ということで、ポータルサイトの充実のというのは、専門職向け、今、課長が言われたように一般区民向けというのでこういう案内をしていく。研修の御案内であるとか、いろいろ窓口の案内とか事業者の云々とか、そういうのはあるのかなと。利用者に対してとか、あるいは専門職向けには利用案内、専門職向けの研修・講演会の案内とか、そういうのがあるということで。
ちょっと、これがわからないな。（１）のプロジェクト機能を用いた登録者全員に対する情報配信という「活用マニュアル」というのがあって、これはアンケートというのは、この運用テストなんかで事前にあれしたアンケートなんかをもとに、あるいはＱ&Ａかなんかのそういうのをここに載せてやる。１人の方がいて、その方の情報、個人情報だからそういうのはできないけど、いろいろな、たまたま匿名なんかにしてＡさんという形にして、その方のケアカンファレンスみたいな形を載せるというのもあるんですか。ちょっとそこまで行き過ぎかな。
高橋地域包括ケア推進課長
この共有の仕方というのが、深く専門職の医療機関でありますとか、介護の機関にまず御登録をいただいて、一定のチームをつくっていただきます。特定の方についての在宅療養者の情報をお互いに共有するというようなものになっておりまして、その方ごとにチームができます。そこで個人情報を含めた情報をやりとりができると、そういうものでございます。
長沢委員
そうすると、かかわっている。それぞれがもともと、こういうＩＣＴを活用しようということなんだけど、もともと利用している。いわゆる介護を利用している方もいるようで、訪問看護を利用している方もいる。医師、往診もしていますとか、薬局のほうも関係があるとか、そういう方がいて、今度はこれをこのメディ・ケアネットという形を使って、ツールを使ってその情報をやると。だから、改めてそこは個人情報の云々というのも、承諾を得ているというものとして、それはもっと包括的にというか、その方のところを総合的に診ていこうという、そういうツールとして使おうというか、使うということでいいですかね。
高橋地域包括ケア推進課長
私のほうからもうちょっと基本的な説明が足らなかったのかなと思いますけども、おっしゃったような形なんですけれども、このメディ・ケアネットで取り扱う在宅療養の方を決める際には、必ず御本人また御家族の同意をまず得ていただいて、その上でいろんな医療、介護、その人たちの、例えばこれまでは電話であるとか、ノートであるとかということで情報を共有していたものを、このツールを使ってやりましょうという合意を得ていただいて、一つのチームをつくっていただき、そこで共有していただくと、そういうような仕組みでございます。
長沢委員
わかりました。じゃあ、例えば介護のほうでヘルパーさんが行ったときに、どうもちょっと転倒があったみたいなんだけど、翌日かなんか往診というか、訪問看護があるから、そのときにはそこのところはよく診てくださいねみたいなことも情報でそこでやりとりできる、そういうぐあい。
今、チームでというふうに言ったけど、そうすると、どこか欠けちゃってもいけないわけだね。登録を促していくというところになるんですかね。登録は、でも任意なんだよね。どういうふうにその辺は考えられていますかね。
高橋地域包括ケア推進課長
専門職それぞれのお考えとかもございまして、やはり顔が見える関係で、必ず情報共有は会ってお話しするとか、例えば電話でないと不安だとか、いろんな方がいらっしゃいます。それで、別のシステムを使っているような方もいらっしゃるようなので、これを全員の方にやっていただくというのはなかなか難しい状況かなと思うんですけども、今回いろんな運用テストをして、メリット、デメリット両方が出てきましたので、その辺を含めて、今回本格活用になりましたというのは、やはり活用マニュアルなどを整備することによって、一定その活用ができる段階に至ったかなということで、広くアピールをしていきましょうということですので、なるべくたくさんの方に使っていただくというのは目標とするところでございますけれども、全員ということではないということでございます。
長沢委員
ちょっとこれ、もう１点だけ聞かせてください。専門職同士の情報共有していく。連携のためにもそれがあってということなんだけど、例えばそれを利用者、あるいは利用者家族も同じ情報共有、それは違う。そこは専門職のところでのやりとりだけであって、利用者のところについてのあれは、あるいは家族とかでもいいんだけど、そういう共有はない。そこはあくまでも、例えば認知症の方がいて、その方じゃなくて家族も、今どういう状況で、どういう介護をこれからサービス提供していくかという形で今のあれを維持していくかみたいなこと、そういうのは、例えば利用者側にとか、それは全くここのところとは別な問題という意味なんですか。
