中野区議会子ども文教委員会〔令和２年３月１３日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 令和２年３月１３日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時０４分
○出席委員（８名）
高橋 ちあき委員長
斉藤 ゆり副委員長
吉田 康一郎委員
小杉 一男委員
いでい 良輔委員
中村 延子委員
平山 英明委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 入野 貴美子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸辺 眞
子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小田 史子
子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 永田 純一
子ども教育部保育園・幼稚園課長、子ども教育部保育施設利用調整担当課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 濵口 求
子ども教育部幼児施設整備課長 板垣 淑子
子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長 塚本 剛史
子ども教育部子育て支援課長、子ども家庭支援センター所長 神谷 万美
子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 半田 浩之
子ども教育部育成活動推進課長 伊藤 正秀
子ども教育部子ども特別支援課長、教育委員会事務局子ども特別支援課長 中村 誠
教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 伊藤 廣昭
教育委員会事務局指導室長 宮崎 宏明
○事務局職員
書記 井田 裕之
書記 五十嵐 一生
○委員長署名
審査日程
○要求資料の提出
１ 中野区子どもと子育て家庭の実態調査（子ども・教育政策課）
○所管事項の報告
１ 子どもと子育て家庭の実態調査の実施結果について（子ども・教育政策課）
２ 地域開放型学校図書館の運用（案）について（子ども・教育政策課）
３ 統合委員会の検討状況と統合新校の開校等について（学校再編・地域連携担当）
４ 中野区保育の質ガイドラインの策定について（保育園・幼稚園課）
５ 今後の区立保育園のあり方について（案）（保育園・幼稚園課）
６ 債権の放棄について（子ども家庭支援センター、育成活動推進課）
７ ひとり親家庭支援事業の充実について（子ども家庭支援センター）
８ 児童相談所の設置に向けた検討状況について（児童相談所設置調整担当）
９ 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（子ども教育施設課）
１０ 南台小学校・鷺宮小学校・西中野小学校統合新校及び第四中学校・第八中学校統合新校の新校舎等整備基本設計について（子ども教育施設課）
１１ 中野区立南部障害児通所支援施設指定管理者候補者の募集について（子ども特別支援課）
１２ 令和２年度健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施について（子ども特別支援課）
１３ 障害児通所施設への災害時非常用発電機の配置について（子ども特別支援課）
委員長
それでは、定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日はお手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
初めに、要求資料の提出を受けます。
昨日の当委員会で要求しました中野区子どもと子育て家庭の実態調査の調査票について、お手元に配付のとおり提出があります。
理事者の補足説明をお願いいたします。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
昨日、当委員会におきまして資料要求がございました子どもと子育て家庭の実態調査の調査票につきまして御説明をさせていただきます。（資料２）
調査票は対象者ごとに６種類ございます。表題に記載してございますように、まず一番上が未就学児の保護者用でございます。その次が小学生保護者用①ということで、これが低学年用となってございます。そして、小学生保護者用②、これが高学年用でございます。中学生保護者用、そして、小学生用、中学生用でございます。
質問項目は共通でございますが、回答の選択肢につきましては、対象者によりまして、例えば小中学生であれば、公立学校、私立学校であるとか、学童クラブといったような選択肢が入っているといったような違いがございます。
調査票の内容につきましては、一番上の未就学児保護者用の調査票によりまして御説明をさせていただきたいと思います。
まず１ページから１６ページまでが生活実態に関する質問となってございます。そして１７ページから２０ページが中野区の子育て環境に関する質問となってございます。
１７ページをお開きいただきたいと存じます。問５０におきましては、中野区の地域や環境について、子育てをする上でどのように感じておられるかということにつきまして、九つの領域に分けて各項目についての満足度を７段階で質問をしてございます。
そして、１９ページが問５１、これからも中野区に住み続けたいと思うか、５段階で質問をしてございます。
２０ページ、問５２では、友人や知人に中野区に住むことや中野区で子育てをすることを勧めたいと思うか、５段階で質問をしてございます。
そして、問５３では、現在、中野区にはない他の自治体で取り組まれている事例を御紹介して、どれくらい興味があるか、７段階で質問をしてございます。
問５４では、中野区の子ども・子育て施策について自由意見ということで記載をしていただいてございます。
御説明は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの説明について御質疑ありましたら、どうぞ。
いでい委員
昨日の質疑の中で、またこういった設問のほうについてもお示しいただきたいということでお願いさせていただきました。資料を御用意していただきまして、ありがとうございました。
今回の実態調査の中の最後の項目、今、説明でもありました。「ここから中野区のことについてお尋ねいたします。」その後段の部分、遊ぶ場所について、伸び伸びと過ごせる自然にとても満足していますか、どちらとも言えない、とても不満、７段階に分かれていますけども、遊べる公園の数、利用しやすい公園の設備、屋内で遊べる施設など設問があります。また、あなたは以下のような施設にどれくらい興味がありますか、最新の技術を体験できる施設、子どもが自分の好きな遊びができる場所、プレーパークなど、子どもが自由に集まり活動できる場所など、こういった設問があるのですけども、今回は生活困窮であるとかそういった実態調査であったにもかかわらず、急にここについて設問の趣旨が変わってきたのかなという印象を受けますけど、これはどういったことなんですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
この実態調査、委員御紹介いただきましたとおり、子どもの生活実態を捉えるということ、それから、中野区において子どもの育つ環境、子育ての区として取り組んでいることについて、どういった課題があるかということを把握するために今回こういった設問をさせていただいたというところでございます。
小田子ども家庭支援担当部長
今の永田課長の御答弁にちょっと補足をさせていただきたいと思います。
第２回定例会におきまして、子どもと子育て家庭の実態調査をさせていただきたいということで御報告をさせていただきました。その中で、調査内容といたしましては、東京都の子どもの生活実態調査と同様の調査項目とするということ、また、それに加えて、中野区の子育て環境を把握するため独自の調査項目を設定するということで、区の子育て環境につきまして、満足度ですとか強み、弱みなどを調整させていただくというところで御報告をさせていただいているところでございます。
いでい委員
今回の調査を受けて、区は今後どのような形で取組をするのかという前に、区は実態調査の設問を作る上でどのような検討をされて、どういった形で、これは調査会社さんですかね、マーケティング会社さんですかね、そういったところと一緒にこういった設問を作られたと思うのですけど、どういったやり取りがあったのですか。
小田子ども家庭支援担当部長
前のほうの東京都の子どもの生活実態調査の関連につきましては、同様の項目ということで、できるだけ同じような聞き方をさせていただいてございます。また、後半部分の子育て環境につきましての設問に関しましては、他自治体で聞いておりますような設問を参考にしておりますし、また、国交省のほうで子育てに適した居住環境に関する研究という中で、様々、公園ですとか、屋内の施設のことですとか、幾つか分類を分けまして、質問項目をしてございます。あとは民間の調査会社の中で幾つか、安全・安心ですとか、子育てですとか、生活の利便性ですとか、このような中で参考にしている調査項目ございますので、そういう中から選択をさせていただいたところでございます。
小杉委員
今回の調査、概要を読ませていただいたのと報告書もざっと見ましたが、全部はしっかり読めていませんが、今回の調査、初めてのことだと思いますけども、子どもの貧困対策を取る第一歩になるかなと思って、とてもいいことだなと思います。
区内に支援が必要な世帯がどれぐらいいるのかなというところで、実際、概要版で見ると、パーセンテージでは載っていますが、実際上、中野区内の子どもたちが何人いて、その中で生活困難層の内訳とか、困窮層、周辺層……。
委員長
小杉委員、このアンケートのことについて何かありましたらで、こっちはこれが終わってからやりますから。
小杉委員
そうですか。じゃ、またにします。
委員長
この資料をいただいたことについて御質疑があったらお願いしますということで、先にこれをやります。昨日の続きは後ですので、ごっちゃでもいいのですけど、とりあえず仕切って聞いていただこうかなと思っています。
平山委員
資料をたくさんコピーしていただいたんですかね。ありがとうございます。
先ほど御答弁がありましたとおり、１から６までは都の調査を参考になんですか。それとも都が行った調査内容と合わせたのですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
これは東京都の調査項目と同じものでございます。
平山委員
７については、他自治体やあるいは国がという話をされていましたが、それはどこかに合わせたのですか。合わせていないのですか。
小田子ども家庭支援担当部長
全く合わせたというところではなくて、参考にさせていただきました。
平山委員
概要版を見させていただくと、要は合わせたところは比較ができるんですよ。合わせていないのは比較ができないんですね。どうして同じような手法を取られなかったのか。要は、中野区の状況だけが分かっても、じゃ、他区と比べたらどうなんだということが分からないような設問になっているのはどうしてなんでしょうか。
小田子ども家庭支援担当部長
東京都の生活実態調査と同様なものが子育てに関する環境調査であれば、そのまま横引きをさせていただきたかったんですけれども、部分的には聞いているところもございますが、網羅的になかなか設問を設けているというところがなかったものですから、こちらのほうで再分類いたしまして、設問にさせていただいたものでございます。
平山委員
それは１から６の話ですか。７の話ですか。
小田子ども家庭支援担当部長
７の話でございます。
平山委員
再分類をしたというのは、もともとあるものを再分類したということですから、都のアンケート調査にもそのような設問があるということになりますよね。７の話を今、しているんですね。それとも独自の質問を作られたんですか。要は、１から６は東京都のやつに合わせたとおっしゃったじゃないですか。それは比較をしていく上で大事だと思うんです、こういうアンケートで統計を取るのは。なのに、７だけが、先ほど他自治体や国やという話をされていた。今は東京都のという話をされていた。ちょっと分からないので、整理していただけますか。
小田子ども家庭支援担当部長
すみません。説明が分かりにくくて、大変申し訳ございませんでした。
１から６までにつきましては、当初から中野区の生活実態を東京都と比較するということで、同じ設問を横引きで作らせていただきました。７につきましては、区の子育て環境を見ていく中で、特に満足度ですとか強み、弱みというのが中野区としてどのようなものがあるかというところで設問を作らせていただいたものでございますが、他の自治体の中では、１領域といいますか、パーツではそういうことを意識調査の中やいわゆる事業調査の中で聞いているものがあるのですが、今回、中野区のほうで設問いたしました、例えば移動や交通環境、住宅環境、健康・医療環境等のジャンルに分けました聞き方といたしまして、そっくり同じものがなかったものですから、ちょっと工夫をさせていただいたところでございます。
平山委員
いや、そっくり同じものがなくても、ある程度似通ったものがあって、例えば１０ある設問のうちの三つは中野区独自なのでほかとは比較できないけども、残りの七つに関しては比較ができるという作りにすれば、後でデータを利用する上で非常に有益な資料になるわけなんです。それをなされたのかなされなかったのか。ぴったり合うものがなかったので少し調整させていただきましたとかという答弁なんですけど、どういう調整をされたのか。あるものを最大限生かしながら、でも、これは中野じゃないとなかなか聞けないことだからという設問を加えたのか、それとも、よそのを見たけど、しっくり来るのがなかったので、全く新しく作り直そうとして新しく作られたのか、そういうことをお尋ねしているのです。
小田子ども家庭支援担当部長
