中野区議会総務委員会〔令和２年１月３１日〕

　

総務委員会会議記録

　

○開会日　令和２年１月３１日

　

○場所　　中野区議会第１委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後６時０３分

　

○出席委員（９名）

　山本　たかし委員長

　内野　大三郎副委員長

　立石　りお委員

　内川　和久委員

　小林　ぜんいち委員

　白井　ひでふみ委員

　浦野　さとみ委員

　大内　しんご委員

　酒井　たくや員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　副区長　白土　純

　副区長　横山　克人

　企画部長　高橋　昭彦

　企画部財政課長　森　克久

　企画部情報システム課長、総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）　平田　祐子

　企画部企画課長　杉本　兼太郎

　企画部基本構想担当課長　永見　英光

　企画部広聴・広報課長、業務改善課長　高村　和哉

　総務部長　海老沢　憲一

　危機管理監　志村　和彦

　危機管理担当部長、新区役所整備担当部長　滝瀬　裕之

　総務部総務課長　石濱　良行

　総務部法務担当課長　尾関　信行

　総務部職員課長　中谷　博

　総務部施設課長　髙田　班

　総務部用地経理課長　吉沢　健一

　総務部用地担当課長　小倉　洋

　総務部危機管理課長　田中　謙一

　総務部防災担当課長　山田　健二

　総務部生活・交通安全担当課長　佐々木　和夫

　総務部新区役所整備課長　中村　洋

　会計室長　浅川　靖

　選挙管理委員会事務局長　松原　弘宜

　監査事務局長　小谷松　弘市

　

○事務局職員

　事務局長　吉村　恒治

　事務局次長　小堺　充

　書記　遠藤　良太

　書記　山口　大輔

　

○委員長署名

審査日程

○議題

　政策、計画及び財政について

○所管事項の報告

　１　中野囲町東地区市街地再開発組合設立への同意について（企画課）

　２　今後の区有施設の整備の考え方について（企画課）

　３　男女共同参画・多文化共生等の推進に向けた今後の取組について（企画課）

　４　中野区基本構想検討素案について（基本構想担当）

　５　中野区基本計画の策定に係る検討状況について（基本構想担当）

　６　区政情報の発信力強化の取組について（広聴・広報課）

　７　行政評価等の実施について（業務改善課）

　８　指定管理者施設における労働環境調査（労働環境モニタリング）結果について（業務改善課）

　９　訴訟事件の判決及び同判決に対する控訴の提起について（法務担当）

１０　中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画（案）について（職員課）

１１　旧法務省矯正管区敷地の取得について（用地経理課）

１２　令和元年１２月４日に発生したシステム障害について（危機管理課、情報システム課）

１３　災害時における協定の締結について（危機管理課）

１４　その他

（１）クラウドファンディング事業の実施の考え方について（企画課）

（２）職員の懲戒処分について（職員課）

○その他

　

委員長

　定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。

　

（午後１時００分）

　

　本日はお手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　議事に入ります。

　政策、計画及び財政についてを議題に供します。

　所管事項の報告を受けます。

　初めに、１番、中野囲町東地区市街地再開発組合設立への同意についての報告を求めます。

杉本企画部企画課長

　それでは、中野囲町東地区市街地再開発組合設立への同意について御報告いたします（資料２）。

　囲町東地区では市街地再開発事業を進めてございまして、区は施行地区内の地権者として、中野囲町東地区市街地再開発準備組合に参加しております。今般、中野囲町東地区市街地再開発組合の設立認可申請につきまして、都市再開発法の規定に基づく同意を行うものでございます。

　初めに、１番、市街地再開発組合設立認可申請への同意でございます。区は、準備組合総会におきまして、区域内の地権者として組合設立認可申請の同意を行います。その後、準備組合は、本年３月に東京都に対して組合設立に係る認可申請の手続を行う予定でございます。

　次に、２番、区域内の区有地は、中野西自転車駐車場でございます。

　次に、３番、市街地再開発事業の権利床の活用でございます。今後進められます市街地再開発事業におきまして、現行の土地所有権を再開発後の権利床へと権利変換する計画を作成しまして、区は権利床を取得することとなります。

　権利床の活用方法につきましては、中野駅周辺自転車駐車場整備計画におきまして、当該再開発施設に自転車駐車場を設けることとしておりますので、具体的な内容について今後検討を進めてまいります。

　裏面をごらんいただきたいと思います。

　４番、今後の予定でございます。令和元年度は、準備組合総会におきまして、組合設立認可申請についての議決の後、再開発組合設立認可申請を行い、令和２年度に再開発組合設立認可を予定しております。そして令和３年度に権利変換計画認可を受け、工事に着工し、令和６年度に工事竣工を予定しております。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

内川委員

　長らくこの地区は計画がとまっていまして、このたび組合設立に向けて動きが進んでいるということで、地権者さん全てがこの組合に入られたということでしょうか。

杉本企画部企画課長

　組合には権利者８９名の方、借地権３名の方を含むというような状況で加入しているような状況でございます。地域内の地権者は皆さん、準備組合には加入していらっしゃるというような状況ということで把握しております。

内川委員

　それで今後、組合の中で再開発に関する話が進んでいくと思うんですけど、ちょっと確認なんですけれども、最終的に何％以上の方が同意すればこの計画が進められるんでしたっけ。

杉本企画部企画課長

　同意人数につきましては、組合の設立認可の要件というところでございますと、３分の２以上の同意ということになってございます。

内川委員

　今の段階でどのくらいの方が同意してくれるのか、まだわからないところだと思いますけれども。

　それと、区の権利床のところですよね。いずれにしても駐輪場、これはつくらなきゃいけないということで、平置きの駐輪場になるのか、建物の中に入るのか、また地下に持っていくのか、そこら辺のことは決まっているんですか。

杉本企画部企画課長

　具体的な権利変換計画につきましては、現時点でまだ組合の設立もされていない状況でございますので、今後検討していくというようなことで考えてございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、２番、今後の区有施設の整備の考え方についての報告を求めます。

杉本企画部企画課長

　それでは、今後の区有施設の整備の考え方につきまして御報告いたします（資料３）。

　区では、建築後３０年以上経過しております区有施設を多く抱えてございまして、今年度から６年間が大規模施設の更新のピークとなっております。その後におきましても高い水準を示しておりまして、今後、施設を管理・維持するための経費が大きな財政負担となることが課題となってございます。このような状況を踏まえまして、限られた財源の中で計画的に建物施設の更新を進めるため、区有施設整備の基本方針を定めるものでございます。

　初めに、１番、区有施設整備の基本方針の位置付けでございます。区の施設管理につきましては、施設白書及び公共施設総合管理計画（建物編）を策定しまして、施設の現状、将来見通し及び施設管理の方針を示し、各施設の管理を行っております。一方で、現在、新たな基本計画の策定に当たりまして、今後１０年間の施設のあり方及び配置についての検討を進めてございまして、施設整備について基本方針を整理する必要がございます。

　次に、裏面をごらんいただきたいと思います。

　２番、区を取り巻く状況でございます。区有施設、約２７０施設のうち、およそ６割を超える施設が建築後３０年以上を経過し、今後大規模施設の更新時期を迎えるため、施設を維持するための経費が大きな財政負担となること。貸付施設等を除く施設の管理経費として、年間で、令和元年度一般会計当初予算額の９％に相当しますおよそ１３８億円を要しておりまして、今後も同様の施設規模を維持すると同程度の経費がかかるということ。

　人口推移としては、２０４０年まで総人口は増加するものの、生産年齢人口の構成比が減少し、高齢者は増加すること。

　財政状況は、税収等の減少が見込まれる一方で扶助費が増加傾向にあること。施設更新経費のピークは、学校整備、新庁舎、総合体育館の建設がある令和元年から令和６年であること。今後１０年間の財政見通しとしては、新規事業に充当できる一般財源は、経常経費の伸びが一般財源の伸びと比較して大きいことから減少傾向であることなどの状況がございます。

　次に、３番、区有施設整備の基本方針でございます。今後見込まれる区有施設の更新経費の増加に対応するため、次の６点を基本方針といたします。

　（１）財政を圧迫させない区有施設の更新・保全として、今後の施設整備に係る経費の概要を明らかにするとともに、財政負担の軽減、平準化について検討を行うこと。また、昨年４月時点で約４５万４,０００平方メートルございます区有施設の延べ床面積につきましては、今後の更新経費や維持管理費などの財政負担の軽減を図るため、人口推計も踏まえながら、適正な目標値や区有施設整備計画の中で定めます。

　（２）区有施設の集約化、複合化としては、施設の更新に当たりましては、同種施設の集約、周辺の区有施設等の複合化検討いたします。

　（３）効果的、効率的な施設整備としては、施設整備に伴う区の財政負担を軽減するため、確保すべき施設の精査をするとともに、新たなサービスを提供するための施設の確保に当たりましては、サービスの転換により廃止する施設を生み出し、効果的、効率的な施設整備を推進いたします。

　（４）資産の有効活用といたしましては、適切な施設更新・保全を進めていくため、長寿命化や未利用施設の売却、定期借地権制度による貸し付け、土地の高度利用を検討しまして、資産の有効活用を進めます。

　（５）民間活力の活用としましては、今後、区が直営で行うサービスの量及び質を整理し、民間によるサービスの提供が可能なものについては、区有施設を廃止して民間に移行いたします。

　（６）まちづくりを見据えた用地の活用としては、防災まちづくりや駅周辺などのまちづくりによりまして、防災性の向上やにぎわいの創出等、将来を見通した新たな価値を生み出します。

　次に、４番、今後に更新、再配置を想定する主な施設の整備の方向性でございます。

　区立保育園・幼稚園につきましては、保育の質の維持向上を図るための施設のあり方を踏まえ、老朽化に伴う更新を進めます。また、新たな児童館につきましては、地域の子どもと子育て家庭を取り巻く支援・見守り活動が、中学校区単位で行われてきたことなどを踏まえ、中学校区ごとの配置を基本に検討します。

　図書館につきましては、将来的な施設のあり方を踏まえながら整備の方向性を検討いたします。

　区立小・中学校につきましては、学校再編に伴う移転・改築や老朽化に伴う改築を進めるとともに、中野区立小中学校施設整備計画の計画期間以降、具体的には令和８年度以降に更新が見込まれる老朽化施設について、新たに施設整備計画を策定いたします。

　すこやか福祉センターにつきましては、圏域を５圏域とし、新たなすこやか福祉センターを旧温暖化対策推進オフィス跡に整備いたします。あわせて老朽化に伴う更新の方向性を定めます。また、地域包括ケアシステムを推進するため、圏域内での地域包括支援センター、障害者相談支援事業所等の配置のあり方について検討いたします。

　スポーツ・コミュニティプラザにつきましては、これまでの運営実績等を検証し、今後の配置のあり方を検討いたします。

　保健所につきましては、中野駅周辺地区の区関連施設等の配置の考え方を整理した後、更新の方向性を検討し、障害福祉にかかわる施設につきましては、法内化を進め、施設のあり方を検討いたします。

　本庁舎は、令和６年度に移転いたします。それにあわせまして、本庁舎と地域事務所の窓口サービスのあり方を検討いたします。また、昭和区民活動センター、鍋横区民活動センターの更新を進め、職員研修センターにつきましては、施設の老朽化に伴い、民間施設の活用を含め施設のあり方を検討いたします。

　沼袋小学校跡施設、旧商工会館、旧鷺宮すこやか福祉センター等の未利用施設や今後未利用となる施設につきましては、区有施設改築のための仮施設、高齢介護等の福祉施設、その他区民利用施設等としての活用を検討いたします。

　次に、５番、区立学校等の跡地活用の方策でございます。将来的に、新たに大規模用地の確保を見込むことは難しいため、区立学校等の跡地の活用に当たりましては、学校の建替え活用として、仮校舎活用、大規模施設整備・誘導、公共施設の移転、集約化・複合化、防災まちづくり、まちづくり事業用地、防災広場、小体育館等災害時の避難に資する活用、公園用地等としての活用を検討し、申し上げました指定によらない場合には、貸与または売却を検討いたします。

　さらにおめくりいただきたいと思います。６番、今後の施設整備の検討スケジュールでございます。

　表の右側をごらんください。本年３月に施設整備の方向性、配置の根拠、整備する施設数などをお示しする施設配置の考え方及び施設更新経費の概要を作成いたします。その後、６月に施設配置の概要を策定しまして、区民意見の聴取、以下、基本計画との整合を図りながら区有施設整備計画の策定に向けまして検討を進めてまいります。

　最後に、参考資料といたしまして、現状の建物を全て維持すると仮定した場合における更新経費を試算しました。今後２０年間の更新経費の推計、２種類ございまして、建物版と建物、道路、橋梁、公園を合わせたものをおつけしてございます。これは、昨年２月に策定しました施設白書に掲載しました施設の更新経費につきまして、新庁舎や総合体育館、学校建てかえ経費を総務省の試算ソフトによる算出から実際の工事見込み額に置きかえたものでございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

　なお、施設配置計画等の策定に当たりましては、区に不足している視点や新たに付加すべき要素などについて、専門的な見地から調査及び検討の支援を受けるため民間活力の活用を検討しているところでございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

立石委員

　御報告ありがとうございます。まず、施設の整備の更新のために財政調整基金の施設改修分と義務教育施設の整備基金、社会福祉施設の整備基金があると思いますが、それぞれの今の残高を確認させてください。

森企画部財政課長

　今年度予算の際に見込みを立てました残高ということで申し上げます。今年度末の財政調整基金につきましては２２９億――残高見込みです。それから義務教育施設整備基金については１９６億、社会福祉施設整備基金については３７億になります。

立石委員

　ありがとうございます。それでこの資料の、今後２０年間の更新経費の推計ということで、これは全ての施設を維持する前提、仮定された数字ですが、今後かかってくる更新費に対して、この金額、この基金の総額で何割程度賄えているという認識でしょうか。

森企画部財政課長

　基金の積み立て、繰り入れということについて申し上げますと、現在予定している施設整備の予定、その状況を踏まえまして基金の繰り入れ、積み立てということで計画をしているところでございまして、現時点で予定している施設整備に関して申し上げますと、十分基金のほうでも賄えるということで考えております。

立石委員

　それは起債等を発行せずに、基金のみで賄えるというふうに認識されているということでしょうか。

森企画部財政課長

　今の御質問に対しては、起債も活用しながら、当然起債のほうは一般財源、公債費負担比率は１０％に抑えていくというような起債の発行の抑制を踏まえた上で、基金、起債で、それを活用することによって賄えるということでございます。

立石委員

　施設更新費に関しては、２０１４年に施設白書をつくって、おおむね更新費がどのぐらいかかってくるかというのがわかっている状態であったと思います。それを見越して基金計画というものを作成していると思います。ただ、賄えない部分は起債で補うという考えは当然あってもいいと思うんですが、今答弁を聞いていると、その辺の何割程度まで基金で賄って起債で補うのかというところがちょっと見えてこないかなというふうに感じました。今後、施設管理のあり方をこれから再検討されていくというところで、そこの方針は明確に示していただきたいと思います。

　それと、２０１４年に施設白書と、２０１６年にこの公共施設総合管理計画ですかを作成されて、以前から公共施設の更新費というのは大きいため圧縮していく必要があるということで、こういった計画をつくったという背景があると思いますが、この５年間でどの程度圧縮できたというふうに考えておりますか。

杉本企画部企画課長

　委員のお尋ねのような視点での推計というものは今、手元にはございません。しかしながら、公共施設総合管理計画（建物編）を策定した時点におきましては、その時点での区有施設の延べ床面積４９万６,０００平米ございました。これが現状は、昨年４月時点でございますが４５万４,０００平米というところで、１割ぐらい減少してきているというようなところもございますので、今後も区の財政体力に見合った施設配置ということで、新しい基本計画におきましても適正な規模というものを見きわめてまいりたいというふうに考えてございます。

立石委員

　ありがとうございます。費用換算の部分はすぐに難しいかもしれませんが、今後の計画をまた考えていく際に、どの程度の効果があったかということ等を振り返る意味で、その辺も出せる範囲で、また報告していただければなと思います。

酒井委員

　先ほどの立石委員の質疑に関連して、さまざまな施設の更新をしなければなりませんよ、基金と起債で賄うような御答弁でしたか。まずそこから確認させてください。

森企画部財政課長

　今年度予算を策定するに当たって、施設整備の際の財源といった部分について、一定基金と起債の見通しをお出ししております。その際には、先ほど申し上げたとおり公債費負担比率については１０％以内に抑えていくということでの活用、また一定基金、起債について活用できる部分については活用していく。当然基金の残高を見ながらバランスよく、施設整備に当たって活用していくというような趣旨でございます。

酒井委員

　公共施設管理計画の中で、特別区財政調整制度の中において、投資的経費、基準財政需用額に算定されるでしょう。毎年４５億から５０億程度来るわけでしょう、投資的経費としては。区としてはその額を見た上で、その中で、今後何十年間の中でどれくらい足りるのか、足りないのかという中で組んでいくわけでしょう。だから、この区有施設の今後の整備のあり方に区有施設再整備計画をつくっていくわけなんですよ。それには施設白書と公共施設総合管理計画が一体となるわけでしょう。そこの考え方の中に、その投資的経費、年間約５０億円程度を見越して、その中でどういうふうにやり繰りしていこうかという考えを皆さん持っているわけじゃないですか。だから、それもやっぱりしっかり答弁しなければ、今のだとちょっと不十分じゃないのかなって僕は感じるわけなんですよ。

森企画部財政課長

　ちょっと説明が不足していたこともあると思います。おっしゃられる公共施設総合管理計画においての整備の中で都区財政調整制度の基準財政需用額として算定されている経費、そこの投資的経費約５０億、総合管理計画の中では４７.８億ということで数字を示させていただいておりますが、そこを標準として見ていくということは、そこはおっしゃるとおりでございます。

酒井委員

　要するに、そこに足りない部分を基金とか起債でどうやっていくのかというのが考え方じゃないですか。やっぱりそこをしっかりと言っていただかないといけないのかなというふうに感じました。

　質問戻りますが、新基本計画を策定しますね。区有施設整備計画も策定するんですね、一緒に――でしょう。これも５年ものになるんですか。ちょっとそれを確認させてください。

杉本企画部企画課長

　資料の冒頭に記載がございますように、今後１０年の施設のあり方及び配置についての検討を進めてございまして、こうしたものを加味しながら、計画本体としては５カ年のもの。ただし、その中には１０年間の見通しを含めたようなものを策定したいということで現時点では考えてございます。

酒井委員

　基本計画は５年ですよ。区有施設整備計画も一緒に策定しますよ。基本５年なんだけど、１０年間も見据えるというのが少しわかりづらくて、その基本計画５年と、５年で見据える区有施設整備計画と、１０年でやるというのがちょっとわかりづらくて、もう一度確認していいですか。

杉本企画部企画課長

　基本計画の計画期間は５カ年というものでございますので、区有施設整備計画におきましても、１年ごとの年次に落とした施設整備のスケジュール、こうしたものにつきましては５カ年のものを年次に落とした格好でお示ししたいというふうに考えてございます。そこから先、６年から１０年の部分、こちらにつきましても、先の見通しを持った上でこうした計画的な施設配置、施設整備を行っていくというような必要があることから、その先の部分につきましても考え方の中には盛り込んでまいりたいというふうに考えておるものでございます。

酒井委員

　やはりそこが大切で、５年単位で――やっぱり基本計画は具体的な計画で、５年単位で見ていくというのは必要なのかもわかりませんけれども、区有施設の整備計画においてはやっぱり１０年もしくは２０年ぐらいで、長いスパンでしっかりと見ていかなければならないと思っております。そこを確認させていただきました。その点、やっぱり長期間のスパンで、例えば我々に見せていただけるのは１０年ぐらいなのかもわかりませんが、やっぱり２０年、３０年という形で見ていかなければならないのかなとも思っております。

　次に、区を取り巻く環境、２ページですね。人件費、光熱水費、施設維持補修費などが１３８億円かかり、一般会計当初予算の９％。これは施設の更新じゃないんですよね。維持するのに１０％かかりますよということを考えると、立石委員からもありましたように、やっぱりこの施設のあり方というのは、いよいよこの基本計画と施設整備計画の中でしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。

　しかし行政というものはなかなか、事業を始めたり物をつくると見直すというのは非常に難しいんですね。後ほど事業見直しの報告もありますけれども、そういった観点をしっかりと捉えて、２ページの一番最後、「延べ床面積の適正な」とあるんですね。計画中に定めますと。今まで他の自治体でも定めておりましたけれども、区としてはこの適正化、適正面積というものがなかなか触れられませんでした。やっぱり難しいのかなというところもあろうかと思います。具体的に、これは延べ床面積適正化までおっしゃるんでしたら、パーセンテージでどれぐらいまで示されるんだろうと思いますが、そのお考えと現在の検討状況を確認させてください。

杉本企画部企画課長

　現行の公共施設総合管理計画におきましても、基本的な方針に基づく区有施設の全体像という中で、現状の区有施設の延べ床面積、また新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）でお示ししている施設整備の方向性、これに基づく１０年後に必要な施設の延べ床面積というものはお示ししてございます。

　こちらにつきまして、総合管理計画では４６万３,０００平米というようなものを掲げてございましたが、実際の昨年４月時点での延べ面積が４５万４,０００平方メートルということで、これを既に下回っているような状況もございます。こうした部分を見据えながら、今後、施設整備の計画づくりに当たりまして、今の段階で具体的に何％とか何平米とかいうようなところはまだ検討してございませんが、将来の人口推移ですとか、この先必要となる機能、こうしたもの、施設配置全般を検討いたしまして適正な目標値というものも別途定めていきたいというふうに考えてございます。

酒井委員

　この文言では「区有施設整備計画の中で定める」とありますので、定めていくということでいいんでしょう。

杉本企画部企画課長

　新しい目標値につきましては、区有施設の新しい計画の中で定めてまいりたいというふうに考えております。

酒井委員

　これ、施設の延べ床もあるんですけれども、じゃあ職員体制どうするんだというのもあります。区としてはずっと２,０００人体制で来ているんですね。他方、東京都、７年連続人員増なんですよね。そういう状況もあります。ということは、非常に行政に対してのニーズが高くなって、一昔前と比べてもやらなきゃならない所掌というのは非常に多いんだろうと思っています。そういう中で、ただ、持続可能な区政運営を考えると延べ床面積の適正化というのもやっていかなきゃならないというのは、ある種相反するところで非常に厳しいところかもわかりませんが、企画課が、やっぱりこの９％で年間１３８億円かかります。更新費も今後どんどんかかります。せんだって１０年間の経常経費のあり方を見たところ、なかなか新規に充当できる状況じゃないなというのもありましたよね。そう考えると、難しくてもやっぱりしっかり取り組んでいかなければならないと思っております。そこはお願いいたします。

　次に、学校のところです、５番。細かいところは飛ばして、区立学校等の跡地活用の方策とあるんですね。（１）（２）（３）（４）（５）とあります。学校の建替え、大規模施設整備・誘導、公共施設の移転、防災まちづくり、防災広場。では２番、大規模施設整備・誘導、これはどういうものを想定されていますか。

杉本企画部企画課長

　現時点におきまして、こちらで掲げてございます大規模施設整備・誘導というようなところは、保健福祉施設を考えてございまして、特別養護老人ホームですとか障害者の通所施設、また、その他に何か必要なものがあれば今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

酒井委員

　今、１０か年計画の第３次、これ生きていますよね。確認です。

杉本企画部企画課長

　新しい中野をつくる１０か年計画、ここと方向性が異なるものにつきましては新しい区政運営方針としてお示しをいたしました。他の部分につきましては、現状の基本計画をもとにさまざま施策を進めているところでございます。

酒井委員

　今１０か年計画があって、そこのものはここに入っている、入っていない、どっちですか。１０か年計画の学校跡地の活用なんかが書いてあるじゃないですか。ここに入っている、入っていない、どっちですか。

杉本企画部企画課長

　１０か年計画の中でお示ししているもので施設再編が進んでいないものにつきましては、この中に当然含めていくというふうに考えております。（「今、入っていますか」と呼ぶ者あり）含めているというふうに考えてございます。

酒井委員

　今の中野東中の跡地は学校の用地でしょう。民間の、ここに入っていないでしょう。今、含まれているとおっしゃいましたけど、入っていないんじゃないですか。どうなっていますか。

杉本企画部企画課長

　委員御指摘のとおり、１０か年計画におきましては第三中学校再編後の跡地に民間教育機関を整備誘導というふうに記載がございますので、そういった点では現在検討しているところの中で、先ほど申し上げた視点としては不足しておりました。申しわけございません。

酒井委員

　今後、特別支援学校の仮校舎になって、ある種その後というのは、未定とは言いませんけどね、１０か年で決まっていますから。じゃあ、どうあるべきかというのはあると思うんですけれども、そういう細かいところにまで、やっぱり特に学校跡地というのは配慮していただきたいと思うんですよ。子どもたちの学び舎だったのが、終われば、はい、何もないですよじゃなくて、卒業した人、さまざま地域の方、いろいろ学校には本当に皆さん思い入れがあって、地域コミュニティの核であるわけですから、この学校の扱いというのは、もちろん全ての公共施設の扱いというのは当然大切なんですけど、この学校の扱いというのはやっぱりそれは特段配慮が必要なんだろうなと思っております。