高橋地域包括ケア推進課長
確かにそういった情報共有というのはすごく重要なもので、今回いろんなアンケートなどでもそういった御意見もありました。ただ、今回のシステムに関しましては、専門職だけに限っております。といいますのは、やはり専門職で共有する情報というのは、診断の過程の状況でありますとか、必ずしも本人にお伝えすることが適切でない情報などもございますので、患者御本人とか家族がこのシステムに登録するということは、現時点では考えてございません。
渡辺委員
伺っている限り、目指すべきところと、要は情報の共有をすることで、１人の患者さんに対しての総合的ないろんな、どういった対応をしていくかということで一つのチームをつくるのはいいことだとは思うんですが、かかりつけの、じゃあ、その患者さんのところのお医者さんが入っていなかった人からすれば、そこの情報は欠けてしまうとか、そういうところもあるのかなとか思って、今聞いてはいるんですが。もう少し具体的に、例えば今回アンケートをいろいろ実施もされて、運用できるであろうというふうな、そういった流れにもなったという報告でもあるんですけど、アンケートの中で、こういったサービスを利用したことによっての今までとは違ったところ、こういったところがすごくよかったとか、こういうところは検討すべきかな、いろいろ出てきたと思うんですけども、ちょっとその辺、お伺いしてもよろしいですか。
高橋地域包括ケア推進課長
今回、アンケート、ヒアリングなどを通じましていろいろお話をお伺いしました。そのときに、従来の連絡の手段ですね。先ほども申しましたけど、電話でありますとか、ノートでありますとか、そういったものに比べて便利な点であるとか、よい点であるとかということで挙げていただいたのが、一度に全部の支援者で情報を共有できると。また、関係者にその情報が伝わっているかどうかというのも確認できる。あと、写真とか検査の画像などもそのシステムを通じて共有できると。あと、データで蓄積されますので、いろいろデータを持ち歩く手間などがないというメリットもあると。そのほかは、今回セキュリティーも強固なもの、システムを導入しておりますので、その辺も評価していただいたことでございますし、あと、医療、介護、いろんな関係者がございますけども、関係者同士がフラットな形でつながることができる、こういったことも評価していただいているところでございます。
渡辺委員
ありがとうございます。今のアンケートは、事業者からのアンケートをとった話ということですよね。
高橋地域包括ケア推進課長
運用テストに参加していただいた事業者の方の御意見でございます。
渡辺委員
利用者の方々からのアンケートの結果等ありますか。利用した患者さんからのほうの。
高橋地域包括ケア推進課長
今のところは、そういった在宅療養者御本人でありますとか家族の方からの御意見というのは伺う機会はまだ持ってございません。
渡辺委員
そういったアンケートを今後実施していく予定というのはありますか。
高橋地域包括ケア推進課長
まだ今のところ検討してございませんけども、きょうのお話を受けまして、ちょっとその辺も研究させていただきたいと思ってございます。
渡辺委員
事業者側としても、業務効率の軽減といいますか、利便性の向上というものが図られているというふうな、そういった内容なのかなとも思いました。同時にやっぱり、これからこういった利用者の患者さん側の人も当然ふやしていくことにもなると思いますので、そちら側の方々の利用を――そこを実は一番聞きたかったところだったんですけれども、やっぱり利用者側の区民の方々の側の感想といいますか、利用勝手、そこも非常に参考になるところはあると思いますし、そういうものを反映してブラッシュアップしていくところだと思いますので、今後ぜひ実施してもらいたいなと思います。要望です。
いながき委員
この運用は中野区が行うということなんですが、年間の経費は大体お幾らぐらいになるんでしょうか。
高橋地域包括ケア推進課長