例えばですけれども、５０番の移動や交通環境につきましては、最寄り駅までの距離ですとか利用のしやすさ、バスの利用のしやすさとかいうところは、交通系の調査で聞いているところでございます。住宅環境につきましては、広さですとか、販売価格、間取りとか、日当たりのよさというところを聞いている調査ものもございますが、調査主体が例えば一つの自治体でそれぞれやっているものではなくて、あるものは国のものであったり、あるものは他区のものであったりというようなことがございますので、そこは参考にさせていただきながら、また、健康や医療環境につきましても同様でございます。幾つかそれ以外に、例えば私どものほうで生活道路の舗装段差とか、幼児用の座席付きの自転車が駐車できるラックの整備状況等につきまして、こういうことをちょっと聞いてみたら、実際、不便に思っているという声も聞いたことがございますので、足させていただいたようなところでございます。
平山委員
質問が悪いのかな。もともとあるそれぞれの調査主体が違いますよというお話をされた。我々も今、見たので、どこの自治体がどれだけの調査をとか、都や国がどこまでの調査をというのは、我々も情報としては持っていないんです。ただ、所管としてそれも全部調べた上で、なかなかぴったり来るものがなかったと。さっき申し上げたように、例えば半分だけでも使えるベースがあったのであれば、ほかとの比較というのは非常に大事なんですよ。そうしないと独りよがりの結果になってしまうので。要するに、中野ではこれを不便と感じている、だけども、２３区中、中野と同様の１０区は同じように不便と感じているのか、それとも中野だけの特性なのか。例えば丸の内に近いところは全く違う状況なのかどうなのかとか、そういったことは本来比較ができたほうがいいんじゃないですか。だから、私だったらアンケートを取る上でそういったことも踏まえて、前提とした上で調査項目を活用できるものは活用していこうというふうに考えるかなと思ったんです。
もちろん、先ほど現場でお聞きした声とかもあって、ちょっとこういったものも加えてみたいというものもあった。それはそれとして、ほかとの比較がなかったとしても、中野の状況を知る上で、中野独自の設問ですというのでも問題はなかったんだと思うんです。そういう御努力をされたのでしょうかということを伺っているんです。
小田子ども家庭支援担当部長
設問の設定に当たりましては、委託をした事業者というのは、いろんなところの調査を引き受けているというか、担当してございますので、そこが持っているいわゆるリソースといいますか、今までの経験に基づいたアドバイス等はいただいておりますので、そことすり合わせをしながら作成している部分で、幾つかの項目につきましては、確かに他の自治体でも、例えば意識調査でとかで聞いているところでございますし、それ以外の部分も区として聞きたいなというところでさせていただいてというところで、項目を出していけば、年度はちょっと違いますけれども、同じように例えば交通の便ですとかで比較はできるものというふうに考えてございます。
平山委員
分かりました。ぜひ可能な限りの中でやっていただければというのと、あと、これは子ども用にも大人用にもありますが、遊ぶ場所についてという、私が見ている小学生用の調査では、１４ページ、遊び場所についてというところで、伸び伸びと過ごせる自然、遊べる公園の数、遊べる公園の遊具、利用しやすい公園の設備（トイレなど）、その次が屋内で遊べる施設とありますよね。１番は自然というので、漠としているけど、中野ではなかなか見受けられないようなものですけど、子どもたちが自然と感じているものもあるかもしれない、。江古田の森とかありますからね。
２、３、４番、番号はついていませんけど、これは公園についての具体的な設問であろうと。
５番目の屋内で遊べる施設、これはぱっと見たときに子どもがどういったものをイメージされると思われますか。
小田子ども家庭支援担当部長
屋内という条件で、例えば小学生の子どもだとすると、児童館であったり、キッズ・プラザであったり、あとは小学校の体育館の開放などもございますので、そういうようなことを地域でという中では想像するのかなというふうに思ってございます。
平山委員
では、屋内で遊べる施設という設問を設けられたのは、例えば小学生については児童館やキッズ・プラザや体育館等々、要するに、本を読んだり、友達と遊んだり、あるいは少し体を動かすことができるというものを意識して設問とされている。だからこの回答結果というのは、そういった捉え方をされるということでよろしいですね。
小田子ども家庭支援担当部長
一定程度広さがあれば体を動かすことができますし、せんだって地域包括ケア推進調査特別委員会の視察で行きましたさいたま市の児相と併設のすごく広い子育て広場とかがあるんですけども、そういうものも屋内であれば、こちら側としては子どもはうれしいだろうなと思いましたが、あくまで子どもの経験値の中でどういう施設が満足かといった場合には、今まで自分が遊んだ経験のある場所であろうというふうに考えているところでございます。
平山委員
そのとおりですよね。だから、そこの部分は、これに回答された子どもというのはそういったものを思い描いて回答してきているというものであるという認識でよろしいですね。
保護者の方にも同様の質問があるんですが、保護者の方についてはどうですか。
小田子ども家庭支援担当部長
子どもの目線ですと、身近な施設というようなことがまず第一番だと思いますが、大人の方ですと、例えばサンリオピューロランドであったりとか、あとはキッザニアですかね。具体的な名前を出して申し訳ありません。そういうところも多分屋内で遊べる施設という中には入ってくる場合もあろうかなというふうには思ってございます。
平山委員
ということは、一旦統計結果も出ておりますけども、統計結果が同じ問いじゃないですか。同じ問いだけども、子どもと大人の場合はおのずから答えから導き出される結果は違うというふうに認識していらっしゃるということでいいんですね。
小田子ども家庭支援担当部長
子どもの中でも、自分がもし仮に近い記憶の中でキッザニアとか行って楽しかったなということが屋内だというふうにつながる高学年の子もいるかもしれませんけれども、必ずしもそこは、様々その子の持っている経験であったり、また、保護者の方の持っている御認識であったりして違ってくるだろうなということは思ってございます。
平山委員
いやいや、聞かれたことに御答弁をいただきたいんですけど、かもしれないということは、どんな場合でも想定されるんですけど、少なくともアンケートを取って、何かしらの区民の考え、区民の今、思っていることを知りたいと思った限りは、屋内施設というのは非常に幅広いんですよね。私なんかもっとたくさんのものを想像してしまう。だけども、この中から子どもたちの期待はどこにあるのかというのを読み解いていくというのがアンケートをやる側の責務じゃないですか。ということを考えたときにどうなんだということをお聞きしたので、改めて伺いますけど、大人の屋外に対する認識というのは、先ほどおっしゃられたような、中野区内にないような施設も含めた多様なものであるというふうに想定されているけども、子どもに関しては、身近な環境の中で、例えば児童館やキッズ・プラザや学校の体育館等が屋内で遊べる施設だという認識で作られたので、結果についてもそういうふうな理解と考えてよろしいですねという質問なんです。
小田子ども家庭支援担当部長
子どもにつきましては、今、委員御指摘のとおり、自分の体験の中で感じる屋内というような理解で回答していただいているというふうに認識してございます。
平山委員
最後にしますけど、何でかというと、子どもに聞かれちゃったんです、何だろうと。自分で考えなと言ったので、それぐらい分かりにくかったみたいなんですね。なので、あえてお尋ねをしました。。吉田委員
資料、ありがとうございます。
これを見て、改めて思ったんですけど、これはいろいろ手慣れていて、いろんなことを分かっていらっしゃる業者さんに頼んだと。一緒に区も相談して質問項目を作ったとおっしゃるんですが、私はとても質が低いと思います。１から６まで、都に準拠したところというのは、それなりに練られている感があると思うんですが、都と同じ項目であったら、都のデータをもらえばいいんじゃないかと思うんですけど、なぜ区で独自にやったんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
東京都の調査なんですけれども、これは自治体が限られておりまして、実際、全数調査をしたのは、都内であると墨田区と豊島区だったか――、中野区のデータというのはなかったものでございますので、失礼いたしました。
吉田委員
分かりました。その説明があれば、準拠してやった意味は非常によく分かります。
この項目は非常に中立的でよく練られた内容だと思います。それに比べて、７の中野区のことについてお尋ねしますと、非常に問題のある設問があるなと。区がこっちに持っていきたい、あるいはここは本当は区民に要望があるけれども、それを言ってもらっちゃ困るという設問はない、こういう内容だと思うんですね。
まず一つ目、例えば、小学生の子どもの設問に、１２ページ、大学生のお兄さんやお姉さんが勉強を無料で見てくれる場所を使ってみたいか、使う必要はないかみたいな設問があるわけですよ。分かりますか。これは何で大学生のお兄さん、お姉さんなのかと。それまでの東京に準拠した説明では、その他の大人、学校の先生や家族じゃない大人がという言い方をしているんですね。小学生に対して、大学生かあるいは大学生じゃないか、塾の人なのかどうか分からないわけですよ。何で大学生に限定して設問するのかというのがそもそも子どもにとっては答えようがない、答えにくい。大学生って何ですかから始まるわけですよ、小学生からすると。
それから、例えば、中学生。親がいないときに夜遅くまでいられる場所がほしいですかみたいな質問をしているわけですよ。あるいは親がいないときにみんなで食べられる場所が欲しいですかみたいな設問があるわけですね。これは非常に今、社会問題になっている、そのために子どもの食堂とかある、そういうニーズは分かるんですけども、子どもに親の了解とかなく夜中どこかにいてもいいですかみたいなことを聞いていると思われかねないような設問というのは、非常に問題があると思うんですね。これについては、ＤＶのおそれがあるような子ども用なのか、それとも非常に親子関係が円滑な子どもに、親がいないところで何々していいですかみたいな設問を行政が聞くというのは、私はどうかなと。この辺のポリシーが６までの丁寧な客観的な設問に比べて非常に問題があるということを私は感じます。
それから、区にとって非常に都合が悪そうなことを聞いていない。例えば一つが公園についてお聞きをしているやつがあるんですが、公園の数とかそういうことについてはお聞きしているんだけれども、公園の広さ、本当は一つ当たりの公園はもっと広いほうがいいんだという設問は一つもないように感じます。あるんでしょうか。
それから、子どもにとって切実なのは、例えばボール遊びができるところが欲しいと、公園の数じゃなくて。せっかく公園があっても、何もできないから結局、公園に行きませんという子どもがいるということを私は保護者から聞いているんですよ。ボール遊びができるような公園は要りますか要りませんかとか、こういう設問がなくて、最後に自由回答みたいなところで聞くか、あるいは他区の事例でプレーパークみたいなものというのが後から出てきて、これだと設問全部が分かっている人は後で答えればいいと思うけど、順番に答えていくアンケートの回答者は非常にストレスを感じる。望んでいるのはこれじゃないんだけどなと思いながら答えていくわけですよ。だから、公園の広さがそもそも足りないという設問はアンケートから出てこないんですね。区民の要望はこうでした、こうでしたとこれから言うんでしょうから、それについては、公園の数じゃなくて、広さについて、もっと広い公園が欲しいんだという声はないことになるわけですよ、このアンケート結果からは。
ということが問題だし、例えば子ども手当についても聞いています。子ども手当については、制度は知っていますか、知っていませんかみたいな設問があるんですけども、これに、子ども手当をもっと減らしたほうがいいですか、増やしたほうがいいですかという設問はないですよね。つまり、そこについては、区は財政上の制約があるとかいろいろなことがあるから、聞きたくない、答えてほしくない。だから、非常にそういう意味では恣意的なんですよね。区が聞いてほしい、やった、やったというふうに後で宣伝できることだけ聞いている。でも、本当に問題解決になりそうなことについて、これは聞くべきじゃないのということは聞いていないと僕は思うので、設問がもっと練られたものにしないと、せっかくお金をかけて膨大な統計資料も使ってデータ処理もするんでしょうけど、甚だ合目的的じゃないな、残念だなと思っています。
小田子ども家庭支援担当部長
今、御指摘いただきました家の人がいないときの夕御飯を食べる話ですとかボランティアの話のところまでにつきましては、小学生、中学生とも東京都の設問と同じものの表現をさせていただいているところでございます。
公園のところにつきましては、御指摘のとおり、公園の内容等については、申し訳ございません、今回設問を入れてございませんでしたけれども、また次回、仮にこういう環境について、区民意識調査の中であったり、公園の使い方についても様々工夫がされていくと思います。所管外になるかもしれませんが、その中では意見の聞き取りができるように、庁内で進めてまいりたいと思います。
吉田委員
だから、またお金がかかるという話になっちゃうわけですよ。調査するときは、ほかのセクションとも調整しますというのだったら、これをやるときもちゃんと調整していてほしい、とにかく恣意的だという指摘が私はどれほどのものかなと思ったけど、やっぱり区はニーズで出てきてほしくないニーズは出てこないように設問しているなとは思いました。
委員長
感想ですね。
ほかにありますか。資料に対しての御質疑はよろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、せっかくこのようにたくさんの資料をいただきましたので、皆さんできちんと保管して、今後活用していただければと思います。
