中野区議会総務委員会〔令和２年２月１３日〕
総務委員会会議記録
○開会日 令和２年２月１３日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後２時３３分
○閉会 午後４時３５分
○出席委員（９名）
山本 たかし委員長
内野 大三郎副委員長
立石 りお委員
内川 和久委員
小林 ぜんいち委員
白井 ひでふみ委員
浦野 さとみ委員
大内 しんご委員
酒井 たくや員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 白土 純
副区長 横山 克人
企画部長 高橋 昭彦
企画部財政課長 森 克久
企画部情報システム課長、総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱） 平田 祐子
企画部企画課長 杉本 兼太郎
企画部基本構想担当課長 永見 英光
企画部広聴・広報課長、業務改善課長 高村 和哉
総務部長 海老沢 憲一
危機管理監 志村 和彦
危機管理担当部長、新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之
総務部総務課長 石濱 良行
総務部職員課長 中谷 博
総務部施設課長 髙田 班
総務部用地経理課長 吉沢 健一
総務部用地担当課長 小倉 洋
総務部危機管理課長 田中 謙一
総務部防災担当課長 山田 健二
総務部生活・交通安全担当課長 佐々木 和夫
総務部新区役所整備課長 中村 洋
会計室長 浅川 靖
選挙管理委員会事務局長 松原 弘宜
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 吉村 恒治
事務局次長 小堺 充
書記 遠藤 良太
書記 山口 大輔
○委員長署名
審査日程
○議案
第１号議案 令和元年度中野区一般会計補正予算
第２号議案 令和元年度中野区用地特別会計補正予算
第３号議案 令和元年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
第４号議案 令和元年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算
第５号議案 令和元年度中野区介護保険特別会計補正予算
第１３号議案 中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
第１４号議案 中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第２０号議案 仮称平和の森公園体育館新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について
第２２号議案 教師用指導書等の買入れについて
第３６号議案 令和小学校校舎新築工事等請負契約
委員長
定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会します。
（午後２時３３分）
審査日程について協議事項があるため、委員会を暫時休憩します。
（午後２時３３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時３３分）
本日の審査日程は、お手元に配布の審査日程（案）（資料１）のとおりとし、第１号議案から第５号議案までの計５件、また、第１３号議案及び第１４号議案の計２件はそれぞれ関連するため一括して審査をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
第１号議案から第５号議案までの計５件を一括して議題に供します。
なお、補正予算は当委員会に付託されていますが、区民、厚生、建設、子ども文教委員会で関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。
それでは、本件について理事者から補足説明を求めます。
森企画部財政課長
それでは、第１号議案、令和元年度中野区一般会計補正予算、第２号議案、令和元年度中野区用地特別会計補正予算、第３号議案、令和元年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算、第４号議案、令和元年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算、第５号議案、令和元年度中野区介護保険特別会計補正予算の５件につきまして一括して補足説明をいたします。
まず、令和元年度一般会計補正予算、第６次になりますが、御説明させていただきます。
お手元の議案書の３６、３７ページをお開きください。歳入歳出予算事項別明細書でございます。一番下の合計欄を御覧いただきたいと思いますが、歳入歳出ともに４７億９,７７３万１,０００円減額いたしまして、補正後予算額は１,５２５億３,３４０万３,０００円となるものでございます。
内容の御説明をいたします。
３８ページを御覧ください。歳入でございますが、１款特別区税でございますが、特別区民税につきまして、株式等譲渡分離課税分の増などによる現年度分の増、平成３０年度から繰り越されました収入未済額の見込み差によります滞納繰越分の増などにより１億５,４００万円増額いたします。
３款地方譲与税、５款配当割交付金、それから４０ページの８款自動車取得税交付金、９款環境性能割交付金、１０款地方特例交付金につきましては、収入実績に応じまして見込み差について補正を行うものでございます。
１４款国庫支出金以降のものにつきましては、歳出の中で併せて御説明をいたします。
続いて歳出の御説明です。５０ページをお開きください。２款企画費の１項企画費及び３項広聴・広報費につきましては、人件費の補正を行うものでございます。５項情報システム費、１目情報政策推進費につきましては、国が消費活性化策といたしまして、マイナンバーカードにマイキーＩＤを設定した方を対象に、キャッシュレス決済等に対してポイントを付与するという行為事業を行うところでございまして、それに際しまして、臨時職員２名を雇用して、希望する区民に対しましてマイキーＩＤの設定支援を行うための経費を増額するものでございます。支援を行う場所ですが、区役所１階のマイナンバーカードの交付窓口の前を予定しているところでございます。
続きまして５２ページ、３款総務費、６項新区役所整備費でございますが、こちらにつきましては、新庁舎整備につきまして特別区債を取りやめたことによります財源更正でございます。
その下、８項選挙費でございますが、区議会議員選挙及び参議院議員選挙の経費につきまして、執行残を減額するものでございます。参議院議員選挙につきましては、都支出金がありますので同額を減額いたします。
それから、５４ページでございます。４款区民費、２項戸籍住民費でございますが、マイナンバーカード交付事業に関しまして、事務の委任等に係る交付金につきまして地方公共団体情報システム機構から上限の見込み額が通知されたため、交付金について増額をするものでございます。特定財源といたしまして、歳出同額の国庫支出金を見込んでおります。
中段の４項保健医療費ですが、国民健康保険事業特別会計繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金につきまして、特別会計の補正に伴いまして補正を行うものでございます。
一番下の５項産業観光費ですが、商店街チャレンジ戦略支援事業補助につきまして、事業計画の見直し等の理由により規模縮小や事業中止によりまして補助金を減額いたします。歳出の減に伴いまして、特定財源の都支出金も減額するものでございます。
それから、５６ページの６項文化国際交流費ですが、こちらは、歴史民俗資料館再整備につきまして特別区債を取りやめたことによる財源更正を行います。
５８ページ、５款子ども教育費、２項保育園・幼稚園費、１目保育園・幼稚園費でございます。まず、右側１の保育園・幼稚園関係人件費等につきまして人件費の補正を行うとともに、制度改正により国の補助金が交付されたことによる財源更正を行います。
それから、４私立施設給付、（１）教育・保育施設給付及び（２）地域型保育事業給付、こちらにつきましても、制度改正により都の補助金が交付されたことによる財源更正を行うものです。
（３）認証保育所給付につきましては、利用人数等の見込み差による扶助費の減額を行います。
（４）保育施設等設置者補助につきましては、見込み差によりまして、保育士等キャリアアップ補助などの扶助費、それから保育士等宿舎借り上げ事業補助の、こちらは補助金ですが、それぞれ補正を行うものでございます。
６０ページですが、６幼稚園・認定こども園、（１）私立幼稚園支援補助につきましては、保護者補助金の見込み差により減額を行うとともに、制度改正によりましての財源更正を行うものでございます。
それから、その下の（２）預かり保育推進等、こちらにつきましても、制度改正によりまして国庫支出金及び都支出金が交付されましたので財源更正を行います。
それから、２目教育・保育認定利用調整費ですが、こちらにつきましても、認証保育所保護者補助に関しまして、制度改正により国及び都支出金が増額しまして財源更正を行います。
それから、３目幼児施設整備調整費ですが、１幼児施設整備調整の（２）区立保育園民営化でございますが、もみじやま、宮の台、仲町、あさひなどの区立保育園の民営化に係る事業の見込み差につきまして、新園の建設費補助等の減額を行うものです。併せて特定財源の減額も行っております。
それから、（３）民間保育施設建て替え支援につきましても、この私立保育園の建て替え支援補助経費に係る見込み差によりまして減額を併せて行っております。
それから、４目幼児施設整備推進費ですが、教育・保育施設確保につきまして、賃貸物件型認可保育所整備費等補助の見込み差による減額、また、平成３０年度の補助金の返還金について増額ということでございます。併せて特定財源の減額も行っております。
それから、６２ページの３項学校教育費の５目学校経営支援費でございますが、こちらにつきましては、校務系システム関連機器の賃貸借料につきまして契約落差の減額でございます。