昨年度導入いたしまして、昨年度は導入経費、あと管理運営、保守の経費等含めまして、３６１万５,０００円でございました。今年度につきましては、保守の費用のみで２６１万６,０００円でございます。来年度以降は消費税が変わる関係で２６４万円でございます。あと、最終年度は月割りになりますので、変わってきますけれども、ランニングコストといたしましては、年間２６４万円と考えていただければいいかと思います。
いながき委員
先ほど、できるだけ多くの方に御登録をとおっしゃっていましたけれども、初年度の例えば目標の数値みたいなのはあるんでしょうか。この専門職及び区民の方の登録の目標の。
高橋地域包括ケア推進課長
在宅療養をどのくらいされているかというちょっと古いデータですけども、大体２０１３年度で１,３００人ぐらい、システムの利用対象者はその半分ぐらいだろうというふうに推測しておりまして、実際にどの程度の事業者の方が登録していただけるかというのはなかなか難しいところなんですけども、現状におきましては、医療機関、歯科の診療所、薬局、開業事業所などが合計で約１,０８０ほどございまして、今回その運用テストに登録していただいた方が５３カ所ということで、まだ５％ぐらいというふうになっておりますので、この辺をいかにして上げていくかというのは今後の課題だというふうに考えてございます。
いながき委員
いかにして上げていくかということなんですが、具体的にはどのような方策を考えていらっしゃいましょうか。
高橋地域包括ケア推進課長
やはりこれを使うことによってどういったメリットがあるのか。使い方もそんなに難しいものではないよという、その辺が一番アピールする点かなと思いますので、これまでも三師会をはじめ関係事業者などに説明会をし、あと登録会ということで、その場でこれに登録していただく機会なども設けておりましたので、今後もそういった機会を通じまして積極的にＰＲして、このシステムの内容について御理解いただいて、その上で地道なそういったことを続けながら、少しずつでもふやしていきたいというふうに思っているところでございます。
いながき委員
そのような説明会などいろいろ行った上で、現時点では５％ということで、これにはやはり利用者側とか医療・介護関連機関側の理由があって、この数字にとどまっているかと思うんですね。その主な理由はどういったものなんでしょうか。
高橋地域包括ケア推進課長
今までいろいろアンケートなどで御意見を伺って、利用に至らないような方の御意見としてありましたのが、そもそも在宅療養をされていないという方もございましたし、ふだんのカルテでありますとか、通常業務プラスアルファの業務になってしまうと、そういうような方もございました。あと、チームを組みたいけれども、ほかの方が利用していないためにチームを組めないというような話もございまして、その利用のしづらさでありますとか、二重に記載するということ自体を解消するのはなかなか難しいかもしれませんけれども、このシステムに書いていただく内容についての情報を簡潔に記載するでありますとか、一定の工夫をすることで、使いやすいルールをつくって、それも周知すると。あとは、ほかのチーム、チームを組みたいけれども、チームを組めないという方につきましては、積極的にそのチームを組みたいという相手方に対して、こちらからもアプローチをさせていただいて、使っていただく方をふやし、使っていただくことによって、便利さというのを共有していただくことでふやしていけたらなというふうに思っているところでございます。
いながき委員
そういった登録にちゅうちょする理由というのは私も直接聞いたことがあって、今のさまざまな理由を聞いて思うのは、見切り発車的に、本格活用しても当分は少ない登録者数なのではないかということを予想する中で、その状況をきちんと改善してから本格活用というやり方もあったのではないかと。今回とりあえず、見切り発車ではないですけど、始めて、やりながら理解してもらえばいいかなという、そういった走りながらという、とりあえずやってみるということも必要なのかもしれませんけれども、そういった理由を、登録を今回しませんという方々の理由をもう少し改善の上で活用を始めてもよかったのではないかなと思うんですが、その点についてはいかがですか。
高橋地域包括ケア推進課長
運用テストは半年ぐらいにわたって行いました。それによりまして、アンケートから活用マニュアルを作成する際のいろんなヒントでありますとか情報をいただいて、今回、活用マニュアルということで作成できたというふうに思っておりますので、運用テストとしては十分かどうかわかりませんけども、かなりできることはやれたなというふうに思っております。今後、周知をしつつ、ふやしていきたいと思っておりますけれども、例えば愛知県豊川市というところでは、導入から５年をかけて登録患者数が３.３倍になったとか、そこに書かれるシステム上の記事が８.５倍になったとかという話もございますので、そういった先行自治体の取り組みなども今後は参考にしながら、普及を図ってまいりたいと思います。