では、なければ、以上で資料の質疑は終了いたします。
次に、昨日に引き続きまして、所管事項の報告をお願いしたいと思います。
まず、１番目、保留となっております子どもと子育て家庭の実態調査の実施結果について、質疑があればお願いいたします。
小杉委員
昨日に続いてということですけれども、質疑させていただきます。
子どもの貧困が７人に一人あると言われていますけど、中野区内ではなかなか見えないということで、今回の調査は第一歩になるのではないかと思います。
概要版とかにも載っていますけども、生活困難層、困窮層、周辺層、これは具体的にパーセンテージはありますが、実際に中野区内ではどのぐらいの方がおられるのかというのは試算されていますでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
今回の調査につきましては、冒頭お断りさせていただいてございますように、抽出による全体の傾向を捉える、委員お話のとおり、パーセンテージ、割合で出しているということでございますので、実数については、また改めて別の形で把握する必要があるというふうに考えてございます。
小杉委員
改めて別な形でというと、この調査じゃない形でということですか。それともこの調査を踏まえて、試算をしてみるということなのでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
委員お尋ねの、例えば困窮層に該当する方が何人いるかということでありますと、これはあくまでも統計上の区分ということでございますので、その実数をつかまえることはなかなか難しいというふうに考えてございます。
小杉委員
そうですか。難しいですかね。大体具体的にどのぐらいいるのかぐらいは想定して施策を行っていく必要があるのではないかと私は思います。具体的に何人いるかというのをはっきりさせた上で施策をつなげていくということが必要だと思うので、ぜひその辺、この調査もよりよく検討していただいて、具体的な試算をしていただいて、具体的な数字も想定して施策につなげていただきたいと思います。これは要望ということでございます。
あと、様々な調査の中で、ひとり親がとりわけ生活困窮者が多いということで、三、四割いる、これは非常にショックだなと思いましたし、小学校では生活困窮者が２割いるということですけども、非常にショックな数字もあったと思います。
東京都と中野区との比較で、生活困窮者層が半分ぐらいになっているので、ここの中の数字を見ると、中野区の数字は数的に低く出ているのかなという感じはしましたが、その辺はどのように認識されていますでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
これは東京都との比較で中野区は該当が少ないということが数値としては出ておりますが、実際にそうした方々が、どうした困難、課題を生活上抱えておられるかということにつきましては、内容については、さらに把握していくよう努めていく必要があるというふうに考えてございます。
小杉委員
一番最後のところにある定住意向の関係と環境要因の強み、弱みというところで、転出意向の方だけと環境要因の強み、弱みというところでの比較をされているんですが、私は、人口の社会的な移動、その人たちは必ずしも中野が嫌いだとか不満だから行くというだけでもなく、いろんな事情があるということだと感じました。１割ぐらいは傾向が分かるんですが、例えば図表の２４ページのもので、住み続けたい方、もしくは何とも思わない方とサービスとの関係というものを知りたいなと思ったんですが、データがあれば欲しいんですけども、いかがでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
今回の調査、中野区の環境要因の強み、弱みと転出意向との関係につきましては、そうした相関関係が見られるということで御紹介させていただきましたが、委員お話のとおり、ここに現れない社会移動についての要因というのは当然あるというふうに考えておりますので、全ての方がこれを理由に社会移動されているというふうには考えてございませんので、ここはあくまでも子どもが育つ子育ての環境にどういった課題があるかということを関連づけて捉えていく必要があるというふうな認識で御紹介をさせていただいたものでございます。
小杉委員
ということは、転出意向以外の方というのは、概要の１９ページの表が大体同じような形になると考えていいんですかね。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
委員のお尋ねは……。
委員長
もう一度質疑をお願いします。
小杉委員
転出意向の方以外の環境に対しての認識については、大体１９ページの表とほぼ同じぐらいになるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
１９ページの数は、定住意向のあるなしに関わらず、全ての総数を集計したものでございますので、定住意向という要因で何か分類をしたものではございません。
小杉委員
分かりました。そうですよね。
あと、この調査を今後行っていく上で、国の子どもの貧困対策の大綱とかも新しく昨年末に出ていますし、例えば、世田谷区なんかだと、調査をやって、支援者が気づきの感度をより高めて連携していく必要があるというふうにまとめているということです。この調査を踏まえて、具体的に何か施策で新たな展開を行う可能性があると考えられるものがあればお示しください。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
この調査結果につきましては、今後、中野区において子育てをしていく、また、生活をしていく上でどういった課題があるかということにつきまして、これから検討を行い、必要な対応策を検討していく上での基礎資料とさせていただくというふうに考えてございますので、そうした対応策の方向性については、今後も引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。
小杉委員
実施結果についての４番の今後の予定なんですけれども、区民への情報公開とともに、区政資料コーナーや区立図書館に調査報告書を配置すると、これだけじゃなくて、専門委員にこの調査を踏まえての意見を聞くとかという見通しをもう一度お示しください。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
この資料につきまして、来年度さらに検討を行いまして、今後、中野区としてどういった対応策が考えられるのか、それを検討していく過程におきまして、専門家の方の御意見をいただきたいというふうに考えてございます。
そうした過程を経まして、来年度に向けて具体的に区としてはどういう取組ができるかについて、明らかになったことをお示しさせていただきたいというふうに考えております。
小杉委員
１割超の生活困窮層の方を社会からこぼれ落とさずに、成人するまで社会的自立に向けて、区としても切れ目なく支援していくために、ぜひ私どもも力を合わせたいと思いますので、引き続き御検討をよろしくお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。
むとう委員
すみません。ちょっと私の理解が分からなくて改めて教えてほしいんですけれども、この調査の対象としている零歳から１４歳、小学生、中学生、それから保護者というのは、全部で何人いる中での無作為、無作為抽出して出したのが２万６,２５０人ですよね。この２万６,２５０人は無作為で抽出された方の人数だから、そうじゃなくて、中野区では何人が対象だったのですか。
小田子ども家庭支援担当部長
お子さんにつきましては、年齢といいますか、学年で抽出しておりますので、１学年当たり１,２５０の標本数ですので、割合が分かります。例えばですけれども、昨年の７月１日現在ですと、９歳のお子さんは総数で１,８５８いました。この中から１,２５０を抽出いたしましたので、大体６７％ぐらいというような形で分かりまして、例えば１４歳の中学生の方は１,６２５人いましたので、もうちょっと高い割合のところから抽出されたということでございます。
ただ、親御さんのところまでは分かりませんので、おおむね３０代、４０代の方が保護者として御回答いただいたであろうと思いますけども、そこのところは、年齢を割ったような形での統計はちょっと出ないというところでございます。
むとう委員
年齢を割ってじゃなく、小学生と中学生の保護者に聞いているわけですよね。だから、数は分かりますよね。その中のどれぐらいを抽出したのですか。
小田子ども家庭支援担当部長
抽出した標本数は１,２５０件です。大人も子どもの方もそれぞれ同じです。ただ、両親がいらっしゃるのか、ひとり親家庭なのかということによって分母が変わってきますので、割合はちょっと分からないというふうに思っております。
委員長
割合じゃないんでしょう。全体の数でしょう。保護者の全体の数。
むとう委員
そうなんですよ。つまり、こういう調査をして傾向を見る中で、対象となる全体の数のどれだけの方を抽出すれば、およそ全体像が見えるという、統計学上の何か根拠になるような割合というのがあるんじゃないかというふうに思うので、その辺の知識がないので、中野区の実態を知りたいわけじゃないですか。知りたいから調査をするわけだけれども、全体、対象となる人数の中からどれだけの割合で無作為抽出するとほぼ中野の状況だという把握に値する数字になるのかというところを知りたいんです。
委員長
分かりますか。要するに、抽出したゼロ歳から１４歳のお子さんたちの世帯数でしょう。それを知りたいとむとう委員はおっしゃっているわけでございます。
小田子ども家庭支援担当部長
親に出した件数が全体の世帯数としては分かりますが、多分委員がおっしゃっているのはゼロ歳から１４歳までの世帯母数ですよね。その数については把握はしていないです。
委員長
ちょっと休憩しましょうか。
（午後１時４６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５０分）
むとう委員
ですから、統計学上は回答率を満たしているということの理解でいいわけですね。普通に考えると、まあこんなものかなと思いつつも、せっかく精度の高い調査にするためには、例えば期限を過ぎたぐらいでもう一度対象者に、それはなさったのかしら。アンケートがまだ返ってきていないので、御回答をお願いしますみたいな働きかけ、呼びかけというのはなさっての結果ですか。
小田子ども家庭支援担当部長
締切りの前に再度催告はしてございます。
むとう委員
それは既に回答をくれた方にも出しちゃったのですか。そこはちゃんと分かるような状況ではないのよね。誰が書いてくれたか分からないので、全員に出しているということですかね。
小田子ども家庭支援担当部長
締切りの２週間前にお礼状を兼ねた形で、全員に対して、御回答の有無に関わらず、もし御回答がまだでしたら、御回答をお願いしますという形で、よく調査物では、国政調査なんかもそんな形で催告をお願いしている場合があると思いますけど、そのような形で送らせていただきました。
むとう委員
誰が回答してくださっているかどうかは分からないわけだから、結局そういうことになるわけだけれども、じゃ、２週間前にお礼とお願いというのを出したことで、そこからわっと返ってきたという状況にはなったのですか。
小田子ども家庭支援担当部長
やはり締切りがありますと、ぎりぎりで回答されようともともと思っていらっしゃる方もいたかもしれませんが、お礼状をお出しした後に回答のほうが集まってまいりました。
むとう委員
お金もかかることなんだけど、期日を過ぎてからまだの方はというようなことは、お礼を兼ねたまだの方に対する催促というのはされなかったんですかね。金額的な問題、お金もかかってしまうから、そこまではできないのかもしれないんだけれども、そこまではやっていない。
小田子ども家庭支援担当部長
国勢調査ですと多分２回ぐらいお礼状を兼ねた督促をされているのかなと思いますが、今回に関しましては１度だけでございます。
むとう委員
この調査にかかった費用を教えてください。
小田子ども家庭支援担当部長
予算といたしましては、かなり大きい金額だったのですが、実績、契約額といたしましては、１,６２８万円でございます。
むとう委員
お礼とまた出してというお手紙というのは、これとは別枠でお金かけて出しているんですか。ここの中に含むんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
金額の中に含まれてございます。
むとう委員
改めて、せっかく調査した結果を今後具体的な施策にどう生かしていくおつもりなのか。これからこの調査結果をそちらでも十分分析し、具体的に施策に反映していかなければ意味のないことであり、実態が分かったところでどういう手を打っていくのかというのは、今の時点で考えられていることはあるのでしょうか。
小田子ども家庭支援担当部長
今回、前半部分の実態調査の中では、生活困窮層、周辺層の方に関して、一般層の方々と比べていろいろ不足している部分であるとか必要な支援という部分が見えてきたというふうに思っておりますし、また、世帯構成の中でも、ひとり親の方に関しましてなかなか苦しいという部分が読み取れてまいりましたので、こういうことも踏まえまして、来年度につきましては、様々な支援策等を検討してまいりたいというふうに思ってございます。
むとう委員
この調査をしたことで、ひとり親家庭の方が苦しい状況にあることが分かったわけではなくて、それも前から分かっていたことだと思うので、この調査をしたことによって改めて今までに気づかなかったことで気づいた点、分かった点というのはあるのでしょうか。。
小田子ども家庭支援担当部長
親御さんに対して、お子さんにもそうですけれども、気持ちの状態であるとか健康状態というのをお伺いしています。そうすると、健康状態であったり、精神的なものであったりする場合に、生活がちょっと苦しい方に関して、様々不安定な要素があったり、あとは家庭もございましたけれども、お子さんに関しては、社会体験というものが一般層の家庭に比べると少ないということが実態として分かったというところでございます。