それから、６目学事費ですが、こちらは就学援助につきまして、認定者数等の見込み差による扶助費の減額でございます。
それから、４項子ども教育施設費、１目子ども教育施設保全費ですが、小学校の施設整備、それから中学校の施設整備につきまして、体育館非構造部材の耐震対策工事など契約落差を減額いたします。また、中学校の施設整備工事費につきましては財源更正も行っております。
それから、２目子ども教育施設整備費につきましては、学校再編に係る施設整備工事費等につきまして、契約落差などの減額を行っております。併せて、特別区債の取りやめによります財源更正も行っているところでございます。
６４ページ、５項の子育て支援費、１目の子育て支援費ですが、まず一つは人件費の調整を行っているということ、それから子ども医療費助成につきまして、診療報酬等の見込み差による扶助費の増額を行っております。
それから、２目子ども家庭支援費ですが、見込み差によりまして、仲町保育園の病後児保育室の整備費補助、こちらの減額を行うとともに財源更正を行っております。
それから、６項の育成活動推進費ですが、こちらは子育て広場整備費補助につきまして、見込み差により補助のほうを減額するとともに財源更正を行っているものでございます。
それから６６ページ、７項子ども特別支援費ですが、こちらは人件費の補正を行うものでございます。
６８ページ、６款地域支えあい推進費の１項地域活動推進費です。１目地域活動推進費につきましては人件費の補正を行っています。２目地域施設費につきましては、昭和区民活動センター建替整備基本計画につきまして、桃園第二小学校の建て替えの検討過程における一体的な整備の検討をしていくということになり、子どもの基本計画の策定の委託料が未施行となったため減額をするものです。
それから、３目区民活動推進費ですが、区民活動センターの運営委員会の委託料に関しまして、新たに国庫支出金の獲得ができましたので財源更正を行っております。
それから、３項介護高齢者支援費ですが、まず、１目介護高齢者支援費につきましては人件費の補正でございます。それから２目介護保険特別会計繰出金につきましては、介護保険特別会計の補正に伴います繰出金の増となっております。それから、５目高齢者支援基盤整備費につきましては、介護サービス基盤整備支援につきまして今年度公募を行いましたが、応募がなかった小規模多機能型居宅介護等につきまして整備費補助の減額を行っております。併せて都支出金の減額も行っているところです。
それから７０ページ、４項すこやか福祉センター費ですが、こちらは人件費の補正でございます。
７２ページ、７款健康福祉費、１項福祉推進費ですが、社会福祉会館の改修工事につきまして、入札不調により事業未執行となったことから工事費を減額しております。
それから、３項障害福祉費、３目認定給付費ですが、介護給付、訓練等給付及び更正医療給付につきまして、見込み差により扶助費を増額しております。また介護給付、訓練等給付につきまして、かかる国等への返還金を増額しております。
それから、６目障害者施設費ですが、まず、１の障害者施設基盤整備、こちらは江古田三丁目の重度障害者グループホーム等整備費補助につきまして、事業者選定が調わなかったことで、事業の未執行により補助金を減額しております。
それから、２の障害者施設運営の（１）障害者福祉会館につきましては、改修工事の契約落差の減額でございます。
（５）生活寮ですが、生活寮・在宅障害者(児)緊急一時保護事業運営委託料につきまして、事業者選定の不調に伴っての事業未執行ということでの減額でございます。
また、一番下の大和福祉作業施設改修工事費につきましては、施工方法の変更等に伴っての減額でございます。
７４ページ、７款健康福祉費の４項生活援護費ですが、こちらは生活保護の平成３０年度分の負担金の返還ということでございます。
それから、５項保健企画費ですが、こちらは区有施設への喫煙所設置の改修等の工事費につきまして、当初予定していた工事を一部行わなかったことによる減額でございます。
それから、６項保健予防費ですが、風しん抗体検査及び予防接種の見込み差によりまして、委託料の減額でございます。
７６ページ、８款環境費、１項環境費ですが、こちらは森林環境譲与税の活用につきまして、活用方法を変更したことなどに伴っての減額でございます。なお、減額分につきましては、環境基金に積み立てまして後年度に活用いたします。
７８ページです。９款都市基盤費、２項道路費です。こちらは、東京都下水道局との協定に基づきまして、区有道路の舗装復旧に合わせて下水道施設整備工事を行うという予定であったところですが、契約不調に伴って実施できなかったことから工事費を減額するものです。特定財源になる諸収入については東京都からの受託事業収入となっておりますので、それの減でございます。
それから、３項公園緑地費ですが、広町みらい公園整備費につきまして、国庫支出金の追加交付があったり、また、特別区債の取りやめを行ったりといったようなことで財源更正を行っているところでございます。
８０ページ、１０款まちづくり推進費、１項まちづくり計画費ですが、都立家政駅・鷺ノ宮駅周辺まちづくりの検討に関しまして、まちづくり整備方針の策定が遅れたことによる検討内容の見直しで、委託料の減額を行っております。
２項まちづくり事業費、１目まちづくり事業費ですが、野方以西の駅前広場・アクセス道路などの基盤計画調査検討業務に係る委託料につきまして、こちらはまちづくり整備方針の策定が遅れたことにより減額でございます。また、補助２２７号線に係る調査費等につきましても、同様の理由で減額をしており、財源更正も行っているところでございます。
それから、３の街路整備推進ですが、区画街路第４号線につきまして、沼袋駅前交通広場の暫定供用開始及び平和の森公園地区の地区集散道路第３号の総合交通化整備工事につきまして、交通広場の用地取得が完了するまで延期するということにしたことから整備工事費を減額しております。
それから、３目新井薬師前沼袋駅周辺まちづくり費ですが、沼袋駅周辺まちづくりにつきまして、防災まちづくりの検討について、区画街路第４号線の整備進捗が一定の軌道に乗るまで延期するということにしたことから、事業計画、実施計画を見直したということで減額をしております。
８２ページ、３項中野駅周辺まちづくり費ですが、まず人件費の補正を行っております。それから、中野三丁目地区の都市再生土地区画整理事業補助につきまして、事業進捗に伴っての減額、また、併せて財源構成も行っているところでございます。
８４ページが、１１款公債費でございます。こちらは、平成３０年度に起債を発行予定していたものにつきまして、結果として未発行になったことから、区債元金の償還金及び利子について減額をするものです。
それから、１２款諸支出金、１項積立金ですが、１目財政調整基金積立金については、利子や寄附金、また介護保険特別会計からの繰入金の積立てに伴って増額しております。
２目減債基金積立金については、先ほども触れましたが、平成３０年度起債発行予定分、結果的に起債を発行しなかったといったようなことで、財産費相当額を、減債基金ではなくてまちづくり基金に積み立てることにしたということで減をしております。
それから、３目特定目的基金積立金については、それぞれ状況によりまして、利子や寄附金の積立てに伴う増額を行っております。また、まちづくり基金の積立金については、先ほどの財産費相当額の分を増やしていく、また、８の環境基金積立金については、森林環境譲与税相当額の増額を行っているところでございます。
用地特別会計繰出金につきましては、用地特別会計の補正に伴っての減額でございます。
８６ページ、８７ページは、人件費の補正に伴う給与費明細書でございます。
８８ページ、繰越明許費調書でございます。一番上の５款子ども教育費の第五中学校改修工事から、下から四つ目、６款地域支えあい推進費の松が丘シニアプラザ改修工事までの計８件につきましては、入札不調による進捗変更によりまして繰越明許費を設定しております。
９款都市基盤費の橋梁拡幅整備（本郷橋）につきましては、用地取得交渉の難航により、工事進捗の遅れによりまして年度内出来高に見込み差が生じたため繰越明許費を設定するものです。
１０款まちづくり推進費の都立家政駅・鷺ノ宮駅周辺まちづくりにつきましては、まちづくり整備方針の策定の遅れによりまして、鷺ノ宮駅周辺の交通改善方針検討について、年度内に完了しないことから繰越明許費を設定するものです。
それから、一番下の中野三丁目地区都市再生土地区画整理事業補助につきましては、工事の進捗に変更がありまして、年度内に完了しないことから繰越明許費を設定するものです。
９０ページは債務負担行為調書になってございまして、一つ目のオリンピック聖火リレーボランティア募集につきましては、事業が２年度にまたがるということで、債務負担行為を新規に設定をいたします。
それから、後期高齢者医療保険料通知書等作成発送委託につきましては、広域連合のほうから、保険料決定通知書の同封物として、制度見直しのリーフレットなどを加えるよう要請があったということで、その業務の内容が増となったことで経費が増額となり、債務負担行為限度額を変更するものです。
それから、９２ページが特別区債現在高調書でございまして、総務債については新庁舎整備に係る起債の取りやめ、土木債については、広町みらい公園の整備及び中野三丁目地区の都市再生土地区画整理事業に係る起債のとりやめ、それから教育債につきましては、歴史民俗資料館整備、南野小、美鳩調、中野第一小、中野東中の施設整備に係る起債の取りやめにより発行見込額を変更しております。
以上が一般会計でございまして、続きまして、令和元年度用地特別会計補正予算第２次の御説明をさせていただきます。
９６ページが歳入歳出予算事項別明細書でございまして、歳入歳出とも１０１億２,９９４万５,０００円を減額いたしまして、補正後予算額は２７億７,７０５万５,０００円となるものでございます。
１００ページが用地特別会計の歳出でございまして、矯正研修所等の跡地の取得につきまして、購入時期を延期することから用地費を減額するものでございます。特定財源につきましては一般会計の繰入金と特別区債を減としております。