藤井地域包括ケア推進担当部長
運用テストについて少し補足説明なんですけれども、２月に登録を開始いたしましたのは運用テストのためでありまして、在宅療養を中心に行っているドクターを中心としたチームにまずはみっちり使っていただいて、何がメリットなのかデメリットなのかということをアンケート、ヒアリングを通して問題点を抽出しようというのが目的でございましたので、拡大してやろうというよりは、むしろ５０ぐらいにとどめてしっかりやっていこうというような目的でございましたので、５％弱にとどまっているということです。
そして、メリット、デメリットといたしましては、やっぱり病状が改変しやすいターミナル期に近い方であるとか、ひとり暮らしの方であるとか、認知症を患っている方という方については、このなかのメディ・ケアネットはとても有効だというようなお声が聞かれたんですが、むしろ逆に病状が安定している方というのは、あまり使う意味がないんじゃないかというようなお声も聞かれたのも事実です。なので、やっぱり患者様の状況によって、在宅療養で有効なケース、そうではないケースというのが明らかになったというのが、今回の運用テストのよかった点だというふうに思っています。これを踏まえて、今回、本格活用に結びつけたということでございます。
いながき委員
今のお話ですと、これから爆発的にふえる可能性もあるという期待が持てるシステムであるということですね。わかりました。二百何十万ということで、多額、そこまで多くの費用ではないかもしれませんけれども、せっかく始められましたので、ぜひ有効活用をお願いしますということです。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、高齢者会館入退館管理システム実証実験の実施結果についての報告を求めます。
小山北部すこやか福祉センター所長
それでは、私からは高齢者会館入退館管理システム実証実験の実施結果について御報告いたします。（資料１０）さきの１０月７日の厚生委員会で御報告した実証実験の結果でございます。
まず、実証実験のねらいでございますけれども、（１）高齢者会館利用証のカード化、（２）利用者の性別、年齢層、居住地区、利用傾向等のデータの収集と分析、（３）入退館記録と家族等へのメール配信、（４）高齢者にとっての機器の操作性の確認でございます。
２番目に会場と期間でございます。記載のとおりでございます。お読み取りください。
３番目になりますけれども、実証実験登録者数及び利用実態の分析というところでございます。
（１）でございますが、登録者数２６４人でございます。御協力をいただいた方が２６４人ということでございます。男性が５６人、女性が２０８人、割合につきましては、２１.２％、女性７８.８％でございます。こちらの割合ですけれども、毎年、全高齢者会館の利用者に対するアンケートというのを実施してございまして、その回答してくださった方の性別、男性２０.３％、女性７９.０％という結果とおおむね同様の割合になってございます。
（２）年代でございます。高齢者会館ごとに年代別の人数、それから比率について記載してございます。こちらに関しましては、先ほどの全高齢者会館の利用者に対するアンケートにおける回答者の年齢構成につきましては、７０歳以上が８７.２％を占めておりますけれども、当該結果では、東山高齢者会館では８４.１％、鷺宮高齢者会館では９４.９％となってございます。利用者の年代の傾向には差異がありまして、高齢者会館の事業内容や地域性が影響しているものと考えられます。
（３）利用者の居住地区でございますけれども、東山・鷺宮高齢者会館ともに、利用者の６割が施設の５００メートル以内に居住しているということでございます。
次に、裏面でございますけれども、（４）事業参加傾向でございます。お一人の方が幾つの事業に参加しているかということの表になってございます。１事業から、多い方では９事業利用されていらっしゃるということでございます。東山高齢者会館では６０.３％、鷺宮高齢者会館では８５.３％の利用者が、１から２種類の事業に参加しているということでございます。