むとう委員
実態として分かるということも大事なんだけれども、今おっしゃられたことというのは、国レベルの調査の中からでも、もう分かっていたことばかりを述べられていてちょっと残念なんですけれども、実態としてつかめたのかもしれないとか概念的には分かっていたことばかりを今、部長は答えられたような気がするのですが、区がこの調査をあえてやったことで、今まで気づいていなかったこと、そういう点は知らなかったけど、これによって分かったということは、何か一つか二つないのですか。
小田子ども家庭支援担当部長
国の傾向であるとか東京都の傾向であるとかの比較で、中野区としてはどのぐらいのレベル感といいますか、そういうものがあったかなというふうには思ってございますし、また、今回、国としては具体的に各自治体ごとの実態を把握しろということが流れとしてあろうかと思っております。当然、委員御指摘のとおり、国であったり都であったりする大きな流れと極端に違う部分はございませんけれども、区としてもこの調査をしっかりと受け止めながら、次に何の手を打っていくのか、また、優先順位をどうしていくのかということで、より具体的なデータといいますか、基礎資料としては重要だなというふうに感じてございます。
平山委員
昨日もるる伺いましたので、１から６の部分に対する対策をということをお話をさせていただきましたが、先ほど来、公園の云々という設問の質疑もあって、今度の調査でみたいな御答弁もされていらっしゃいましたけど、公園の利用に関する調査というのは、今まさに公園担当のほうで行われていたんじゃないですかね。そういったことは御存じないですか。
小田子ども家庭支援担当部長
すみません。私としましては、そのことも踏まえまして、今、公園のほうで具体的なルールづくりですとか、例えばボール遊びができる公園ですとか、そういうニーズ調査等をしているというのは承知しておりまして、庁内で調整してということでお答えしたつもりでしたけれども――。承知してございます。
平山委員
ですから、その調査はもう終わっていますよね。だから、それ以外でというお話ですよね。先ほど改めて調査しますみたいなことおっしゃっていたように聞こえたのですが。
小田子ども家庭支援担当部長
所管外かもしれませんけど、今、様々な区民の方が、例えば児童館利用者の方であったり、小中学生の保護者の方の声というのは、所管として、公園の利用ルールだったり使い方であったり、聞き取り、ヒアリング、いろんなことがありますけれども、日常的にお聞きしている部分もありますので、そういうものを担当所管のほうに返していきたいというか、情報共有もさせていきたいなというふうに感じてございます。
平山委員
所管外なのにあえてお尋ねしているんですよ。何でかというと、組織改正されたじゃないですか。都市基盤部の部長というのは、今、ここを担当されているんでしょう。どういう情報共有をなさっているのか、どのくらいの頻度で会議を持たれたりしているのか、そういうのが我々情報として全く入ってこないんですね。
子育て先進区を目指すためには、公園とか都市基盤の絡みもあるのでということで入っていらっしゃった。だけど、本当にお互いに情報共有しながらやっているのかなというのが全然見えてこないんですよ。例えば、こういうアンケートをやるときも、じゃ、そっちでこういうことを聞いて、こっちでこういうことを聞きましょうというのが、ほかの部署よりも一番安易にやりやすい関係に今あるのかなと思ったので、改めてお尋ねしたんですが、そういう議論というのは、都市基盤部長を交えてなさいましたか。
小田子ども家庭支援担当部長
例えば、部長そのものではなくて、公園担当の課長ですとか係長も含めまして、プレーパークの話ですとか公園利用の話であるとか、そういうことについては御相談もしてございますし、あとは都市基盤部のほうのお答えというか、まず前提としては、今、調査をしていて、計画を作る過程にあると、その中でいろんなことを要素としては検討していきたいというようなことは大きく言われているところでございます。
平山委員
いや、それはおかしくないですか。だって、部署がこっちの担当になったわけじゃなくて、都市基盤部長が子育て支援も一緒にやりますという組織改正だったんですよ。だから、部長と皆さんがやるべきじゃないですか。それができているのですかと聞いているんです。
小田子ども家庭支援担当部長
具体的な内容で都市基盤部長が入っていただいて兼務がかかっている形は承知してございますし、具体的に公園のところで動きをするときには御相談するということで入っているところでございます。日常的な週１回のミーティングに必ず部長が参加していただくということではないのですけれども、要素要素に応じまして御相談しているところです。
平山委員
分かりました。まあ、できているということですよね。あんまりできていないと思うからお尋ねをしているんです。意地悪で聞いているわけじゃなくて、やったほうがいいですよ。だって、何のために組織改正したか分からないじゃないですか。それなりの意味があるんだから、せっかく担当になったんだから、責任があるんですよ、向こうには。もっと使ったほうがいいのかなと思って言ったんですけど、遠慮されているようなので、もうちょっとやり取りしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
斉藤委員
今の平山委員の御質問と関連しているんですけれども、せっかく本当これだけの調査をなさったので、後のほうの自由記述など、子ども教育部ともっと横断的な内容も含まれております。これを他の部のほうと共有したり、情報提供したりというような御予定はございますでしょうか。
小田子ども家庭支援担当部長
内容につきましては、庁議のほうでも御報告してはございますが、個別具体的な自由記載の欄がございます。それぞれの所管のところにはこちらから情報を提供して、様々対応等をお願いしていきたいというふうに思います。
斉藤委員
例えば商店街の話とか、公園の話は今、出ていましたけれども、移動の交通機関の話とか網羅されていますので、ぜひそれをお願いしたいと思います。
もう一つ、区民のほうへの公開などは何か御予定があるのでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
こちらの概要版などをホームページ、図書館などに配付するほか、今後検討を進めていく過程で、どういった特徴があるかとかどういった課題があるか、そうしたことについても、できるだけ分かりやすく説明など努めていきたいというふうに考えてございます。
斉藤委員
よろしくお願いします。
委員長
ほかにはよろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、地域開放型学校図書館の運用（案）についての報告をお願いいたします。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
地域開放型学校図書館の運用（案）につきまして、お手元の資料（資料３）によりまして御報告をいたします。
このたび地域開放型学校図書館の運用（案）につきまして、子どもや乳幼児親子をはじめ区民全般の利便性向上を図る観点から整理をいたしましたので、御報告をさせていただきます。また、下記の運営形態等の内容のうち、開館時間、蔵書数等につきましては、今後の財政見通しを踏まえて決定し、必要な予算措置を行わせていただきたいというふうに考えてございます。
まず運営形態等でございます。区立図書館分館に位置付け、指定管理者制度による運営を想定してございます。
開館時間につきましては、平日、土日、祝日、長期休業日のいずれも午前９時から午後８時までを予定してございます。
休館日は毎月１回、館内整理日、毎月１回、年末年始、１２月２９日から１月３日までを予定してございます。
蔵書構成としましては、絵本、児童書、一般図書、約５,０００冊を予定してございます。これらの蔵書につきましては貸出しを行います。予約図書の受取り・返却は開館時間中に取扱いをいたします。
新校舎開設予定でございます。令和２年度と３年度につきましては、令和２年９月にみなみの小学校、美鳩小学校、令和３年４月に中野第一小学校を予定してございます。
運用上の留意事項といたしましては、地域開放型学校図書館の運営につきましては、利用状況等事業効果の検証を行ってまいります。
４、今後のスケジュールでございます。６月、第２回定例会におきまして、補正予算並びに図書館条例改正議案の提出を予定してございます。
その後、地域説明、開設準備を行いまして、みなみの小、美鳩小につきましては、１月に開設を予定してございます。中野第一小学校につきましては、３月から４月にかけて開設準備を行い、５月に開設を予定してございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について、御質疑ありましたら、お願いいたします。
小杉委員
昨日も区立図書館のところで聞きましたけれども、区民サービス等を踏まえて、こういった図書館施策を進められていくということで、今後のあり方検討会で出された意見を踏まえて進めていくということと答えられていましたけども、実際上はなかなか違うなと思います。
伺いますけれども、冒頭のリードのところに書いてある開館時間、蔵書数等については今後の財政見通しを踏まえてという、この今後の財政見通しというのは、新年度の中での話なのか、それとも今後作られてくるものも含めての話なのか、教えてください。
戸辺教育委員会事務局次長
リードの部分の第２段落目でございますけれども、年明け急速に拡大されております新型コロナウイルス感染症に伴いまして、国内外でいろいろ経済的な面でも閉塞感が漂っている状況でございます。
今後、終息して、経済についても活性化するという状況も予想できないわけではございませんけれども、今年度から来年度にかけて区の財政に一定の影響があるのではないかというふうに今現在心配しているところでございます。企画部サイドとそういったところについて、十分財政見通しを踏まえた上でしっかりと判断をしてまいりたいという意味でございます。
小杉委員
昨日もありましたけども、地域図書館をどうするのかもそうだし、地域開放型図書館、それからそれ以外のもので区民が図書館サービスを利用する在り方というものを、今、お金の話だけだと思うんですけれども、どういうふうに考えていくのか、その辺も考えていかないと、区民の方々は身近なところで図書館を利用したい、本と触れ合いたいという文化の発信地として、今後の在り方として、地域の中でどういうふうに図書館を作っていくのかというのを示すべきじゃないかなと考えたんですが、この予算の財政見通しだけじゃなくて、昨日も一部分触れられていましたけれども、その辺はお考えを示す考えはありますか。
戸辺教育委員会事務局次長
その件につきましては、昨日、今後の図書館の在り方ということで御報告させていただいてございます。
地域開放型につきましても、今までの御議論を踏まえて、教育委員会として地域の中で御利用していただけるような形で十分ＰＲ、それから、対応を図っていきたいと考えてございます。ただ、いろいろ使ってみると課題も見えてくるところもございます。そうしたものにつきましては、しっかり検証し、今後の見直し・改善というところで、よりよい図書館作りに反映させてまいりたいと考えてございます。
むとう委員
学校の中に造ろうとしている地域開放型学校図書館のことについては、一転二転する中で、今、この形が示されているわけですけれども、当初見直し案を示されたときには、学校の子どもたちの図書の部分を充実させていくような考え方もあって、教育委員会の中で議論を経て見直し案というものが出されたんだろうというふうに思うんですけれども、その後、また議会の意見も聞きつつということで、短期間のうちにまた元の案に戻されたわけなんだけれども、そうすると、最初に見直したときには随分時間をかけて議論をされていたようなんだけれども、そこに通う子どもたちの部分を充実させていくというような色合いも濃かったかと思うんだけれども、面積的にすごく広ければ問題ないのかもしれませんけれども、面積は別に変わらないわけですから、その中でまた元の案に戻されたということは、見直すときに懸念があって見直したのに、また元に戻したというところでは、クリアできた課題というものもあってのことなのでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
まず地域開放型学校図書館の位置付けといたしまして、もともと区立図書館の分館として位置付けていくという考えがございました。このことにつきまして、学校教育に生かしていくという観点から学校図書館に位置付けていくという見直し案をお示しさせていただいたところでございますが、これにつきまして、学校の読書環境を維持しながら、さらにその地域の区民の皆様の読書環境の充実にも資する、そうした運営のあり方として新たに本日お示しさせていただいております区立図書館の分館として運営していくということ、それから、蔵書の構成につきましても、絵本、児童書で２,０００冊という話がございましたが、一般書も含めた形で５,０００冊配置をする、これは決して子どもたちの本を減らすという考えではなくて、全体として充実を図っていくと、そういう考えてございます。
むとう委員
限られた面積の中で、それは十分かなうということでよろしいのでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
当然、学校の中の施設ということでスペースの制約はございますが、そうした場所であっても、運用の工夫によりまして、効果的な事業の展開ができるというふうに考えてございます。
むとう委員
できるなら、なぜ見直し案を示したのですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
その際に説明させていただきましたが、今お話をさせていただきましたとおり、学校図書館として位置付けるというふうにしてみてはどうかを考えてみたということでありまして、その二つの案の比較によるものでございます。