１０２ページが、用地特別会計におきます特別区債の現在高調書でございます。
以上が用地特別会計でございます。
続きまして、令和元年度の国民健康保険事業特別会計補正予算第１次でございます。
１０６ページが歳入歳出予算事項別明細書でございまして、歳入歳出とも３億３,０９４万８,０００円増額いたしまして、補正後予算額は３３７億２,１９４万８,０００円となるものでございます。
１１２ページが国民健康保険事業特別会計の歳出でございまして、２款国保給付費、療養諸費のところで、見込み差によりまして一般保険者の療養給付費を増額しております。
以下の事業につきましては、国民健康保険料が減となって一般会計の繰入金が増になったことによる財源更正を行っているものでございます。
１１４ページの一番上、特定健康診査、特定保健指導費についても財源更正を行っております。
それから、５款諸支出金の１項償還金及び還付金につきましては、平成３０年度の療養給付費に係る国庫支出金等の返還金の増額を行っているほか、財源更正を行っているものでございます。
以上が国民健康保険事業特別会計でございまして、続きまして、令和元年度後期高齢者医療特別会計補正予算の第１次でございます。
１１８ページが歳入歳出予算事項別明細書でございまして、歳入歳出とも５,１９８万円減額いたしまして７０億４,９０２万円となるものでございます。
１２４ページが歳出でございまして、広域連合納付金につきましては、広域連合からの通知に伴いまして補正を行っておるところでございまして、併せて財源更正も行っております。
それから、３款諸支出金の１項償還金及び還付金につきましては、広域連合からの受託事業収入超過分の返還金等の増額を行っているものでございます。
以上が後期高齢者医療特別会計でございまして、最後に、令和元年度介護保険特別会計補正予算第１次でございます。
１２８ページが歳入歳出予算事項別明細書でございまして、３億１,７３９万２,０００円増額いたしまして、補正後予算額は２３３億３,１３９万２,０００円となってございます。
歳出が１３４ページでございまして、制度管理費のところで、介護保険システムのハード障害、これに関わるシステム再構築を行うということで委託料を増額しております。また、後ろのページにつきましては、それ以外については財源更正でございます。
また、１３６ページにつきましては介護給付費準備基金の積立金の増額、また国庫支出金及び都支出金の返還分、また一般会計への繰出金を補正しているものでございます。
以上が介護保険特別会計でございます。
長くなりまして申し訳ございません。補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
委員長
休憩します。
（午後３時０２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１５分）
質疑はありませんか。
酒井委員
今回、特別区債の発行が教育債、土木債、総務債と発行をやめられて、約５８億ぐらい借金しませんよっていうことなんですけれども、それぞれの特別区債を発行しなかった理由というのを端的に、主だったものを教えてください。
森企画部財政課長
一番大きいところは、いわゆる教育債、学校施設整備についての起債取りやめというのが額としては大きいところではございますが、学校施設整備については、当初政府債、公的な資金として借入れを予定していたところなんですが、国のほうの調整もあって、結果として民間資金、銀行債のほうに振り替えられたといったようなことで、民間債のほうが利率が高いというようなこともありますので、そういった部分については取りやめをしたと、学校施設整備についてはそこが大きいところだと。
あとほかに、新庁舎ですとか歴史民俗資料館なども、もともとこれは民間債での予定だったんですが、そういったところについても利率を考慮して、後年度負担を考慮して取りやめしたといったようなことが一つ大きなところではございます。
酒井委員
要するに教育債に関しては、政府債を見込んでおりましたが、政府債がいっぱいになっちゃったんですかね、そういう表現でいいのか後で教えていただきたいんですけれども、政府債ではなく民間債になって、利率が高いですから取りやめましたよ。歴史民俗資料館、それから庁舎整備に関しても、こちらは当初から民間債で考えていたんですけれども、この最終補正の中で財政的に、一般財源で対応できるというような判断でやめたんだと思うんですけど、まずそういう理解でよろしいですか。
森企画部財政課長
はい、そのように考えております。
酒井委員
学校施設に関しては当初政府債で考えていたんですね。歴史民俗資料館、それから庁舎整備に関しては当初から民間債だったんです。これは、政府債というものが活用できないということなんでしょうか。
森企画部財政課長
政府債の対象となる事業というのは、公共事業であったりとか、あるいは国の補助が対象となってくる事項、学校施設になると学校環境改善交付金とか国の補助が入ったりしていますので、そういったものは、まず一つは政府債の対象とはなると。逆にそういうのがないもの、例えば新庁舎とか歴史民俗資料館については、補助金も入っていませんし、一般の扱いで銀行債ということで一つ区分けがされているところでございます。
酒井委員
そういう民間債しか使えないものってほかにもありますか。
森企画部財政課長
スポーツ施設なども民間債ということで、いわゆる一般の括りの中で入っておりまして、今年度予算では中野総合体育館が区債を予定しておりまして、これは最終的には繰越しということで予定しているところなんですが、こちらについては民間債でということで組まれているところでございます。
酒井委員
民間債と政府債、どれぐらい現段階で利率違いますか。
森企画部財政課長
政府債はおおむね０.１％以内の利率ということで承知をしておりまして、民間債、銀行債となってきますと、大体年０.５％から０.７％ぐらいということで承知しているところでございます。
酒井委員
かなり開きがあるんですね。
それで先ほどのお答えだと、民間債はスポーツ関連施設、それから文化でしょうかね、歴史民俗資料館、それから庁舎。当区としては庁舎の建て替えがあって、これは費用が非常に高額になりますが、こちらのほうもやはり民間債しか使えないという理解でいいんですか。
森企画部財政課長
そのように認識をしております。
酒井委員
それと、教育債に関しては、当初政府債を見込んでおったが活用できなかったというふうになったんですね。その理由をもう少し詳しく教えていただいていいですか。
森企画部財政課長
先ほど委員も少し触れられておりましたが、全体的な枠ですね、政府公的資金の全国的な中での枠があるものと認識しておりまして、最終的に調整の結果、民間債のほうに振り替えられてしまったということで捉えておるところですが、ちょっと詳細な理由については、こちらは把握はしていないところでございます。
酒井委員
把握したほうがいいと思うんですよね。要するに民間債は利率が高いんですよ。だから政府債で見込んでいて、今回この最終補正で民間債になったので、利子が高いから学校の建て替えに関しては一般財源を投入して行いますよ、借金しませんよというふうにやったんですから、じゃあ、政府債の中でどういうふうに枠がないのか、落とされたのかちょっと分かりませんが、そのところはぜひしっかりと見極めていただきたいと思います。
どうしてかといいますと、今後も学校の建て替えがあるんです。それで、政府債でやれればいいかもしれませんが、じゃあ民間債になったときに、今回はたまたまこの最終補正のところで財源にゆとりがあったから起債をせずに一般財源で充当したんですよ。けどそれを、今後学校の建て替えたくさんあるでしょう。区としては、一昨年度までは学校の建て替えは無借金でやるというふうな考えがあったわけじゃないですか。だからその辺整理をして、民間債になったら、やっぱり無理をしてでも、財政調整基金からでも充当するなりしてでも借金しないだとか、やっぱりそういうことも考えていただいたほうがいいと思いますが、いかがですか。
森企画部財政課長
ちょっと説明が不足していたかもしれませんが、今回の学校施設整備に関しましては、起債を取りやめして、一方で義務教育施設整備基金を入れておりますので、そういったところがございますので、そういう将来的な負担ということも考慮をしつつ、一方で、世代間負担の公平性というような観点もございますが、そういう全体的なところを、バランスもしっかり見極めながら基金と起債の活用をしっかり進めていきたいと考えております。
酒井委員
すみません、財調基金じゃなくて、義務教育施設整備基金ですね。
基金全般を見ながら、やっぱり民間債になって利率が高いんだったらば判断をする、そしてその基準はしっかり持つということが大切だと思っております。
それで、年度末に起債をまた取りやめるというのは、恐らく３０年度だと起債を行わなかったんですよね。それは、特別交付金が当初予算に比べてかなり増額になったから、そのところを見込んで特別区債発行ゼロに抑えましたよというふうなところなんですけれども、あとどれぐらいその起債予定って残っているか分かりますか。
森企画部財政課長
４１億、今年度予算では起債が残っておるんですが、そのうち３０億ほどは、中野区立総合体育館の整備と哲学堂公園野球場の関係で翌年度に繰越しをしているので、それを除くとなると１０億ほどになります。
酒井委員
特交、恐らく３月に来るんでしょうけど、災害関連で考えると、台風での被害があった区のほうにこの特交というのは行っちゃって、当区としては例年よりかは少なくなるのかなというのは想像つくんですけれども、その特交をどう活用するかだとか、あと、年度末の剰余金に関しては基金に積み立てるんだろうとも思うんですけれども、そういったところもバランスよく見ながら極力起債を抑える、そういうふうな取組が必要だと思っております。
今のところ予定だと、当初予算の概要を見ても、やっぱり借金が５年、６年後には７００億円まで膨らむというふうになっている中、起債をどう抑えていくかというのは大切だと思うのでしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