　それで、さまざまな跡地の考え方があります。学校に対しては皆さん思い入れが強い中で、これはまた本会議でもうちの河合のほうから質疑があるかもしれませんが、やっぱり事前に廃校後の跡地の形も考えられるような、そういうこともやるべきなんじゃないのかなと思うんです。他区では、学校跡地活用方針というのを定めているところもあります。うちのほうは、今までの学校跡地の活用というのは二転三転したところもあって、やっぱりちょっとうまくいっていないところもあるのかなとも思っておりますので、その辺はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。個別のところはお聞きしません。

　最後にいたします。

　資料で別添でつけてくださいました。今後２０年間の更新経費の推計、５年間で年平均１７２億円という結構な数字かなと思っています。今までの公共施設総合管理計画の中で、４０年間ならした金額でしたかね、それが大体５５億円ぐらいだったと思うんですよね、平均をすると。今回、試算条件は変わりましたよというのがあるんですけれども、今やっているところは、施設白書から進行しているところは反映したよという答えだったと思うんですよ、庁舎の面だとか学校の面だとか。それと、建てかえ経費が４５億円で試算するんですかね、ここも変わりました。変わった点、施設白書から、この更新経費の推計の試算の変わった点を教えてください。

杉本企画部企画課長

　変更点でございますが、中野の新しい総合体育館、こちらの部分が施設白書ですと２１億円ということで試算をしてございました。総務省の試算ソフトによりまして２１億円というふうに試算してございましたが、こちらは実際の工事価格ということで９７億円に。新区役所につきましては、１００億円ということで試算してございますが、実際には２５４円。また、学校につきましては、学校の延べ床面積に応じて若干数字が変動ございますので、１７億円から２０億円ということで試算をしてございましたが、近年の学校施設整備の工事費との兼ね合いで４５億円というふうに試算をしたものでございます。

　また、先ほど酒井委員の御質問に対して、三中跡地につきましては、５の（６）の貸与または売却に当たるというところでございますので、答弁訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございません。

酒井委員

　答弁訂正ね。いよいよ学校跡地のことに特段の配慮がないなって思うんですよ。やっぱりそこで、いやいやそれに関してはちゃんと入っていますよ、貸付なんだって言っていただけるといいわけでありますから。

　それで、総務省の試算によって今までの更新経費のあり方というのは試算していた。そういう理解でいいですか。

杉本企画部企画課長

　こうした施設の更新経費を見積もるのに当たりまして、総務省のほうで試算のソフトがございますので、そちらに基づき試算をしていたものでございます。従前の施設白書、２０１４年、また２０１９年に策定しました施設白書ではそうした試算をしたものでございます。

酒井委員

　総務省が総合管理計画をつくってくださいよと言って、こういうソフトで将来の必要経費を見積もってくださいよ、試算してくださいよということだと思うんですが、要するに、体育館でもう２１億から９７億円でしょう、庁舎が１００億から２５４億、学校も２０億程度で見越していたのが４５億でしょう。そこしか書いていないでしょう、今回。そのあたりしか書いていないでしょう。ほかの施設もいっぱいあるでしょう。要するにここまで乖離があるのを、総務省の試算のままで、施設整備の考え方においての基本となるお金の考え方で出しちゃっていいのかなというのがちょっと心配になるんですね。そのあたりはどのようにお考えですか。

杉本企画部企画課長

　今後６年間に建てかえが集中する施設等につきましては、今回の推計におきましては、中野の総合体育館ですとか新区役所、学校の部分を主として措置したものでございますが、そうした見通しを明確に持ちながら施設整備計画に反映してまいりたいというふうに考えてございます。

酒井委員

　２０１９年に施設白書が策定されているんですね。そのときに、もう現に乖離は出ていたわけなんですよ。学校にしろ、庁舎もそのとき２００何億と言っていましたから――２１０でしたかね。体育館も出ていたでしょう。けど、それをそのまま試算に入れちゃうというところが、やっぱり僕は問題が少しあるのかなって思うんですね。じゃあ、総務省のそういったソフトはソフトで試算するけど、やっぱりあれは全国押しなべて活用できるようになっているんですよ。東京は人件費もそう、全てが高額なわけで、それをそのまま入れちゃって、横引いて、じゃあ計画にというんだと非常に危険なんじゃないのかなと思うんです。今回、先ほど体育館、庁舎、そして学校も、ここまで乖離がある中では、やっぱりこの施設整備の考え方を令和３年に策定するのであるならば、そのあたりの試算の仕方というのもやっぱりしっかりと見ていかなければ、後年度負担に、基金、起債に大きく影響しますから、そのあたりやっぱり取り組んでいただきたいと思いますがいかがですか。

杉本企画部企画課長

　一つの基準として総務省のソフトを利用するというような考え方もございますが、委員御指摘のとおり、後年度の負担等を推計していくのに当たりましては乖離が出ているというような状況もございますことから、新しい推計方法というようなもの、どういった推計が可能なのか研究してまいりたいと考えてございます。

大内委員

　今回この最初の取り巻く状況を見ると、施設を維持するための経費が大きくなったり、あるいは扶助費が増加、あるいは一般財源の伸びが減少するという見込みでいくと、来年度予算というのはそういうのを見込んでかなり厳しくやっていく方針なんですか。

森企画部財政課長

　来年度予算は、そういった財政状況、経済の見通し、それを踏まえた税収も含めて、社会情勢を踏まえて予算編成をしているところでございます。

大内委員

　これを書いてあると、今後かなり厳しくなっていくから当然来年度も厳しい予算編成に臨むと。要するに書いてある、ここに。今後の施設整備の考え方の中には、財政負担が大きくなるとか、扶助費が増加するだとか、一般財源の伸びが経常経費の伸びと比較して、いろいろこれから厳しくなっていくぞということが書いてある。これからどんどん景気がよくなって税収が伸びていくというふうには書いていないわけでしょう。ということは来年度予算もかなり厳しい予算編成で見込むと、そういった考え方で受けていいんですか。

森企画部財政課長

　ことしは東京オリンピック・パラリンピックがございますが、それ以降の景気の後退というようなことも予想されておりますし、また、消費の伸びというところもどうかというところもございます。だからそういったところも踏まえて、将来的なところも見据えながら、例えば起債を後年度負担も含めて抑制といいますか、後年度負担も見据えながら起債の発行も考えていくとかそういったところも、あと歳出の面につきましても必要な見直しにも取り組みながら来年度の予算編成を進めてきたというところでございます。

大内委員

　まだ正式に見たわけじゃないからあれですけど、これで厳しい予算編成しなかったら大変なことになるよ、言っておくけど。そんな膨らましちゃだめだよ。こういうふうに書いていて、片方で、僕たちが内々に聞いている来年度の予算編成だとかなりまたふえていくようなことを言っているから、まさかそんなことにならないだろうなと。一応言っておきます。

　それとその下の、今、酒井委員も言ったけど、区有施設の適正な目標値があるんだけど、目標値というのは、いろんな考え方があるんですけども、適正な目標値というのは自分たちで考えるのか、あるいはある程度人口比があって、いろんな学校施設の数があって、そうすると適正な数値というのはこのぐらいなんですよと言っているのか、その辺は、この目標値というのはどうやって定めるんですか。

杉本企画部企画課長

　区有施設の延べ床面積につきましては、具体的には基本計画、施設整備計画の策定の過程で検討してまいりますが、将来の行政サービスのあり方ですとか、将来に向けた人口推計、財政状況なども根拠になるというふうに考えてございます。また、委員御指摘のように他区の状況というようなものも参考になるというふうに考えてございます。

大内委員

　ということは結局、出てきたものについてはあまり正確なものじゃないと。とりあえず出しましたよと、目標値。その目標値がいいか悪いかという問題では議論しても仕方ないと。ある程度理想はこのぐらいなんだという数値を出すだけなんでしょう。その目標値をつくって、その目標値に合わせてこの延べ床面積を広げたり、あるいは小さくしたりするということではなくて、多分恐らく自分たちが計画を進めていく中でそういう数値が出たのか、それが結果的に目標値という言い方をしているのか、適正値という言い方するのかもしれないけども、これを出したところで――要するに、中野区のこれからの計画をやりながら目標値をつくるのか、そういうのと関係なく目標値ってあるのか。その辺、だからこれは最適値というかね。目標値で延べ床面積が少なかったら、もっとたくさんつくれ、つくれという話になるのか。今、中野区でこれから必要ないのにつくらなきゃいけなくなっちゃうわけじゃない――わかりますか。だからこれ、気をつけて。

　次に、３ページの一番下に、「民間活力の活用」と書いてあるんですね。「民間によるサービスの提供が可能なものについては、区有施設を廃止して民間に移行する」、これはもう一度どういうことか説明してください。

杉本企画部企画課長

　こちら民間活力の活用につきましては、現中野区公共施設総合管理計画の中にも記載がしてございます。考え方として大きく変わるものではございませんで、保育や福祉サービスなど区が提供している施設サービスの中には民間事業者等が広く提供しているサービスがあると。こうした民間サービスの動向を踏まえた上で、サービスの質・量を拡充させるとともに、区の負担する施設更新経費を縮減していくために、こうした民間の活力を活用しまして、区有施設の民営化についても今後も進めてまいりたいというふうに考えてございます。

大内委員

　そうなると次、４ページのところの区立保育園・幼稚園とかあるんだけど、これも保育園の民営化はストップさせるというような方針もなんかちらほら聞いたことがあるんだけども、今後も民間活力を導入して、どんどん保育園も民営化していくんですか。

杉本企画部企画課長

　全ての区立保育園を民営化するというものではございませんが、そうした民間活力の活用も視野に入れながら、今後の適正な施設数については検討してまいりたいというふうに考えてございます。

大内委員

　違うんです。保育園の保育士というのは、民営化を始めても何十人か採っていたわけじゃない。それは区立保育園、最低限は残します、それは毎回言っている話なの。区立保育園をもう廃止にはしませんよって、去年の９月かなんかで１回あったでしょう、とめたりしたのが。要は、区立保育園を民営化園にはもう移行しないんだと。でも、今現在計画で進んでいるものに関してはもうストップかけられないから結果的に民営化園にしていくけども、今後はもうしないということを言っているんですか。要するに、前の田中区政のときから、保育士は毎年１０何人かな、２０人近く採っていたんだよ。それは、全てを民間園にするという話じゃなかったわけ、もとから。ちゃんと区立園は実態を調べたりするためにちゃんと残していきますよと、ある程度は。数は別にして。何園かは残していきますよ。残りのところは全部民間園にしていきますよと。でも新しい体制になって、民間園はもうつくりませんというふうに私は聞いていたから、去年９月ああいったことが起きたのかなと思っております。これを見ると、片方で民間活力、民間でできることはどんどん民間でやっていく。でもこっちを読むと、区立保育園はやっぱり残しますよと言っているのか。何が言いたいの。どうしたいの。

杉本企画部企画課長

　保育の質の維持向上を図るための施設のあり方等を踏まえまして、老朽化に伴う更新等は進めてまいります。こうした区立保育園のあり方につきましては、第１回定例会におきまして子ども文教委員会のほうに御報告をするということで、今、企画課もかかわりながら調整を進めているところでございます。そちらにつきましては、総務委員会におきましては施設配置の考え方という中で、こうした考え方をお示ししてまいりたいというふうに考えてございます。

大内委員

　だから「老朽化に伴う更新を」――老朽化したところは建てかえて、新しく民間園でやってくれと、３０年間貸す――というふうに、そういう政策が片方であって、あれはもうなくなるんですねって聞いているわけ。でもその前には民間活力できるものはどんどん民間活力にすると書いてあるから、どっちが本当なのって聞いているわけ。それも今後、これから検討するの。

杉本企画部企画課長

　保育園のあり方につきましては、区立保育園としての必要な機能、こうしたものを機能、配置の数等、あり方についての考え方をお示ししながら、他の部分につきましては民間活力の活用も図りながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。その適正配置の数ですとか、配置の箇所ですとか、そうしたものにつきましては、今後また検討し次第、改めてお示ししていきたいというふうに考えております。

高橋企画部長

　区内の保育園の質の維持向上のためには、区立保育園の一定数の存在、また必要な関与というところが必要であるというふうに捉えております。そこを維持する具体的なボリューム的なことを含めた詳細については、今、企画課長から言いましたけれども、今後の所管委員会のほうでも御説明させていただきたいと考えてございますが、区としては、質の向上のため一定数区立保育園を残す考え、ここを基本にしてございます。

大内委員

　だからさっきから僕が言っているじゃん。前から区立園廃止するなんて一言も言っていないんだよ。毎年、だって保育士募集していたんだから。ある程度の数は区で運営して、ちゃんと残します――それは言っていたわけ。今度、今後は民間の保育園はつくりませんよ――要するに区立園を廃止してね。区立園の場所を廃止して、そこに私立園を持ってくるというような考え方はないと。新しくふやす分には民間の園があるかもしれないけども。そういう体制になったんじゃないのかなと思ったから聞いたんです。

　だからこれを見ると、老朽化でもって更新を進めるんだけども、もう現行計画にない、保育園に関してはもう民間園にしないんです、全部区立園として建てかえしてやっていくんですということを言っているんですかと。だってそれは、区長の方針として、もう民間園には移行しませんよということも片方で言っているわけじゃない。その方針は変わったの。

高橋企画部長

　現在、区立保育園が１０園ございますが、先ほど委員また私のほうでもお話しさせていただいた一定数を残すという、そこの残し方については、今、検討を区のほうでも詰めているところでございまして、その具体的内容については今後報告させていただく予定でございます。

　そして、その一定数の、要は１０からの差し引きの部分についての扱いについても、今後報告する中で御説明をさせていただきたいと考えてございます。

大内委員

　もういいです。

　あと、その下の新たな児童館というのが、これは中学校区に――こういうのというのは所管で話し合う話なのか、当該委員会で話し合う話なのかというのはどうなんですか。要は、それによって、そんなことを言われても、別に当該委員会、担当がいるわけじゃないから話せられないよと言われちゃうとあれだし。今言った区立保育園もそうだけども、この児童館、「中学校区ごとの配置を基本に検討する」というのをここでやりとりしていいんですか。していいんだったらするけど。いや、それはもう所管に投げているので、ここでは一応書いているだけなんですという話なの。考え方は、あくまでも企画で考えるんですよということであれば聞きますけど。

杉本企画部企画課長

　新たな児童館の配置の考え方につきましては、子ども文教委員会のほうに御報告を申し上げて審査をしていただいているというような状況がございます。当該委員会に、総務委員会のほうに企画課のほうから御報告申し上げましたところは、この区有施設整備の考え方につきまして、現行区がどういうような考え方でいるのかというようなところを、施設配置を担っております企画の立場から、また、今後その施設配置の計画やなにかも策定してまいりますので、総務委員会にも御報告する必要があるというふうに考えお示ししたものでございます。

大内委員

　所管の委員会でしっかりやってもらえばいいんだけど。

　ただ、新たな児童館って、児童館の中に地域包括ケアとかアウトリーチだとか入れるんでしょう。そうすると、児童福祉法による児童館じゃなくなると言っている。新たな児童館というのは何なのかな。新しい名称だとかはわかるんだけど。中学校の中に一個ずつ配置して、いろんなサービスを入れると、児童福祉法で言う児童館じゃなくなるんじゃないですかという議論があったと思うんだよね。でもこれは、新たな児童館と書いてあると、そっちの議論はどうなったのかな。企画が子文教での話を聞いていないのか、聞いていないでつくっちゃっているのか、よくわからないで書いちゃっているのか、これはちゃんと整理しておかないと。だって児童館じゃないんだから。そんなの自分たちでわかっているでしょう。ただ、児童館という言葉をなくすと非常にデリケートなことなので残しているのかもしれないけど。じゃあ、今までの児童館とどこが違うんですか、新たな。これは施設配置だけじゃなくて、児童館でやるサービスも変えるよって言っているわけじゃない。そうするとそれは児童館じゃなくなるわけだよ。まあ、苦しいところだろうけど、ちゃんと書かないと、ここに。ただ中学校区に一個置くという。中学校区に一個って、児童館というのは、言葉からいけば児童でしょう。中学校は生徒だからね。小学生が児童だから。児童館って普通小学校区に一個じゃないのかな、もし残すとしても。中学校区って、中学校は生徒って言うんだよ、名称で言うと。だからこれも、中学校区に配置を検討するというのも――この検討するのも、ここでいいと悪いとかじゃなくて、これは子文教でやってもらえばいいということで、もうそれ以上言わない。

　あと、その下のすこやかの圏域、５圏域というのも、これは前から言っていて、結局５圏域なのかな。これはまた厚生かなんかでやってもらうわけ。

杉本企画部企画課長

　すこやか福祉センターの圏域の考え方につきましては地域支えあい推進部所管でございますので、厚生委員会のほうで審査をしていただいているところでございます。

大内委員

　じゃあ、これは聞くだけになってしまうんだけど、５ページ目の区民活動センターの「昭和区民活動センター、鍋横区民活動センターの更新を進める」というのは、これはどういうことですか。

杉本企画部企画課長

　昭和区民活動センターにつきましては旧温暖化対策推進オフィス跡ですね。鍋横区民活動センターにつきましても用地がございますので、こちらへの建てかえ、老朽化による建てかえ、更新を進めていくということで記載をしたものでございます。

大内委員

　昭和区民活動センターを前の環プラでいいんですか、そこに持っていくの。

杉本企画部企画課長

　失礼いたしました。昭和区民活動センター、温暖化対策推進オフィス跡に設けるものは仮設でございまして、現地建てかえということでございます。申しわけございませんでした。

大内委員

　昭和区民活動センターは、なんかいろいろ桃二との兼ね合いとかあって、じゃあ、基本的に今のところに建てかえると。一時的に温暖化対策オフィスに持っていくと。あとは、いつ持っていくかだけなのね。もうそういうところまで来ているんですね。要するに、いつ建てかえをするかというのがこれからの基本計画で出されるのかもしれないけど、その方向でいくということで一応確認しておきます。

　あと未利用施設で、沼袋小学校跡地は、「今後、未利用となる施設」といろいろ書いてあるんだけど、沼袋小学校ってどういう目的で残っていたか知っている。

杉本企画部企画課長

　北部すこやか福祉センターの移転の用地というところで――新しい中野つくる１０か年計画上は。あと、北部スポーツ・コミュニティプラザというところで記載がございます。

大内委員

　コミュニティ・スポーツプラザじゃなくて、あの校庭でスポーツをするという。でもこれ、変わったんですか。だって未利用施設の今後の何か――そういう考え方、変わったなら変わったと言ってくれないと。もっと言うと、そういう考え方って基本計画だとか基本構想で出してもらうので、事前に出されちゃうとさ、これ決定事項なんですかって。

杉本企画部企画課長

　こちらの記載につきましては、現状未利用となっている施設ということで記載をしたものでございます。今後の施設活用の考え方につきましては、施設整備の計画の中で全体像をお示ししてまいりたいというふうに考えてございます。

大内委員

　未利用になっているって、自分たちがあそこに保育園を持っていったり、あるいは学童を持っていったからできなかったんじゃないの。早く整備しろと。でもいろんな施設が今足りないので、とりあえずあそこを暫定で使わせてくださいよと言って、いつの間にか未利用になっちゃったの、言い方で。違うんじゃないの。前は学童が入ったでしょう。保育園がまた入ったでしょう。だって自分たちが計画の中で入れたんじゃないの、それ。未利用の施設って書いてあるけど。ちょっと意味が違いますよ。早くつくれば、つくれればと言ったけど、いや、まだ足りないので暫定的に使わせてくださいって言っている間に、今度これが未利用の施設と言われちゃうと、扱いになっちゃうと、地域での話も違っちゃいますよ。

杉本企画部企画課長

　今、委員の御指摘、ごもっともでございまして、今後資料作成に当たりましては、その点についても十分留意をしてまいりたいと考えてございます。

大内委員

　整備の考え方、これは中野区の１０か年計画の中に入れようとして言っている、基本構想もあるにしても、基本計画の中に区有施設の整備計画を盛り込むという意味でいいんですか。

杉本企画部企画課長

　現時点におきましては、当然でございますが基本計画の中にもそうした考え方というのは盛り込んでまいりますけれども、基本計画とは別に区有施設の整備計画というようなものを策定してまいりたいというふうに現時点では考えております。

大内委員

　もう一回戻るんだけど、考えていくというのは、沼袋小学校の場所は勝手に決めないでください。これだとなんかそういう方針出ちゃっているから。変わるんだったら変わるで結構なんですけど、勝手に変わったものがいきなり出てきちゃうと、何の議論もしないで出すんですかという話になるから。もう以上で結構です。

内川委員

　最後のページの検討スケジュールのところでお聞きいたします。施設配置のあり方、これは今後策定する基本計画の中でも最も重要な部分なのかなというふうに私は考えています。当然基本計画の素案のときに施設整備計画も素案、基本計画の案の段階で施設整備計画も案、ずっと同時並行で進んでいくんですけれども、本来基本計画って１０月策定でしたよね。１０月策定でも、この区有施設整備計画、そのタイミングに合わせてできたんですか。

永見企画部基本構想担当課長

　委員のおっしゃるとおり、当初１０月に策定ということで予定をしてございました。スケジュールとして、１０月に策定するということの変更なしということであれば、施設に関しても同時期に示すということで考えていたところでございます。結果的に変更になったので、両方とも３月ということで考えてございます。

内川委員

　ということは、区有施設整備計画は、あくまでも基本計画のスケジュールどおりできるんですよと。施設配置の考え方がなかなか難しくて時間かかりそうだから、あわせて基本計画も延ばした、そういうことじゃないんですね。

杉本企画部企画課長

　そういうことではございません。

内川委員

　それと今、大内委員からも話が出ていましたけれども、児童館ですよね。半分に減らして９カ所ですか、今のところ９カ所残す予定だと言われていますけれども、施設整備計画の中で、どの時点で具体的にどこを残す、どこを配置するということが示されますか。

杉本企画部企画課長

　現時点におきましては６月の施設配置の概要、この中で具体の箇所等をお示ししていきたいというふうに考えてございます。

内川委員

　６月というと、あと半年もうないということで、その間に地域の説明、地域との合意、そういった非常に時間かかる、また地域によっては非常に反発を食う可能性もある、そこら辺の調査も全部できるんですね。

杉本企画部企画課長

　この施設配置につきましては、答弁の繰り返しになりますけれども、このタイミングでお示ししていきたいということで現時点では考えてございます。

内川委員

　今回の区有施設整備計画は、１０年後のまちづくり――とりあえず５年後を目指してということなので、早い段階でそういった具体的な施設のあり方を示していかなければいけないと思うんですけれども。ということは、その時点で地域包括支援センターをどこかにふやす、減らす、またスポーツ・コミュニティプラザも、これはすこやか１カ所につき１カ所ということは示されておりますけれども、それも示されるんですね。

杉本企画部企画課長

　はい、委員御指摘のとおり、具体の箇所をお示ししていきたいというふうに考えてございます。

内川委員

　それと２ページの区有施設整備の基本方針、財政負担の軽減、平準化は、これはもう絶対やっていかなきゃいけないよと。しかしながら、人口推計を踏まえながらということになると、２０４０年まで人口は増加するんですよね、あと２０年間も。そうすると、人口推計を踏まえちゃうと延べ床面積、これはふやさざるを得ないということも言えるんですが、そうじゃなくて軽減、平準化するためには、各年齢層、例えばこれから１５歳から６４歳までは減少するというので、そこら辺に関する施設は減らしていくけれども、高齢者向けの施設はふやしていく、そういった考えなんですか、これ。

杉本企画部企画課長

　現時点におきまして、どの施設を、どの年代をターゲットにした施設をですとか、具体的にこの施設を減少させて、この施設をふやすというような明確なものが定まっているものではございませんが、こちらにも記載してございますように、総人口は増加するものの生産年齢人口が減少し、高齢者、６５歳以上の方が増加するということで、税収等の減少が見込まれる一方で、扶助費の増加等も見込まれることから、こうした施設配置につきましては、こちらに記載ございますように、現行の、年間およそ１３８億円もの維持管理経費がかかっているというところでございますが、先々、こうしたものと同じような状況ということでは財政的にもたないというふうに考えてございますので、そうした点を加味しながら全体の施設配置を考えていきたいというふうに考えてございます。

内川委員

　ということは、２０２５年以降の超高齢化社会を見据えて、あそこは当然大事であろうと。しかしながら今、区長は子育て先進区を一丁目一番地に掲げているわけで、そこら辺の施設も、これはもう減らせないと、そういうことでよろしいですか。