むとう委員
運用上の留意事項ということで、利用状況等の事業効果をこれから検証していくというのが３番目にありますよね。今後のスケジュールでは、みなみの小と美鳩小と中野第一小学校に造るということで、とりあえずこの三つが今年、来年というところで開設されて、利用状況と事業効果を検証して、四つ目についてはそれ次第というふうに思っていてよろしいのでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
まず地域開放型学校図書館の利用状況について、しっかりと検証していくということでございます。また、その検証の結果を踏まえて、今後どのような展開をしていくのか、改善を図っていくのかにつきましては、検証のタイミングなどにもよると思いますけれども、適切なタイミングで必要な改善を図っていきたいというふうに考えてございます。
むとう委員
適切なタイミングというのは、とりあえず新校舎に３か所、開放型の図書館を造るわけですから、３か所やったところで、四つ目をどうするかというタイミングじゃないのと普通は思うんだけれども、四つ目をどうするかというタイミングでしっかりと検証して、結果をどうすると出していくべきじゃないかなと思うんですけれども、そうではない。いつだか分からない。未定ですか。
戸辺教育委員会事務局次長
一番直近が旧桃園小の後に建つ中野第一中学校が一番早い時期に来ます。この検証については、一定期間御利用していただいて、アンケート調査や意見交換会、それから、利用数の推移、そうしたものも見ながら判断していく必要があると思っています。基本的には、そのまとめがされ、改善案をまとめていくというところまでは一定時間かかると思っておりますので、その間、令和３年の４月に間に合わなければ、基本的には当初は御提案した内容でいきながら、それ以降の運営について今度は４館になりますので、運用形態について共通で直すべきところがあれば共通に直していくというような取組になろうかと考えております。
失礼しました。一番直近が令和小の４月でございます。令和小の令和４年の４月が一番直近ということでございます。失礼いたしました。その令和小につきまして、先ほど言ったように、こちらの３校の運用状況を踏まえて、間に合うものであれば、そこでも直していきますし、基本的に全体を見直すということであれば、その中で全体の運用スキームというものを見直す必要があろうかと考えてございます。
むとう委員
小杉委員と同じ意見なのですけれども、やってみてきちんと検証した上で、地域開放型の図書館だけをどうするということではなくて、合わせて中野区の全体の図書館についての今後の在り方、あり方検討会でせっかく検討してもらった内容と今回のこの決定は少し違っていると私も思っているので、図書館全体をどうするかというのも併せて、しっかりと区としての検討をもう一度していただくように要望しておきたいと思います。お願いいたします。
委員長
ほかにありますか。
よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は終了いたします。
次に、統合委員会の検討状況と統合新校の開校等についての報告をお願いいたします。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
統合委員会の検討状況と統合新校の開校等についてにつきまして御報告申し上げます。（資料４）
報告は、上高田小学校・新井小学校統合委員会の検討結果、第四中学校・第八中学校統合委員会の検討状況及び令和小学校の開校の３点でございます。
初めに、上高田小学校・新井小学校統合新校の検討結果でございます。
校章デザインについてございますが、校章は令和の出典の梅の花と区歌に歌われている桜並木をイメージした桜の花を重ね合わせたデザインとなっております。校章デザインの作成に当たっては、児童、保護者、地域の方から募集をしたデザインを基に専門家がデザイン化をしたものでございます。
校章のデザイン、説明については記載のとおりでございます。
校旗、校歌につきましても既に作成され、学校指定品も決定し、希望調査も終了してございます。
上高田小学校・新井小学校統合委員会は、１月２８日に開催された第１５回の統合委員会をもって全て終了いたしました。
裏面を御覧いただきたいと思います。次に、第四中学校・第八中学校統合委員会の検討状況でございます。
校名候補として中野区立明和中学校を決定いたしました。選定の理由につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、令和小学校の開校についてでございます。
令和２年４月１日付で、現在の上高田小学校の場所に令和小学校が開校いたします。
学級編制と児童数につきましては、表のとおりでございます。地域等へは区報、統合委員会ニュース等で周知をいたしてまいります。
また、今後のスケジュールは、記載のとおり予定してございます。
今後の施設整備予定につきましては、統合後、新井小学校を取り壊し、２０２２年度に現在の新井小学校の位置に移転をいたします。
御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について、御質疑あれば、お願いします。
むとう委員
上高田小学校と新井小学校のところで令和小学校の校章ができたわけですけれども、専門家にデザインを依頼してということですが、それが一体幾らかかったのかということと、校歌のほうはお名前があって、中山真理さんという方に依頼したということなので、この方がどういう方で、どういうことでお願いをし、幾らかかったのか。こちらにお名前があるけれども、校章のデザイン化を依頼した方のお名前はないのですけれども、誰に幾らで頼んだのか、もう少し御説明ください。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
まず校章につきましては、東京工芸大学と協定を結んでございまして、そちらのほうに依頼してございます。約３０万円程度でございます。
次に、校歌につきましては、中山真理さんということで、こちらにつきましては、元小学校の教師の方でいらっしゃいまして、いろいろなところで、中野区以外でも校歌を作成しているといったようなところ、また、「Ｓｍｉｌｅ Ａｇａｉｎ」といったような、かなり学校間では有名な歌を作っているという専門家でございます。
費用につきましては、作詩と作曲を合わせまして１６０万円でございます。
むとう委員
今後もこういった形での新しい学校ができた際には、校章と校歌についてはこれぐらいの予算でお願いをしていくということにずっとなるのでしょうか。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
これまでもこうした形でやってきてございますので、今後についてもそういった形で考えてございます。
むとう委員
それから、（４）のところで学校指定品ということで、帽子と体育着等が指定になっているんですけれども、これはあくまで指定ということですので、例えば同じようなものであれば、指定されたものと違うものを御家庭の判断で使用することは可能でしょうか。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
学校指定品につきましては、区のほうで用意をして支給するものでございますので、原則としてはその支給品を使っていただくような形になります。
むとう委員
それは支給してくださるのですか。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
区の予算で支給をする形になります。
むとう委員
保護者が負担なく、通学帽子も体育着等も区のほうで支給してくださるのね。保護者はただなのね。いいですか。御確認です。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
通学帽子、体育着等、こちらにつきましては、現在通っている児童につきましては、区のほうで支給をする形になってございます。
むとう委員
現在通っている生徒については至急、じゃ、新しく入ってくるお子さんについては買うんですか。統合するときにいつもこういう形で全部そうなんですかね。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
新入生につきましては、購入いただく形になります。これまでもそういった形でやってきてございます。
むとう委員
新入生が購入する際に指定したものでなければ駄目なんですか。じゃなくて、類似のものであれば、その御家庭の判断でオーケーなんでしょうか。はっきりざっくばらんに言ってしまいますと、指定されたものは割と高かったりするんですよね。同じようなものがもうちょっとお安く売っていることあったりして、御家庭の判断で、あまりにも違うものは論外としても、ほぼ同じようなものであれば、御家庭の事情でお安いほうを購入して子どもに持たせるということは駄目なのですか。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
これまでの例としてはそういったことはございませんが、原則はやはり皆さん合わせていただくような形でお願いすることになると思います。
むとう委員
原則ですよね。原則なのか、絶対駄目なのか。指定という意味は何なんでしょうか。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
学校のほうで最終的には決定するのですが、どうしてもといった場合は個別に御相談ということもあるかもしれませんけれども、原則としてはそういった形でお願いしてございます。
むとう委員
じゃ、保護者が担任の先生とのお話の中で、原則ではなくて、こちらのほうがお安いので、お安いかどうかも、品質もいい場合もあるかもしれませんけれども、こちらにしたいということであれば、学校の判断でそれは可能というふうに思っていてよろしいですかね。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
もしそういった事例があれば、学校長のほうと相談をさせていただきたいと考えてございます。
斉藤委員
今後、あともう２校、最後の学校再編が準備されます。校歌が作詞・作曲の方を明記されるのでしたら、校章のほうを専門家がデザインする場合、今後、どなたがデザインしたかということを明らかにしていただければうれしいと思いますが、いかがでしょうか。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
先ほども御答弁させていただいたんですが、東京工芸大学のほうに依頼してという形になりますので、工芸大学との協定という形になりますので、そういった形で個人名は出してございません。
斉藤委員
個人名でなくてもいいので、デザイン料をきちんと専門家に払ったのであったら、明確にしていただきたいということです。以上で結構です。
委員長
では、なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、中野区保育の質ガイドラインの策定についての報告をお願いいたします。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
それでは、中野区保育の質ガイドラインの策定について御報告申し上げます。（資料５）
中野区保育の質ガイドラインについては、中野区子ども・子育て会議の答申を受け、ガイドライン（案）を作成し、区民意見交換会等において意見を募集いたしました。
意見交換会等の実施状況ですが、３回実施しておりまして、合計２１人の方に御参加いただきました。また、区ホームページで意見募集に対し、５人の方からメールで意見をいただいております。
意見といたしましては、別添１のほうを御覧いただきたいと思います。主な意見を紹介いたします。
ナンバー１と２におきまして、私立保育園にもよい影響であると期待しているといったことですとか、保護者が保育所に対する理解を深め、信頼関係を築く一助になってほしいという意見があったところです。こうした御意見に対しまして、区といたしましては、ガイドラインの周知を図り、効果的に活用して、保護者の方にも周知し、各種取組を御理解いただく契機としていきたいといった回答をしてございます。
また、４におきまして、もっと具体的な表現を増やすべきとの御意見がございました。これに対しましては、保育の理念や方向性といったものが抽象的な表現にならざるを得ないと考えているところでございますが、様々な保育の場面を想定し、チェックリストを記載してございますと回答しております。
そのほか、ガイドラインを１年ごとに見直すべきとの御意見に対しましては、ガイドラインの定着を図るため、内容の見直しは３年を目途とし、制度改正等に伴う追記、修正等は適宜行うとしてございます。
そのほかの意見、回答の詳細につきましては、資料のほうを御覧いただきたいと思います。
こうした意見を踏まえまして、ガイドライン（案）から変更する箇所はないと判断しておりまして、今回、ガイドラインを策定してございます。
本委員会での報告後、別添のガイドラインを各施設等に配付いたしまして、活用を開始していく予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について、御質疑あったら、お願いします。
小杉委員
保育の質ガイドライン、できたということで、今後の活用を期待したいと思います。
これは大体値段はお幾らぐらいかかったのでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
今回、４,０００部印刷をしておりまして、予算は１００万円でございましたけども、結果としてその半額、５０万円で出来上がってございます。
小杉委員
安く上がっているということですが、これは外注で作ったんですか、それとも中野区内の職員が作ったとかということではないんですかね。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