あと、（５）でございますけれども、見守りメール登録者です。５人の方が登録していただくことができました。高齢者会館利用時に家族の送迎が必要な方であったり、虚弱の方であったり、その方たちの御家族がメール配信機能を利用することで、安全や安心を担保できたのではないかというふうに考えているところでございます。
４番目の実証実験参加者に対するアンケートの主な集計結果でございます。
（１）機器の操作性に関する御要望でございます。主なものは、操作が簡単なこと、文字が読みやすいことというところでございます。それぞれ３７.５％、３４.２％という回答をいただいているところでございます。
（２）の高齢者会館の利用証の形態についてでございます。カード型がいいという方が８２.３％となってございます。
（３）将来の見守りメールの配信についてでございますけれども、今は関心がないという方が３７.２％、配信に関心があるという方が３１.８％になってございます。
（４）の利用証の電子化についての自由意見でございます。主なものでございます。方法はできるだけわかりやすくしてほしい、高齢者には電子化は無理、スイカのような取り扱いがよい、早く電子化をしてほしい、慣れれば便利だと思う、入退館時両方でカードを見せるのは面倒というような御回答をいただいてございます。
５番目、今後の対応についてでございます。システムの導入については、実証実験の結果分析はもとより、マイナンバーカードの普及・利活用状況の動向や介護・医療分野とのデータ連携、今後の高齢者会館のあり方なども含めて総合的に検討したいというふうに考えているところでございます。
私からの報告は以上になります。よろしくお願いします。
委員長
ただいまの御報告に対し質疑はありませんか。
若林委員
これは、実証実験の事前の報告がなかったという御指摘をさせていただいたことなので、あまりこの場ではそれ以上言いませんけれども、これをやって、結果というものが出たんですけれども、マイナンバーカードが一番いろいろ関与していくのかなと思うんですが、これをやるに当たって、ほかに何かデメリット的なもの、大変だったこととかありますか。
小山北部すこやか福祉センター所長
デメリットもあったと思いますけれども、高齢者会館の運営事業者の方からの御意見といたしましては、カードがあり、システムで入退館を管理することで、統計事務についてはかなり軽減ができるのではないかというような御意見はいただいているところです。事業者からは早く導入してほしいというような御意見を、一部ですけれども、御意見をいただいているところでございます。
デメリットに関しましては、やはり高齢者の皆様、システムに関してはなかなか苦手意識がおありのようで、今回の実証実験につきましても、高齢者の利用者の皆様につきましては、カードをお持ちいただいて、入り口でバーコードリーダーで読み込むというような操作だったんですけれども、アンケートを見ますと、操作は簡単なことですとか、文字が読みやすいことというようなことで、実際にはその操作は高齢者の方はやっていらっしゃらないんですけど、そういうような御意見もいただいておりますので、やはりそのあたりは、システムを導入する場合であっても、より身近に感じていただいて、利便性のほうがまさるような仕組みにしていかなければいけないかなというふうに感じているところでございます
若林委員
これは導入に当たって、ここに書いてあるように電子化においては登録とかが大変だったのかなと思っています。１回登録すれば、ピッとやればいいとか、それなりの方法があると思うんだけど、この登録においていろいろ、やはり高齢者に対してちょっと難しい面があったのかなと思うので、どういう方法で今回の実証実験が役に立つかわからないですけれども、事前登録とか、そういった面に関しては、やはりちょっと苦労があるのかななんて思うので、どういう形になるかわからないですけど、また、この進展をしっかりと報告していただければと思います。よろしくお願いします。
長沢委員
今回、実証実験の実施結果ということで、こういう高齢者、ここは実験ですから、東山と鷺宮高齢者の２館で、どういう方々が使われていて、どういう方々って高齢者の、男女比なんかもあれですし、男女比は想定内かなとは思っているんですけど、また利用実態の分析というところでも、裏面を見ると、事業参加傾向ということで、これは結構、意外とこんなふうに事業をかなり、いろいろ出ている方が、特に東山なんかそうなんですけど、なんだなというのはよくわかるなと思いました。