杉本企画部企画課長

　答弁の繰り返しになりますが、今の時点におきまして、この施設を幾つとかというようなものがお示しできるような段階まで検討は進んでいないというような状況でございます。

内川委員

　それと、５ページの区立学校等の跡地活用の方策のところで、御存じのとおり学校は避難所になっていますよね。ここにいろいろ、「大規模施設整備・誘導」とか「（１）～（５）によらない場合、貸与または売却」とあるんですけども、その避難所としての機能は必ずどこかに確保してこういったことを進めていく、そういった考えでよろしいですか。

杉本企画部企画課長

　こちらに記載ございますように、（４）、（５）、防災まちづくり、防災まちづくり事業用地ですとか、防災広場、小体育館等災害時の避難に資する活用というようなことで、地域防災計画の中で定めます避難者というのが収容できる、そうした避難所の整備は行っていきたいというふうに考えてございます。

内川委員

　ということは、防災まちづくりですとか避難所機能は最優先するということでよろしいんですね。

杉本企画部企画課長

　５番に記載してございますものにつきましては、（１）から（５）の順、優先順位順に示しているものでございまして、学校の建替え活用（仮校舎活用）以下、大規模施設整備・誘導等も踏まえつつ、こうした必要な防災の機能、こうしたものも確保してまいりたいというふうに考えてございます。

小林委員

　今後の区有施設の整備の考え方ということで今回出されています。基本構想・基本計画がまだまとまっていない段階で、区有施設の整備ということで区有施設整備計画をこれからつくっていくということが出ているんですけども、先ほどの答弁の中にも、基本計画とほぼ同時期にこの素案をつくっていくということでした。

　この区有施設の基本的な考え方の中を見ていくと、これまで幾つかの答弁のやりとりの中からまとめると、庁内でさまざまな議論が、整合性がとれていない中で、例えば施設のあり方、縮小していきますよとか、減らしていきますよとか、幾つにしますよという言葉が出てきていて、しかしながら、じゃあ具体的にこの５年間で５,０００平米だと言いながらも、これまでの１０年間、１５年間の中ではそれ以上に見直しがされてきている。けれども、これから進めていくという話を聞くと、まだ具体的にはされていないと。具体的に、どれだけ整備をして面積をあらわしていくのか、またそのための財政をどのように賄っていくのかということまで答弁がきちっとされていない。これまでは、起債では行わないで基金で、施設整備については、特に学校については進めていくということでありましたけれども、それも起債を行いながら進めていくということであります。

　そうした中で、整合性がとれていない各所、そしてまだ決定されていないような例えば図書館の整備のあり方についても、今回子ども文教委員会の中で、地域図書館のあり方についての考え方のこれまでのものと違ったことが出てきていますし、先ほど大内委員のほうからもありましたけども、保育園の考え方についてもそうですし、定まっていない中で、こういう整備方針、方向性を決めてきたというのは、基本計画も決まっていない段階でこういうものを出してきたというのは、まずそもそもどういったところからこれを出してきているんですか。

　つまり区として、これから区有施設を縮小していかなければならないというふうに、この考え方では見えるんですけれども、区長の考え方の中にはそういう考え方は当初はなかった。保育園についてもこのままでいく、児童館についてもいくというのはもとより、区役所・サンプラザ跡地については計画を再検討していくという――しかしながらもうこれは変えていかなくちゃいけないとなってきたというような、一方ではこのまま進めていかなければならない、そして一方では縮小もしていかないと言ってきたにもかかわらず、この大きな方向性の、私には転換としか見えない整備の考え方、その背景というのは何なんでしょうか。

杉本企画部企画課長

　今回、今後の区有施設整備の考え方というものにつきましては、区全体の施設の整備についての考え方をお示ししたものでございます。こちらの基本方針では、基本計画の策定に当たりまして、施設整備に関する基本方針をお示ししているものでございまして、施設の更新や再配置を検討する際の基本となる方針というふうに考えてございます。さまざまな施設につきまして、区議会での御議論を踏まえまして必要な見直しは図っているものの、全体としては全庁調整を図りながら検討を進めているというような状況でございます。

小林委員

　ということは、きょうの報告を聞く限りでは、区有施設の縮小や――つまり事業の縮小や、それから区直営の事業の縮小などをこれから大きく図っていきますよと、まずそういうことでいいわけですか。基本計画・基本構想が出てきていない中で、この区有施設にはそういう考え方を持って行っていくということでよろしいですか。

杉本企画部企画課長

　事業そのものにつきましては今後また見直し等を行っていくというところでございます。本日、この区有施設整備の考え方としてお示ししてございますところは、人口推計や今後の施設更新経費、財政状況、こうしたものを加味しながら、先々に向けてというところでは税収等の減少が見込まれる中、扶助費は増加傾向にあると。こうしたものを踏まえますと、区有施設の配置、ここの部分につきましても見直していく必要があるということで、目標を定めていきたいということで、そうした区有施設整備の考え方をお示ししたものでございます。

小林委員

　ということは、これまで元になってきていた新しい中野をつくる１０か年計画の３次に基づいて、それの先として、それをもとにして区有施設の整備のあり方については考えていきますよということでいいわけですか。

杉本企画部企画課長

　区有施設整備の考え方につきましては、本日お示ししました基本方針、これに基づきまして進めてまいりたいというふうに考えてございます。その過程におきましては、現行の公共施設の総合管理計画ですとか、１０か年計画ですとか、そうしたものと方向性を一にするものもあろうかと思いますが、そうした点につきまして変更するものにつきましては、今後の検討の過程で区議会とも十分な御報告を行い、御議論をいただきたいというふうに考えております。

小林委員

　これまでの施設を残すとか、その事業を維持していくということから、今の御答弁からは、縮小もあり得るし、事業の削減もあり得るということで大きく変えていく。しながらここに書かれている幾つかの、今後に更新・再配置等を想定する主な施設の整備の方向性ということについては、よく庁内議論ができていないけども、こういった方針で考えていくというふうに捉えさせていただきました。

　そうした中で、先ほどの御報告の一番最後に、民間活力を利用して検討を進めていくということがありました。具体的にはどういったことですか。

杉本企画部企画課長

　民間活力の活用につきましては、先ほどの繰り返しになる部分もございますが、区が提供している施設サービスのうち民間によるサービスの提供が可能なものにつきましては、区有施設の民営化等……（「内容が違う。聞いていることに対しての答えが違う」と呼ぶ者あり）

　こちらにつきましては、施設配置等の策定に当たりまして、区が不足している視点や新たに付加すべき要素などについて、専門的な見地から調査及び検討の支援を受けるということで、民間活力の活用を図るものでございます。具体的な業務内容といたしましては、施設配置計画等策定支援、区有地の跡地活用に係るボリューム検討、あとは公共施設総合管理計画（建物編）の改定支援というところでございます。

　しかしながら、当然ではございますが、こうした区有施設の状況ですとか設置に至る背景、こうしたものに最も精通しているのは私たち区の職員でございます。ですので行政としましては、区有施設跡地の現状及び課題の整理ですとか庁内におけるニーズ調査、あと庁内検討委員会等の運営等を行いながら、こうした民間の知見も生かしながら計画づくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

小林委員

　今、民間の専門的な見地から検討してもらうという話がありましたけども、これはこれまで区で進めてきた内容ではないんですか。要するに、ここで新たにそれを、この３月以降、４月以降、６月に向けて、来年度３月策定に向けて新たに行っていくということですか。これまで区は、配置計画だとか、跡地利用、ボリュームだとか、管理計画については検討がなされてこなかった。新たに知見を入れなければならないほどしかのことしかやってきていないということなんですか。

杉本企画部企画課長

　今回、施設配置計画の策定支援というようなことで、区が示す今後の区有施設の改築・再配置等の考え方に基づきまして、近年、区を取り巻く社会経済情勢や区政課題等を踏まえまして、不足している点や新たに付加すべき要素など、専門的な検討を行っていただきたいというものでございます。

　ボリューム検討につきましては、区有地の跡地活用を検討するに当たりまして、諸条件を踏まえて当該敷地における建築規模、面積の検討を行いまして、当該区有地ごとに敷地の概要ですとかさまざまな法規制、そうしたものを示していただきたいと。また、公共施設の総合管理計画の改定支援というような点につきましては、課題の整理ですとか、次期計画に盛り込むべき項目の抽出、検討案の策定等の支援を受けてまいりたいというふうに考えてございまして、区で自前で行ってきたものに不足している視点や新たに付加すべき要素、今申し上げましたような点につきまして、専門的な見地から支援をいただきたいというふうに考えてございます。

小林委員

　その説明はわかるんですけど、説明の話ではなくて、やってもらう業務の内容じゃなくて、区がそこまでできないんですかということを聞いているんです。やってこなかったんですかということを聞いているんですよ。

　新しい基本構想をつくっていくよと言い始めてもう２年が経つわけですよ。１年半が経ったわけですよ。そういった中で、物事の考え方の整理をこれまでしてきたはずですし、施設計画を立てるということは、そういったことを――つまりここまで、きょうの報告の中で、跡地のことまで、それから減らすことまで、個数まで、数まで、施設数まで、事業のことまで書かれているということは、そういったことがもう既になされてきているんでしょう、きたんでしょうということを聞いているんです。それなのにまだ、これから先そういった専門的な知見を入れなければ区はできないのですか。それだけ区での作業能力がないんですかということを聞いているんです。

杉本企画部企画課長

　跡地の現状ですとか課題の整理、庁内のニーズ調査、こうしたものに基づきまして、考え方等については整理をしてきたところでございます。しかしながら区に不足している視点、こうしたものもあろうかと思います。どういった建物が建築できるのかというような視点、チェック、そうした点につきましては個別の用地ごとに調査委託等を行ってございますが、今回のような区全域にわたるような用地についての点検というところでは、専門的な事業者の支援を受けたいというふうに考えておるものでございます。

小林委員

　終わりますけれど、要するに、知見を入れなければならないような、区のそもそもの基本的な考え方がまとまっていない中で委託をして知見を入れたところで、区の整備方針がきちっとできていくのかどうか。でき上がってきたものが、これが区の考え方ですではなくて、区でもっと、それぞれの部署で検討したものを練り合って、練り上がったものがこういったところで出てきて、これが中野区の基本的な考え方ですよというふうな順番も含めて――これではなかなか、考え方まとめました、整合性がとれていません、しかしながら民間委託して知見を入れてまとめてもらうのでこれでやっていきますというだけのものであって、財政的な効果も含めて、これで本当に中野区の中できちっと議論ができているのかどうか、表向きの、上辺だけでしかないような整備の考え方になっているんじゃないのということを今、言ってきていたんです。なのでそういった点は、本当に入れなければならないのか、どこまでやるのか、また庁内でどこまできちっと議論をしていく、積み重ねて方向性を出していくのか、それぞれの整合性をいつどの場所でとっていくのか。今少なくともとれていないわけですからね、基本構想と基本計画と、この整備の考え方については。

　そしてそれに伴う財政についても、今後の推計は出ましたけれども、１０年後の推計も１２月に出していただいた、そういったものを含めると、もっともっと練り上げたもので検討していかなければ、ただ単に、これこれこうでした、これだけかかります、だからこうしていきます。しかしながら、具体的にはどこをどういうふうに縮小していくのか、未利用を考えていくのかは決まっていません。それは決めてもらいますというだけでは、区の姿勢としてはあまりにもお粗末ではないの。そこをきちっと考えて進めていっていただきたい。以上です。要望しておきます。

白井委員

　この項目の質疑が長くなっているんですけど、今後の区政運営に対して肝中の肝というか、基本構想・基本計画を明らかにするに当たって、その財政的な裏付けが絶対必要、だから一緒に出してくださいねというお話もしました。その財政的な裏付けの中で、区有施設をどのように配置していくのか、そのイニシャルコスト、ランニングコストを含めて、これが大きくのしかかってくるって、だからこそ合わせて出してくださいねって、こんな話もしてきたところです。

　幾つか分けてお聞きしたいと思うんですけれども、まず２ページ、経常経費、現状でこれだけかかっていますよという話で１３８億円と書いてあります。全体的な年度間の予算のやつでの９％ぐらいを占めているというんですけど、気になるのは、人件費がここに含まれています。１３８億円中の人件費って幾らで計算されていますか。

杉本企画部企画課長

　人件費につきましては、行政評価の人件費標準額と同様に、人件費に給与、退職手当、共済費などの雇用主負担額及び退職引当金繰入額を加えた数値を用いて算出しているものでございます。人件費の金額が１３８億円のうち幾らかというようなものにつきましては、申しわけございません、今手元に資料がございません。

白井委員

　お話がすれ違うんですよ。これ経常経費の部分なんですけど、職員の人件費分の計算です。ここは非常に大事で、これまでのいわゆる田中区政のときには、財政改革が必要だというところから、何を絞ってきたかって、この人件費なんですよね、職員を抑制してきたという。その中で財政効果が非常に大きかった。ただ絞り過ぎて、もはや限界まで来ている。経常経費これだけかかっていて、９％かかるんですよって言うんですけど、これは建物をいじっても人をいじらないと、どこまでの数字かわからないというやつなんで、今、速攻で答えられないと困ります。後で教えてください、そのまま質問を続けますので。

　続けます。人件費のあり方として幾らかかっているのかって聞いた上でだったんですけども、今後、区としてどのように職員を配置していくつもりなのか。いわゆる職員の人件費ではなくて、職員の人についての考え方も示す必要があると思うんですけれども、この点、考え方はいかがでしょうか。

中谷総務部職員課長

　基本的に、直営で残る施設については、その施設の運営に必要な人員配置を適切に配置していき、また民営化等で直営でなくなるところについては配置が不要になるので、その分は定数の中で考えていくというようなことになると思います。

白井委員

　答えたような、答えていないような話なんだよね。職員どうするんですかって、２,０００人体制と言ってきた、２,０００人じゃあさすがに限界だというところから、これからどうするんですかというところを示さないと、この経常経費、恐らくわかりません。

　出ましたか、数字。１３８億円中の幾らですか、先に聞きます。

杉本企画部企画課長

　人件費の金額でございますが、１３８億円中７５億４,２００万円余というような状態でございまして、１３８億円のうち人件費の占める割合が、およそ５４.５％というような状況でございます。

白井委員

　そうでしょうね、大体約半分ぐらいだろうなと思ったんですよ。建物の維持管理もそうなんですけど、要するに職員をどうするかというところが、ここの経常経費分に大きく左右される。ただ一方で、人を減らしすぎるとやっぱりマンパワーが不足するんですね。この考え方、必要なものを残す、それはそうなんでしょう。だからそれを何人としていくのかという今後の職員の人の計画というのをあらわにしないと、経常経費のやつというのは実はなかなか明らかにならない。だからこの必要があるんじゃないんですかって言うんですけど。必要な人数はそれは残すというんですけど、今後どうされますかって話をしているんです。明らかにされますか。今後の区政運営の中で何人の計画にしていくという、この算定の話です。明確な数字が出てきていないんですね。必要な人数は採るんでしょう。だけどそれって何人なんですかという。

中谷総務部職員課長

　どちらが先かという議論になってしまうかと思うんですけれども、基本的にその施設の配置計画が、何年度の時点でどれだけ廃止・縮小なり、新設等していくのかというところが逆に明確になければ、そこに職員をどれだけ配置する必要があるのかというところも決まらないので、基本計画でそういった施設の計画等の配置等も決めていく中で、あわせて職員の定数というか、必要な人員体制、人件費についてもあわせて決まっていくというふうに考えてございます。

白井委員

　冒頭言いました。基本構想・基本計画を明らかにするに当たっては、その裏付けとなる財政フレームを示す必要があると。その財政フレームの裏付けの中で施設の配置は非常に大事だって。同じようにここでその半分、ランニングコストの部分の半分が人件費というならば、これも明らかにしますか、基本構想・基本計画の概要が示されるタイミングで。

中谷総務部職員課長

　具体的な施設の配置の年度が明らかになれば、そこから必要な職員の配置のシミュレーション等はできますので、その中で明らかにすることはできるようになるのかなとは考えております。

白井委員

　一応概要は６月に示すという先ほどの報告なんですよね。あわせて、それでもできるということでいいですか。もう一回確認します。

中谷総務部職員課長

　あくまでその施設の配置計画のめどが立つならば、職員の定数の配置や人件費の積算等はあわせてできるというふうには考えてございます。

白井委員

　それから他の委員からもありましたけども、いわゆるイニシャルコスト、更新費用のやつです。総務省の試算の金額から比べて、現在具体的な金額に置きかえましたということですね。まあ、２倍から３倍はかかっているんだろうなって、こんなざっくりした数字で見れます。

　今、ランニングコストの話の人件費を聞いたので、今度はイニシャルコスト、更新費用の話なんです。これまでの積み上げてきているお話では、現在の区有施設を仮に全部更新するとすると１,０００億ぐらいかかりますよと言われてきたんですけど、これは総務省での試算でということは、二、三千億かかりますって、こんな感じになりますか、実態としては。いかがでしょう。

杉本企画部企画課長

　今回お示ししてございます２０年間の更新経費というところで申し上げますと、今回お示ししている更新推計総額が１,８９６億円。一方で、施設白書で推計をしております２０年間の更新経費の推計額、こちらは１,４１５億円というところでございますので、４８１億円の乖離があるというような状況であります。

白井委員

　そこまではいかないけれどもという見方でいいのかな。ただ今後の計画によって、これは縮小しないともはやもちませんよという話なんですよね。そうすると、区はさまざまなニーズ調査だとかやっています、こういう施設が欲しいって。ただ一方で、総括の中で取り上げましたけれども、これは本当にアッパーを設けていかないともたないという話をしました。財政的なやつのお話で、先ほど立石委員が質問されたところをちょっと後継ぎますね。

　基金というのは、具体的計画があって、その支払の裏付けとなるお金を積み上げていくわけですよね、区の年度間のやつで。ということは、今後更新しなきゃならないというところは、まだ具体的金額にもなっていないし、もしくは計画にもなっていないので、これって積み上がっていないわけなんですよ。どうしているかというと、年度間調整分で財調には積み上げているんですけれども、色がついていないので、具体的に、いわゆる貯金として置いてある部分で賄えるかというとはるかに届かない金額になってくるわけです。今は年度間調整という言い方をしているだけなので――ただ、この年度間調整分も非常に怪しくなってくる。これまでは１年間５０億ぐらい穴があいたことがあるので、これを複数年置いておく必要があるというところから、３年で見積もって１５０億ぐらいは置いておかないと区財政に何かあったときはもたないという言い方をしていたんですけれども、これすら担保できなくなってくる状況にある。

　一方で今後の更新費用については、圧縮と同時に、こういう言い方していますね、標準化、平準化していくと書いてあるんですけれども。私はむしろ、年度間での例えば会計処理上の建物の耐用年数で、均等割でというだけじゃなくて、今後ますます財政が厳しくなるんだったら前倒ししてでもだとか、標準化ではなくて、財政的に余裕があるときにむしろつぎ込んでおかないと本当にもたなくなると思っているんです。こんな考え方も必要であるんじゃないかと思うんですけども。まず財政的な考え方はいかがでしょうか、お伺いします。

森企画部財政課長

　今後の歳入の見通し、あと先ほど来、超高齢化が進むことによっての扶助費などの増ということでの義務的経費の増ということも想定しているところでございまして、そういったところの見通しを踏まえて、しかるべきところは事業の選択、今のお話でいうと施設更新ということでございますが、どういったところで選択をさせて、どの時期に集中させていくのか、それは財政の全体的な見通しも踏まえて体力の中で更新できるかどうかということ、そういうところも踏まえながら、そこは検討していく必要があるだろうと考えております。

白井委員

　今のあれかな、平準化以外にも考え方を取り入れるというのでいいんですか。

森企画部財政課長

　将来的に更新が、経費といった部分について、財政的な体力という部分について見通しがどうだというところも踏まえながら、もしその時点で前倒しというか、一定程度集中させるというような考え方も当然、委員の御指摘のとおり、そういったところにつきましても考えていけるということはあろうかなと。そういったところも踏まえて全体的な施設更新というのは考えていく必要があるかなと思ってございます。

白井委員

　言葉の詰まり感がすごいんですけど、一応前向きに答弁いただいたというふうに受けとめておきますね。

　一方で、このイニシャルコストだとかランニングコストが出てきて、これまでの試算とは違ってかなりお金がかかってくるというわけです。区の財政フレームを示すわけですよね、今後の１０年計画の中で。今唯一制限をかけているのが公債費負担比率１０％しかないわけです。これだけですかという。一方で、超えてもいいという話ではないんですよ。どうやって制限かけていくんですか、これだけの費用がかかりますというのが出てきたときに。区の考え方としては抑制する必要がある。もうとにかく１０％かけておいて、これを超えてしまうような建物の更新だとか維持というのは認めませんというアッパーのあり方にするのか。そもそもこの１０％自体がやっぱり厳しくなってくるって見るのか。今後のこの建物の更新費用が出てきたタイミングの中で、区は財政規律をどのようにしますかというところを聞きたいんですけど、いかがでしょうか。

森企画部財政課長

　今、委員お話の公債費負担比率、起債をどれだけ見ていくのかといったことについての、主に１０％というところについては、一つ財務規律として維持していく、考えていく必要があるだろうなというところは、今後もそう考えていきたいと思っています。

　先ほど、いわゆる標準の歳出額といったようなところで酒井委員からの話もございまして、ならしていったら５０億程度というようなところで、そこが一つ、都区財政調整制度においての一つの基準になっているということで、この公共施設総合管理計画では一定の基準はここのところで示しております。

　ですので、１０％を維持ということは公債費のところで一つ大きな基準になりますが、もう一つ、財政の体力に応じた形の支出というのはどこまで見ていくのか、今お示ししているのは４７.８億円というところでございますが、そこがどこを見ていくのかというところは、そこもしっかり検討する必要があると思っています。

白井委員

　前提として、現状の経費でこれだけかかりますよという話で費用が出てきます。区は、当然新しい計画に基づいて、このように配置すればここまで圧縮できるという経費も示すんでしょう。その経費を示した上で、区の財政のあり方、フレームのあり方、財政規律のあり方、新しく示される予定ですか。単純に経費これだけかかっていくんですよというだけでは足りないでしょう。むしろそうやって明らかになったんだから、区として新しい財政運営の考え方を示してもいいんじゃないかというふうに思うんですけども、現在どのように考えておられますか、単純に経費が出てくるだけですか、これ。

杉本企画部企画課長

　まず区有施設整備につきましては、本資料の２ページ以降に３番として記載がございますように、財政を圧迫させない区有施設の更新整備、集約化、複合化、効率・効果的な施設整備、資産の有効活用、民間活力の活用、また、まちづくりを見据えた用地の活用というようなところで考えてございます。この中では、区有施設の延べ床面積の適正化ですとか、施設の更新経費の精査、延命化や民間活力等の活用による更新経費の圧縮、こうした部分にも踏み込んでまいりたいというふうに考えてございます。こうしたものを踏まえまして、財政とも連携を図りながら必要な対応を図っていきたいというふうに考えてございます。

白井委員

　きょうのところは必要な対応で、一応引き取っておきます。

　それから中身について、先ほど大内委員からたくさん質疑があったので、私のほうでははしょらせていただきたいんですけど、要は、区の多岐にわたる施策のところでかなめの部分、施設をどう配置するのかというところは全部検討になっているんです、今後。この検討はいいんですけど、検討で結論を導くというのでいいんですね。３月のタイミングで、あらあら全部結論が出るということでいいんですか。

杉本企画部企画課長

　先ほど小林委員とのやりとりの中でもございましたが、区有施設整備の考え方というようなところで庁内検討や整合を図っていると、必要な調整も図ってきたというふうに認識をしてございます。

　こうした考えを受けまして、区議会でも個別施設ごとに、施設の類型ごとに御報告を申し上げてきたところでございますが、区議会からいただいたさまざまな御意見等を踏まえまして必要な見直しを図りながら、３月にそうした施設配置の考え方等をお示ししてまいりたいというふうに考えてございます。

白井委員

　６ページのこの令和２年３月、施設の配置の考え方と書いてあるんです。今言ったお話のところです。こういうふうに考えますというんじゃなくて、この施設はこのように配置するという区の考え方を明らかにするということでいいんですよね。検討はまだ続いていますだとか、こんな方向性ですというんじゃなくて、具体的に出てくるということでいいんでしょうか。

杉本企画部企画課長

　施設配置の考え方につきましては、字が小さくて申しわけございません。この表の下にございますように、施設配置の考え方としまして、施設整備の方向性、配置の根拠、設置整備する施設数などをお示しするもの、こうしたものを本年３月に御報告したいというふうに考えてございます。

白井委員

　ごめんなさい、下を呼び飛ばしていましたね。そうすると３月は、個別のやつよりか、まだ方向性ですかね。施設整備の方向性、配置の根拠、設置整備する施設数、おおむねの数などが示されるという、こんなイメージですかね。６月は個別な施設が出てくると、こんなイメージですか。

杉本企画部企画課長

　本日資料で、４番として主として掲げてございます今後に更新・再配置等を想定する主な施設整備の方向性、これの具体のものを６月にお示ししたいというふうに考えてございます。第１回定例会、３月につきましては、今、委員御指摘のとおりお示ししてまいりたいというふうに考えてございます。