最後に一点、たしか区民活動センターの事業に関して国費が充用できて、そんなふうな御説明があったかと思うんですが、もう一度詳しく教えてください。
森企画部財政課長
説明書で申し上げると、６８、６９ページの３目区民活動推進費のところの運営委員会支援についての財源更正の箇所になります。こちらは当初、国庫支出金を見込んでおらず、運営委員会支援、全額一般財源で組んだところですが、所管のほうでこの間、補助制度の情報を得まして、それで申請をしたところ、いわゆる地域力強化、住民の方が主体的に地域の課題を解決していくという、そういう取組の体制づくり、そういったところの事業に係る交付金が獲得できるということが分かりましたので、今回新たに追加したものでございます。
酒井委員
区民活動センターの運営に関しての費用として、国庫支出金が見込めるというのは非常に大きいなと思っているんですけど、この事業はずっと続くんですか。期間はあるんですか。
森企画部財政課長
恒久的にどうかというところまでは詳細を把握していませんが、来年の段階では見込んでおるところでございます。
酒井委員
じゃあ、いつからこれをやっていますか。
森企画部財政課長
具体的にこういう形で、地域力強化という形で、各自治体が取り組み始めたというところで言いますと、本格的な制度としてなったのは２９年度からでございます。
酒井委員
２９年度からあるんですね。そう考えると、２９年度、３０年度と国費が取り漏れていたというふうな理解になりますか。
森企画部財政課長
制度が大きく変わっているわけではございませんので、２９年なり３０年度の段階で申請がされていれば取れていた可能性はあると考えております。
酒井委員
予算編成方針には、国費、都費を積極的に獲得していかなければならない。そういう中で、執行の中でやっぱり歳出を抑えていくという考えがあるわけですから、この特定財源の獲得というのは今後も非常に大きくなってくるので、庁内で取り漏れのないような情報のキャッチの仕方なんかも改めてつくっていただきたい、もしくは必要だと思いますがいかがですか。
森企画部財政課長
今、委員おっしゃられたように、予算編成方針において、特財の確保ということについては各部に対して促しているところでございますし、また予算の執行方針におきましても、その補助メニュー、補助要綱の共有化といったようなところで、各部に執行段階でも取れるものがないかといったようなところでのキャッチというところは一定促しているところではございますが、より――今回新たに取れたわけですが、ほかにも、新たな補助制度の活用ということについては重要なことでございますので、財政担当としてもしっかりと投げかけをして、取り漏れのないように取り組んでいきたいと考えております。
浦野委員
８８ページの繰越明許のところなんですけれども、先ほど御説明の中で、入札不調があったことによってということだったんですけれども、子ども教育費や支えあいのところが大きくあると思うんですけれども、このそれぞれ中学校改修工事とか保育園改修工事、これは中身としてはどういう工事の中身だったんでしょうか。
森企画部財政課長
中学校ですとか、あるいは高齢者施設につきましては、トイレ改修が主立ったところです。野方図書館はひさしの工事なんですけど、中野保育園はロッカー室の改修等、また弥生保育園はトイレといったようなことで、全体としてトイレ改修が大きなところでございます。
浦野委員
トイレとかロッカーという御説明だったんですけれども、これは当然必要だから予算として計上されたと思うんですね。必要があってそれぞれ計上されたものだと思うんですけど、ただ、やっぱり入札不調が多いなという印象を説明の中で感じたんですけれども、これはその理由としては、札は入ったけれども結果として区の予算との関係で駄目だったのか、そもそも入らなかったのかというか、この入札不調のその原因について、それぞれ異なるのかもしれないですけれども、そこをちょっと確認させてください。
吉沢総務部用地経理課長
入札不調の原因といいますか、１件ですとその入札の不調の理由を申し上げるわけにいかないんですけれども、全体の傾向として、この設計額、予算額に到達しなかったという傾向が多かったというのがあるのと、札が入らなかったという案件も中にはあります。その辺の要因としますと、オリ・パラの前でということでの工事発注の人手不足、技術者の不足等々が考えられるのかなというところで分析はしているところでございます。
現状２０件ほど、今年度、１月３１日現在において不調の件数があるんですけれども、１５.６％ぐらいが現状としての不調率と。昨年度までは、打ち切りをした平成３０年度については１０％前後でしたので、今年度やはり入札不調が増えているという傾向にはございます。
浦野委員
かなり東京都のほうでも入札不調があるような報道がされておりまして、やっぱりかなりオリンピック・パラリンピックの前ということでの影響があるんだろうなというふうに思うんですね。もちろん全ての入札が全部うまくいくということはないにしても、やっぱり必要があって計上されているものなので、やっぱり早期にこれが実施されていくということが大事だと思うんですけども、来年度のところで、これは新たに、また再度入札をしていくということになると思うんですけども、その時期とかについてはどういうふうに今考えているんでしょうか。
髙田総務部施設課長
今ここに出ております繰越明許補正の物件に関しては、所管のほうとある程度の時期はもう決まって、それに向けて調整をしている最中という形になります。
浦野委員
なるべく早期にとは思うんですけれども、これ、それぞれの保育園であったり、中学校であったり、該当のその施設に対しては、今この説明としては、どのような形で説明が――今年度されると思って、それぞれのところで期待していた部分があると思うんですけれども、その現場への説明とか対応というのはどのようにされているのか最後に確認させてください。
髙田総務部施設課長
それぞれの所管で連絡はしていると思いますけども、当然所管とうちのほうで何を伝えるかとか、どういう時期に工事ができそうかとかいうのは調整した上で、所管のほうから伝えていただいてはおると思います。
浦野委員
所管からということなんですけど、当然期待されていたと思うので、やっぱりその丁寧な説明と、その時期についても、一定目安が分かったところでは、それも含めて伝えていただければなというふうに思います。
関連してなんですが、社会福祉施設のほうもやっぱり同じく入札不調でとあったんですけれども、これは執行しないということで減額というふうにさっき御説明があった――７３ページの一番上の地域福祉推進費の中の社会福祉会館のところの改修工事は、これは繰越明許で減額をしたということなんですけれども、これは他のところで来年度やるのではなくて減額したというのはどういう理由なんでしょうか。
森企画部財政課長
今回、こちらは社会福祉会館もトイレを予定していたところなんですが、上の階、４、５、６階あたりを予定していたところですが、トイレ工事には音が出ると、工事自体は音が出るといったようなことで、今後、会館全体の大規模な防水の工事も予定されているといった、いわゆる工事の計画もあるということで、あまり毎年毎年工事をするよりかは、集中的に工事を行ったほうがいいだろうという所管のほうでの判断があり、今回についてはこのまま減額をしたということで、予算のほうはそういう形で措置をしたということでございます。
白井委員
先ほど酒井委員からありましたけれども、いわゆる財源更正のお話です。民間債の利率を考えて、基金から義務教育基金を入れて学校の建て替え費用の捻出を図ったという話でした。私も同じく、そもそも政府債を予定していたところは取れなかったということなので、今後の学校の建て替えに当たって当てにしているものがたくさんあります。なぜ駄目だったのか、何だったらよかったのか、もしくは枠が決まっているならおおむね、他区の状況もあるんでしょうけども、大体どのぐらいの金額ならば政府債を当て込めるのか、こんな先の見通しをやっぱり立てていただく必要があろうかと思います。先ほど酒井委員のほうの質問の中に答弁がありましたので、まずは要望としておきたいと思います。
それと区活のお話、やはりこれもちょっと財源更正、気になりました。１,８００万、大きい金額です。２９年度からというので、要は取り漏れていたということですよね。今回気づいて財源措置をしたというのは非常に大きい話ではあるんですけど、これはもう一度詳細に聞きたいんです。
つまり今までも、いわゆるこの国や都の補助金をどうやったら活用できるのかというのを、むしろ戦略的にやるべきだって、場合によっては専門的な立場の人を配置してもいいって、こんな話もしてきたところです。各所管に促しているというんですけど、これは誰が気づいたんですか、所管で気づいて申請したんですか。
森企画部財政課長
所管のほうで気づいたということで聞いております。
白井委員
これって、要するに各所管で気づくまでは予算方としては分からない。実態として、国や都の補助金の活用というのは、各所管で財源更正まで措置して申請するものですか。要は、その所管で漏れていたらどこもチェックがない話なのか。どうやって促して、どうやってチェックして、どうやって戦略的に練っていくのかという現状の流れ、一体どうなっているのか確認したいんですけど。
森企画部財政課長
一つ、特財、国庫支出金の確保ということについては、当然国等の制度改正、あと予算の状況といったところを注視し、そういったところで新たな財源、特財を獲得できるかどうかということについては、そういったところを注視しながら所管のほうで一つは見ているといったようなところがございます。
当然財政課におきましても、国の予算、都の予算、制度改正ということは一定把握はしているところでございますが、そういうところについて、今回こういったところの例で申しますと、しっかり連携がとれているか、しっかり注視といったところについては不十分だったかなと思っています。
白井委員