印刷につきましては、区内の業者の方にお願いしておりますが、原稿といたしましては、私どもの課のほうでまとめたというものでございます。
小杉委員
中身は読んでいますけども、例えば文字がちょっと見づらいなと感じましたけれども、明朝で薄いなと思ったのと感じたのと、あと、発行元とか発行日とか普通あるんじゃないかなと思うんですが、これはないんですけども、中野区が出しているのは分かったんですけど、中野区の部署とか連絡先とか、そういったものというのはあったほうがいいんじゃないかなと思ったんですけど、いかがなんでしょうかね。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
問合せ先等の記載といったところは今回ございませんけども、私どものほうとして策定したということを通知をもってお示しして、ガイドラインの活用ですとか内容についてのお問合せをいただこうと考えているところでございます。
小杉委員
３年に一回見直しということですから、いつの版なのか分からなくなっちゃうと思うので、ぜひその辺は今後は検討を踏まえていただきたいななんて思いましたし、見るところが、例えば夜とかだと、なかなか小さいと私も結構読むのが苦しいなと思ったので、文字も大きめのほうがいいなと御要望ですので、今後に期待したいというところでございます。
あと、保育の質のガイドラインで講師料報酬ということが新年度予算で書いていましたけども、どういった講師を呼んで研修するのかというところについてはいかがでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
活用につきましては、今、来年度の計画を立てているところでございます。具体的に申し上げますと、これまでも実施しております区の研修におきまして、このガイドラインを活用したものを年間１３回開催する予定でございまして、各保育施設にそういった御案内ですとか活用していく予定を組んでございます。
また、保護者や地域の方に対しても周知をしていくということを考えておりますので、区立保育園においてこのガイドラインを活用した事例ですとかあるいは取組の成果などを報告・周知するような機会も検討してまいりたいと考えてございます。
小杉委員
なるほどね。保護者や地域の方も含めて１３回、これを踏まえた研修をやるということで、保育のガイドラインを踏まえて質が向上していくことを期待したいと思いますが、それは１３回ですけれども、中身を変えながらやっていくような形になるのでしょうかね。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
中身といたしましては、周知編、実用、それから活用、発展編というような、その時期に応じて内容を工夫いたしまして、それぞれガイドラインの内容を詳しく御理解いただいている方を講師として呼んだりですとか、あるいは活用していく中での課題といったものを研修の中でいろいろ共有してまいりたいと考えてございます。
小杉委員
意見交換会には保護者なんかも結構お見えになられていて、ガイドラインを保護者なりに読んで感じたということで意見を言われていましたけれども、そういった講習会に保育者であろうが、保護者であっても、共通の実践例なんかを聞いて、一緒に学びながら、共同して保育に関わっていくということなんですよね。ぜひこの講習会、充実した講習会になることをぜひ期待したいと思います。
むとう委員
聞き逃していたら申し訳ないんですけれども、このガイドラインは保護者にも配られるものなんですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
保護者の方へは１部ずつ配付というのはなかなか難しいと考えておりますので、園に配付したものの中に閲覧ですとか、保護者の方が見ていただけるようなものも配付したいと思っております。また、先ほど申し上げましたけど、保護者の方への周知ということを取組としては進めたいと考えてございますので、内容について御理解を図っていきたいと思っております。
むとう委員
どうせなら保護者にも配ったらいいのにと。私もざっと読みましたけれども、保育士さんだけじゃなくて、保護者も御自身の子どもを育てるに当たり、とてもいい視点、参考になることがいっぱい書いてあるので、子どもを育てている家庭にあってもいいんじゃないかというふうに思ったんですね。
当初の予算よりも、４,０００部、５０万円でできたら、８,０００部にして予算どおり１００万円にしたってよかったんじゃないですか。各家庭に１冊ぐらい配られてもよかったんじゃないかと思いましたが、駄目なんですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
当初より予算的なものは少なく作成はできましたけれども、予算いっぱい使ってもなかなか全ての保護者の方というところは難しいというふうに思ってございます。ただ、先ほど御説明したところの補足とさせていただきますと、今回も意見をいただくときに区のホームページのほうにガイドラインの案をお示ししておりますし、今後また策定した後の内容について、そういったものも掲載をして、内容の周知、理解を図ってまいりたいと考えてございます。
むとう委員
御意見の中にもあったかと思うのですけれども、チェックリストがあって、各園ごとでチェックされるんだと思うんですけれども、チェックしたリストの結果みたいなものは公開されていくのでしょうか。できてくれなきゃ困るので、全部チェックされなければ困るのですけれども、せっかくチェックリストがあって、チェックした結果こうだったということも併せて報告をしていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょう。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
チェックリストにつきましては、各施設の保育士さん等が御自分のできるところを記していくということになりますので、園単位になるのか、それとも全体でというところの数字というものは把握はできると思いますが、いろいろ活用を図っていく中で、どういったところの集計が適切かということはなかなかまだ判断ができないところでもありますので、活用の状況を図っていただく中で、そういったところも研究していきたいと考えてございます。
平山委員
この報告がずっと続いていたときに様々お願いをしていました件、一つは、ガイドラインを作るのはいいんですけど、きちんと保育の質が向上するかどうかというのが本来の目的なので、まず区立園についてはこれをクリアするということは、マストを目指すべきだということと、私立園については、頑張ったところに対してアドバンテージみたいなのを考えてほしいということをお願いしてまいりました。いよいよ完成ということで、来年度からこれをこのガイドラインに基づいて動き出すわけですよね。まず評価の体制というのはもう確立をされましたか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
取組と活用の評価といったところにつきましては、まだ区立保育園の段階ではございますけども、区立保育園の園長会の園長のメンバーの中に検討する会議体を設けまして、今後の活用の仕方、それから活用した後の振返りといったところを各施設でどういうふうに位置付けて取組ができるかといったところの研究を始めてございます。
また、その中で一定できた項目、それからまだ足りない部分の評価を報告としてまとめるという形を取りますので、それを私どもの課として一定の評価として判断し、あるいはその結果、取組については保護者や地域の方にも御案内をしていこうと思っているところでございます。
また併せて、私立保育園に対しましても、そういった取組については同様に、区の活用や実践の報告を参考としてお流しして、そういったものも同様に取り組んでいただければと考えているところでございます。
平山委員
ということは、園自身が自己評価をして、その自己評価結果を区が見て、できているぞ、できていないぞという判断をするということですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
もちろん自己評価として、園長なり副園長なりあるいは職員自身がどういったところかという自己の評価をするということは当然あると思っております。また、私どもの評価といたしましては、各保育園を巡回して、運営支援という担当もございますので、そういった中での取組がどの程度図れているか、あるいは園長会の中でのそういった報告をお互いに双方ですることで全体としての取組状況の確認を図ってまいるというものでございます。
平山委員
どうもそこがまだ確立されていないように思うんですけど。
いや、作ることが目的じゃないわけじゃないですか。何か魔法のように、保育の質ガイドラインを作ったから、これから中野の保育がよくなりますなんていうことは絶対ないわけなんですよ。ここにどうやって近づけていくかということに対しての準備が足りているようには思えないんですけど。それは早急に、何も厳しくチェックを入れていくというわけではないんですけど、要するにその体制の手法とこれがセットになって初めて保育の質が向上していくと思うんですよ。片方がまだまだ足りないのかなという気がしているので、せっかく作ったこれが、スローガンみたいな感じで終わってしまう危険性だってあるわけじゃないですか。そこはもうちょっと頑張っていただきたいなと思いますし、どういうふうにやるかということは、できたらぜひ当委員会でも改めて御報告をいただきたいと思いますけど、どうですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
御指摘のとおり、作って、それがどれだけ活用されるか、保育の質が向上できているかといったところが本来の目的でありますし、重要というふうに認識をしてございます。
御意見をいただきまして、確かにまだそれを見極めて活用の評価をしていくというところまでしっかり確立ができていないという御指摘につきましては、私ども、しっかり受け止めさせていただいて、今後の活用の徹底を図っていく中で、そういった評価の体制についてもしっかりと整えていきたいと考えてございます。
平山委員
例えば、区で何かしら評価のために人を送るというのが園に対して少しプレッシャーになったり圧力になったりというようなことがあるのであれば、それこそ最近ずっとやっていらっしゃるお得意のアンケートで保護者の方にどうだったかと１年後と３年後にお聞きするという手だってあるわけじゃないですか、３年間このガイドラインでいくんだから。利用者の声でもいいし、何でもいいし、何か指針を設けないと、成果指標を設けないとなかなか厳しいと思いますよ。なので、ぜひそこは検討していただきたいと思います。これは要望でいいです。
いでい委員
保育の質ガイドラインの３２ページ、施設の運営体制のところですけれども、それまでは策定の背景から、どのような形で保育の質ガイドラインに沿って進めていかれるのかというところが、チェックシートも含めて多彩な記載の仕方をされているのかなと思っていますが、３２ページ以降、施設の運営体制のところです。今、区立の認可保育園と私立の認可保育園、また、小規模事業者、あと家庭的保育事業者、様々な保育園として子どもを保育する施設の運用形態があります。ですけど、保育の質ガイドラインが出されていても、今ある区立の認可園、私立の認可園、小規模保育事業所、家庭的保育事業所のそれぞれいいところと課題というものがあると思うんですよ。こういった保育の質ガイドラインを区でお金をかけて作って、このようにやっていきますよというのであれば、今の中野区の保育行政を行っていく上での過不足だとか、そういったことについても、私はただしていく必要があるのかなと思っています。
例えば、認可園には認められているような定員だとか職員の加配のことだとか、そういったことについて今、過不足が、定員割れを起こすとなると、園児一人に対して幾らという加算が減らされていく。そうすると、特に小規模保育事業所みたいなところは、もともとの定員が少ないわけで、そうすると、職員もなかなか雇用できなくなる。区が求めている保育の質ガイドラインに小規模保育事業所や家庭的保育事業所がこのレベルに到達できるのかと、そういったところについても、区は考えていかなくちゃいけないことじゃないかなと思っているんですけど、いかがですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
地域型保育事業、小規模ですとか家庭的保育事業の施設の定員に欠員が出るという状況になりますと、今の給付制度は、委員御指摘のとおり、児童数に応じての給付になっておりますので、その分が減額というような制度設計でございます。
保育の安定ですとか運営のしやすさといったところについては、給付というところは大変重いというふうに考えてございまして、私どももそういったところは課題だという認識は持ってございます。今すぐどういうという結論がなかなか出せないところでもありますけども、今後の財政の見通しですとか他区の取組みたいなものもしっかりと情報を把握しながら研究してまいりたいと考えてございます。
いでい委員
そんな研究してまいりたいというような答弁じゃなくて、今回、私立の認可保育園から頂戴している２５％の地代、家賃、そういったものをゼロにするということで予算が通ったわけじゃないですか。そうなると、小規模保育事業所や家庭的保育事業に対しても同じような措置をしなければ、私は不公平だと思っていますが、いかがですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
今回、土地代、用地の減額をしたところにつきましては、区有地を使っている認可保育所ということで減免の変更をしたものでございますが、家庭的、小規模といったところにつきましては、基本的には個人のお宅であったり民間の建物というところでございますので、なかなかそういった対応ができないところではございますけども、確かに公平性あるいは運営の安定を図るといったところについて何らかの区としての検討をしていく必要があるというふうに考えてございます。