白井委員

　最後にします。この施設の配置、総論は必要だと、みんな思うでしょうし、私もそう思います。ただ各論部分では、本当にさまざまな人たちのかかわる案件で非常に調整が必要な案件でもあります。一方、なぜこの話を同時に出すようにと言っているかというと、今後の、もう繰り返しになりますけど区政運営の根幹だからです。基本構想・基本計画と離れることがないようにという話もしているんですけども、間違いなくこれと合わせてということでいいんですよね。確認だけさせてください。

杉本企画部企画課長

　基本構想や基本計画の検討、こうしたものと整合を図りながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

委員会

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員会

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、３番、男女共同参画・多文化共生等の推進に向けた今後の取組についての報告を求めます。

杉本企画部企画課長

　それでは、男女共同参画・多文化共生等の推進に向けた今後の取組につきまして御報告いたします。（資料４）初めに、１番、現状と課題でございます。区は、中野区男女平等基本条例等に基づきまして、性別による差別的取り扱いの禁止やジェンダー平等にかかる講座等を着実に推進してまいりました。女性の社会参画機会は増加傾向にございまして、ＤＶやセクシャルハラスメント等の人権侵害に関する社会的関心も高まってきておりますが、区民、事業者等の理解、協力を得ながら、さらなる推進を図っていくことが求められております。

　また、多様な生き方、個性や価値観を受け入れることのできる地域社会の実現に向けまして、中野区ユニバーサルデザイン推進条例及び推進計画による環境整備やパートナーシップ宣誓の実施等の取り組みを進めてきたところでございます。

　性別や性的指向・性自認、国籍等を理由とする差別や偏見等は根強く、区、区民、事業者等が力を合わせ、より一層の誰もが暮らしやすいまちづくりを進めていく必要がございます。

　次に、２番、取組の目的でございます。性別や性的指向・性自認、国籍等を理由とする差別的取り扱いやあらゆるハラスメント等を根絶し、全ての人がダイバーシティにあふれたまちの中で、その個性と能力を発揮することができる地域社会を実現するものでございます。

　次に、３番、検討を想定している主な内容でございます。（１）として、中野区男女平等基本条例を改正し、男女共同参画・多文化共生等の推進における指針として位置付け、ダイバーシティや多文化共生の視点を踏まえ、性別のみならず、性的指向・性自認、国籍等を理由とした差別的取り扱いの禁止について新たに規定するとともに、パートナーシップ宣誓に係る規定整備を含めた改正条例のあり方について検討いたします。

　条例改正に当たりましては、幅広い御意見や専門的見地からの提言を受けるため、区民、有識者等により構成される（仮称）男女共同参画・多文化共生推進審議会を設置いたします。

　（２）として、多様な生き方、個性や価値観を受け入れることのできる地域社会実現に向けた区民・事業者の意識醸成を図るための具体的な取り組みを実施していくための方策等について検討いたします。

　裏面をごらんいただきたいと思います。（３）といたしまして、男女共同参画・多文化共生等の取り組みを検証しながら継続的に改善していくための仕組みの構築について検討いたします。

　最後に４番、今後のスケジュールでございます。令和２年第１回定例会に、「（仮称）男女共同参画・多文化共生推進審議会条例」を提案。５月以降、審議会を開催いたします。あわせて、タウンミーティングや男女共同参画・多文化共生シンポジウムを実施し、区民や事業者の意識醸成を図り、令和３年度に改正条例案の提案を予定しております。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

浦野委員

　今、現状と課題と今後についてということで御報告いただいたんですけれども、１番の現状と課題のところは二つ段落が分かれていると思うので、前段がこの男女共同参画についての現状と課題、後段のところが多文化共生についての現状と課題なのかな、まずそれでよろしいですか、認識として。

杉本企画部企画課長

　現状と課題の分析でございますが、前段の部分が男女平等・共同参画の視点を盛り込んだものでございまして、後段の部分が多様性ですとか、ユニバーサルデザインについての記載がございますので、こうしたところでは多文化共生、こうしたものも意識しておつくりしたものでございます。表現したものでございます。

浦野委員

　そうしますと、前段のところの男女共同参画の現状と課題の中で、この間、ジェンダー平等にかかわる講座、調査研究等も推進してきたとあるんですけれども、ここで言っているジェンダー平等にかかる講座というのは、具体的にはどういうものを区として実施をしてきたんでしょうか。

杉本企画部企画課長

　中野区ではこれまで、男女共同参画週間や、女性の暴力をなくす運動週間に関連した事業ですとか、デートＤＶ出前講座、審議会の女性参画率調査などを実施してまいりました。これらは具体的にジェンダー平等を目指したものというふうに考えてございます。今後につきましても、ジェンダー平等に向けた取り組みを推進してまいりたいというふうに考えてございます。

浦野委員

　今伺おうと思ったら、最後の御答弁の中で、今後もそのジェンダー平等のところについては取り組んでいきたいとあったんですが、ただ、ここの検討を想定している主な内容というのを見ると、この中には今のそのジェンダー平等という言葉は出てきていないんですけれども、それはここにあえて何か記載がないように感じてしまったんですが、ただ、今、御答弁の中で、それを取り組んでいきたいとあったんですけれども、そこをもう一度ちょっと確認させてください。

杉本企画部企画課長

　現行の男女平等基本条例、こちらの部分がジェンダー平等に視点を、重点を置いたような条例の仕立てになってございます。こうした部分に追加しまして、ダイバーシティや多文化共生の視点を踏まえた、こうした条例の改正を検討しているというようなところで考えてございますので、本日の資料中には記載はございませんが、今後もジェンダー平等に向けた取り組みは推進してまいりたいというふうに考えております。

浦野委員

　であればぜひ入れていただきたいなというふうに思うんですね。男女平等とジェンダー平等というのは違いますよね。ちょっとそこをもう一回、それぞれ男女平等、ジェンダー平等、ちょっと確認させてください。

杉本企画部企画課長

　男女平等につきましては、性別による差別等に主眼を置いたものでございます。一方でジェンダー平等というものは、性的な役割分担とか、そうしたものを主眼に置いたものというふうに認識してございます。

浦野委員

　そうですよね。男女平等はまさにその文字のとおり、ジェンダー平等は、いわゆる社会が押し付けてきた女らしさとか男らしさの、それぞれ女性はこうあるべき、男性はこうあるべきというようなことを指していると思いますけれども、今回の取り組み自体は非常に評価するものなので、ジェンダー平等にも取り組んでいくとあったんですけれども、ぜひその男女平等参画と多文化共生、それを結局両方進めていくことがジェンダー平等にもやっぱりつながっていくと思うので、国連で採択されたＳＤＧｓのその考え方の中にも、５番目でしたか、ジェンダー平等の達成を目指していくということが掲げられていますし、このＳＤＧｓの考え方自体も、ジェンダー平等というのは、どの問題においても前向きな視点で捉えられていると思うので、答弁の中ではそれも取り組んでいくとあったんですけど、言葉としてね、ジェンダー平等にもしっかり取り組んでいくんだということはぜひ明確にしていただきたいなと思うんですけれども、改めて確認させてください。

杉本企画部企画課長

　前提部分におきましては、ジェンダー平等を達成し、全ての女性と女児のエンパワーメントを図るとございまして、これは女性・女児に対するあらゆる差別、暴力の撤廃を目的とするというふうに認識をしてございます。

　今、委員御指摘のように、そうしたジェンダーの視点というものは、当然この改正条例の中でもあわせて検討していくというような考えでございますので、表現等については今後、工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。

浦野委員

　ぜひお願いいたしたいと思います。

　今後のところで、審議会をつくっていきますよという中で、条例改正に当たっても区民、有識者から構成される、この仮称の審議会を設置するとあるんですけども、今の時点で想定している、ここで指す有識者等というのはどういう方、どういう有識者の方を想定しているんでしょうか。

杉本企画部企画課長

　いわゆる学識経験者の方というふうに捉えてお答えをいたします。今回の条例の視点が男女共同参画、多文化共生、性的指向・性自認、性的マイノリティの方への多様性というようなものでございますので、そうした格好で、今の考えとしましては、男女共同参画に係るような学識経験者の方を２名、多文化共生に係る方をお一人、性的指向・性自認に関するような学識経験者の方をお一人ということで、審議会の構成員としましては学識経験者の方を４名ということで想定しているところでございます。

浦野委員

　有識者４名で、内訳は今御説明いただいたとおりで、ここに区民とあるんですけれども、これは公募かなにかをするということなんでしょうか。区民、有識者等とあるんですけど、全体のその審議会のメンバーというのは何人ぐらいを想定しているんでしょうか。

杉本企画部企画課長

　審議会委員、全体としましては１４名程度ということで想定をしてございます。第１回定例会で提案を予定してございます審議会の設置の条例、こちらを認めていただいた場合には審議会を設置するということで考えてございまして、その後、区民公募委員の推薦、公募をするということを考えてございまして、公募委員の数としましては２名を想定しているところでございます。

浦野委員

　そうすると、今、公募区民は２名で全体は１４名ですよ、有識者は４名ですよということだったので、残りの方は、そうするとあとどういう方を含む審議会を予定しているんでしょうか。

杉本企画部企画課長

　他は団体推薦の方ということで予定しているところでございます。町会連合会等から、そのほか経済産業界等からの御推薦をいただきたいというふうに考えてございます。

浦野委員

　その６名以外は団体からの推薦ということですかね。

　いろんな審議会を設置するときに、区内の各団体の方から出てもらう、それも一つ大事なことではあると思うんですけども、認識を一致させながら、区としてさらにこれを進めていくといったときに、そこのまず――結構この問題ってそれぞれ認識が違っていたりとか、そこを、もちろん全体を引き上げていくということが大事だと思うんですけれども、日本も今、ジェンダーギャップ指数の中でもかなり後進国になっていて、やっぱりこの問題を進めていくという大事な中で――別にその団体の方が決してだめというわけではないんですけれども。

　先日、ちょっと別の公契約の勉強会で、その審議会を立ち上げるときに、ただの当て職ではだめですよ、それについて専門的な知識を一定持っている方で審議会はやっぱりつくっていくということが大事なんだって、それはすごく大事な一つの視点ではあると思うので。全体で認識を深めていくという意味では、いろんな団体の方が入るということも必要なのかなと思うんですけども、ここはぜひ、審議会をせっかく設置してこれを進めていくわけですから、それが有意義な中身になるように、それはぜひ要望しておきたいというふうに思います。

委員長

　委員会を休憩します。

　

（午後２時５７分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後２時５８分）

　

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　委員会を休憩します。

　

（午後２時５８分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後３時２０分）

　

杉本企画部企画課長

　先ほど中野囲町東地区市街地再開発組合設立への同意に関する内川委員からの御質疑に対しまして、準備組合の加入状況はどうかということに関しまして、皆さん加入しているというふうに答弁申し上げましたが、おおむね７割の方が準備組合に加入しているというような状況でございます。答弁を訂正させていただきたいと思います。申しわけございません。

内川委員

　ということは、その７割の方の３分の２の方が同意しても計画は進められないということですか、計算上。

杉本企画部企画課長

　７割の方の３分の２では計画としては進められませんが、今、再開発の準備組合から話を聞いているところでは、準備組合には参加していないものの本組合には参加するというような態度を表明されている地権者の方もいらっしゃるというふうに聞いているところでございます。全体として、地域内の地権者のうち３分の２の方が同意をされれば本組合は設立されるというものでございます。

内川委員

　そうすると、組合さんとしてはなるべく１００％近い方の加入を目指して、これからも話を進めていくということですね。

杉本企画部企画課長

　今後につきましても、同意を得ていない権利者の方につきましても、引き続き事業に同意していただけるように丁寧に説明を行っていると聞いているところでございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、４番、中野区基本構想検討素案についての報告を求めます。

永見企画部基本構想担当課長

　それでは、中野区基本構想検討素案について御報告をいたします（資料５）。

　基本構想の改定に当たり、昨年１０月に審議会答申を受け、第４回定例会で検討方針をお示しをしたところですが、このたび検討素案を作成いたしましたので、当委員会を含め全ての常任委員会で御報告をするものでございます。

　１番、基本構想検討素案でございます。

　（１）位置付けといたしましては、区民等にとって、より豊かな暮らしを実現するための共通目標であり、区政運営の最も基本的な指針となるものでございます。

　（２）期間でございますが、改定後、おおむね１０年後に目指すまちの姿を示すものでございます。

　（３）構成ですけれども、改定の背景、１０年後に目指すまちの姿、区政運営の基本方針ということで構成をしてございます。

　（４）基本構想検討素案につきましては、別紙で説明をさせていただきます。別紙をごらんいただければと思います。

　初めに１ページ、１、改定の背景でございます。人口構造の変化や記録的な災害の発生など近年の社会状況を踏まえつつ、中野区の多様性や文化・芸術、今後のまちづくりの進捗など、区が持つ特徴や強み、そういったものを生かしながらより豊かな暮らしを実現していくために基本構想を定めるものでございます。

　続きまして、２ページ、２、１０年後に目指すまちの姿でございます。まず、大切にすることといたしまして４点挙げてございます。初めに、中野区の最大の財産は人であり、全ての人の人権、生き方、個性や価値観を尊重すること。次に、人と人との交流やつながりを広げ、誰一人取り残されることのない安心できる地域社会を築くこと。続きまして、互いに力をあわせる協働と、新たな価値を創造する協創を深めること。最後に、一人ひとりが豊かな人生を歩むための新たなチャレンジを応援すること。これらのことを大切にいたしまして、１０年後に目指すまちの姿を、「つながる　はじまる　なかの」といたしまして、四つの姿を描きました。

　初めに、（１）人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまちでございます。３ページをごらんください。人と人とのつながりをさらに広げ、新たなにぎわいの拠点を形成することで地域への愛着や活力を生み出していくと、そういったことを目指しまして、５点描いてございます。初めに、多様性により新たな価値をつくります。続いて、地域愛と人のつながりを広げます。次に、遊び心あふれる文化技術をまち全体に展開します。次に、地域経済活動を活性化させます。最後に、東京の新たな活力とにぎわいを世界に発信します。こちらは、中野駅周辺まちづくり事業について描いているものでございます。

　続きまして４ページ、（２）未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまちでございます。子どもたちがチャレンジし、また子育て家庭が安心して子育てをすることができる、そういった子どもの育ちを地域全体で支えるまちを目指しまして、初めに、子どもの命と権利を守ります。次に、社会の変化に対応した質の高い教育を実現します。続きまして、地域の子育て環境につきまして、最初にソフトの面からでございますが、まち全体の子育ての力を高めます。次に、ハードの側面から、子育て世帯が住み続けたくなるまちをつくります。最後に、若者のチャレンジを支援しますということでまとめてございます。

　次に、５ページでございます。（３）誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまちでございます。高齢が加速する中で、病気や障害があっても、幾つになっても自分らしく生きられる。誰一人取り残されないまちを目指しまして、最初の２点は超高齢社会を見つめまして、人生１００年時代を安心して過ごせる体制を構築します。続いて、生涯現役で活躍できる環境をつくりますと。次の２点は高齢者以外も対象としました福祉等の体制を描きまして、誰一人取り残されることのない支援体制を構築します。誰もが自分らしく輝ける地域社会を形成します。最後に、生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境をつくりますということでまとめてございます。

　続きまして、最後に６ページ、（４）安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちでございます。地区の特性に応じて、災害に強く、犯罪や事件・事故がなく、いつまでも住み続けたくなる持続可能なまちを協働により築いていくことを目指しまして、初めに、災害に強く回復力のあるまちづくりを進めます。次に、時代の変化に対応したまちづくりを進めます。こちらは西武新宿線など各駅周辺のまちづくりの内容でございます。続いて、快適で魅力ある住環境をつくります。次に、環境負荷の少ない持続可能なまちをつくります。最後に安全・安心な生活環境と防犯まちづくりを進めますということでまとめてございます。

　７ページには、基本構想を実現するためにということで、目指すまちの姿を実現するための区政運営の原則といたしまして、５点にまとめてございます。初めに、区民に信頼される対話と参加の区政を進めます。続いて、職員力でまちの価値と地域の力を高めます。持続可能な財政運営を進めます。エビデンスに基づく行政運営を進めます。最後に、危機の発生に備えた体制を強化しますということでございます。

　内容の詳細につきましてはお読み取りをいただければと思います。

　初めの資料にお戻りをいただければと思います。

　２番、区民意見交換会等の実施でございます。区民意見交換会につきましては、（１）に表がありますとおり８回実施をいたします。米印のついている回につきましては、区民と区長のタウンミーティングとして実施をいたします。グループディスカッション形式と一問一答形式の二つの形式で実施することを予定してございます。また、関係団体からの意見聴取、メール等による区民等からの意見募集も実施をいたします。

　周知といたしましては、区報の発行、区報特別号の発行、またホームページへの掲載等を行います。

　３番、今後のスケジュール予定でございます。意見交換会の実施後、案として策定をいたしまして、４月中旬に案に対する議会報告をしたいと思っております。その後、４月下旬からパブリック・コメント手続の実施をした上で、第２回定例会で議案を提出したいというふうに考えてございます。基本計画につきましても翌年３月の策定に向けまして検討を進めてまいります。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

大内委員

　基本構想素案について中身はいろいろありますけど、それは置いておいて、まず最初に、区民意見交換会等の実施で、グループディスカッションと一問一答ということ、大体イメージはつくんですけど、区長のタウンミーティングがここにまた入ってくると、どういうことなるんですか。

永見企画部基本構想担当課長

　意見交換会の形、さまざまな形で行いたいというふうに考えておりまして、タウンミーティングとして実施する回も含めていろんな形で実施をしたいと。また、前回の基本構想・基本計画の改定におきましても区民と区長の対話集会として実施した回もございましたので、今回はよりその回をふやしつつ、多様な形で実施をしたいというものでございます。

大内委員

　いや、区長が別に出ちゃいけないとか言っていることじゃなくて、出たり出なかったりすると、区長に直接物を言ったら届くけど、いなかったら届かなかったとか、後から出ない。

永見企画部基本構想担当課長

　区報の周知等におきまして、タウンミーティングとして実施をする回など明示をしたいというふうに思っておりまして、区長と直接話をしたいという、意見を述べたいという方につきましては、そういった回が５回用意されておりますので、そちらのほうに御出席をいただければというふうに考えてございます。

大内委員

　グループディスカッションには全部区長は出て、でも、グループディスカッションってグループで話すんでしょう。区長がわざわざ出るというふうに書いてあるというのはどういうふうに考えればいいのかな。わかりますか。グループがこうあるわけじゃない。そこでいろいろ、多分項目に分かれて話をするんだけど、ここに区長が行って、せっかく行くのにグループディスカッションをやっていてどういうことになるんですかというのと、一問一答のところでは、区役所のところは出るけどほかのところは出ないじゃない。東部と江古田と野方には出ないわけでしょう。区長が出るというのは、区長はどう思っているんだって聞きたいから多分、そういう人たちが来るのかもしれないんだけど、そこでもいたり、いなかったりする。

　区長のタウンミーティングとして実施するということは、このグループディスカッションも、一問一答形式も、何がどう違うんですか。グループディスカッションやるのはわかるんだけど、そこに区長のタウンミーティングとして実施するということはどういうことなんですか。

永見企画部基本構想担当課長

　グループディスカッション形式でございますけれども、現在、区民と区長のタウンミーティングは、基本的にはグループディスカッションという形で、参加していただいた方にグループに分かれていただいて参加者同士で意見交換をしていただくと。その中に区長も参加をして、全てのグループを回った上で、グループ発表を受けて区長がコメントをすると、そのような形で実施をしてございます。ですので、グループディスカッション形式で実施をする回につきましては、全て区民と区長のタウンミーティングという形で実施を予定してございます。

　その一方で、一問一答形式ということで、直接一人ひとり御意見を言っていただいて、それに対してお答えするという形式の回も別途用意をするということで、５回のうちの２回は区長も参加する区民と区長のタウンミーティングということで、一問一答形式で実施をするということで考えているものでございます。

大内委員

　要はタウンミーティングという言葉がつくからややこしくなっちゃって、ただ単に区長が出席しますという理解でいいわけですか――いいの。タウンミーティングと書いてあるとちょっと意味合いが違ってきて、一問一答もタウンミーティングなんですかという話になるわけじゃん。だからタウンミーティングの実施と書いてあると、一問一答でタウンミーティング、どうやってやるんですかという。グループディスカッションのところ、わからないけど、五つのグループにちょこちょこ出ていて、最後まとめって、わかるんですか。ただ、区長がこの回には出席しますよという書き方ならわかるんだけど、タウンミーティングとして実施というと、ちょっと意味合いが難しくなるんじゃないんでしょうかということを言っているんです。差がわからない。

永見企画部基本構想担当課長

　区民と区長のタウンミーティングとして実施ということで、この資料であったり、区報、ホームページ等でお知らせするということ、区民の皆様から見ましたら、区長が参加する回なんだなということで認識をいただけるということで、そういったことはお示しをしながら広報したいと考えてございます。

大内委員

　だからタウンミーティングはタウンミーティングで別にやったほうがいいんじゃないの。だってこれ、基本構想の話しかしないんでしょう。ほかのはしないんでしょう。

　タウンミーティングって、やっぱりもうちょっと、地元ではこうなんですよ、ああなんですよとかいろんな意見が出てきてタウンミーティングと言うんじゃないの。これって基本構想の一種類に絞られていて、ましてや一問一答でというと、こんなのタウンミーティングって言うのかなっていう感じがするのでね。だめだとか言っているんじゃないんだよ。タウンミーティングって書けばいいのかなというふうにとられちゃうから、単純に区長はこの回には出席しますという程度にしてもらわないと、これはタウンミーティングって言うんですかって言われちゃうよ。どうですか。

　今直せといったって直らないだろうけどさ。これ、タウンミーティングってちょっと違うよね。一問一答のタウンミーティングって、それはあるけども、基本構想のことしか聞いちゃいけないというのじゃ、ちょっと違うんじゃないのかな。

　あと、例えばこういった検討素案も、その場で初めて配るのか、前もって配るのか、それとももうアップされているから大丈夫なのか。これやっぱり、区民の人にこれをいきなり見せてどうですかといったって、なかなか――意見が出ないと言っているんじゃないよ。非常に抽象的なこと、基本構想というのは。なので、なかなか一問一答をするといっても、何をするのかな。だから、区民の方にちゃんと理解してもらうためにやり方を工夫しないとだめだと思いますよということで、一応それで結構です。

酒井委員

　まず、区民意見交換会で僕もお尋ねさせてください。今回、この基本構想検討素案において８回の区民意見交換会を行いますよ。そのうち五つは区長が出て、タウンミーティングとして行います。その中で、グループディスカッション形式と一問一答形式がありますよということなんですけど、このグループディスカッション形式というのは、イメージで言うとどういうふうな感じですか。中身をちょっと教えていただきたいんですけど。２時間丸々グループで話して、最後に意見をまとめるみたいな、そんな感じですか。

永見企画部基本構想担当課長

　こちらにつきましては、最初に担当のほうから基本構想検討素案の内容について、１０分、２０分程度で御説明をさせていただきまして、その後、通常のタウンミーティングですと４０分程度グループごとにディスカッションをしていただくと。手元に検討素案を持った上でお話をいただくと。その中で意見が出た内容について最後に発表していただいて、発表を区長が聞いてコメントすると、そのような形で運営してございます。今回もそのような形で考えてございます。

酒井委員

　基本構想をこの検討素案までに持ってくるに当たって、さまざまな区民参加のこのようなワークショップといいましょうか、グループディスカッションもあったのかなと思うんですけど、そういう理解でいいですか。

永見企画部基本構想担当課長

　これまで無作為抽出の区民のワークショップというものも実施をしてまいりましたし、区民アンケートなど、さまざまな形で区民の皆様には意見を伺ってきたということでございます。

酒井委員

　今、大内委員から、いろいろなやり方の工夫というふうなことの指摘もありましたが、これ、区政運営の指針なんですよね。区民にとっては共通の目標って書いているんです。そういう中で区民の方がいらっしゃったときに、区長がかわって、区政運営の指針を策定して、区民の共通の目標だったらやっぱり意見を言いたいと思うんですよ。ですのでこれは、グループディスカッションという方法は、やっぱりかなり短くするか、やり方を工夫して、最後にはいらっしゃった方からの意見を募って、それにおいて区長が一問一答で答える。我が３３万区民のトップが、基本構想において区民と、それこそ一問一答でディスカッションしたほうが僕はより深まると思いますよ。今までそういう形でワークショップでやってきたじゃないですか。やっぱりこういうのだと、言いたい意見がなかなか丸まっちゃうといいますか、いろんな、さまざまな生活している区民がいる中で、さまざまな声をやっぱり区長は受けとめたほうがいいと僕は思いますので、この方法というのはぜひ変更していただきたいと思いますがどうですか。