そうすると所管でも、当初予算を算定したときに補助金の活用ができるというのを見逃していた。それを精査するに当たっても、財政のほうでも見逃していた。所管で改めて――これはずっとやっていますからね、やっているときに、改めて見たらやっぱり使える財源がありそうだっていうところに気づいたって、こういうことですか。
森企画部財政課長
今回は当初予算のほうでは載せておりませんで、執行段階でこういう形で所管のほうで申請をして獲得できたということでございます。
白井委員
じゃあ、やっぱり各所管に促しますというだけじゃなくて、所管としても本当に今行っている事業、財源措置ほかにできるものはないのかという洗い出しと同時に、財政課としても、本当にその上がってきた所管からの意見が正しいかどうかというチェックをするという部分では、単純に各所管に促しますだけじゃなくて、自分たちも本当に活用できるかどうかというところを、ある意味所管と競争するぐらい、どっちが本当に詳しく勉強して財源措置できたのかと言えるぐらいのチェックが必要じゃないか。単純に現場の皆さんのほうで図ってくださいというだけでは、ちょっとダブルチェックにはならないかなと思うんですけど、今後どうですか。そのチェックの体制の在り方、いま一度、現状からもう一歩進めるような在り方にしてもらいたいと思いますけどいかがでしょうか。
森企画部財政課長
委員おっしゃるとおりでございますので、もちろん単純に所管に促すだけではなくて、財政のほうでも制度改正等々、アンテナをしっかり張りながら取り漏れのない形で、もっと前のめりな形で積極的に取りに行くといったようなことで、所管とも連携して取組を進めていきたいと考えております。
白井委員
５１ページ、広報費の中で、企画のほうでは職員手当について５００万ついています。広報費のほうは給料で２００万がついています。給料という限りは、新しく人を入れたということなのかなと思うんですけど、この２００万の内訳について教えてください。
中谷総務部職員課長
こちらにつきましては、予算積算時には、定数やその実際の職員配置がまだ確定していないものですから、あくまで見込みで積算をしておりまして、実際の執行に当たっては、定数が予定と変わったりとか、実際の職員配置で人件費の異なるものが配置されることがままあります。各款ごとに、また項ごとに分けて予算を積算している関係上、当初の見込みとの差が生じた場合に、最後に年度末で足りなくなった部分については補正をしているといったものでございます。
白井委員
そうすると、人の配置、当初想定した人数と変わったということでいいんですか。
中谷総務部職員課長
定数と実際の職員の配置が見込みのときよりは変わっているというものでございます。
白井委員
これはそうすると、年度当初の計画で、確かに新たな事業が加わっただとか、特段これを設けなきゃならないという事情が生じたら分かるんですけども、何も事業は変わらずに人の配置だけ変わったということなんですか。この２００万の内訳というのはどうなりますか。
中谷総務部職員課長
何か明確な内訳があって、ここに足りなくなった部分を予算措置しているというような類いのものではございませんでして、基本的には各項ごとに当初の積算の基になった数値から実際の実績値が見込み差が生じた部分の不足分ということでございます。
内川委員
確かに不調が多くて、繰明ですか、非常に多いなと思いますけれども、先ほどこれに関して浦野委員がお聞きしましたので、私のほうでは、応募がなかったという事業がありました。具体的には、７３ページの重度障害児グループホーム等整備補助の減額、これはたしか複数年にわたって、このまま応募がなかったという状況が続いていると思うんですけれども、これは何年目ぐらいになりますか、この応募が続いてないという状況は。
森企画部財政課長
こちら、江古田三丁目の重度障害児のグループホームの部分でございますが、平成２８年から募集を開始して、２８、２９、３０と３年間募集をしてきたが、結局事業者選定には至らなかったと。今年度が４年目だったんですけれども、今年度は公募すらしておらず、結果として今年度についても事業者が決まらず減額ということになったものでございます。
内川委員
非常に必要な施設と考えていまして、これは根本的に、応募の仕方、応募の内容を考え直さないといけないと思うんですけれども、それは何かお考えがありますか。
森企画部財政課長
所管のほうでは、人員の体制の件ですとか様々要件を緩和して応募をかけている、また候補になりそうな事業者と、どういったところであれば対応できるのかというようなところについての話し合いもしているといったようなことは聞いているところなんですが、結果として現在のところは事業者決定には至っていないというところでございます。来年度に向けまして、さらにどういった方法が考えられるかということについては、所管のほうでもしっかり検討していくということで聞いておるところでございます。
内川委員
それと、まちづくり推進費のほうで、事業の遅れによって、例えば８１ページの上段、都立家政・鷺ノ宮周辺まちづくり、事業の遅れによって特定財源を減額しています。それと、次のページの８３ページにおいても中野三丁目、これも事業の遅れによって特財を減額している。これは、次にまたこの事業を進めるに当たっても、特財はまた引き続き取れるんだということでよろしいですか。
森企画部財政課長
国の補助金、それから都の補助金につきましても、例えば防災まちづくりの関係の補助金ですとか、社会福祉整備に関する補助金ですとか補助制度はございますので、今後、事業化するに当たっては同様に獲得できる見込みもあると認識しておりますし、当然獲得していかなきゃいけないというふうに考えております。
小林委員
一点お伺いします。子ども教育費などの宿泊支援、６４、６５のところで、子ども家庭支援費の宿泊サービス、病後児保育室の整備補助の減額というのがありますが、これは仲町保育園の整備――仲町保育園でしたっけ。確認ですけど、新しい仲町保育園のための整備の減額という意味ですか。仲町保育園とおっしゃったと聞き取ったんですけど、もう一度説明をお願いします。
森企画部財政課長
こちらは、Ｕ１８中央跡のところに、保育園と病後児保育室、また子育てひろばを併せて施設整備をしているものでございますが、こちらは、病後児保育室の整備について進捗が当初より進まなかったということでの減額でございます。
小林委員
そうすると、それによってこれが６００万ぐらいが減額されたと。ということは、保育園と子育てひろばもこれに関連して減額されているんですかね。
森企画部財政課長
おっしゃるとおりでございまして、例えば子育てひろばにつきましては、その下の育成活動推進費のところで子育てひろば、これが減額しておりますし、保育園本体のほうにつきましては、区立保育園の民営化のところですので、６０ページ、６１ページの３目の幼児施設整備調整費のところの区立保育園民営化、ここのところで建設費の補助のところが進捗によって減額をしているということでございます。
小林委員
分かりました。そうすると、当初見込んでいた進捗率に至らなかった理由というのは何から来ているんでしょうか。これは２９年に１回募集を止めて、そこからスタートしていて、３０年度については――３０年度に止めたのか、３１年からスタートしていて、それにもかかわらず遅れているというのは、どういった理由から遅れてきているんですか、進捗率が遅れている。
森企画部財政課長
当初４０％の進捗率で見込んでいたところ、工事が進まず２０％になったといったようなことは承知はしているところなんですが、申し訳ございません、ちょっと詳細な工事進捗の遅れということについては把握してございません。
小林委員
４０％が２０％だったというのは相当な遅れかなというふうには思うんですけれども、その要因が何にあったのか、業者さんの事業に関わる遅れなのか、もしくは区とのやり取りの中で何かあったのか、もしくはそのほかの要因があったのかということが、この減額、つまり進捗率が上がらなかった理由がちょっと明確でなかったので、また後で確認をさせていただきたいと思います。これは要望して終わります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それではこの際申し上げます。補正予算に関係する委員会から申し送られた意見はありませんでした。
他に質疑がなければ、取扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩します。
（午後３時５１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時５３分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
初めに、第１号議案について採決を行います。
お諮りします。第１号議案、令和元年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１号議案の審査を終了いたします。
次に、第２号議案について採決を行います。
お諮りします。第２号議案、令和元年度中野区用地特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第２号議案の審査を終了します。
次に、第３号議案について採決を行います。
お諮りします。第３号議案、令和元年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第３号議案の審査を終了します。
次に、第４号議案について採決を行います。
お諮りします。第４号議案、令和元年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第４号議案の審査を終了します。
次に、第５号議案について採決を行います。
お諮りします。第５号議案、令和元年度中野区介護保険特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します
以上で第５号議案の審査を終了します。
次に、第１３号議案及び第１４号議案の計２件を一括して議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
石濱総務部総務課長