ちょっと伺いたいのは、その事業は基本的に高齢者会館でやっている事業で、これは自主的なものも含めてということが入っているの。ちょっと一緒に聞いちゃうけど、もう一つは、介護予防の事業というのは、これ、１５カ所でしたか１６カ所で全部やっていましたよね。その事業もここには入っている、含まれているということでいいですか。
小山北部すこやか福祉センター所長
できる限り自主的なグループの活動、それから介護予防の事業全てに関して収集をしているところでございます。
長沢委員
例えば、じゃあ介護予防のほうで、区のほうでそのメニュー、体操、カラオケとかなんかありましたよね、いろいろ幾つかね。何ていうのか、ど忘れちゃった。住民何とか型、何かありましたよね。それで、内訳としてはそれはわかるようにはなる。そこに参加している事業で参加している人数等とかも、それもわかるようにはなっている。
小山北部すこやか福祉センター所長
事業ごとの参加者は把握はできております。日常的な、これまでも。お一人の方がどういうふうな事業に参加しているかというのが今回実証実験で知りたいということで、今回とった結果がこれになってございます。
長沢委員
それで、ちょっと前に、あまりあれだけど、高齢者のというか、利用されている方から、例えば介護予防のこういったところの事業をやることによって、一定、その自主的な事業のほうが競合というか――競合じゃないね。制約されてしまうというか、場所が限られているからというような心配、懸念の声もあったんだけど、例えばこういう実証実験の中でとか、これに限ったことではないと思うんだけど、区としては別にそういうことはない。つまり、すみ分けされて、その事業自身が、本当はここを使いたかったけども、ちょっとそういう介護予防のほうのでずっと週を通して使われている、使っていることもあるから使えなかったとか、そういったこと自身は何か、ここに限らないんだけど、この２高齢者会館に限らないんだけど、そういうのは今ないですかね。
小山北部すこやか福祉センター所長
今回の取り組みの中ではそういう御意見はいただいてございませんけれども、やはり皆さん、自主グループの活動が活発なところにつきましては、介護予防の事業で場所を使用することで、使えるお部屋が少なくなるというような御意見はいただいております。昨今やはり通いの場としては高齢者会館はとても注目を浴びておりますので、介護予防事業も年々ボリュームがふえてきている中では、きちんとやはりそこら辺の事業実績だとか効果ですとかも検証していく必要があるかなというふうには思っているところでございます。
河合委員
報告ありがとうございます。すみません、実証実験の狙い、（４）に高齢者にとっての機器の操作性の確認というのが書かれていると思うんですけど、基本的に報告事項の中にアンケートの結果はあるけど、区としてどういうふうに考えたかという、どう判断したかという答えが載っていないのかなと思っていまして、今、若林委員が電子化の事前登録は大変だったみたいだねみたいなお話があったと思うんですけど、区のほうで把握している、現時点で機器の操作性など、何かここで報告できることがあったら補足していただけたらと思います。
小山北部すこやか福祉センター所長
私どもとしましては、タブレット端末を使い、できれば高齢の方に、例えば自分が参加する事業をタッチしていただいて、カードを読み取るというような仕組みがよいのではないかというふうには考えておりましたが、やはり事業を選んでタッチするというところの高齢者の皆さんの御負担感というのもございましたので、今回はそこについては別なスタッフが行い、高齢者の皆さんにつきましては、カードをバーコードリーダーにかざすというようなところで今やらせていただいておりますので、先ほど申し上げました苦手意識であったりというところをやはりクリアして、よりわかりやすい表示ですとか、簡単な操作というところが必要になっているのかなというふうには感じておるところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
委員会を暫時休憩します。
（午後４時２６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時２６分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次回の委員会は１２月３日（火曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。
（午後４時２７分）