永見企画部基本構想担当課長

　意見交換会の運営の仕方につきましては、区民の皆様の意見をより伺えるような運営の仕方で工夫してまいりたいと考えております。

酒井委員

　グループディスカッションが終わった後に、やっぱり個別で少し意見もいただけるような時間も設けてあげてください、本当に。それはこれからのタウンミーティングにおいてもお願いします。やっぱりグループディスカッション形式というふうになっていますから、けど、区民というのは区長に会って直接意見を伝えたい、そういう思いもあると思いますので、今後のこの基本構想の意見交換会以外でもやり方というのは考えていただきたいと思います。

　中身にまいります。非常にわかりやすい、そして新しい基本構想になっているのかなというふうに感じています。区民の共通目標なので、もちろん多岐にわたるのは当然なんですけども、そういう中でわかりやすく落とし込んでらっしゃるのかなというふうに感じています。今っぽいところもあるのかなというふうな感じです。

　他方、３３万区民、さまざま生活されている方がいらっしゃいます。「つながる　はじまる　なかの」というふうな、これが恐らくもう基本構想のタイトルだと思うんですね。ただ、やはりそこに生活困窮者であったりだとか、低所得者の方であったりだとか、そういった日々の生活に苦労されている方への光といいますか、スポットの部分が、この「つながる　はじまる　なかの」ではなかなか見づらいのかなとは思うんです。ただやっぱりこれは、一つ区民にわかりやすく出していくというので、この「つながる　はじまる　なかの」というのは理解するんですけれども、この四つのところにもう少し落とし込めるといいのかな。この「つながる　はじまる　なかの」の下に４点ぶら下がっていますよね。この中にもう少し落とし入れないのかなと感じています。難しければ難しい結構なので。

　あと中身、個別で少し入ると、若者のところ、「若者のチャレンジを支援します」と４ページにあるんですね。これはいいことだと思います。ただ、チャレンジもできない若者もいるんですよね。

　他方、５ページには「誰一人取り残されることのない支援体制を構築します」、これ、そのとおりだと思うんです。

　あと、子育てのところには、子育てで苦労のあるところというのがあまり触れられていないのかなというところも感じています。ただ、共通の目標であるので、やはり夢のあるものというところ、未来志向というのも必要だと思うんですけれども、そこの観点というのは、やっぱり入ってなくとも、区政運営の指針なので、入れることができなくともそのあたりはしっかりと位置付けておいていただきたいと思っています。

　最後にしますが、この基本構造を実現するためにのところなんですけれども、私は前回、団体自治の観点というものがやっぱり必要なのではないか――昭和５６年の基本構想には特別区の権限の強化、それから財政基盤の安定化、そういうふうな文言がたしか入っていたと思います。その後、平成１７年に策定された基本構想では、そういった特別区の現状について、もしくは特別区の自治の観点というのはありませんでした。そういう中で、やっぱり入れていただきたいなと思って以前質問したんですけど、それはどのあたりに入っているんでしょうか。

永見企画部基本構想担当課長

　７ページの「基本構想を実現するために」ということで、上から三つ目の丸、「持続可能な財政運営を進めます」というところで、冒頭に「自立した自治体として」というふうに表記をさせていただいておりまして、このような形で現時点で表現させていただいているというものでございます。

酒井委員

　前回は入ってなかったけども、ここに記述していただいた、ここが当たるんだろうということだと思うんですね。ただ他方、先日、特別区と東京都において都区財政調整制度が大きな一歩がありました。今まで、大きな制度改革がなければこの財調制度の配分割合というのは動かしませんよというのが当然だったわけですね。それが０.１％ですが動いた。こういう中で、今後やっぱり特別区として、この自治だとかこういったところをどう捉えていくのかというのは私は大変重要だとも思っておりますので、やっぱり全体の字面で見ると、やっぱりこういうふうな書き方になると思うんですよね。限られた文面で、限られたところでわかりやすくやる中ではそうだと思うんですけれども、やっぱりそういうところは大切だと思っておりますので確認をさせていただきました。結構です。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　次に、５番、中野区基本計画の策定に係る検討状況についての報告を求めます。

永見企画部基本構想担当課長

　それでは、中野区基本計画の策定に係る検討状況について御報告をいたします（資料６）。

　基本構想の改定を見据え、新しい基本計画について課題整理を進めているところでございまして、現在の検討状況を報告するものでございます。

　１番、基本計画の位置付け及び期間でございます。（１）位置付けといたしましては、基本構想で描く「１０年後に目指すまちの姿」を実現するために、区が取り組むべき方策を明らかにするものでございます。（２）期間でございますが、令和３年度から７年度までの５年間でございます。

　２番、現在検討中の基本計画において取り組むべき主な課題でございます。先ほど御報告をいたしました基本構想の検討素案において描いた「１０年後に目指すまちの姿」ごとに、その実現のために現段階で想定している主な課題を整理いたしました。今後、これらの課題についてさらに検討を深め、政策及び施策の体系化を行います。また、領域を横断する課題の解決に向けた重点プロジェクトについても設定を検討してございます。それぞれの領域につきまして、取り組むべき主な課題ということで挙げてございます。そのうち主なものを御説明したいと思います。

　（１）人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまちでございますが、①の多様性による新たな価値といたしましては、全ての人の人権、個性、価値観が尊重される環境の充実ということで挙げてございます。②地域愛と人のつながりといたしましては、区や地域に対する区民の愛着や誇りの醸成、③遊び心あふれる文化芸術といたしましては、誰もが気軽に表現できる環境等の創出、また、④地域経済活動の活性化といたしましては、区民ニーズを捉えた新たなサービス等の創出支援など、⑤東京の新たな活力とにぎわいといたしましては、多様な主体のネットワーク化や協働による新たな魅力や価値の創出などがあるということで考えているところでございます。

　（２）未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまちでございますが、①子どもの命と権利といたしましては、子どもの権利の尊重と理解の促進など、また、②社会の変化に対応した質の高い教育といたしましては、多様な人間性を認め合い、確かな学力を身に付け、心身ともに成長できる教育、③まち全体の子育ての力といたしましては、地域の子育て支援活動の活性化など、また、④子育て世帯が住み続けたくなるまちということでは、子育て家庭にとって利便性が高く、魅力的な空間や施設の確保など、⑤若者のチャレンジといたしましては、若者がみずからの可能性を伸ばし成長できる機会や場の確保などといったものが考えられると思ってございます。

　（３）誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまちでございますが、①人生１００年時代を安心して過ごせる体制といたしましては、関係機関が連携し、それぞれの強みを生かした地域包括ケア体制の充実など、②生涯現役で活躍できる環境といたしましては、就労や地域活動など誰もが居場所を持ち、活躍できる環境の整備など、③誰一人取り残されることのない支援体制といたしましては、判断能力が低下した人の権利擁護や障害者等に対する虐待の防止、また、④誰もが自分らしく輝ける地域社会といたしましては、障害の程度等にかかわらず、就労や社会参画により能力を発揮できる体制の充実、⑤生涯を通じて楽しく過ごせる環境といたしましては、生涯を通じて誰もが身近な場所で日常的に運動・スポーツ活動に取り組める環境等の整備などといったものが考えられると考えてございます。

　続いて、（４）安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちでございますが、①災害に強く回復力のあるまちづくりといたしましては、木密地域における基盤施設の整備などの防災まちづくりなど、また、②時代の変化に対応したまちづくりといたしましては、西武新宿線連続立体交差化などによるまちの安全性・快適性・利便性の向上など、③快適で魅力ある住環境といたしましては、多様な住宅の誘導や空き家等の有効活用、④環境負荷の少ない持続可能なまちといたしましては、脱炭素のまちの実現に向けた省・創・蓄エネルギーの推進など、また、⑤安全・安心な生活環境と防犯まちづくりといたしましては、さまざまな主体の連携による防災活動等の推進など、そういったものが考えられると考えてございます。

　それぞれの詳細につきましてはお読み取りをいただければと思います。

　３番、今後のスケジュール（予定）でございます。ことしの６月に基本計画の概要ということで策定をいたしまして、その後、概要に対する区民意見の聴取、それを経て基本計画（素案）の策定、それに対する意見交換会、１２月に案を策定して、パブリック・コメントを実施し、３月に策定ということで予定をしてございます。

　なお、基本計画の策定に当たりましては、専門的知見や経験を有する事業者から助言を受けながら着実な進行管理を図るとともに、区民意見の聴取や取りまとめ、説明資料や計画冊子の作成など円滑な策定に向けた支援について民間活力の活用を検討しているところでございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

内川委員

　基本計画策定に向けた検討状況、ここまで検討が進んでいながら、当初の１０月の予定を半年先送りの、来年の３月末まで延ばした理由をもう一度教えてください。

永見企画部基本構想担当課長

　先ほど基本構想の検討素案を御報告させていただきましたが、基本構想の議案として提案する予定が第２回定例会と、そういった基本構想に対する議論というか、内容をしっかりと踏まえた上で基本計画の検討を進めていくということ。また、計画の策定に当たりましては、区民の皆様の御意見をしっかり聞きながら進めていくということで、６月に概要という形でお示しをして、それに対しても区民の皆様の御意見を伺うと、そういったプロセスを経て策定すると、そういった考えから時期について変更をしたということでございます。

内川委員

　このスケジュールは、もう最終的なスケジュールとして考えてよろしいですね。例えば先ほど報告のあった施設配置、そういった計画がずれ込んで延びてしまった。それでも基本的な基本計画のスケジュールはこれで行くということですね。

永見企画部基本構想担当課長

　現時点では来年の３月策定ということで、それと同時進行のさまざまな検討についてもそれに合わせて検討を進めていくということで予定してございます。

内川委員

　それから中身の部分なんですけれども、２番の現在検討中の基本計画において取り組むべき主な課題のところで、領域を横断する課題等の解決に向け、重点プロジェクト等を設定することを検討している。例えば地域包括ケアシステムなんかは、まさに区横断的な、重点的なものだと思うんですけれども、そういったものをやっぱり考えているんですか。

永見企画部基本構想担当課長

　委員のおっしゃっていただいた地域包括ケアシステムなど、また子育て環境の充実、また先ほど基本構想の検討素案で御紹介いたしました大切にすることということで幾つか、多様性であったりとかそういったものを考えておりますので、そういった多岐にわたるような課題について設定をしたいと考えてございます。

大内委員

　先ほどあった、結局基本構想に書いてあることと同じことが書いてあって、その下に丸がついているだけの違いなんだよね。要するに基本構想、先ほどあったでしょう。基本構想をそのままで、その下に、よりちょっと具体的に丸で何をするんですよって書いてあるだけなんだけど。基本構想と基本計画、確かに連動というか、基本構想に基づいて、それを実現するために基本計画ということなんだけど。要するに、基本構想をそのまま実現するために書いたのはわかるんだけど、そうすると、先ほどその前にやった今後の区有施設の整備の考え方が、片方ではもう出ちゃっているじゃないですか。それと連動するの。

　基本構想があって、基本計画をつくる。先ほど基本構想の説明があって、今度基本計画の検討状況を見ると、基本構想のことが書いてあって――途中までずっと同じことが。その下に丸で、具体的には何をするかというのが出ているんだけど、その前に区有施設の整備の考え方も出ている。これはちゃんとうまくとれる。

永見企画部基本構想担当課長

　基本計画につきましては、基本構想で描くまちの姿を実現するための計画ということですので、基本構想の章立てに合わせて課題の検討を進めているということでございます。委員のおっしゃっていただきました施設の配置、そういったところについても、いわゆるまちの姿であり、また課題と当然関連してくる部分でありますので、施設の配置の方向性も含めて整合性をとりながら検討を進めてまいります。

大内委員

　これは主な課題と書いてあるので全てやるというわけじゃないんだけど、当然これは財政の問題もかかわってくるし、より具体的、もう一歩次の段階になってくる施設配置、あるいは人の配置とか、あるいは民間活力だとかいろんなのが出てくると思うんですけれども、同時にやはり財政という、要するに１０カ年のこれから出す財政規模だとかとちゃんと連動しないと。やりたいことがたくさんあるのはわかるんですけど、主な課題で。ただ主な課題って、こんなにたくさんあると、これは本当に実現できるのかなと、後で自分たちでの自分の首を絞めるような、書いてあったけどできませんでしたってならないようにしないと。基本構想という理念的なものがあって、基本計画というのは現実的にどうするかというところだと思うんだけど。これを見ると、取り組む課題もまだちょっと理念に近いのかな、具体的に何をするかって書いていないから。でもそれというのは、今度は区有施設の整備とかいろんなところに連動してくる。それをちゃんとうまくやらないと、できてきたものがちょっと心配なんですよ。わかりますか。区有施設の考え方も先ほど出て、これも場合によっては基本構想・基本計画の中で考え方がまた変わってくるのかもしれないし。ただそれが、この後、次６月か、概要が出て、７月、意見交換だから、６月の策定までにかなり時間がないのでね、とにかくちゃんとやってください。もうこれはお願いだけしておきます。

酒井委員

　端的に。こちらができると、今の１０か年計画のところがなくなって、この基本計画のところで引き継ぐところは引き継いでいくわけでしょう。この基本計画に関しては５年なんですけれども、その政策スパンというのは１年ごとで刻んで、それぞれ事業で出されていくという考えなのかと。それから、改定するときというのは、通常５年の計画だと３年ぐらいでローリングしたりすることもあると思うんですけど、そのようなところをどうお考えかだけ確認させてください。

永見企画部基本構想担当課長

　個別の事業の進行につきましては、できるだけ年刻みに近いような形で示したいと考えております。ただ、例えば後半の最後の２年間とかそういったところをどういった形で描くかとか、そういったところはこれから検討していくところかなというふうに思ってございます。また、今回、５年の計画ということで策定を予定してございますので、途中でマイナーチェンジといいますか、そういったことは予定をしてございませんで、５年が経過した段階で次の形に改定するということで考えてございます。

白井委員

　基本構想を受けて、それでこの課題を挙げておられるんですけども、これは言いかえると、問題を提起されていて、当然これに解決策が必要なわけですよね。現在区が抱えている問題を基本構想の下に位置付けて、次の展開として区が取り組むこれらの課題、問題を解決するための施策が明らかになる、こういう段取りでいいんですか。

永見企画部基本構想担当課長

　次の段階では、課題の裏返しが施策というふうに考えてございますので、大きな政策と施策ということで体系化したような形でお示しをしたいというふうに考えてございます。

白井委員

　だからこのスケジュールでいくと、６月の基本計画の概要というのは、いわゆる基本構想を受けて、現在の区の抱えている問題、課題があって、それを解決するための個別の施策が明らかになって示されるのが６月ですと、こういうことでいいですか、スケジュールを追うと。

永見企画部基本構想担当課長

　レベル感といたしましては、施策というものは、今の１０か年計画にも施策というのがありますけれども、大きなところでの方向性だと思っておりまして、それに対する具体的な取り組み事業というものについてはこの概要でしっかりお示しをしたいと思ってございます。その前の段階で、第１回定例会などございますので、段階的に明らかにしていきたいと考えてございます。

白井委員

　ちょっと裏を返した言い方をすると、行政の仕事なので個別具体的な施策が非常に大事。この枝の課題を挙げたということは、この枝に応じて個々の施策がある程度頭の中に既に検討されている、大体こういう骨子の事業をやろうというイメージが既にあるということでいいですか。

永見企画部基本構想担当課長

　現在、ここで報告いたしました課題について全庁で共有するとともに、取り組むべき事業について検討を進めているところでございます。

白井委員

　その上で一つだけ聞きますね。やっぱり基本構想のところでもそうだし、ちょっとどうしようかなと思っていたんですけど、一番初めに挙げておられる２ページのところ、「ゆるやかなつながり」という表現が私はやっぱりずっと引っかかっていて、中身の課題も挙げておられます。四つ入っているんですけど、省略のために２番目でいきますね、「常日頃からのご近所同士のつながりやあいさつ等、互いの顔が見え、困りごとがあった時に助け合えるような豊かな人間関係の構築」とあります。ほかの三つは外しますけれども、非常にこのところが一番大事だと思っていて、今後一気に高齢化が進む中で、圧倒的単身者がふえる。「ゆるやかなつながり」というだけでは、イメージは何となくわかるんです、できるところの範囲でという――強制ができないからというやつなんですけど。ある意味、この人たちにとってはこのつながりが命綱というかね、生きていくためにどうしても必要になってくるというつながりを、本当は区として一生懸命構築しなきゃならなくて、全て行政ではできないので、例えば地域や、それぞれの取り組みの中を必死にサポートしていくというニュアンスが本当は大事なんだろうなと思っているんです。

　ここのつながりを醸成しようとすると、どうも行政が掲げるときに、「ゆるやかなつながり」と言ってしまうのはちょっと表現としていかがなものかなって。もっと行政が手を差し伸べるというところの強調性があったほうがいいかなと思うんです。どうしても、なんとなく余裕がある人のつながりというふうに見える。そうじゃなくて、もはやこのつながりがなければなかなか無理なんだというところもあるし、行政側としては、私たち行政だけでは無理なので皆さんに力を貸してくださいって、メッセージ性の強いほうがいいんじゃないかなって思うんです。恐らくこの課題で挙げられているところはそこだと思うんですけど、四つ挙げられていて、最優先すべきものだとかというところが本当はキャッチになるべきところじゃないかって私は思います。

　この下のところの枝の部分、個別具体的に、これから計画は現在検討されているので、それを受けてからにしたいと思うんですけれども、本来はここが一番力を入れていくつながりじゃないかなって私は思うんですけど、いかがですかね。

永見企画部基本構想担当課長

　行政の役割として、困難を抱えている、苦しい状況にある区民の皆様に対して支援をするということが非常に大きな役割だということは重々認識をしているところでございます。そういった意味で基本構想の検討素案で大切にしたいことということで、誰一人取り残されることのない社会というような形で表現をさせていただきました。

　また、この資料で申し上げますと、３番目のところで、「誰一人取り残されることのない支援体制を構築します」ということで表記をしてございまして、そういった困難を抱える方に対する体制というものはしっかりと取り組んでいくということで考えてございます。

　一方で、この「ゆるやかなつながり」、現状地域にあまりかかわりのない方という、そういった方がいらっしゃいますので、そういったいろんなきっかけを設けた上で、ゆるやかなところからつながりが始まって、いずれ支援であったりとかそういったところにつながることもあるかと思いますし、その方御自身の豊かな気持ちというかそういったものにもつながっていければということで、このような表現をさせていただいているところでございます。

白井委員

　最後にします。取り組むべき優先課題があると思います。区として本当に力を入れなきゃならない取り組みがあると思います。今言ったみたいなところは、ほかのところで、後ろのほうに書いてあるというのは、ここはもうちょっと、本当にそういう意味では、趣味だとかというところのもっと軽い形のタッチでのと言っているのであれば、これはいの一番に、一番上に区が掲げる施策ではないなって私は思います。むしろ、本当に行政がやらなきゃいけないところは何なんだというところは、最優先のところから書くのが筋じゃないですかね。おっしゃるところはわかるんですけど、あってもいいでしょうというところがいの一番じゃないかなって思います。そういう面では配置とかも含めて、改めてよく御検討いただいたほうがありがたいので、要望しておきたいと思います。

浦野委員

　何点か確認させてください。

　先ほど内川委員のほうから、この１ページの重点プロジェクト等、今後設定をしていく中で地域包括ケアも含まれるのではないかというお話ありましたけども、例えば今年度区がやった子どもの貧困調査で、その調査の結果を受けて再年度、どう施策に今後反映させるのかというのも、一つの区として初めて取り組んで、一つの課題なのかなと思いますし、あと、引きこもりの支援とかも今後新たに取り組んでいくというような、部署をまたいで取り組んでいくというようなことが検討されていると思うんですけども、ここで指しているその重点プロジェクト等というのは幾つかあるのか、それとも大枠で何か打ち出していくものなのか、もうちょっと今の時点で検討していることを説明いただきたいと思います。

永見企画部基本構想担当課長

　重点プロジェクトにつきましては、幾つかのプロジェクトを設定するということで考えておりまして、その数であったり、内容であったり、そういったところについては今、委員から御意見いただいた内容なども踏まえまして検討を進めてまいりたいと考えてございます。

浦野委員

　複数で考えているということですね。

　あと、前の前の報告のところで、男女共同参画とか、多文化共生のところも、区として一つ取り組んでいく視点なのかなと思うんですけども、この基本構想や基本計画のこの大きな柱の中でも、国籍とか文化、年齢、障害、性別、性自認や性的指向などにかかわらず誰もがというところがあるんですけれども、この中に、先ほどのジェンダー、平等の視点というか考え方というのも含まれているというような理解でよろしいんでしょうか。

永見企画部基本構想担当課長

　そのように考えてございます。

浦野委員

　そうすると、あえて言葉としてここには出てきてはいないんですけれども、それは入れていくという――今そういう視点が入っているということだったんですけれども、入れていくということは今、考えてはいるんですか。

永見企画部基本構想担当課長

　基本計画の策定の中でそういった視点についても盛り込んで、記載していきたいというふうに考えてございます。

浦野委員

　先ほどの議論とも重なりますが、ぜひ検討していただきたいと思います。

　最後に伺いますが、先ほどこれも酒井委員の質疑の中で、期間が今回５年ですよと。現行のものは１０年で、５年で一回見直しをとあったんですけども、ステップという形で、２年・２年・２年・４年という形で、今の現行のものになっているんですけど、先ほどの質疑で、なるべく単年度で落とし込んで示していきたいとあったんですけれども、今回これは、その５年の中での、そういうステップという形にはしないで、５年ごとに、１年ごとに落としていくというような考え方でいいんでしょうか。

永見企画部基本構想担当課長

　そのあたりの示し方を現在検討しているところでございまして、事業の性質などによっても単年度で書き切れるものとそうでないものもあろうかと思いますので、ある程度そういった柔軟性も持たせつつ、今回実効性のある基本計画ということで考えてございますので、具体性をできるだけ持ったような形でお示しをしたいと考えてございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、６番、区政情報の発信力強化の取組についての報告を求めます。

高村企画部広聴・広報課長

　それでは、区政情報の発信力強化の取組についてを御報告いたします（資料７）。

　区民の区政への関心と理解を高めるため、区政情報の発信力と訴求力を強化することが課題と認識しております。課題に対応するための取り組みは、他の広報手段と関連付けて行うことがより効果的であることから一体的に行うものとし、その内容を御報告するものでございます。

　大きな柱は三つです。

　一つ目として、１、ユニバーサルデザイン・多言語対応の推進でございます。中野区ホームページにつきましては、（１）アからウにお示しした３点を行います。（２）「なかの区報」につきましては、希望する視覚障害者の方に点字版の「なかの区報」を発行します。また、年４回発行している外国人向けの広報紙を廃止する一方、１０か国語対応アプリを導入して、年２３回発行している区報を１０カ国語で読めるようにいたします。

　二つ目に、情報発信ツールの見直し・拡充です。できるだけ多くの方に区政の情報をお伝えしたいと考え取り組むものでございます。まず、「わたしの便利帳」及び子育て支援ハンドブック「おひるね」の発行方法・内容を見直しします。現在は広告収入により公費負担なしで発行するスキームでやってきたんですが、紙の価格の高騰やアナログ広告の掲載ニーズが減少していることで、今年度発行したときにかなり苦労いたしました。ページ数を確保することがかなり難しかったということがありまして、正直十分な情報が提供できていないものと認識してございます。これを踏まえまして、デジタル情報にシフトしていくことも視野に入れながら、「わたしの便利帳」と子育て支援ハンドブック「おひるね」を公費負担により発行するとともに、内容を見直したいと考えてございます。

　また、ＳＮＳによる情報発信ツールを強化し、スマートフォン用のニュースアプリ「スマートニュース」との連携による情報発信とＬＩＮＥの公式アカウントによる情報発信等を実施したいと考えてございます。これらはともに、申請により区の経費負担なく実施できるものでございます。

　三つ目、３、区の情報資産の充実と活用の推進でございます。国立国会図書館のインターネット収集保存事業を活用しまして、国立国会図書館のホームページ上に、中野区のホームページの各ページを年４回アーカイブとして保存し、随時閲覧可能といたします。中野区ホームページが閲覧できない場合のバックアップとしても利用したいと考えてございます。これにつきましても、申請により区の経費負担なく実施できるものでございます。

　また、歴史的情報資産の充実と活用を進めます。区が保管している歴史写真等のデジタル化を進めるとともに、地域住民との協働による、変わりゆく中野のまちや人の様子などの映像や画像の記録・収集・発信を行います。

　最後に４、広報アドバイザーの導入でございます。お示しした三つの柱の取り組みをはじめ、広報媒体の高度なＩＴ化やサービスの多様化などを捉えて対応することなくして区の情報の収集力・発信力・訴求力を向上することは難しいと認識してございます。したがいまして、民間と自治体双方の広報経験と高いスキルを有する外部人材を登用したいと考えております。区の広報活動全般について専門的支援及び助言を行うほか、職員の広報マインドの醸成やデザイン力向上のための研修等の企画・実施に参画することを想定してございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