第１３号議案及び第１４号議案の２議案につきまして、一括して補足説明をいたします。
本２議案につきましては、中野区特別職報酬等審議会の答申に沿った措置を講ずることが適当と判断いたしまして条例改正を提案するものでございます。
審議会の答申の内容でございますが、今般の社会経済状況、区財政の状況等を考慮し検討した結果、区議会議員の議員報酬については据置き、区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料につきましては、一般職員と同様に月額０.５８％に相当する額を減額するべきとしております。また、区議会議員並びに区長、副区長及び教育長の期末手当については、一般職員と同様に０.１５月分引き上げることが望ましいとの、常勤の監査委員の期末手当については据置きとすることが望ましいとの参考意見が付されております。この答申に沿いまして条例の改正を行うものでございます。
初めに、第１３号議案、中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、改正の内容につきましては、総務委員会資料（資料２）で説明いたしますので、そちらを御覧ください。
資料は新旧対照表となっております。表の右側が現行、左側が改正案でございます。
今回の改正は、期末手当の額を改定するものでございます。第６条でございますが、期末手当を０.１５月分加算するものであり、６月には０.０７月分、１２月には０.０８月分を加算するものでございます。
附則の第１５項を御覧ください。令和２年３月に支給する期末手当につきまして、「１００分の２５」から「１００分の４０」に増額する特例措置を講ずるものでございます。
次に、第１４号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
こちらも総務委員会資料（資料３）を御覧ください。第２条、給料の額でございますが、区長については７,２００円、副区長については５,８００円、教育長については５,０００円、常勤の監査委員については４,６００円をそれぞれ減額するものでございます。
第５条、期末手当でございますが、区長、副区長、教育長につきまして０.１５月分加算するもので、６月には０.０７月分、１２月には０.０８月分を加算するものでございます。
なお、常勤の監査委員の期末手当については改定をしないというものでございます。
附則の第２８項でございますが、令和２年３月に支給する区長、副区長及び教育長の期末手当につきまして、「１００分の２５」とあるのは「１００分の４０」に特例措置を講ずるものでございます。
ただいま補足説明をいたしました２議案、いずれも附則にございますように、施行は令和２年３月１日からでございます。
よろしく御審査をお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
大内委員
今、一番最後に言っていた区長及び副区長、教育長、１００分の２５を１００分の４０と、今回だけ。それはなぜ今回だけするんですか。
石濱総務部総務課長
期末手当につきましては、６月と１２月に引き上げるということを改正するものでございます。ただ、今年度、令和元年度につきましては既に６月と１２月を支給しておりますので、３月１日の条例改正で、特例として、今年度分、０.１５月分を３月に支払うための措置でございます。
大内委員
ここに書いてある文言のとおり、令和２年３月に支給する期末手当に関してはそうだと。これは、これからほかもみんなそうなるの。ほかのところの人たちもそうなるの。これから説明あるのか。ほかの人たち。
石濱総務部総務課長
区議会議員についても同様でございます。一般職員につきましては既に条例の改正をしまして、同じようなていとしてございます。
酒井委員
今回、区議会議員は増額で、区長は、全体で見たら特別職はどうなるんですか、増額になるんでしたっけ。
石濱総務部総務課長
月例給０.５８％下げます。期末手当について０.１５月分上げますので、その分差額が少し出ますので、全体としては、年間を通すと若干の増額という形になります。
酒井委員
ありがとうございます。
それで、例えば区長の給料、これが２３区で見るとどの程度なのか、それから区議会議員、中野区は２３区で見るとどういうふうな状況か、確認していいですか。
石濱総務部総務課長
月額で申しますと、区長の給料については、２３区で２２位ということになります。議員につきましては、２３区中２３位でございます。
酒井委員
月額の給与は２３区中２３位でしょう。ただ特別給のほうも含めて、年収で見るとまた違ったような気がするんですが、教えてください。
石濱総務部総務課長
年収で見た場合ですけれども、区長は１７位、議員につきましては２０位ということになります。
酒井委員
これ、議員１人当たりの人口で見ると、給与じゃなくですよ、議員１人当たり人口なんかで見るとどれくらいとか、そういう数値ってありますか。
石濱総務部総務課長
申し訳ございません。今、資料が手元にございません。
大内委員
これは前に、たしかこれから報酬審にかけるときに、どんな議論があったかちゃんと聞きますと言っていたので聞いておかないといけないので。
石濱総務部総務課長
報酬審では、区長、副区長、教育長、それから常勤の監査委員、区議会議員、それぞれについて意見を述べていく形で議論をしております。区長、副区長、教育長につきましては、財政状況、他区との比較、そういったことで据置きにするということも考えられるけれども、区民感情を考慮すると、一般職員が減額する中で、特別職だけ据置くということはできないのではないかという意見がございまして、給料を月額から引き下げるというような結論になっております。
常勤の監査委員につきましては、他区との比較においてまだ上位に位置しているというようなことが議論となっております。
それから、区議会議員につきましては、他区との比較において、やはり下位にあるというふうなことで、給料は据置きでよいのではないか、期末手当は引き上げるというような議論が出ております。
大内委員
２点。財政状況を考える――ということは、中野区の財政状況はよくないということを言っているんですね。まず一点。
あともう一点。区議会、要するに区長も下げると、そうするとみんな下げなきゃいけない。職員だけ下げるのはよくない。職員というのは２３区、中野区は何番目なんですか、あえて聞くけど。同じでしょう。
石濱総務部総務課長
財政状況については、中野区の財政状況は良好だということで御理解をいただいているというふうに思っております。
財政状況、それから他区との比較、そういったことの全体の中で、据置きとすることも考えられるという中で、区民感情を考慮すると、一般職員が減額される中でその長である特別職だけ据置くことはできないのではないかという意見があったということでございます。
それから、２点目の一般職員については、２３区の職員の給料は皆、同じでございます。
大内委員
だから、２３区の職員が下げます。それはみんな一緒。でも議会とか、区長も含めて、特別職も含めて、そこは下げるんだから下げる。僕たちが言っているのは、２３区の中でどの辺の位置なんですかっていつも聞いているんだよ。２３番目、極端に言うとね、基本給がね。それについてどう思っているんですかって、いつも聞いてくれて言っているわけ。職員を下げるのに、一般職員を下げるからみんな下げる――それは別にいいです。分かりました。でも、相変わらず２３区中２３位ってどういうことなんですか。聞いたら、財政状況とかいろいろ鑑みと言ったでしょう。だから中野の財政状況ってそんなに悪いのに、今聞いているようなことをやっていて大丈夫なんですかというふうに言っているわけ。意味分からない。いや、だって財政状況が悪いから、２３区中一番安くていいんでしょう、特別職と議員は。その報酬審の人たちの考え方は。財政状況が悪いからということでしょう。そういうことを言っているんじゃないの。職員は下げるからみんな下げる。ほかの区もみんな下げているから、それはいいの。
海老沢総務部長
審議会の中の議論では、決算状況を見ていただいて、決算状況としては、２３区中悪いという評価はもらっていません。決算状況は悪くない中で職員の給料は下がっているというところで、区民感情を見ると、やはり職員の給料も下がっているんだから特別職も下げなきゃいけないんじゃないかという、そういう議論があったということでございます。
大内委員
僕が聞いているのは、２３区中２３位ということに対しての議論はどうしたんですかって聞いてるわけ。俺は議論してくれと言ったわけだからね。それはどういう意見だったんですかと聞いているわけ。
石濱総務部総務課長
報酬審の中では、区議会議員の報酬が２３区中２３位であるということについては議論になっております。そういった意味で、額的に一番下位にあるようなこと、それから議会改革にも積極的に取り組んでいるというようなこと、そういったことも考慮して、特別職については月額を下げるけれども、議員の報酬については下げないで、据置きでいいという結論になったということでございます。
大内委員
僕が言っているのは、２３区中２３位ということについてはどういう議論が出たんですかって聞いているんだよ――分かる。それを議論してくれって言ったんだからね。それはちゃんと聞いてくれって。２３区中ね、それはみんな下げてきて、中野に近づいてきたかもしれないけど、相変わらず２３区中２３位なんだよ。要するに、中野区の財政が一時期みたいに非常に悪いのでみんなで我慢しましょうだったら分かるし、中野区は依然、中野区の職員だけ下げちゃうというすごい大なたを振るったこともあったけども、今はよくなっていると言っているのに、相変わらず２３区中……。
そうすると、中野区議会議員は働きが悪いからというふうにとられるんですよ、外から。だからあんたら安いんだよと。中野は物価が安いから、住むところ安いからって。そういう基準とか分かっているのかな。中野でも家賃の高いところと安いところいろいろあるから何とも言えないけど、要するに中野は物価が安いじゃないですかって、住むところも安いし、だから十分じゃないですかという議論をされたのかな、何なのかなという、そういうことを聞いているの。