戸辺子ども教育部長
ちょっと補足で御説明いたします。
確かに、特に家庭的保育につきましては、定員割れしているところがあるという認識は持っているところでございまして、基本的には、現保育の給付制度については、子どもの数によって給付額が決まってしまうというところで問題が大きいということは重々認識してございます。
現在の取組といたしましては、認可園について、保護者の方の御認識のほうも、小規模や家庭的への希望というところになかなかに意識が向かないところがありますので、まず入園の段階でそうした園もあり、基本的には家庭的保育園については１００％連携園が確保されていて、３歳に上がるときに御心配なく上がれますよと、また、こういった空き状況なので、ここだったら今現在でも入れますよという丁寧な情報を希望者の方に十分お伝えするというところから今現在始めてございます。
その後、そうした情報提供をしても、なお、一定保育数に満たなく、経営が苦しいというような状況が続けば、保育の質をどういう形でなら確保できるのかといったことについても十分検討して、一定方策を示していかなければならないと考えてございます。
そうした認識については、十分区のほうも持ってございますので、情報提供と保護者への働きかけということで今、始めてございますので、少し状況を見ながら、小規模園の支援策というものについても併せ、しっかり検討してまいりたいと考えてございます。
いでい委員
区自らがこうやって保育の質ガイドラインという形で作り上げたわけですよ。そのときに改めて区の保育行政に対する姿勢というものについても、同じく厳しい目でただされるべきだと私は考えています。
今までは私立の認可園には適用されている一般保育所の設営運営補助だとかそういったものについても、小規模でも家庭的保育事業所でも、預かっているのは同じ区民の子どもたちなんですよね。それが認可園だから、私立園だからと差があっては私はおかしいと思っているし、それぞれの事業所の特性というものを伸ばしていくには、やっぱり運営が安定して行われていかなくてはいけないというものが担保されていないといけないなというふうに感じています。
私も常々待機児童対策のことについて、いろいろな意見を求めて進めてきた側の人間でありますから申し上げますと、まだ解消されていない点が多いですよ。というのも、保育園の認証希望者の皆さんが、わざわざ中野区役所までお出ましをいただいて、一々記入をしていただいてエントリーをしていただくというのももうちょっと工夫が僕はできると思っていて、今、スマホの普及率が高くなっている時代で、子育てをしながら、小さいお子さんを抱えながら区役所に来ていただいて、保育園の入園の申請だけをするというのは、そんなに僕はいいことだと思っていません。もっとその前に遡っていくと、母子手帳を交付するときにいろいろな相談ができるわけですから、そのときに生まれてくる予定のお子さんに対して、保育に対する需要があるのかないのか、そういったところで実は聞き取り調査は僕はできると思っていて、そうなると、新年度いついつの時期にこういったニーズがおのずとあるだろうと、そういった予測をしながら施策を実行できることは必要だなと私は考えているんですよね。
あと、もう一つは、５７日ルールというのがあって、ほとんどのお子さんが４月１日入園という形を取ります。でも、生まれてくる子どもたちは、４月１日入園のために準備して生まれてくるわけではないので、１年間を通して生まれてくる子どもたちで保育のニーズがある方については、弾力的に施設が使えるように、入所ができるようにしていかなくちゃいけない。それには冒頭申し上げたとおり、定員に対する扶助費というんですか、そういったものは出っ込み、引っ込みみたいなところがある中で工夫をしていかなければ、１年間を通じて利用したいときに保育園に入所できない、こういったことは解消されないと思っています。
保育の質ガイドラインということで、結構いいことがたくさん書いていますよ。これは理想となる、ある程度のガイドラインですから、これに向かってどのように進めていくのかと同時に、中野区の保育行政としても、今ある課題について、私は示すべきだと思っています。いかがですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
御指摘いただきました現状での入所の申請における課題ですとか、あるいは５７日といった早生まれになっているお子さんの入所がしにくいといった状況については、私どもも課題であるという認識を持ってございます。
なかなか現状で全ての保護者の方、お子さんが希望する園に入れるという状況がまだ整っていないという状況がございますので、区として利用のしやすさという環境の整備とあるいは運営の安定、それから子育てしやすいといった保育体制が整うよう、いろいろ制度設計も含めて検討してまいりたいと思ってございます。
いでい委員
できるところから始めるべきだと思っていて、今、私が申し上げているのは、せっかく保育の質ガイドラインができたのであれば、今、区が抱えている課題、あと、本来、区が行っていた保育行政を民間の皆さんに担っていただいているのであれば、同等のものを準備するべきだろうと。この後の報告でも、今後の区立保育園のあり方についてというところがありますけど、そういった議論はあってしかるべきだと思っています。特に私立認可園には適用されている運営事業費の加算だとか、様々なこと、予算ですぐ対応できることは結構あると思うんですよね。それはこれから研究していますとか検討していきますとか、そんなレベルの話じゃなくて、保育行政を担っている区が今できることは何なのかと課題として挙げられて、自分たちでチェックリスト、今、中野区の保育行政に足りないのはどこなんだというものを自分たちで作って、自分でそれを消していく努力をしていくべきだなと思っています。これは要望ですので、答弁は結構です。
斉藤委員
じゃ、２点だけ。私からも、これができて、大変かわいいイラストで感謝しています。平山委員もおっしゃっていましたけれども、活用と評価ということが大事だと思いますので、お忙しい保護者、そして、そうでなくても大変な事務作業量の多い事業者の方にも申し訳ないのですが、アンケートを取るなど、学校と同じように、保育の質ガイドラインを保護者の実態の評価をしてもらうという制度をぜひ検討していただきたいと思います。これは要望です。
二つ目が、さっきも話が出ていましたけど、全く日付がないのは何か理由があるのでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
特段理由として持っていたわけではございません。今後活用していく中で、制度の変更ですとか修正もございますので、まずは私どもとしては、ガイドラインをお示しするということで考えて策定をしたものでございます。
斉藤委員
これはまた見直すかもしれない。やっぱり日付というのは大事だと思いますので、次回からはぜひ入れていただければと思います。
委員長
では、ちょっと皆さんに御相談です。休憩します。
（午後２時５９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時５９分）
ただいまの報告について、他に質疑はありませんね。なければ休憩したいと思います。
（午後２時５９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２０分）
次に、今後の区立保育園のあり方について（案）の御報告をお願いいたします。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
それでは今後の区立保育園のあり方について（案）の御報告をさせていただきます。（資料６）
これまで、区は、区立保育園の民営化を進め、民間活力を活用し、多様な区民ニーズに対応するとともに定員拡大を図ってまいりました。加えて、民間保育施設を誘致し、保育ニーズに合わせて整備を進めてきたところでございます。
こうした新しい中野を作る１０か年計画（第３次）の考え方に基づき、現在進行している区立保育園が民営化されると区立保育園は１０園となります。今後の区立保育園も在り方について、まず区立保育園に求められる機能・役割を改めて確認をさせていただきます。
資料１の（１）指導検査でございます。区職員が定期的に保育施設の検査等を行うことで、保育施設の適正な運営体制を確保し、保育の質の維持・向上を図っております。こうした検査等を行う職員については、保育現場で培った豊富な経験・ノウハウを最大限に活用する必要があることから、保育士としてキャリア・実績を重ねた人材の育成・確保が求められます。
次に、二つ目、就学前教育の充実です。中野区では、保幼小連絡協議会や保育園・幼稚園職員の合同研究会などを通じて就学前教育の充実を図っており、区立保育園は民間保育施設とともに今後も就学前教育の普及啓発の取組を推進していく必要があると考えてございます。
三つ目は、医療的ケアが必要な子どもへの対応です。区として今後充実させていきたいと考えておりますが、医療的ケアを行うためには、看護師の複数配置や施設改修など安全性の確保が必要であることから、まずは区立保育園において受入れを推進していきたいと考えてございます。
四つ目は、民間保育施設との連携です。区立保育園は近隣の小規模保育事業所等と連携し、集団保育の機会や園庭、プール遊びの時間を提供するなど保育の質向上に一定の役割を果たしております。また、今後、少子化が進み、保育需要が定員を下回ることが想定されることから、そのような状況となった場合、区立保育園の定員を減らすなどして区が定員の調整機能を果たす役割があると考えます。
裏面を御覧ください。今後の区立保育園についてですが、子ども・子育て支援事業計画第２期（案）におけます保育需要は微増と推計されており、区の人口推計においても、現在のゼロから１４歳の人口が減少に転じるのは２０３０年以降と推計されております。将来的には少子化が進行し、保育需要が減少して待機児童が解消され、保育需要に対する保育定員が過度に確保されている状況においては、区立保育園の定員縮小や閉園により区全体の定員の調整を図ってまいります。
これらを踏まえ、保育定員と保育需要との均衡が図れている間は区立保育園を存続し、少子化により区立保育園の閉園を進めた場合においても、先ほど御説明した機能・役割を担い、子育て環境の充実を図っていく必要があることから、６、７園程度存続させることといたします。
最後に、今後のスケジュールでございますが、本委員会での報告後、来年度６月の基本計画概要と施設配置概要に反映させていきたいと考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について、御質疑ありましたら、お願いします。
小杉委員
今後の区立保育園のあり方についてということですけども、１については、去年８月にも出されていたもので、基本的にはあまり変わっていないと思います。
（２）の就学前教育の充実については、一番最後のところの、今後は区立保育園においても時代の変化に伴った幼児教育の充実を図る取組を研究・推進していく必要があるというのは新しく加わったところなのかなと感じましたけれども、ここは具体的にはどういったものを研究・推進していくということをお考えなのでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
これまでも就学前教育ということにつきまして、先ほど申し上げました保幼小連携合同研究といったところで区立保育園もそういった役割を担ってきたところでございますが、時代とともに就学前教育として求められる取組ですとか、一層の教育の充実、保育所保育指針だけでなく、幼稚園教育要領といったものも加味しながら、一体となって教育の充実を図っていくことを区立保育園も担う必要があると考えているところでございます。
小杉委員
そういうことですね。分かりました。
あと、２番の今後の保育園についてですけれども、当面は１０園にするということですが、一番最後のところの区立保育園は６から７園程度存続するとありますが、２０３０年以降に子どもが減るかどうかも分からないのに、今の段階でそんな言う必要があるのかなとちょっと感じましたが、全体の保育の状況の中で、区立保育園を調整弁というのでしょうかね、そういうのに使うのというのは、民間がもうからなければ撤収するでしょうし、そのときに保育者の人材とか経営の状況とか社会の状況とかもあるので、今の段階でこうやって言うのはちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですけど、いかがなんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
今後の需要は見極めていく必要があるというところは御指摘のとおりでございますけども、ただ、一方で、民間の保育施設につきましては、区として誘致をしてお願いしているということもございますので、少子化が進行し、保育需要が今よりも落ちて、過度に定員を保育需要が下回るというような状況があった場合には、なかなか民間の方にすぐ閉園・撤収といったことをお願いするということは難しいというふうに考えておりますので、そういったところにつきましては、区立保育園が定員の調整を図っていく、区としての責任があると考えるところでございます。
小杉委員
民間も区立もそういった調整をしていくということは当然考えられますが、心配なのは、今から１０年たって、１０年前にそういうふうに言ったんだから減らさなくちゃいけないみたいな話になるんじゃないかななんてちょっと心配をしたのですけれども、そんなことはないですかね。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
年次をきちっと定めているところではなく、あくまでも人口の推計上、２０３０年度以降にゼロから１４歳の方が減っていくという推計がありますので、しかるべき時期において定員の調整を図っていく場合において、区立保育園は一定数存続はさせますけれども、減らす必要があるだろうということをこちらでお示ししたものでございます。
委員長
ちょっと休憩します。