立石委員

　御報告ありがとうございます。ＳＮＳによる情報発信について、ちょっと質問が細かくなってしまうんですが、「スマートニュース」での配信なんですが、これはＲＳＳによる自動配信を想定されていますか。

高村企画部広聴・広報課長

　そのとおりでございます。

立石委員

　その場合に、広報の情報を記事の形に生成したりとか、そういった作業が必要になると考えますが、それは内政で行うという認識でしょうか。

高村企画部広聴・広報課長

　区のホームページのお知らせの部分とイベント情報を自動的にスマートニュース側が拾い上げて、全てが載るわけではないんですけども、東京都というタグができまして、皆さんつくれるんですけども、そこに自動的に載せていただくという形になりますので、こちら側で作業するということはありません。

立石委員

　今おっしゃったように、スマートニュースに配信された記事が載るかは、スマートニュース側のアルゴリズム側によるところで、簡単に言えば読者の関心が高い記事が掲載されるという内容になっているはずですので、どういった記事が読まれているのかというのも確認していただきたいのと、メディアが配信をする場合は、その記事からホームページのほうに遷移をさせたりとか、リンクを張ったりもできる形式になっているはずなんですけども、今回行政が主体で発信する場合にはそういったことが可能かわかりませんが、シティプロモーションの活用やホームページの閲覧者数をふやすような取り組みが可能かということを、業者側とも確認して対応いただければと思います。

　それともう一点、ＬＩＮＥの配信についてですが、こちら私、第４回定例会で取り上げさせていただきました。先ほど申請のみで費用が発生しないということで、システムのプログラミングによるさまざまな機能の利用は、今回は予定はしていないということだと思うんですが、将来的にＬＩＮＥの配信方針などが定まったりとか、ほかの情報発信ツールとの位置付けが決まったときなど、より具体的に、例えばターゲット配信とかそういった形での利用を検討されるのでしょうか。

高村企画部広聴・広報課長

　今、委員のお話のあったとおり、まずは地方自治体の公共プラン、これは無料なんですけれども、これでやれる基本的な情報発信をまずやってみたいと思います。それを見ながら、今、委員の御指摘のあった点については当然有料になっていきますし、またほかの自治体では、さらに業務改善的な意味合いでＬＩＮＥＰａｙでの下水道の支払いですとか、それから住民票の写しの交付申請ですとかというところもやっているところもあります。そういったものも当然システムの改修経費等々が出てきますので、そういうのは将来的な検証をしながら、それこそ広報アドバイザー等にアドバイスを求めながら考えていきたいと思っています。さきのお話のとおり、まずはどういう使い方をしているかという分析をやっていきたいというふうに――ほかの自治体の。

立石委員

　ありがとうございます。

　昨年台風１９号、あるいはシステム障害が発生したときにホームページが閲覧できなくなるなど、ほかのリスク分散を考えても、情報ツールの利用促進というか、活用方法を今後検討していく重要性があると思いますので、そちらに関しては速やかに進めていただければと思います。よろしくお願いします。

大内委員

　４番目の広報アドバイザーの導入について、もうちょっと詳しくお願いします。

高村企画部広聴・広報課長

　いわゆる資格としては、民間・自治体双方の広報経験とスキルを持っている方で、一応会計年度任用職員を想定しています。月４日から５日ぐらいで、週１日程度来ていただく形にして、先ほど御説明したような取り組みに全てかかわってもらうというふうに考えております。

大内委員

　導入に書いてあることが非常にたくさん書いてあるので、そんな優秀な人いるの、これ全部やれる人が。週１日で来るの。だってその人は多分、今仕事していないんじゃない――しているかもしれないけど。これ、書いてあること、すごいことたくさん書いてあるんだよ。これを全部やってもらうんでしょう。そんな優秀な人いるの。

高村企画部広聴・広報課長

　我々としても、できるだけ民間の広報セミナーですとか、ネットワークづくりに努めているところで、そういったところでこういった人材が何人かいるということは確認できています。あと、他区においても、５区ですが広報アドバイザー等を置いていまして、当然大内委員がおっしゃるように、これを全て同時にというのは無理だと思うんですけれども、その時期、時期に応じてフルに活動していただくということは十分可能かなと思っております。

大内委員

　「民間・自治体双方の広報経験と高いスキルを有する外部人材」というと、どういう人が当てはまるのかな。例えば、大手の広告代理店にいて自治体とも手伝ったとか、そういう人。どんな人なの、これ。あなたよりも優秀な人、例えばどういう人が、これだけすばらしい人がいるのかな。これは誰が決めるの。書類選考でもするの。

高村企画部広聴・広報課長

　両方の方がいらっしゃいまして、民間のいわゆる広告代理店とか広報関係をやっていた後に自治体の職員になられた方だったり――それは正規で、あと任期付きでなられた方だとか。あとは逆のパターンもありまして、自治体で広報をやっていて、お辞めになって、いわゆるそういう広告関係に行ったというのを想定しています。

　会計年度任用職員ですので、当然選考しようというふうに考えています。例えば今、仮に想定しているのは、区の今のホームページを見て、どういうところが問題で、どう解決すべきかということを作文に書いてもらって、それをもとに面接をするというような形で選考したいというふうに想定しております。

大内委員

　その程度で判断できるの、作文を書いたくらいで。面接していろいろ聞かないと――いや、求めていることが非常に高いから、公募したけど来ませんでしたなんてことにならない。いや、だって書いてあること、すごい、これ。こんな優秀な人、コマーシャルでやっているあれみたいなもので、ビズリーチみたいな感じで、すごいの見つけてきたという。いないよ、こんなレベル高い人。週に１回、それでいいですよなんて条件で。そう思わない。ちょっとあまりにも高望みし過ぎて。だって、１日幾ら払うのか知らないけど、ちょっと書いてあることがあまりにも。いや、だったらこれは別に広報なんかに置かないで企画に置けよって話ぐらいの。内容がだって、これ全部やるんだったらさ――と思わない。部長で採用しろよって話だよ、こんなに優秀な人がいたら――と思うの。だから、あまりちょっとこれ求め過ぎなんじゃないの。

高村企画部広聴・広報課長

　繰り返しになって恐縮ですが、他自治体ですとか、あと私たちが勉強していく中で、そういった方がいらっしゃるというのは、数人いらっしゃるということは確認できております。

　それと、部長とかそういうのではなくて、技術アドバイスが欲しいんですね。やはり今回のこの御報告をさせていただいた背景も、台風１９号ですとか、それからこの間のシステム障害のときに慌てて事後対応したという感じで、それでこういったものをお出ししているところがあります。ですので、そういう技術アドバイスができる方ですので、当然民間なりとか、ほかで自分で、自営でやっている方ですとか、何かを持ちながらしっかりやる。むしろそういう方でないと、やっぱり技術ってどんどん進歩していくので、新しい情報を持っている方が必要だというふうに考えますので、そういう意味でもスポット参戦的にアドバイスしてくれる方を期待していますし、多分そういう方はいらっしゃるというふうに我々としては思っております。

大内委員

　重なるけど、上記１から３、ユニバーサルデザイン・多言語対応の推進、情報発信ツールの見直し・拡充、区の情報資産の充実と活用の推進の取り組みをはじめ、専門的支援及び助言をやって、職員の広報のマインドの醸成もしてもらって、デザイン向上のための研修等の企画・実施もやってもらうなんて、週に１回で無理だと思うよ。だって常勤の人だってそんなことできる人いないのに、週に１回来てもらって、これ全部やるだなんて、そんな人いないよ。いや、実はもう誰がいるんですという話なのかもしれないけどさ――そんなことはないだろうけど。これを読んだら手が挙がらないと思うよ。週に１回でいいですよ。委託になるのかわからないけども、せいぜい１日３万円だとしても、月１２万、年間で１５０万ぐらいでこれだけやってくれる人なんて、そういないと思いますけどね。頑張って探してもらうのはいいけど。本当はもういるんじゃないの、この人とか。

高村企画部広聴・広報課長

　特定のこの方というのはいませんけれども、先ほどからお話ししているとおり、我々かなりそういう民間のセミナーに行ったりとか、ネットワークづくりにすごく務めています。そういう中で、一緒にやりとりしている中で、そういった方だったり、あるいはそういった方の情報ももらっていますので、他区でも５区においてこういったアドバイザーを置いているところがございます。もちろん委員がおっしゃるように週１回ですし、また金額の問題等々もありますけれども、恐らくそういった方が応募してくれるのではないかというふうに期待しております。

大内委員

　ほかの５区で、みんなこの求めた人が本当に来て活躍しているの。ほかの５区で。５区で採用していると言うけど、５区でもこのぐらい高いスキルを求めてこういうのをやってもらっている人がいるの。だったら、もう臨時職員じゃなくて、区の職員にしちゃえばいいじゃないかっていうような話だよ、これだけ高いのを持っていたら。期待しないというわけじゃない、大いに期待していますから、ぜひ優秀な人を入れてこれを全部実現するようにやってもらってください。

酒井委員

　もう端的にお尋ねします。ホームページ、ユニバーサルデザインフォントの導入、災害時用テキスト版トップページの多言語対応、ウのところで、その他レイアウトやページ構成等の一部見直しとあります。今、区のホームページに対して、区民の満足度がどうであったりだとか、区民からの声というのはどういうふうになっていて、どう改善するかをちょっと確認させてください。

高村企画部広聴・広報課長

　実はホームページに関してはかなり意見が割れています。統計的なデータは持っておりませんが、今のままがいいという方もいらっしゃる一方で、大体がＧｏｏｇｌｅ検索ですとか、検索という形で入る方のほうが多いんですけれども、トップページから入る方だと、その人の御関心の――防災が気になる、子育てが気になる、一番多いのはごみですけれども、ごみについてはアプリ等もあるので、人によって大分違うんですね。見やすいとある方が言ったものが実は見づらいというのもありますので、実はこれが正解だというのがないのは実感しています。ですので、そういう意味で先ほどここにお書きしたように、ユニバーサルデザインフォントは多分多くの方が見やすくなる。あと、災害用のテキスト版のトップページが多言語対応でよくなるんですけれども、そういう重要度のあるものをどう並べかえていったほうがいいかとかというのを、技術アドバイスをもらいながらよく考えていきたいということです。

酒井委員

　ありがとうございます。区がやっぱり一番伝えたいことをどのように伝えるかだとか、それぞれさまざまな、行政ですから所掌が広い中で、それをどういうふうな対象の方に対してどう分けて組み直すかだとか、いろんな方法があるのかなと思っております。今、非常に難しいのが、評価もあるところと、それが真逆の評価もあって、じゃあどうするべきだというのはあるんだと思うんですけれども、そうであるならば、区が何を伝えたいのかというふうなやり方もあるでしょうし、それからまた、ちょっとうちの同僚から教えてもらったんですけれども、検索の頻度が高いページというのは、うちとしては今ホームページには五つしか出していないですよね。そういったのも、システムを使うと自動で、今一番多いのはこれですよというふうな羅列する仕組みもあると聞いています。今は五つしか出していませんけれども、３３万区民で考えると、よく検索されるページというところで、そういうふうに一番最初にまとめちゃうと見やすくなったりもするのかなと思っているので、もう私が今話しているときにうなずいてもいただいておりますし、そのような点ももう十分御理解されているんだと思いますので、改善していただけるといいなと思っています。

　最後に、区報だとかホームページというのは、一番の区としての情報のもとになっているんですね。そういう中で、広報戦略というのをやっぱり僕は位置付けるべきだと思っているんです。例えば先だって、区立公園の遊具を見直しますよ、皆さんの御意見をお聞かせくださいというふうな、これはもちろん公園の安全・安心で確認したところ見直さなきゃならないというのがあって取り組んだんですけれども、こういうのって区民にとっては、あ、中野区すごいな、こうやって遊具かえてくれるんだ。そして遊具の変更に関しては、皆さん意見聞かせてくださいねというふうにあったんですよ。そんなに大きな取り組みがやはり区報でもあまり特集されていなかった。ホームページでも特集されていかった。やはりさまざまな区が行う政策がありますね。政策は何かといったら区民にとっていいことなんです。だからこそ、この政策を行う際に、広報との連動性もやっぱり僕は必要だと思っているんです。そういう中で、今後の区政情報の発信力強化の取り組みにおいては、これはやっぱりしっかり位置付けて取り組んでいただきたいと思っていますが、お考えをお聞かせください。

高村企画部広聴・広報課長

　今現在も戦略的で戦術的な広報が必要だということは課題認識として持っております。そういう取り組みをやってはいるところで、大分実際にそういう情報発信について事前に相談を受けたり、あるいはこちら側から政策議論になっているものですとか、こういう議会で議論になっていることについてはどう出そうかというアプローチを少しずつするようになっています。ただ、これがまだシステム化されていませんし、それと我々の技術力の問題もありますので、そういう意味でも広報アドバイザーの技術力を借りたいと思っております。そういったものをよりいい意味でのシステム化にして、戦略的な、戦術的な情報発信、特に区の重要政策については進めていきたいと考えております。

小林委員

　２点だけ聞きたいと思います。

　３番の区の情報資産の充実と活用の推進ということで、１点目に、国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業と、二つ目に、歴史的な情報資産の充実と活用ということであります。１点目の国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業、これって、今までは中野区は全然接続していなかったんでしたか。

高村企画部広聴・広報課長

　正確に言いますと、国会図書館のほうは、実は各自治体のホームページは自分たちの事業として拾い上げてはいるんです。ただ、こういった形で手挙げをしないと、国会図書館の中に行ってホームページに入れば、そこの自治体をアーカイブ的に見ることはできるんですけども、区民の方ですとか、我々自治体職員の皆さんが見ることができなかった。なので、この報告の後に区としてそういうものに申請したいというふうに考えてございます。

小林委員

　わかりました。国会図書館だけのほうで確認ができていて、区からは全く今まで手挙げはしていなかったということなんですね。なるほど。それによって区のホームページ、年４回のアーカイブとして保存して、バックアップとして利用もできるというふうにしていくと。

　もう１点、歴史的情報資産の充実と活用ということで、イの地域住民との協働による、変わりゆく中野のまちの様子を記録に撮っていく、また発信をしていく。これは具体的にはどういった内容を示すんでしょうか。

高村企画部広聴・広報課長

　もちろん今、我々も、ここの中野駅周辺ですとか西武線の現認確認については、大分まちが変わっていますので、取材のついで等を通じてできるだけ写真を撮ったりとか、動画を撮ったりしているんですけどまだ十分でないということと、月島でちょっと実績がありまして、ＮＰＯさんなんですけれども、そういう変わっていくまちの姿を映像とか画像で撮るだけではなくて、人にインタビューをして、どういうまちだったというのを聞く、そういういわゆるオーラルヒストリービデオマップみたいなのをつくられて、そういうのに二次元バーコードを落としたりとかという形で、非常にそのプロセスも含めて、その地域の方たちが中心で、かつプロの方とかがまじってやっているというようなことがありますので、イメージとしてはそういった形でやっていければなと。そうしますと、我々のほうの手数が足りないということに加えて、やはりそういった地域の方の直接の生の声を残していくというのは、まさにそこにお住まいだとか、かかわりのある方じゃないとできないことだと思いますので、今のイメージとしてはそういったものを考えてございます。

小林委員

　わかりました。

　国立国会図書館のインターネットの活用というのは、これはこれとしてあるんでしょうけど、この２番の歴史的情報資産の充実と活用、区民との協働ということなんですけども、ボランティア的なイメージかなというふうに思っていたんですけどもそうではなくて、物すごく大きな仕事量にもなってくるし、そして４番の広報アドバイザーというところも含めると、予算的にも大分大きなものになってくるのかなということを考えると、どの程度の変わりゆく中野のまちの様子を残していくのか、それをまた発信していくのかという、これまでは紙媒体、紙ベース、本などで資料として残ってきたんでしょうけども、それがこういった形になってくるというのは、新たな展開として、この活用の度合い、これがどうなっていくのかなというところが非常に気にかかるところです。

　よってその点、どんな取り組みで、予算的なことも含めていかれるのかなと非常に不安になるところなので、これは要望としておきますけれども、しっかりとした組み立てをしていただきたい。中身の充実ということがどれだけそこに入ってくるのかなというふうに思うので、しっかりとしたものをつくっていってほしいと要望にして、終わります。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、７番、行政評価等の実施についての報告を求めます。

高村企画部業務改善課長

　それでは、行政評価等の実施についてを御報告いたします（資料８）。

　本報告は、昨年１２月の当委員会で報告いたしました行政評価等の改善案について、議会での質疑や庁内議論を踏まえまして区として詳細等を定め、令和２年度から実施する内容について報告するものでございます。１２月の当委員会でお示しした案と基本的には変わりはございませんが、重要な点、また変更・追加となった点について説明いたします。

　まず、１、「目標と成果による区政運営」の基本的な考え方及びＰＤＣＡサイクルについてです。（１）の「目標」とは、基本構想で描くまちの姿とすること。（２）目標体系は、政策－施策－事業の政策体系として再構築すること。（５）成果の考え方を見直し、「成果」＝「事業の効果」とし、政策体系に基づく事業について、行政評価により実績とコスト等を用いて測定すること。そして、これに基づき、事業の継続、改善、統廃合等を判断し、翌年度予算に反映するものとすること。（６）評価の基準は、事業の種別・性質により異なるものとすることと、それぞれいたします。

　事業の種別、性質の区分につきましては、２ページの２、（２）のエ評価基準をごらんいただきたく存じます。

　同じく、２ページの２、行政評価の仕組みについてを御説明いたします。行政評価は、全ての事業を対象とし、自己点検、内部評価、外部評価のいずれかの方法によるものとします。評価は、基本的に４月から７月までに実施いたします。ここまでは、基本的に１２月にお示しした改善案の内容と変わりはございません。

　３ページ、３、行政評価対象事業の選定についてです。この項の記述が、改善案の内容から一部修正した点でございます。

　（１）内部評価の対象地事業についてですが、改善案では、予算の主な事業から選定するとしておりました。それを、予算の主な事業を中心に選定することに修正しております。予算の主な事業として掲載していない内部管理事務や法定受託事務などにおきましても、見直し・改善の効果が大きいものもあると思われますので、このように修正したものでございます。

　また、内部評価の対象事業を各部が選定する事業と企画部が選定する事業の双方によるものとした点、さらに内部評価の対象として、各部が選定した事業は予算説明書補助資料に掲載するとともに、決算における主要施策の成果において執行状況等を記載することとし、予算説明書補助資料と決算説明資料を連動させることを明らかにした点が追加した点でございます。

　（２）の外部評価については、対象事業を企画部が選定することとした点、また、選定の基準として、イの内容、区議会での質疑、当年度の予算編成過程や政策企画会議や庁議、基本計画の策定等の議論を踏まえまして、企画部で専門的見地からの評価が必要だと思われる事業を選定することを記載した点が、追加した点でございます。

　なお、評価の方法・対象等を整理した内容を参考表２でお示ししております。後ほどごらんいただきたく存じます。

　区のＰＤＣＡサイクルの実効力を向上させるため、以上につきまして令和２年度から実施いたします。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

大内委員

　こういう行政評価は当然していかなきゃいけないという前提で聞くんですけども、今までもそうなんだけども、本当にそれは有効に活用されているとかというのが非常にあるんですね。内容を変えることによって、より明確に多分わかりやすくということが目標なんだろうけども、これをやることによって本来の主要の業務がおくれると意味がないので、それをしっかり守っていただきたいというのと、あともう一つ、例えば、計画して行った人がいて、翌年度それを実施した人がいて、みんな１年ごとで人がかわっちゃうと、これ大丈夫なの。

　わかりやすく言うと、今、中野でやっている例えば「ナカノさん」事業。「中野大好きナカノさん」事業。企画した人がいて、あれは２月ぐらいにやって、４月になって違う人になって、今度、来年主体が異動しちゃう。ああいうのって行政評価はできるの。だからそういうのもあるから、やることは必要なんだけども、そういうのを見極めないと。まさしくああいうのは行政評価してもらいたいんだけども、できるのかな。それ以上言いませんけども、とにかくわかりやすくやっていただければと思います。要望で。

内川委員

　行政評価等の実施、これイコール、次の年の事業見直しに直結する部分で非常に大事だと思っています。実績とコスト等を用いて測定して、バッサリ、バッサリ、そこに見合わないものは次の翌年の予算から省いていく、そのぐらいの強い気持ちがあるのかどうか、ちょっと確認です。

高村企画部業務改善課長

　趣旨としては、今まで目標値を立てて、その達成度を中心に見ていたというところです。そうではなくて、活動の結果や人のコストやあらゆるものを並べて、区としてその事業をどうするかというのを、まず判断する材料を全て並べて、その事業の有効性だとか効率性を区として判断して、それを決算の資料として議会にお示しすると、こういう形にするという趣旨で今回の行政評価を見直しております。これによって、今に比べて、いわゆる予算への反映ですとかも含めて実効性は高まるものと考えてございます。

内川委員

　それと、行政評価対象事業の選定というところなんですが、各部が選定、それと企画部が選定とあるんですけれども、その評価の実施時期が４月から７月末とあるんで、その期間に行われた事業が基本的に対象という考えなんですか、これ。

高村企画部業務改善課長

　前年度の実績について評価いたします。それを翌年度の４月から７月に評価するということでございます。

内川委員

　この期間で評価しないと、次年度予算に反映できないということですね。

高村企画部業務改善課長

　そのとおりです。

立石委員

　１番の（３）新たな政策の体系に即して、指標の位置付けを明確にする。政策目標及び施策目標については、目標値を設定する。事業はそれらを達成するための手段と捉えるとありますが、事業については目標を設定しない。ただ、政策体系を整理しているので、政策－施策－事業という形で、その事業が上位の指標に対してどのような影響を与えたかということを定期的に評価するということになると思うんですが、具体的にはどのような頻度で、どのように評価をすることを考えていますか。

高村企画部業務改善課長

　御質問が、今度改定する基本計画で定める政策と施策についての目標値の達成ということだと思います。それにつきましては、先ほど基本構想担当のほうからもお答えしたとおりで、一応５年のスパンでということでの改定になりますので、そのしかるべき５年の改定前のタイミングで評価するというふうに考えてございます。

立石委員

　続いて、３ページの自己点検のチェックリストについてですが、「評価基準をもとに作成」とありますが、具体的にはどういう内容というか、もう少し具体的に説明していただければと思います。

高村企画部業務改善課長

　２ページの２の（２）のアの評価基準で、五つのものをお示ししております。内部管理事務、法定受託事務、区の独自事業、中・長期的な取組、その他、一応この区分に応じて、例えば区分に応じて、内部管理事務であればやはり適正性が高くなるですとか、それから法定受託事務であれば効率性だとか、そういったことの重みが違ってくるとは思うんですけれども、基本的には共通のチェック項目と、その種別によって新たに出てくるもの、あと重さですね。そういうものの違いでチェックリストをつくったらというふうに今のところは考えております。

立石委員

　チェックリストというふうにありますが、きちっと一般的な数値ですとか、その事業の分類に合わせた数値で自己点検をするということと理解いたしました。

　さらにその上で、内部評価に関しては、基本的に予算の主な事業を中心に選定とありますが、そこから各部が選定する事業、各課１事業、企画部が選定する事業、各部１から２事業を目安にと、これはチェックリストでチェックして、ちょっと問題があると思ったものについては内部評価の対象にするという認識でよろしいですか。

高村企画部業務改善課長

　３ページの参考の表の２をごらんいただきたいんですけれども、基本的には、その当該年度について自己点検するものについては内部評価、外部評価は行いません。なので、自己点検で問題があったものを内部評価をその当該年度にするのではなく、あらかじめ内部評価については対象とする事業を選んで、要は予算の段階と、企画部が選ぶものは実施してからになりますけれども、それを決算としてお示しするという形ですので、今の委員のお話ですと、例えば自己点検で問題があった場合については翌年度、内部評価や外部評価の対象にするというようなことは考え得るかなとは思います。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、８番、指定管理者施設における労働環境調査（労働環境モニタリング）結果についての報告を求めます。

高村企画部業務改善課長

　それでは、指定管理者施設における労働環境調査、いわゆる労働環境モニタリングの結果につきまして報告いたします（資料９）。

　昨年度から、指定管理者施設について、適正な労働環境のもとに管理運営が行われることにより区民に良質の公共サービスが安定的に提供されることを目的として、社会保険労務士による労働環境モニタリングを実施しております。今年度、五つの施設について労働環境モニタリングを実施しましたので、その結果を御報告いたします。

　１、調査者は、東京都社会保険労務士会中野・杉並支部です。

　２、本年度の調査対象は、表にお示しした５施設で、３、調査の時期は、昨年の８月から１２月でございます。

　調査の方法ですが、４（１）をごらんください。社会保険労務士会が事業者と所管課に対して説明会を行い、その上で事前調査確認用の書類の提出を受けます。提出書類の調査確認後、各施設の現地にて、施設責任者や職員、アルバイトも含めて――に対して、労働条件に関する事項などについてヒアリング等を行い、次に、各事業者の本部の労務担当者に対して就業規則等の規定の内容・運用についてヒアリングを行っております。その上で評価結果をまとめ、当該事業者に対し、労働関係法令上の解釈や適切な手続に関する認識の是正を図るなど、労働環境の整備に向けた改善提案を行っております。さらにこの提案に基づき、事業者が改善に向け作成した実施計画について、調査に当たった社会保険労務士が実施内容や方法を確認し、評価結果報告書を作成して、区が報告を受けております。