２３区中２３位。ほかは下げたんですけど、中野区は据置きです。じゃあ何番目になったの。２３位ですって。それじゃあ、うちらが聞いている答えにならないんだよ。分かる。分からないか、幾ら言っても。分からない。そういうこと。２３区中２３位についてどういう見解を持っているんですかと、ちゃんと言ってくれれば私たちも理解する。でも、そういったいろいろな、物価だとかいろいろ考えて言っているんですかということをちゃんと聞きたいわけ。じゃないと、報酬審をやっている意味がないじゃないですか、提案されたものだけやっていたって。どうですか。
石濱総務部総務課長
繰り返しになりますけれども……（「同じことは聞いていないよ」と呼ぶ者あり）繰り返しになって申し訳ございませんけれども、議員の報酬が２３区中２３位だということについては、報酬審の中でも理解をしていただいていると思います。その上で議会の活動、そういったことも見ながら据置きという結論になったというふうに理解をしております。
大内委員
議長は行ったの、そこに、説明しに。
小堺事務局次長
議長は出席できない所要がございまして、私が代わりに代理で参りました。
大内委員
説明が悪いということ。働きを見て決めたと言われちゃうと。そうでしょう。議員の働きを見て決めたと言われると。２３区で一番働いていないからという言いぐさになっちゃうじゃないか、そういうことを言っちゃうと。
石濱総務部総務課長
事務局からヒアリングをした結果、審議会といたしましては、区議会は会議資料の電子化によるペーパーレスの推進ですとか、ビジネスチャットツールの活用による情報伝達の効率化ですとか、そういったことで議会改革にも積極的に取り組んでいるということで評価をしていただいております。評価した上での結論として、据置きということになったものだというふうに理解をしております。
大内委員
だからね、前段はいいんだよ。後半は、その言っていることと、後段はやることが違うんだよ――分かる。前段は褒めているわけ、よくやっていますよねと。でも、後段になると、仕事から見ると、２３区中２３位で仕方ないですよって言っているふうに聞こえるわけだ――分かる。前段は褒めているんだよ、議会改革に取り組んでいるって。でも結果的に、仕事ぶりを見ると２３区中２３位で仕方ないんですというふうに聞こえるわけ。
石濱総務部総務課長
一般職に対する人事委員会の勧告ですとか、社会情勢、そういったことを総合的に判断いたしまして、他区の状況も見まして、中野区では据置きということにしたものでございます。他区の状況といたしましては、中野区と同様に据置きにした区は１区、残りの区については議員報酬についても引下げというようなことをしておりますので、そこら辺のことも御理解いただきたいと思います。
大内委員
僕が言っているのは、２３区中２３位というものについてはどう捉えているんだという、それをちゃんと聞いてきてくれと言ったわけ。それなのに、議会改革を一生懸命やっていますよ、でも議員の仕事を見たら中野区はそれでいいんですよというふうに聞こえると、よくないでしょう。もうちょっと褒めるところはしっかり褒めて、でも何とか我慢してくださいよと、中野区の財政状況が悪いんだからとか。
でも、区長は大丈夫ですよ、まだ下に１区あるからという話なのかと。下げろとか言っているんじゃないんだよ。むしろ上げろとか別に言っているわけじゃない。ただ、２３区中２３位。一生懸命働いている人たちを、ちゃんと報酬審も認めてくださいと言っているわけだよ。
海老沢総務部長
これまでのやりとりの中でも話させていただいたところですが、審議会の中では、議員の方々の働きというものは十分評価していただいて、その中で、報酬については２３区中で最下位に位置しているということを問題視していただいたという中で、もう少し全体的には引き上げていくという方向で考えていくという答申にしていただいたと思っております。その中で、区民感情等も考えて、引上げの幅としては、人事委員会の勧告に基づく引上げ幅が適切だというところでの引上げとなったというふうに考えております。
大内委員
最後にします。要は違うの。ちゃんとこういう理由だということを言ってくれないと、今、石濱課長が言っているのは、前段は褒めているんだよ、議会改革をやったり、ペーパーレスやったり。でも、２３区中２３位で仕方ないんですよと言われちゃうと、それは褒めているんじゃないのかな、そんなことをやっていても駄目ですよということを言っているのかが分からないわけ――分かる。
だって普通褒めたら、それに合わせて、じゃあ上げましょうってなるじゃない。褒めるだけ褒めておいて、でもこっちは別よって話なの。でも財政状況は、中野は悪いわけじゃないのにという話になるじゃない。財政状況、中野が深刻だという判断をしてくれるんだったらば、報酬審のほうが。やっぱりこれから５カ年先、かなり厳しくなるから、やはり２３区中２３位でも仕方ないじゃないかということを言ってくれればまだ分かる。そういうことがないのに、褒めるだけ褒めておいて、やっぱり２３区中２３位で仕方ないですよという言い方がよく分からないなと言っているわけ。それを聞いているわけ。それをちゃんと聞いてきてねと。もういいです。
内野委員
今いろいろ御議論いただいたんですけれども、そもそも論として、この期末手当については、この審議会の諮問の対象になっているんでしょうか。
石濱総務部総務課長
報酬審の審議事項といたしましては、議員の月額報酬、それから特別職の給料でございます。期末手当については審議事項にはなっておりませんけれども、審議会の中で、期末手当を含めた年収、それ全体を見なければ適正な評価ができないということで、答申の中でも、その部分については参考意見という形で触れられているということでございます。
内野委員
そうすると、じゃあ今回の条例改正は、諮問の内容、答申の内容とは違う参考意見を反映させる、そんな条例改正なんですか。
石濱総務部総務課長
議員の月額報酬、それから特別職の給料については答申が出ております。その部分については答申に沿った形で条例改正をお願いしております。期末手当については、参考意見という形でいただいておりますので、その参考意見を反映して決定をしたということでございます。
内野委員
今回は参考意見を根拠に期末手当を上げる条例改正という理解でよろしいですね。
石濱総務部総務課長
答申の中に参考意見という形で触れられておりますので、そういった意味では、答申に沿った形での条例改正ということが言えると思います。
内野委員
もう一回言いますけど、審議会に対する諮問内容に期末手当は入っていますか、入っていませんか。入っていないにもかかわらず、答申の中にあるから、その参考意見の中で、それを根拠に条例を変える、そういう理解でいいですか。
石濱総務部総務課長
繰り返しの答弁になりますけども、期末手当については諮問事項には入っておりません。ただ、これも繰り返しになりますけれども、審議会の審議の中で、月額の報酬だけではなくて、期末手当も含んで全体の年収として審議しないと適正な判断ができないということで議論が行われたという経過がございます。その部分について、期末手当については参考意見として答申の中で触れられておりますので、それに沿った形で条例改正をお願いしているものでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑なければ、取扱いを協議するために委員会を休憩します。
（午後４時１５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時１８分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論ありませんか。
内野委員
第１３号議案、中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論を行います。
本議案は、中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等の変更の議案であり、議員の期末手当を引き上げることを定めております。これは、中野区特別職報酬等審議会の委員の皆様による御議論の結果としての答申と受け止めており、議員の今後の役割に御期待をいただいたものと、審議に当たられた委員の皆様の御労苦に心から感謝を申し上げます。
一方で、これからの中野区の財政は、超高齢社会に突入していく中で、労働者人口の割合が減り、高齢者人口の割合が増えていくことが予測されており、財政運営の面で様々な事業見直しを行っていく必要があります。また、学校施設の建て替え、まちづくり関連事業の影響で、令和６年度には７２６億円という巨額な起債残高の推計が示されております。
我が会派は、小池百合子東京都知事とともに都議会第一党として都政運営を行っておりますが、小池都知事は就任当初から自身の報酬を半額にし、都議会においても議員報酬２割削減を実現させた政党の一員であります。
今、中野区の財政状況を鑑みた場合、本区の報酬審議会委員が、答申として報酬額の据置きをすることが望ましいとする結論には納得するものでありますが、期末手当については一般職員と同様に０.１５月引き上げるということが望ましいという参考意見については、あくまでも意見として参考にするにとどめるべきであると考えております。よって、我が会派の方針から見ても、本議案については賛成することはできません。
以上をもって反対の討論といたします。
委員長
他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより１３号議案について挙手により採決を行います。
お諮りします。第１３号議案、中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で第１３号議案の審査を終了します。
次に、第１４号議案について採決を行います。
お諮りします。第１４号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１４号議案の審査を終了します。
次に、第２０号議案、仮称平和の森公園体育館新築工事等請負契約に係る契約金額の変更についてを議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