　（２）評価項目及び評価の視点は、表にお示ししたとおりです。

　（３）評価結果及び改善報告の概要でございます。各評価項目について、改善を要する事項である評価結果を左の欄、それに対する事業者の改善報告（実施計画）の内容を右の欄にお示ししています。内容は後ほどお読み取りいただきたく存じますが、年次休暇の取得率の向上に関してや労働時間の切り捨てなどの端数処理が、これらについてが複数の施設で不備などを指摘されている事項でございます。

　６ページまで飛びます。６ページの（４）調査者による全体評価をごらんください。全体的な評価としては、職員へのヒアリングにおいては問題等の提起はなく、おおむね良好な労働環境のもとで就労していることがうかがえたとの報告を受けております。

　一方、提出書類や本部調査では、令和元年の法律改正、年次有給休暇関連に伴う改善点や法令等を正しく解釈し、職員と共有することが必要であるとの指摘もされております。ただしその後、社会保険労務士のほうで報告書を作成する期間のうちに早速改善ができたものも数件あり、モニタリングの効果があったものと、そういった評価も受けております。

　５、今後のスケジュールでございます。本報告後、区ホームページで結果を公表いたします。また、２月から３月にかけて、本年度の労働環境モニタリング対象外の施設につきまして、今回指摘のあった事項について各事業者がセルフチェックを行います。さらに３月から６月にかけて、今回の労働環境モニタリングにおける改善計画の実施状況を区が確認いたします。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑ありませんか。

酒井委員

　１点だけ。５番、今後のスケジュールのところで、労働環境セルフチェック、今回対象とならなかったところに関して、今回の引っかかったといいますか、挙がってきたところを自己チェックしていただきますよということですね。こちらはたしか昨年、労働環境モニタリングを行った後はやっていなかったと思うんですが、よろしいですか。

高村企画部業務改善課長

　昨年も指摘事項については、こういった形でセルフチェックを実施しております。

酒井委員

　やっていたんですね。失礼しました。前回の、１年前の報告書にはこの記述はなかったもので、やっていなかったのかなと思ったんですが。要するに大切なのは、指定管理者制度施設というのは恐らく三十五、六とか今あるんですよね。そういう中で全部はできませんけど、こちらの五つやりますよ。その結果を全体の施設のところにどう波及させていくかというところが非常に大切で、こういったところ、このサイクルが回っていくと、場合によってはモニタリングというのは毎年じゃなくてもいいだとか、いろんなところで改善できるのかなとは思っております。非常にいい取り組みだなと思ったので確認をさせていただきました。

　また、３月から６月も、今回指摘された点が対象施設において改善されているかの確認もされるということなので、こういったところでしっかり進めて取り組んでいただきたいと思います。

大内委員

　概要、結果報告があるんだけど、会社名というのは載らないの。いろいろあって、これは後ろに書いてあるけど、どこの会社がやっているのか、どこの会社が少ないのかも全然わかんないと。

高村企画部業務改善課長

　委員御指摘のように、そういった御意見もあるんですが、これを始めるときに、基本的には、どこか、場合によっては会社名を出すと、いわゆる不利益につながる可能性があるということ等があって、ほかの自治体でもほとんどのところが会社名までは出していない状況です。一方で、所管課はちゃんとその報告を受けておりますので、どこの事業者がどういう指摘を受けたかというのは全部、所管課と我々業務改善課は知っておりますので、そういった形で、いわゆる著しい不備があったりとかというのであれば話は別なんですけれども、ここに書いた今回のような結果のレベルのものであれば、そういったものは公表しないほうがいいだろうという考えで進めております。

大内委員

　おおむねほかの区でみんな出していないというんじゃ、これから中野区では一切そういうことはしないでくれよって話になるよ。それをほかの区はやっていないから、中野区もやらない。ほかの区でやらないことは中野区ではやるなよと。そういう言い方をされちゃうと、じゃあ、みんなそうなんだな、ほかの区でやっていないことは中野区はやらないんだなという言い方になってしまうから、あまりほかの区がとかいう問題じゃなくてやってもらいたい。

　要は、おおむね良好だと書いてあるんだけど、これだけあると、やっぱりどこの会社がどうのこうのかくらいちゃんと聞いておかないと、別に大した大きな問題はなかったんですよという報告みたいなんだけど、でもこれが１社の話だったら違うしね。満遍なくどこの会社もいろいろ指摘されたんですよという話なのか、全く指摘されない会社が１社あったとか、そのぐらいは別に言ってくれてもいいと思うんだよ。

高村企画部業務改善課長

　指摘がない施設というのはございません。

　それから、先ほどちょっと御説明したんですが、年次休暇の取得率向上に関するものですとか、それから労働時間を切り捨てる、いわゆる時間外の部分、それを１分単位にしていないというようなことは複数の施設で不備がございました。

浦野委員

　これは去年実施して、去年たしか図書館とかスポコミとか６施設だったと思うんですけど、今回５施設で、あと幾つ指定管理のところ、対象施設があって、大体この年度で五、六カ所ぐらいのペースでやっていくということでいいのか、ちょっと確認させてください。

高村企画部業務改善課長

　現在のところ指定管理施設は３４施設でございます。大体福祉施設を除けば、おおむね５年というのがほとんど指定期間になっておりますので、その間に必ず１回は受けていただいて、さらに言えば、２年目から４年目の間にこのモニタリングをすると期間中にも反映ができるというふうにありますので、一応そこを目途にはしております。ただし、指定期間がそれぞれの施設で違いますので、それをもとに一応うちのほうで五つぐらいの施設を念頭に置いて毎年進めるというふうに考えてございます。

浦野委員

　そうすると、指定期間の最終年度だとあまり意味がないので、その前の年までにということで、そうすると、それぞれ終わる期間が当然違ってくるので、それを見ながら区として、あと残り２０数施設については、じゃあ来年度はここにしていこうという、そういう優先順位のつけ方でやっていくということでいいんでしょうか。

高村企画部業務改善課長

　そのとおりでございます。

浦野委員

　最後に、この改善報告の中身で、今度令和２年４月からこういうふうに検討・改善をしていくよということがあるんですけど、これについては、今後のスケジュールの、この３月から６月の中でそれが明らかになるということでいいんでしょうか。

高村企画部業務改善課長

　３月から６月のこの実施状況の確認ところで、区として確認いたします。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　委員会を休憩します。

　

（午後４時５６分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後４時５７分）

　

　次に、９番、訴訟事件の判決及び同判決に対する控訴の提起についての報告を求めます。

尾関総務部法務担当課長

　それでは、訴訟事件の判決及び同判決に対する控訴の提起について御報告いたします（資料１０）。

　本件は、中野区民が中野区長に対して、平和の森公園の再整備工事に関し、怠る事実の違法確認を求めた住民訴訟事件でございます。

　本事件につきましては、平成３０年３月１５日の総務委員会におきまして、東京地方裁判所に訴えの提起がなされたことを御報告させていただきました。このたび、昨年、令和元年１２月４日に、相手方の訴えが不適法であるとのことで裁判所より却下判決の言い渡しがなされ、同月１６日に相手方が東京高等裁判所に控訴を提起いたしましたので、ここに御報告させていただきます。

　事案の概要、請求の内容、判決及び控訴の提起につきましては、資料をお読み取りいただければと存じます。

　以上で報告を終わらせていただきます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、１０番、中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画（案）についての報告を求めます。

中谷総務部職員課長

　それでは、中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画（案）につきまして御報告いたします。

　お手元の資料（資料１１）をごらんください。

　職員のワーク・ライフ・バランスと女性職員の活躍の推進ができるように、平成２８年４月に「第３期中野区特定事業主行動計画」を策定し、令和２年３月３１日までを計画期間として取り組んできたところでございます。このたび、令和２年４月から令和８年３月までを計画期間とする第４期計画の案を策定いたしましたので御報告をするものでございます。

　まず、計画の目的ですが、職員のワーク・ライフ・バランスと女性の活躍を推進し、全ての職員が能力を最大限に発揮できる組織をつくり、区民サービスの向上を図ることを目的としてございます。

　次に、計画の位置づけですが、次世代育成支援対策推進法と女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画でございます。

　計画の概要につきましては別添の１のほうをごらんください。

　まず、基本的な考え方としまして、育児や介護などにより時間に制約のある職員がふえる中、限られた経営資源で行政課題に対応していかなければならないため、ワーク・ライフ・バランスと女性の活躍を推進し、全ての職員が能力を最大限に発揮していくことが必要でございます。ワーク・ライフ・バランスの推進は仕事の質を高め、女性の活躍の推進は女性の視点による新たな発想や価値観を政策に反映でき、区民サービスの向上につながりますので、本計画を策定し、全ての職員が能力を発揮できる組織をつくり、区民サービスの向上を図るというものでございます。

　次に、現状と課題でございます。データから見る現状と課題、それからアンケート結果などから見る現状と課題としまして、記載をごらんいただければと思います。

　こうしたことを踏まえまして、ワーク・ライフ・バランスと女性の活躍を推進するために、五つの指標とそれぞれの数値目標を設定いたしました。一つ目は、年次有給休暇を１５日以上取得した職員の割合で１００％を目標としています。二つ目は、１人１カ月平均の超過勤務時間を６時間未満とすることを目標と。三つ目は、男性職員の出産支援休暇と育児参加休暇の取得率で、それぞれ１００％を目標としています。四つ目は、男性職員の育児休業取得率で４５％以上を目標としています。最後は、管理職に占める女性の割合で３０％以上を目標としてございます。

　次に、取組内容について御説明をします。まず、取組の方向性として、意識改革・組織風土の醸成、働き方改革の推進、人事制度等の整備、三つの方向性に沿って取り組みを進めてまいります。三つの方向性ごとに具体的な取り組み内容を記載してございますのでお読み取りいただければと思います。

　次に、推進体制ですが、現在と同様、特定事業主行動計画推進委員会を設置するとともに、各部に小委員会を設置いたします。計画の実施状況や目標の達成度につきましては、年１回、区のホームページで公表をいたします。

　最初の資料のほうにお戻りください。計画案につきましては、別添２のとおりでございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。

　最後に、今後の予定ですが、本年３月に計画を策定し、その内容を第２回定例会中の総務委員会で御報告をする予定でございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、１１番、旧法務省矯正管区敷地の取得についての報告を求めます。

吉沢総務部用地経理課長

　それでは、旧法務省矯正管区敷地の取得につきまして御報告いたします。

　お手元の資料（資料１２）をごらんください。この敷地につきましては、今年度の用地特別会計によりまして財務省から取得を予定したところでございますが、年度内の用地取得の契約締結が困難となりましたので御報告いたします。

　初めに、１の経緯でございます。区は、平成３０年８月、財務省に対し取得要望を行いまして、令和元年６月の国有財産関東地方審議会への諮問を経て、中野区が売却処分の相手方として決定されたところであります。関東財務局が地下埋設物等の試掘調査を実施したところ、コンクリート等のがれき類が出土したため、掘削調査（本調査）を令和元年１０月から本年１月にかけまして実施することとなり、今年度中に売買契約の締結を行うことが困難となりました。

　次に、２、今後の予定でございます。本年１月にかけて行っております掘削調査が終了後、処分等価格決定の手続を経まして、売買契約を締結することになりますけれども、地下埋設物等の撤去対策費用の見積額が３,０００万円以上となることが見込まれております。この見積額が３,０００万円以上の場合につきましては、撤去対策費用及び不動産鑑定価格につきまして、財務省による第三者チェックが追加して行われることになります。そのため、通常の処分等価格決定手続に加えまして６カ月程度の期間を要すると想定されております。

　最後に、３の想定スケジュールでございます。令和元年１０月から本年１月にかけまして、地下埋設物等の調査を行っております。本年３月から令和３年２月にかけまして、処分等価格の決定手続がなされますけれども、この期間に撤去対策費用及び不動産鑑定価格の第三者チェックが実施されます。令和３年３月以降の予定価格の決定を経まして、同年４月以降になりますけれども、売買契約の締結を予定しております。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

浦野委員

　今年度、用得であったけれども取得できないということで減額補正という形になるんだろうと思うんですけども、今後のところで、地下埋設物等があったということなんですけれども、これって具体的にどういうものだったかというのは情報としては来ているんでしょうか。

吉沢総務部用地経理課長

　現状ではコンクリート等のがれき類ということでお伺いしているところですが、２月に入って撤去対策費用等々の報告とあわせて、どういったものが出土されたかというところの報告を受けるということになってございます。

浦野委員

　今後その価格について第三者チェックが必要になるので、この６カ月とあるんですけど、これは最短で６カ月なのか、最大で６カ月なのかというあたりはどういう形になっていますか。

吉沢総務部用地経理課長

　国のほうに、財務事務所のほうにも確認をとっているんですけど、撤去対策費用の第三者チェックに３カ月、それから不動産鑑定価格の第三者チェックに３カ月ということでおおむね予定をしているというところですので、この第三者チェックについては、もう少し期間が延びる可能性もあるということは伺っているところでございます。

浦野委員

　中野区としては、ここの土地を取得するときに、その撤去費用を除いた額で金額が決まるということになると思うので、そうすると、なかなかちょっと来年度予算のところでも難しいのかなというスケジュールなんですけど、このスケジュールの中で、かなり幅があってのこの決定手続というふうにあるんですけど、今のお話だと６カ月は最低でもかかりそうということなので、そうすると、来年度中も取得が難しくて、この令和３年の３月以降でないとなかなか現状としては難しいという状況なのか、最後そこだけ確認させてください。

吉沢総務部用地経理課長

　委員御指摘のとおりでございまして、来年度中、令和２年度中の用地の取得ができるかどうかというのが現状では不明なところですので、来年度のある程度の見込みが立った時点において用地取得の予算の計上をさせていただければというふうに考えてございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、１２番、令和元年１２月４日に発生したシステム障害についての報告を求めます。

田中総務部危機管理課長

　それでは、令和元年１２月４日に発生したシステム障害につきまして御報告をさせていただきます（資料１３）。システム障害の関係につきましては情報システム課長が担当となります。

　また、本件につきましては閉会中の各常任委員会におきまして、それぞれ所管のシステム障害にかかわる対応の状況を御報告させていただく予定となってございます。

　お手元の資料をごらんいただきたいと思います。本件につきましては、昨年第４回定例会中の当委員会におきまして口頭で御報告をしたところでございますが、昨年１２月４日午前１１時ごろより、統合仮想サーバ環境（クラウド）内にサーバを持つ２２のシステムが使用できない状況となり、システムは順次復旧し、区民サービスへの影響はおおむね正常に戻っているところでございますが、現時点の状況、今後の対応について御報告をさせていただきます。

　まず１、統合仮想サーバ環境（クラウド）を利用することとなった経緯でございますが、記載のとおりお読み取りをいただければと思います。

　次に、２のシステム障害の原因でございます。まず、（１）でございますが、統合仮想サーバ環境（クラウド）内の一部のストレージ、括弧書きでデータを格納する装置のファームウェア、これは装置をコントロールするためのソフトウェアでございますけれども、こちらに不具合が発生をし、ストレージへのアクセスが突然行えなくなりました。ファームウェアを更新することによりまして、こちらは１２月６日に解消いたしました。

　しかしながら、（２）でございます。ストレージ内のデータに正しくアクセスできない不具合、これが１２月６日に判明をし、再構築が必要となったシステムもあったものでございます。

　７ページから８ページ目に参考図を添付してございます。こちらのほうはお読み取りいただければと思います。

　続きまして、２ページをごらんいただければと思います。（３）統合仮想サーバ環境（クラウド）のバックアップでございます。統合仮想サーバ環境（クラウド）では、日本電子計算株式会社におきまして各サーバのバックアップをする契約となってございましたが、一部サーバにつきましてはバックアップができていなかったということが判明をいたしました。そのバックアップができていなかったサーバにつきましては再構築を行う必要も生じたと、システム復旧に時間がかかることとなったものでございます。

　続きまして、３番、障害が発生したシステム名と復旧の状況でございますが、こちらは記載の表のとおりでございます。お読み取りいただければと思います。

　続きまして、３ページから５ページになります。４番、区民サービスへの主な影響と区の対応状況でございますが、それぞれ業務ごとに記載をさせていただいておりますが、システムが停止した際の影響とそれに対する区の対応状況ということで、区民サービスへの影響をできる限り少なくするような、記載のような対応をとったところでございます。

　続きまして、５ページ目の５をごらんいただきたいと思いますが、こちらの記載のとおり、競争入札参加資格者に対する指名停止措置を講じているところでございます。

　最後、６ページをごらんいただきたいと思います。６の今後の対応でございます。（１）でございますが、一つ目は、システム障害対応に要した経費、こちらを算出の上、日本電子計算株式会社へ損害賠償請求及び協議を行ってまいります。また、現契約に基づく支払い手続につきましても、減額等の扱いを検討してまいります。

　また、（２）でございます。再発防止に向けての取り組みでございますけれども、一つ目としましては、日本電子計算株式会社から提出される障害報告及び改善策の内容、こちらを検証するとともに、データセンター契約に係る要求仕様の見直し、確実なバックアップの確保など、システム運用の安全性向上を図っていくこととしてございます。さらに、情報システムに係る業務継続体制、ＩＣＴ－ＢＣＰ、こちらの策定、または中野区全体の業務継続計画の見直し等を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

立石委員

　２ページの表なんですけども、まずシステムに関しては、この三角の介護システム等の再構築以外は復旧をしているというふうに認識をしていたんですが、５番の区内小中学校教育系共有ファイルサーバシステムについては、まだ復旧が完了していないということですか。

平田企画部情報システム課長

　５番のファイルサーバシステムなんですが、一度立ち上がったんですけれども、その後またダウンしてしまいまして、１月２１日現在、まだ復旧ができていない状況でございます。

立石委員

　３ページの（５）学校におけるＩＣＴ機器を活用した学習活動に影響が出ているというような認識でよろしいですか。

田中総務部危機管理課長

　そのとおりでございます。

立石委員

　ちなみに、ダウンをした原因とその対策のめどがどのぐらい立っているのかお願いします。

平田企画部情報システム課長

　ダウンした原因については今現在まだ判明しておりません。幾つかのシステムにつきましては復旧の後、またダウンしたという事実もございます。こちらは、今回の受けた障害によって、一度復旧してもそこのシステムを置いてある場所に傷がついているということがございまして、稼働が不安定な状態というものがございました。

　復旧のめどにつきましては、現在復旧作業中ということでして、こちらのファイルサーバシステムのベンダーと、それからデータセンターベンダーとの間で調整を図っているところでございます。

立石委員

　そちらについては速やかな対応をお願いいたします。

　それと、２ページの（３）バックアップについてなんですが、想定されていたバックアップが今回なされていなかったというふうにありますが、区としてそのバックアップ体制などが正常に機能しているかとか、そういった定期的なチェックなどは行っていなかったんでしょうか。

平田企画部情報システム課長

　バックアップにつきましては２種類ございます。まずデータセンターのほうでとりますイメージバックアップと呼ばれるシステム、中野区の分だけではなく、全システムを一斉にバックアップする仕組みでございます。それから各システム、こちらの表にございます２２システムが独自に行うバックアップの２種類がございます。

　まず、今回バックアップができていなかったと申しますのは、こちらのデータセンターベンダーの行いますイメージバックアップがとれていないものがあったというところでございます。

立石委員

　今後の対策については、ベンダーから最終的な報告書が上がってきたりして技術的な対応等を考えていくところだと思うんですが、運用面のところでいうと、例えば独立行政法人情報処理機構がチェックリストというものを地方公共団体用に作成をしておりまして、自治体によっては定期的にベンダーにそのチェックをさせて、例えばバックアップがとれているかとか、それをもとに定期的にマネジメント会議をするなど、そういった対策をしている自治体もございますので、今後ＢＣＰですとかそういったところを検討していく際にぜひ盛り込んでいただければと思います。

浦野委員

　今回、かなり本当に広範囲にわたって、職員の皆さんも本当に大変だったと思うんですけれども、ただやっぱり同時に、区民サービスに直結する中で、区民の方への影響もすごく大きかったんだろうというふうに思います。都政新報なんかでは、もらい事故というような表現もありましたけど、確かに被害を中野区としても受けたことにはなると思うんですけれども、やっぱりその先に区民の方がいて、それでしょうがないとかじゃなくて、やっぱりどうその対応をしたのかということが問われてくると思うんですけれども。各分野でのそれぞれ影響と対応とあるんですけれども、これについて区民の方から、直接戸籍なんかは窓口に来て、あ、できないとわかったとあると思うんですけど、その窓口での反応だったりとか、例えば問い合わせだったりとか、そういう区への寄せられたものというのはどの程度あったんでしょうか。

田中総務部危機管理課長

　一通りその影響を調べる中では、一定のいわゆる苦情みたいなものはそれぞれあったというふうには聞いてございます。ただ、大きなトラブルまでは発展はしなかったというようなところで状況は聞いております。

　一番影響の大きかった４ページの（１１）の介護保険の関係なんですけれども、そちらにつきましては、手処理でいろいろできるところは対応したところはあるんですけれども、やはりおくれ等も発生してございまして、そちらにつきましては、例えばおわび文で状況を説明するであるとか、あと事業者向けの説明会も開催をして、御了解といいますか、区として最善を尽くしているんだということで説明をしたというふうには聞いているところでございます。

浦野委員

　そうなんですよね、介護の分野がすごく影響が多くて、実際認定作業がちょっとおくれてしまったりだとか、そのときの保険請求ができなかったりとかということで、私もかなり介護の現場からすごく混乱したということは伺っています。

　この中で、手処理で対応をしたとあるんですけど、区として、もちろんこれが影響がなかった部署もあると思うんですけれども、人員をそこに、応援体制をつくったりとか、そういう庁内全体としての、これをいち早く復旧させていくための手立てというのはどのような形でとられたんでしょうか。

田中総務部危機管理課長

　この間、危機管理等対策会議等で全庁的な影響の確認であるとか、それから対策の応援体制も含めて方針等を確認しているところでございます。

　介護保険業務につきましても、一定のやっぱりマンパワーが必要だということで、全庁的な応援体制の検討もしたところではありますけれども、その具体的な業務の内容が、やはりなかなか経験者でないと厳しいというようなこともございまして、実態としては、地域支えあい推進部のＯＢが何名か応援をして対応したというような状況でございます。

浦野委員

　確かに手作業もいきなりぽっと来てできるわけじゃないと思うので、一定経験がある方がやっぱり来て、教えることをなるべく最小限にしながらやってくというのが必要だったと思うんですけども、その人員体制としては、この介護保険でいうと応援体制としては十分だったのか、現場からはもう少し応援が欲しかったというような声も一部で聞いているんですけれども、その辺の判断というのは、今はもう終わったことですけれども、そこが十分だったのかどうかというのはどのように御判断されているんでしょうか。

田中総務部危機管理課長

　１２月２３日には暫定でシステムが開始されましたので、さらにこれが長期化すると、議論の中では当然全庁的にもというようなお話もありましたけれども、一定まず区内の中で協力体制でやっていこうというようなことで、一応それでできる対応は行えたかなというような認識でございます。

浦野委員

　今回起きて、今後また起きない可能性はゼロではないと思うんですね。同じように影響があった練馬区に伺うと、今回この事業者を、今後かえていくような検討もされているそうなんです。ただ、それをもしかえる場合でも、また移行にかなりの、２年ぐらい年数がかかるようだという議論をお聞きしたんですけれども、今、区としては、今回ここの業者を今後も使っていくのか、それとも、また当然使う中でこういうことが起こることはゼロということにはならないと思うので、その場合の対応であったりとか、今回のことを踏まえて、今どのように検討されているのか確認させてください。

平田企画部情報システム課長

　そこの部分につきましては、中野区でも、やはりもし移行するとなるとおよそ２年の時間と、あと相当の費用が必要になってきます。ただ、ずっとその事業者を使わなければいけないということもございませんので、適切な事業者の選定については行っていくことが必要と考えております。

　また、こういったことが起こることを前提としまして、システムの障害を前提としまして、ＩＣＴ－ＢＣＰを来年度検討していきたいと考えているところでございます。

浦野委員

　今後、また検討されていくということなんですけれども、もちろん職員の皆さんも大変だったけど、やっぱり区民サービスというところに本当に直結するので、引き続きそこを、対策も踏まえて、また対応も踏まえて検討して、また折を見てぜひ御報告をいただけたらというふうに思います。これは要望です。

酒井委員

　まず、システムの復旧状況でバツと三角があるでしょう。これはいつぐらいに復旧される見込みですか。

平田企画部情報システム課長

　バツのところにつきましては、まだ復旧の日付がはっきりわかっていない状況です。ただ、サーバが立ち上がってこないというところで、データセンター側でも調査をしているというふうに聞いています。

　その次の就学につきましては、現在、システム自体は復旧に向けて構築が終わっているところです。現在、データの連携等のテストを行っているというところでございます。

　そのほかの三角のシステムにつきましても、業務の再開はできているんですが、例えば印刷が、プリントアウトしようとすると一部エラーになるとか、あとデータが一部まだ見つかっていないとか、そういった状況にございます。

酒井委員

　１２月４日から、システム障害が起こってからもう間もなく２カ月近くになるんですよね。そういう中で復旧していないというのは、非常に区民生活に大きな影響を与えているのかなと思っております。この間、現場の職員さんには、本当に時間外にもかかわらず一生懸命取り組んでくださっていたんだと思っております。敬意を表します。

　それで、大きな影響があります。バックアップする契約となっていたにもかかわらずバックアップができていなかった。さっき立石委員からもあったと思うんですけど。こういうことは、僕、素人なのでちょっとわからないんですけれども、区として随時そういう業者さんとの確認、そんなのはなかなかできないものなんですか。

平田企画部情報システム課長

　バックアップができている、できていないについても、区のほうに報告をすることになっていました。障害が何か起きた場合は速やかに区に報告するということになっていたんですが、こちらのバックアップができていないということを、こちらの事業者が認知していなかったので、そこの報告もなかったというところになります。

酒井委員

　ちょっとなぞなぞみたいな言い方なのでわからないんですけど、バックアップをしているかどうかに関しては事業者から区に報告義務があるわけでしょう。それをバックアップをしていなかった、だから報告がなかった、そういうことですか。

平田企画部情報システム課長

　もう少し細かく申し上げますと、バックアップをとる作業はしていたんですが、そのバックアップがエラーになっていたというところでございます。エラーが発生した際は速やかに区に報告を上げるという契約になっていました。ただ、そもそもそのエラーが発生していたことをこちらの事業者がわかっていなかったので報告が上がってこなかったというところでございます。

酒井委員

　要するに、それが事業者さんのミスであるわけなんですよね。

　次に、６ページのところなんですけれども、「現契約に基づく支払い手続については、減額等の扱いを検討していく」とあるんです。非常に優しい書き方なんじゃないのかなって僕は思うんですね。もう要は契約違反で、ここまで影響を受けている中でどうするんだというのはしっかりと考えてください。

　それから、損害賠償請求についても、「システム復旧に要する経費や時間外手当勤務など」ってありますけれども、これも、現場の職員さんの稼働から庁内の職員さんみんなに影響しているんですよ。そこまで試算しようと思っていますか。

平田企画部情報システム課長

　損害賠償請求の範囲につきましては、どこまでをやるかというところを今ちょうど検討している最中でございます。

酒井委員

　当然そうだと思うんですけれども、区として、さまざまな人の稼働があるわけじゃないですか。そういったところまでしっかりと、皆さんの時間外手当だけじゃないんですよ、いろいろ作用しているでしょう。そういったところまで毅然と積算する、精算する、そういう考えですか。

平田企画部情報システム課長

　人件費の考え方につきましては、現在、まだ決定事項にはなっておりませんので、どこまで入れるかというところもまだ検討中でございます。

酒井委員

　やっぱりそういったところ、毅然とした対応で行っていくことが必要だとも思いますよ。大きく区民生活に影響を及ぼしているわけですから。その点はよろしくお願いします。

　それで、今回システムが停止しましたね。そういう中で、やはり二度と同じ徹を踏んじゃならないんですけれども、例えばホームページが生きていればだとか、いろんなところあったと思うんですよ。そういうところ、こういったところにやっぱり最善の注意を払っていかなければならないだろうとか、ちょっとその辺を確認させてください。

平田企画部情報システム課長

　今回、影響がいろいろと広範囲に及んでおります。今後そういった事態を引き起こさないために、例えば分散の考え方ですとか、システム障害発生時においても業務が継続できるように、ほかの予備のシステムを持つですとか、そういったところにつきましてもＩＣＴ-ＢＣＰとして考えていきたいと思っております。

酒井委員

　そうすると費用もまたかかるのかもわかりませんが、今回このシステム障害があったことによって本当に大きな影響があった中では、今後どういうふうなあり方というのは考えていただきたいと考えます。

　それで、区として、こういった情報政策に関連する職員さんというんですか、民間活力の活用というんでしょうかね、そういったところの方が、どういった方がいらっしゃるか確認させてください。

平田企画部情報システム課長

　中野区はＣＩＳＯ制度をとっておりまして、Ｓはセキュリティです。その体制の中で外部――外部ではないです、非常勤として情報政策官がおります。

酒井委員

　情報政策官は条例で設置されているんでしたかね。

平田企画部情報システム課長

　はい、条例設置でございます。

酒井委員

　ＣＩＳＯという方でしょう、その方が――違う。それは違う。すみません、ＣＩＳＯを目の前に間違ってしまって、失礼しました。

　情報政策官のところを見ても、やっぱりその危機管理の部分というのが抜けているんです。その条例の中の設置根拠の中にも。やっぱりいま一度、この危機管理の点をしっかりと位置付けて、中野区のＩＣＴ－ＢＣＰ策定するんだとおっしゃっておりますけれども、その点をやっぱりしっかりとやっていただきたいと思います。

　ほかの委員さんもいらっしゃるので、私はこれまでにします。

白井委員

　時間も押しているので、私も短めに。とりあえずこれまで速報があって、今回改めて現在の被害状況が取りまとめられたところです。今後の状況まで書いてあるんですけど、要はわからなくて、一つには損害賠償の話があるでしょう、積算もでしょうし。一つここで、我が中野区だけではなく、他の自治体も被害を受けています。恐らくこれはあれですか、集団訴訟とかになるんですかね、どうなんでしょうか。他の自治体と連携しながら被害積算金額だとか範囲だとかというのは話し合いになるんですか。あくまでも個別の交渉になりますか。

田中総務部危機管理課長

　そちらの対応につきましては、まだ詳細、区としてもどういう取り扱いをするかまでは決めているところではございませんけれども、当然他の自治体との連携とか情報共有というのも必要な場面もあるかもしれません。その辺も含めまして、区としての対応をしていくことになるかなというふうに考えてございます。

白井委員

　一個一個の事例で訴訟で闘うのは正直なかなか大変なんでしょうね。原因がほぼ同じところで皆さん被害を受けているとなれば、立証も含めてだと思いますし、一方で、損害の範囲が、それぞれ考え方が違うとなかなかまとまらなかったりすると思うので、恐らく今後あれですかね、他の自治体ともまずは連携とっていく必要があるんでしょう。現在コンタクトがないということですか。今、そんな話があったことは。

平田企画部情報システム課長

　訴訟ということではなく、復旧の状況ですとか、ＢＣＰの検討状況ですとか、そういったところは他の自治体とも一部連絡を取り合っております。

白井委員

　抜本的なところで、もともとのクラウドサーバのソフトにバグがあって、アメリカのほうの企業のほうにさらにという話で、これは結局、そのバグが解消されて、原因が究明できて、解消できたということでいいんですか。中野区の復旧状況はいいんですけど、大本が解決されていないと、実はこのクラウドはまだ不安が残っているって、こんなことになっているんでしょうか。

平田企画部情報システム課長

　委員御指摘の、もともとのプログラムの中にあったバグは解消されております。それで、今回長期化した理由でございますが、そのバグによってシステムが一斉に落ちたときに、業務が行われている平日の午前１１時という時間だったので、その時間帯に各個別システムが動いていたんですね。そこでデータに読み書きが行われていた。それでそこがいきなり落ちてしまったことによって、そこの中でデータ同士の齟齬が生じるようになってしまったということが一つ。それから、いきなりシャットダウンしてしまったために、ソフトウェアに傷がついてしまって外から見えなくなってしまった。システムがあるというのが見えないという言い方をするんですが、認識できなくなってしまった。そういうことが起きたということがありまして、これだけ長期化している状況でございます。

白井委員

　突然強制終了状態になったということなんですかね。だから原因は究明できたんだけど、そうじゃなくて、何がどう壊れたのかというところがばらばらの状態になっていると、こんな感じのイメージですね。

　今回のこの日本電子さん、令和２年１月２３日から３カ月間、令和２年４月２２日まで競争指名入札参加資格の指名停止の措置を講じたと発表になっているんですけど、これは３カ月というのは妥当なんですか。

吉沢総務部用地経理課長

　こちらは中野区の入札参加資格指名停止要綱に基づくものなんですけれども、こちらは東京都の要綱にも倣って設置をしているところでございます。その中の標準期間というものを定めていまして、三月ということで、今回のこの区の発注の契約において、その履行に際し適正を欠くと、履行が行われなかったということでの適用期間ということで定めてございます。

白井委員

　来年度の予算のやつで、入札は応札ができるということになりますか、例えばシステム関係とか。微妙な時期だと思うんですよ。４月２２日で切れるということは、予算が通じて、確かに３カ月間の指名停止はあるんでしょうけども、来年度の入札の発表のタイミングはこれより後でしょう。停止は確かに３カ月間受けているんです、ペナルティは。しかしながら影響はないという、こんなふうにも見てとれるんですけども、いかがですか。

吉沢総務部用地経理課長

　委員御指摘のとおり、新たな入札の参加ができないという形になりますので、この期間中の発注の参加ができないということで、業者指定をされています今回のクラウドサーバ等々については年間契約等々をさせていただいていますので、それは引き続き契約を続行していくというところでございます。

白井委員

　今後の費用のやはり損害の積算は確かにこれからされるんでしょうけども、区としての今後の検討策を、先ほど来、他の委員からもありましたけども、一つは、平時においてどういうシステムを組んでいくのか、さらには障害が起きたときにどうするのかも含めてです。当然費用も上がるなんて書き方をされているんですけど、これっていつまでに明らかにしますか。要は、問題が解決しないまま検討状況をしばらく続けると、こんな状態なんですよね。抱え込んでいる状態で。今後検討していくとは書いているんですけど、いつまでに何をどうするのかという導き方、タイムスケジュールをお伺いしたいと思います。

平田企画部情報システム課長

　これから検討は行っていくところでございますが、来年度予算措置が必要になるものもございますので、予算要求の時期に間に合うように検討していきたいと考えているところでございます。令和３年度の予算要求に間に合うように検討を進めてまいりたいと考えております。

白井委員

　逆に言うと、１年かけて検証するというイメージですか。予算要求の時期にというのをどう見るかというやつなんですけど。新しくシステムの再編だとか組み上げるといったときには、来年度は見送って、再来年度からその対応策をスタートって、こんなイメージですか。

平田企画部情報システム課長

　対応策の中には、予算等にかかわらずすぐにできるものもございます。そちらにつきましては、計画をできるだけ前倒しに検討しまして、本年度からもう検討に入ってまいりたいと考えております。一方で、費用が必要なものにつきましては、現在令和２年度の予算計上がございませんので、予算計上に向けた検討を行っていきたいと考えております。

委員長

　他に質疑は質疑ありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了をいたします。

　次に、１３番、災害時における協定の締結についての報告を求めます。

田中総務部危機管理課長

　それでは、災害時における協定の締結につきまして御報告をさせていただきます。

　お手元の資料（資料１４）をごらんいただきたいと思います。

　区は、災害時に応急対策を円滑に実施するために、さまざまな団体と協定を締結しているところでございますが、区議会等の議論も踏まえまして、今回新たな協定締結及び協定見直しの締結をすることといたしたものでございます。

　まず、１、災害時の新たな協定締結でございます。（１）でございますが、災害時における医療救護活動に関しまして、こちらは公益社団法人東京都助産師会新宿・中野・杉並地区分会でございます。（２）は、災害時における区民の行政手続等の支援ということで、東京都行政書士会中野支部等でございます。（３）、こちらは災害時における無人航空機を活用した支援協力に関しまして、ＮＰＯ法人中野ドローンクラブでございます。裏面でございますが、（４）災害時に障害者等を対象としました二次避難所、施設利用といたしまして、こちらは社会福祉法人東京コロニー。それぞれ協定の主な内容ということで記載させていただいてございますけれども、そのような内容で協定の締結をしていきたいと考えてございます。

　次に、２の協定の見直しでございます。「災害時における緊急輸送業務の協力に関する協定」、こちらにつきましては、現在、一般社団法人東京都トラック協会中野支部と協定を締結しているところでございますけれども、災害時における救援物資等の物流、それから輸送手段等の調整役となるような災害時物流コーディネーター、こういうことを追加することとしたものでございます。

　３、協定の締結日でございますけれども、日程調整後に締結をする予定となってございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

大内委員

　災害協定を結んでいただく相手方に感謝するんですけれども、三つ目のＮＰＯ法人中野ドローンクラブというのだけちょっと違和感があるんですよ。ほかは、今まで過去にも聞いたことあるような団体なんだけど、この団体だけ初めて見たんですけど、これはどうしてこうなったんですか。

田中総務部危機管理課長

　こちらにつきましても、議会等からもいろいろそういうようなお話、御議論等もございまして、実際、私も昨年お話をさせていただいたところでございます。法人自体は杉並区なんですけれども、中野区内で学校の校庭等を借りて、そういうような飛行も包括許可をとっているということで、実際そういう活動しているということで、災害時にもぜひ、例えば非常時に火災であるとか建物の被害、道路の状況等を上空から撮影したものを、緊急時にも情報収集して中野区へ提供すると、そういうようなことを想定していますけれども、有効であるというような中野区としても判断をさせていただいて、協定を締結したいというふうに考えております。

大内委員

　まず１点、区議会から言われていたって、区議会でいつ、誰が言っていたの。総務委員会でそんな話はあったっけ。それとも個人的に言われて言っているのか。

　それとあともう一つ、小学校の上の撮影、飛ぶ許可というのは、この会社しかおりていないの。

田中総務部危機管理課長

　本年ではなくて以前の、すみません、詳細、いつというのまでは今記憶していないんですけれども、建設委員会なのか、ちょっとその辺で、関連で、そういうような御要望をいただいたというようなことで記憶をしてございます。

　それからこの方が、これは航空法という法律に基づきまして、無人航空機の飛行にかかわる許可というのが、これは東京航空局から出されておりまして、いわゆるその航空法に基づく許可ということで飛行ができるというようなことでございます。

大内委員

　まず最初、いや、別にどの議員でもいいんだけど、うちの加藤君は何もこれは知らないし、一切知らないし、これ何なんですかって言っているから加藤じゃないんじゃないのというふうに思うわけ。そうしたら、その言った方に普通はあるでしょう。何もないから。いきなり出てきたから。

　それと僕が聞いているのは違う。許可というのは誰でも申請すればとれるやつなんですか。この会社だけ持っているという話なのかということ。要するに、ドローンのそういった協会があれば、みんな許可申請おりている話なんだけどという話なのかを聞いているわけ。

田中総務部危機管理課長

　この申請をされて、一定程度安全性とかを確保できた場合に承認をされるというふうに聞いてございます。この会社だけではなくて、いわゆるそういうことをやられる方は許可をとれるというふうに聞いてございます。

大内委員

　悪いとか言っているんじゃない。中野区にはほかになかったんでしょうかと。知り合いがいたからこうやって頼んだの。いや、ほかのところは、みんなわかるんです。今までの付き合いもあるから、団体は、協定。このところだけ知らないから。あなたの知り合いかなんかで、そういうのを頼んだの――というふうになんか……。どこの人たちなのかも全然わからないで、いきなり出されて。逆に言うと、今まで、小学校ってどこの小学校で撮影したんですか。許可持っているというけど、それは別にとれば誰でもとれるんですよって話なのかって聞いているわけ。

田中総務部危機管理課長

　申請をされて、一定程度安全性が確保されれば許可はとれるというふうに聞いてございます。

　それから、特別私たちが幾つあるかまでは把握していないんですけれども、たまたまお話をいただいた方がいまして、話を聞いたところ、いいんじゃないかということで、私のところで判断させていただきました。

大内委員

　もっとたくさん中野区にもあったとすると、何でここが選ばれたのかなとか、この会社が特別――いや、本来中野区にある会社と協定を結ぶんだったらわかるんだけど。ただ、ＮＰＯ法人中野って書いてあるドローンクラブだから。でも住所は杉並じゃない。何かのつながりがあって来たんですかということを聞いているわけ。だから、何かの知り合いでとか言ってくれれば別にいいんだし。いや、だからいきなり出てきているから。どういった会社なんですか、どういうＮＰＯ法人なんですかって聞いているわけ。

　許可も、別に申請すればとれるという話をしているのか、どっちなのかって聞いているわけだ。中野区でドローンの申請許可というのは、別に出せば誰でももらえるんだったら別にあえて言う必要ないし。持っていなきゃできないに決まっているんだから。特別この会社だけ持っているので、なかなか難しいんだけど、中野区でとりあえず持っているのはこの会社だけなのでこの会社とやりましたと言っているのかがわからないって言っているわけ。

田中総務部危機管理課長

　誰でもとれるかとれないというと、調べた限りでは、やはり一定の安全性とか確保できる…。その会社だけかどうかまではちょっと把握はしていないんですけれども、私どもにお話をいただいて、私どもで話をさせていただいて、この方と協定を結ばせていただくこととさせていただいています。

大内委員

　何回も言わせないで。許可を持っているのは、中野区にはほかにいないんですね。ドローン、そういうのをやっているところで。何でここを選んだんですか。この会社のほうから申し出があったんですか。でも、さっき知り合いがって言っていたよね。知り合い、関係者がとか言っていたよね。それだと――別に悪いとか言っていないんだよ。何でこの会社になったのか。だから、この会社しかドローンを飛ばす許可をとっていないのかどうかというのを聞いているわけ。別にどこでもとれるんですというんだったら、そんな強調する話じゃないでしょう。それを整理してきてよ。

田中総務部危機管理課長

　そういう意味では、この会社だけかどうかまでは把握してございませんし、許可をとっている方は中野区内にもいる可能性はあるというふうに認識しています。

大内委員

　だったら中野区で、ほかにも中野区でそういうクラブがあって、みんな許可を持っているんですよと言ったら、そういうところとも話し合わないの。要するに、この方々がどういう会社なのか全然わからないから聞いているの。

委員長

　委員会を休憩します。

　

（午後５時４８分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後５時５４分）

　

　他に質疑ありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、１４番、その他で、理事者から何か報告はありませんか。

杉本企画部企画課長

　それでは、クラウドファンディング事業の実施の考え方につきまして、口頭にて御報告いたします。

　昨年第４回定例会の当委員会におきまして、本年１月にクラウドファンディング事業の実施の考え方を策定し、第１回定例会におきまして基金条例案の提案を行う旨の御報告をいたしましたが、現在考え方を検討しているところでございます。つきましては今後、考え方を策定した後に、改めて当委員会にスケジュール等を含めた御報告をいたします。申しわけございません。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

大内委員

　そういうの、おくれましたと言うけど、業務改善だとか、さっきの評価でいくと、バツになる。では、来年はもうやるなと、そういうことになるの、基本そういうのって。どういう評価をするの。

杉本企画部企画課長

　現在、考え方を検討しているところでございまして、早期に考え方をまとめ、当委員会への御報告をしていきたいというふうに考えてございます。申しわけございません。

大内委員

　考え方まとめていないで、ただやりたいからって出して、いつまでやりますって出して、考え方がまだまとまっていないって、そんなのあるの、そんな報告は。だったら最初から、やろうといったら、報告、考え方まとめてから出してよ。まだ考えて方もまとめていないのにクラウドファンディングやるとか言っているのか。ぶち上げたいから、クラウドファンディングって言えば何かやっているみたいなことで出したの。

杉本企画部企画課長

　さきの定例会におきまして、対象とする事業の考え方や実施方法につきまして案としてお示ししたところでございます。その際、当委員会におきましてさまざま御質疑いただきまして、そうした御質疑等を踏まえまして、改めて考え方を整理しているところでございます。申しわけございません。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　他に御報告はありませんか。

中谷総務部職員課長

　それでは、職員の懲戒処分につきまして口頭で御報告をさせていただきます。

　年次有給休暇の残日数が少なくなった職員が、昨年９月下旬から１０月下旬にかけて、体調不良などにより出勤しなかった日を週休日に振りかえ、振りかえた日の出勤について、実際には出勤していないのに出勤したかのごとく出勤記録の修正を行ったり、実際の出勤時間よりも長い時間出勤したかのごとく出勤記録を修正したという事件が発生しました。不適切な週休日の振りかえを取り消した結果、主事欠勤は５日間となりました。その職員とその管理監督者に対し、昨年１２月２６日に戒告の懲戒処分を行いました。

　処分を受けた職員の所属、職層、年齢は、健康福祉部主事５６歳で、処分を受けた管理監督者の所属、職層、年齢は、健康福祉部副参事５０歳でございます。

　区民の信頼を著しく損なうこととなり、まことに申しわけございませんでした。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑ありませんか。

酒井委員

　懲戒処分の報告だったと思うんですが、週休日を振りかえたということなんですけれども、もう少しわかりやすく、端的にお願いします。

中谷総務部職員課長

　通常の平日の勤務が必要な日に、体調不良などの理由により出勤ができなかったということで、週休日である土曜、日曜に振りかえをしたと。振りかえをした場合、当然その土曜や日曜は出勤する必要があるんですけれども、そこを出勤していないのにもかかわらず出勤記録の修正をしたということでございます。

酒井委員

　土曜、日曜の本来の休みの日を出勤したから、平日に休みを振りかえるというのはあると思うんですけども、平日の出勤ができないから休みの日に振りかえるというのはできますか。

中谷総務部職員課長

　本来の振りかえの仕組みの想定するものではございませんので、本来は当然土日、週休日に出勤する必要がある場合に、出勤したときに振りかえができるものであって、たまたま勤務が必要な日に休めなくて、休暇がないからほかの土日に出勤すればいいというものではございません。

酒井委員

　こういうことが起こっていると、全庁でそういうことできるのってなるんですよ、仕組みとして。そういうのはないんですよね、当然。

中谷総務部職員課長

　当然そういったことはできないものですので、そういったことを行わないように注意喚起を徹底しているところでございます。

酒井委員

　今年度はないですか。

中谷総務部職員課長

　そうしたものはほかにはないというふうに想定をしてございます。

酒井委員

　あと、出勤日を修正したというところで、タイムカードの、これは打刻を修正されたという理解でいいですか。

中谷総務部職員課長

　そのとおりでございます。

酒井委員

　タイムカードの打刻の修正というのは簡単にできますか。

中谷総務部職員課長

　システムを通じて申請をすることで、決裁者の決裁を得ることで修正を後日することはできるという仕組みになってはございます。

酒井委員

　年間どれくらいタイムカードの打刻修正はありますか。

中谷総務部職員課長

　手元に全体の数字はないんですけれども、磁気カードの磁気のエラーで打刻ができなかったりとか、あとはカードを忘れてしまったり、打刻そのものをうっかり忘れてしまうというエラーは、数件は、やっぱり１人当たり何件か生じることはありますので、人数がそれなりに、職員は二、三千人おりますので、それを掛けた数ぐらいの件数はあるというふうに把握してございます。

酒井委員

　数はわからない。今、資料もないんですかね。要するに２,０００人おりますから、その人数分あるということは、年間最低でも２,０００はあるという理解でいいんですか。

中谷総務部職員課長

　そのぐらいの規模はあるというふうに想定していただいて結構です。ただ実際、ほとんどのものが、例えば平日の朝の打刻忘れとか退勤時の打刻忘れの場合は、通常日常の職員の出退勤の状況は職場の中でも見ればわかるような状況ですので、例えば朝たまたま打刻を忘れて、その日の昼に打刻の申請が来れば、実態の勤務状況はすぐに確認できるので、そこから同じような不正がたくさんあるということはないというふうに考えております。

酒井委員

　いや、打刻忘れというのが――いいんですか、そういうの。打刻忘れがほとんど。打刻忘れで年間２,０００件タイムカードの修正をしますというふうに今、聞こえちゃいますよ。ですので、後ほど年間どれくらい打刻修正があるのかというのは、また報告してください。その他で結構ですので。

　それと、さっきの年間、打刻修正は結構あるんだというのも、磁気の都合だとか。けど、打刻忘れというのはやっぱり僕は厳重注意だと思いますよ、本当に。

　大切なのは、区は、給与の制度に関しましては大きな民間企業の給与を参考にされているんですよ。じゃあ、こういう打刻修正というのは、その大きな民間企業というのはどれくらいあるのかとか、こういうことをした場合どうしているんだとかというのも、僕は今後、やっぱり十分に調査研究する必要あると思っていますよ。

　今回、報告は報告で、担当さんが悪いわけじゃありませんので、受けましたので、ありがとうございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

　他に御報告はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

　次に、審査日程のその他に入ります。

　委員会を暫時休憩します。

　

（午後６時０２分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後６時０２分）

　

　休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第１回定例会中とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定します。

　以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で総務委員会を散会いたします。

　

（午後６時０３分）