吉沢総務部用地経理課長
それでは、第２０号議案、仮称平和の森公園体育館新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について補足説明させていただきます（資料４）。
本議案につきましては、平成２９年３月２７日に議決をいただきました平成２９年第３１号議案、仮称平和の森公園体育館新築工事等請負契約、その後の、平成３０年７月１３日に議決をいただきました平成３０年第６５号議案、仮称平和の森公園体育館新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について、及び平成３１年３月１５日に議決をいただきました平成３１年第３７号議案、仮称平和の森公園体育館新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について、この変更後の契約金額を下記のとおり変更させていただくものでございます。
変更前の契約金額は、平成３１年３月１５日議決後の金額ということになっておりまして、９５億１,０８５万５,４００円、変更後の契約金額が９６億７,１４４万４,４００円で、１億６,０５８万９,０００円の増額ということになっております。
当該案件の契約者につきましては、フジタ・協永・明成・日本設計特定建設共同企業体でございます。代表者は株式会社フジタ、構成員は協永建設株式会社、明成建設工業株式会社及び株式会社日本設計で、代表者は新宿区にあります区外事業者、構成員のうち日本設計についても区外事業者、他の事業者につきましては区内ということになってございます。
変更の理由でございますが、設計変更に伴いまして、工事請負契約約款第１８条に基づき契約金額を変更するものでございます。
なお、工期につきましては、令和２年３月１２日から、同年、令和２年５月２９日へ変更させていただければと思います。
補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱いを協議するため委員会を休憩します。
（午後４時２４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時２４分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより第２０号議案について採決を行います。
お諮りします。第２０号議案、仮称平和の森公園体育館新築工事等請負契約に係る契約金額の変更についてを、原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第２０号議案の審査を終了します。
次に、第２２号議案、教師用指導書等の買入れについてを議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
吉沢総務部用地経理課長
それでは、第２２号議案、教師用指導書等の買入れについて補足説明をさせていただきます（資料５）。
本議案は、議会の議決に付すべき契約案件として、予定価格２,０００万円以上の動産の買入れとして御提案をさせていただくものでございます。
契約件名は、小学校教師用指導書等の買入れ、納入期限につきましては、令和２年３月３１日、買入れの内容につきましては、裏面からの別紙に全書名や数量等をお示させていただいているとおりでございまして、合計しまして３,５６９点でございます。
最初のページにお戻りいただきまして、１番、契約金額につきましては、消費税相当額を含め４,９８１万９,３３０円でございます。
２番、契約者は、東京都第一教科書供給株式会社でございます。
３、契約方法につきましては、随意契約でございます。
４、契約者の営業概要につきましては、記載のとおりでございます。お読み取りいただければと存じます。
なお、最終ページには見積経過調書を添付してございますので、後ほどお読み取りいただければと存じます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
大内委員
これは随意契約、こういう内容の場合は一般競争入札はなじまなくて、教科書を持っているのはこの会社しかいないので、そういった随意契約になるんですか。
吉沢総務部用地経理課長
委員おっしゃるとおりでございまして、こちらの東京都第一教科書供給株式会社につきましては、この東京ブロックの中で６社あるんですけれども、中野区のほか、新宿、渋谷、杉並の４区をこの東京都第一教科書供給株式会社のほうから購入をさせていただいているというものでございます。
なお、全国では、平成２９年４月現在におきましては、５３社からという形での随意契約をさせていただき、定価での販売をするというような協定を結んでいるというところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱いを協議するため委員会を休憩します。
（午後４時２７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時２８分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより第２２号議案について採決を行います。
お諮りします。第２２号議案、教師用指導書等の買入れについてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第２２号議案の審査を終了します。
次に、第３６号議案、令和小学校校舎新築工事等請負契約を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
吉沢総務部用地経理課長
それでは、第３６号議案、令和小学校校舎新築工事等請負につきまして補足説明をさせていただきます（資料６）。
本議案は、議会の議決に付すべき契約案件、予定価格１億８,０００万以上の工事の請負に当たりまして御審査をいただくものでございます。
工事件名、令和小学校校舎新築その他工事。工事場所につきましては、中野区新井四丁目１９番１号。工期につきましては、令和４年６月３０日。工事概要につきましては記載のとおりでございます。
その下、１番、契約金額につきましては、消費税相当額を含めまして３７億６,８９２万５,５００円。
２、契約者でございます。米持・明成・協永建設共同企業体で、代表者は米持建設株式会社、構成員は明成建設工業株式会社及び協永建設株式会社、この３者による構成ということになっておりまして、３者とも区内事業者でございます。
３番、契約方法は、総合評価方式一般競争入札でございます。
４番、予定価格につきましては、消費税相当額等を含めまして３８億２,６３４万５,５００円、落札率につきましては９８.４％でございました。
５番の構成員３者の営業概要につきましては記載のとおりになってございます。
なお、３ページ目には入札経過調書を記載してございます。後ほどお読み取りいただければと思います。
補足説明につきましては以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
浦野委員
１点だけ確認させてください。これは工期が令和４年６月末までとあるんですけれども、現在、新井小は今学校があって、３月末で閉校して、４月から上高田小の位置で令和小学校としてスタートすると思うんですけれども、今回先議になっていて、工期も長くて、現在学校もまだ使われている中で、このタイミングでこの議案を今回出されたというところの背景の説明をお願いします。
吉沢総務部用地経理課長
先議で今回御提案させていただきましたのは、速やかに受注者を決定させていただくことによりまして、近隣住民への解体工事の工事概要説明を３月の上旬を予定してございますので、この先議におきまして事業者が決まり次第、その解体の工事説明に入っていければということ、それから校舎の新築の着工を早めることによりまして、竣工後に行います校庭の整備工事も早めることができるということで、先議で御提案させていただいたという次第でございます。
浦野委員
この工事概要の中に既存の校舎の解体も含むとあるので、その説明が近隣にありますよということなんですけども、そうすると、今の説明だと３月上旬に、学校はまだある中で、解体の説明を３月の上旬の時期に近隣にすることがその主な理由という理解でいいんでしょうか。
髙田総務部施設課長
３月の上旬に近隣説明をしておけば、４月上旬からすぐ解体工事に入っていけるという意味合いが強いです。また、契約が決まってすぐ解体工事に入れるわけではなくて、材料の手配とか資材、重機の手配等やはり時期がかかりますので、やはりそういったことを考えると、３月のこの時期に議案を提出させていただいたという経緯があります。
酒井委員
一点だけ。これは工期が令和４年６月３０日なんですけれども、令和小学校の開校は令和４年４月からでしたか。そのあたり。
髙田総務部施設課長
小学校の供用開始としては令和４年４月１日を予定しております。ただ、校舎は供用開始できるんですけども、グラウンド工事が残っておりますので、グラウンド工事の最終的な工事が終わるのが６月３０日という形で考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議するため委員会を休憩します。
（午後４時３４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時３４分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより第３６号議案について採決を行います。
お諮りします。第３６号議案、令和小学校校舎新築工事等請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第３６号議案の審査を終了します。
本日予定した日程は以上で終了しますが、委員、理事者から特に発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。
（午後４時３５分）