（午後３時２８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２８分）
小杉委員
ということは、具体的にこれだけ出ているということは、そのときに民間はどのぐらいになるとか、そういうのというのも何か試算はしているんですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
今、保育需要がまだ微増傾向というところでありますので、計画的に需要に対する整備、民間保育施設の誘致というものは進めていく必要があるだろうと思ってございますが、一方で、今後の少子化というところを見極めつつ、その段階において、区立保育園は残り１０園となりますが、その中で需要に対して定員を縮小したり閉園したりということを計画的にやっていく必要があるだろうと思ってございますので、今の段階で民間保育所は何園で何人ということまで確定しているものではございません。
平山委員
少し整理をさせていただきたいんですけど、待機児童の解消に向けて区が様々な施策を講じて、民間園に中野に来ていただいて、中野で保育園を開設してほしいというアプローチをされてきた。民間ですから、どこでやってもいいわけですよね。もちろん株式会社もあるでしょうが、社会福祉法人もあり、そういう中で家賃が高い中野という場所を選んで来ていただいたという限りにおいては、行政としては一定の責任がある、私はそういうふうに思っているんですけど、どう思われますか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
中野区内においても保育の需要が年々増しておりまして、それに対応して民間の保育施設を誘致し、民間事業者に開設をしていただいているということで、委員おっしゃるとおりでございます。区として誘致をして整備をお願いし、開園をしていただいているということがございますので、御指摘のとおり、区として整備をしている以上、運営、それから今後についても区としての責任が生じるものと認識してございます。
平山委員
子どもが減っちゃったら、しょうがないでしょうというのであれば、今、している支援は何なのかという話になってしまいますし、中野区が根本的に信用を失う話になってしまうので、改めて確認をしました。
その上で、ここに書いてあるところ、要するに保育需要の高まりと少子化の関係というのはなかなか予測が難しくて、当初ここまで保育需要が高まるということを予測できていた自治体も人もいないんじゃないかと思うんです。それほどのスピードで保育需要というのは増してきた。ただ、その後の対応が先手先手を打てたかというと、そこは我々も振り返って反省をしなきゃいけないところはたくさんあると思うんですね。
その上で、親の世代の人口が確定している限り、いつかは少子化というのは必ず訪れる。子ども人口が減るというのはどれぐらいかというものに少し増減はあったとしても、確実に訪れるわけじゃないですか。そのことをとらまえて、我々は園の数の調整、配置調整というのが必要になる。そのときに調整の大きな役割を担うのは区立保育園であるべきだということは常々申し上げてきたつもりです。
今回、区は文書としては初めてじゃないですかね、こういう形で出されたのは。だけど、区も同じような考えをお持ちだったのではないかと思うんですけど、どうですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
計画として、冒頭申し上げましたけれども、民間に委ねられるものは民間活力を活用しという方針を持ってございましたが、具体的な今後の計画ですとか、そういったものをお示ししてきたものではございません。ただ、考え方といたしましては、御指摘のとおり、民間を誘致し、いずれ少子化ということを念頭に置いて計画を立てていかなければいけないということは当然課題として持ってございましたので、その段階では区立が一定そういう役割になるだろうということは考えてございました。
平山委員
そこで確認をしていきますね。ここに１０か年の第３次の考え方に基づき現在進行している区立保育園が民営化されると区立保育園は１０園となるとあります。第３次が終了した時点で残る区立園が１０園という認識でいいですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
そのとおりでございます。
平山委員
じゃ、今回出された今後の区立保育園のあり方というのは、計画変更ですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
計画変更ということではなく、これまでも残る１０園の区立保育園については、具体的な計画をお示ししておりませんので、改めてここに今後の考え方をお示しさせていただいたものでございます。
平山委員
一定の民営化というものを進めてきて、第３次でとりあえずここまでやりますよ、その後については、当然、社会情勢の変化というのが訪れますし、先ほど申し上げたような少子化という問題も現実的に迫ってくる。都市部は少しそのスピードがもしかしたら遅いのかもしれませんけど、ただ、やってこないわけではない。だから、当然、次の基本計画の段階では、そのことを踏まえた検討というのがなされるべきであるというふうに考えておりましたけども、区長が代わられて、そのときは選挙だったので、あたかも中野から区立園が全部なくなってしまうみたいなことが喧伝をされていた。だけども、計画上はそういったものは一切なかったわけですよね。議会というのは正確な議論を行っていかなくてはならないので、この１０園の扱いをどうしていくのかというのが次の課題だった。これに対して今回、区が一定の考え方を示された。ですから、１０か年計画に載っているものは全て実行をする、こういう考え方でいいわけですよね。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
現行の１０か年計画第３次で動いております計画については、計画どおり実行を進めます。これ以外の残る１０園につきまして、今回お示ししたとおり、今後の考え方について、今後の計画に反映していくというものでございます。
平山委員
１０か年を変えることなく現行のままで、そこの保育園については民営化は計画どおり進められたということは理解をしました。
いよいよ残り１０園をどうしていこうかということになったときに、当然何園残すか、どこに残すかという議論が出てくる。その議論というのは、利用者、園児をはじめ保護者あるいは地域の方を巻き込む話になるので、基本計画の中で示されるべきであろうと思って、区長が誕生されたときにお尋ねをしたら、基本計画の中で明かしていきますという話をされていたと認識をして、これまでも何度か確認していますけど、そういう御答弁だったというふうに思うんですね。
それは配置も絡む問題で、残り１０園ということになってしまうと、どこかというのは分かってしまうので、今の段階で数を１０園とされたということなので、６月の基本計画の概要と施設配置の概要でもうそこは明らかにしてしまおうと、こういうスケジュールと理解していいですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
残り１０園となりますと、園名ですとか場所というのはおのずと明らかになりますので、そういった園の施設につきましては、お示しできるものと考えてございます。
平山委員
そうなると大事になってくるのは、今度は残す数の合理性なんですよ。今回の予算の分科会の中でも合理性ということを何度も申し上げさせていただきました。法律に書いてあるんです。合理性って、理に合うということなんですけど、具体的には何を指すかというと、最少の経費で最大の効果を生むという、住民からお預かりする税を使って最大の福祉を上げていくということに私はつながると思っているんですね。じゃ、１０園残すということの合理性がどこにあるのかということをきちんと説明できるようにならなきゃいけない。理由は分かるんです。理由はどれもそうであろうというふうには思います。
指導検査のところは、私立園でも結構頑張っているところはいっぱいあるんですけどねと、私立園がすごく批判をされているような風潮があって、私はそれは区としては何とか守ってほしいなと。頑張っていらっしゃるところはすごい頑張っているし、逆に区立園で問題が起きているところは問題が起きていますし、そこはやっぱり公平に扱うべきだというふうに思っているんですけど。
それは置いた上で、１、２、３、４の理由というのはよく分かります。だから、１０園必要なんですよという合理性が必要なわけじゃないですか、もう一歩。これはどうしてですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
合理性というところの理由でございますけども、現行の子ども・子育て支援事業計画で見込んでおります保育需要、それに対します確保方策としての保育の定員の数というものは、区立保育園の１０園も当然含めてございますので、現行でその１０園を減らすということになりますと、定員を確保できなくなるという懸念があるというものでございます。
また、それ以外のところでいいますと、地域型保育事業、小規模ですとか家庭的保育さんの２歳児の転園先として、連携施設として、区立保育園、公設公営の中では８園の接続の協定を結んでございますので、現段階で連携先となっている区立保育園としても、今後しばらくは連携先をほかの私立園で確保できるまでの間は当然確保していく必要があるだろうと考えているところでございます。
平山委員
２はよく分かりました。最初の定員の問題については、だって、これまで民営化されてきたところは逆に定員を増やして新しい園を開設しているじゃないですか。だから、最初のところは理由としては成り立たないんじゃないですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
おっしゃるとおりで、民間に民営化をすることで定員を増やすということも選択肢としてはございますけども、先ほどのお話とかぶりますけども、そうすると、民間にしてしまうと、少子化になったときにその地域の区立園がなくなるということで、将来、その地域の少子化が進んだときに果たして定員調整ができるかどうかというところが今なかなか判断がしづらいところでございますので、民間については、一旦、区立のまま存続をということで考えてございます。
平山委員
そこまでおっしゃっていただけると完璧だったのにと思いますよ。要するに、住民の皆様に説明しなきゃいけないわけですから、そういう理屈が大事なんですよ、理にかなった理屈というのが。
じゃ、そうなってくると、今度は配置の問題になってくるわけです、数と配置ですから。今の１０園というのは、現行計画を進めてきた我々としては当然責任がありますから、今の配置が残っているのがばらばらじゃないかということを批判するつもりはないです。それは我々も一定責任を感じています。
だけど、問題は、利用調整をやった後の６、７園の配置というのが本当に適切になるのかということと、６、７という数が正しいのかどうか。行政の区分けというのは、１５の区民活動センターだったり、四つのすこやかだったり、今、すこやかを五つの圏域にしようという検討もされてきていたりというのがあったりしますよね。あるいは南部、中部、北部と分けたり、三つに分けたり。その都度ごとに圏域分けというのを行うんですけど、行政の持っている圏域というのは、区内で公平性を図るという意味で非常に大事なんですよね。何に基づいてこの数なのですということを区民の皆さんに理解していただかなくてはならないので、そういったことを考えたときに、６から７というのは、ここに合理性はあるのかという疑問が出てくる。また、配置の問題も出てくるんですけど、それはその後、１０年後のことなので、今日は問いませんけども、それはどう思われますか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
６から７という数字の根拠といったところかと思いますけども、確かにすこやか福祉センターのような地域的なバランスの配慮といったものは必要になってくると考えてございます。
昨日お示しいたしました医療的ケアのお子様の受入れを区立園で進めていくことになりますと、以前、御報告書したときに、３０人近い医療的ケアの就学前お子さんがいらっしゃるということを情報としてすこやかから得ておりまして、そのうち、今、区立保育園でも恐らく対応ができるだろうと思われるお子さんが約半分程度ではないかということが情報の中で分かりました。ただ、今現在、お仕事をされている保護者の方が少ないということもありまして、申請は出てきておりませんけども、今後受入れ先を確保するということになれば、仕事を始められ保育園に預けるという希望の方も増えるだろうという、そういうニーズが高まるということを考えると、一定の地域バランスを取りながら、施設は一定数必要となるだろうというふうに考えているところでございます。
また、もう一点といたしましては、人材の育成率ですとか人事交流といったところの理由といたしまして、例えば、保育士が入区をして、定年退職まで大体３０年から３５年ございます。今、人事異動は大体５年ぐらいをめどに行っておりますので、６か所、７か所あれば、その保育士が定年退職するまでに、複数の箇所で経験を積みながら自分のスキルアップも図り、それから各保育園の人事異動による活性化もできるだろうと考えていたところでございます。
平山委員
ということは、一つは、障害児の受入れという観点、もう一つは、いわゆる職員の交流や資質の維持のためには、逆に６から７園ないといけないという判断ですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
委員御指摘のとおり、必要だという認識でございます。
平山委員
そうなると、二つ疑問が湧いてくるんですよ。一つは、これも小杉委員のおっしゃっていたことを私も違う意味で、よく６から７という数を出したなと思うんです。だって、もしここから先、少子化がもっともっと進んでしまった場合にあったら、区立園は頑張って四つまでしか閉じませんよ、あとは民間、申し訳ないですねという話になっちゃうわけじゃないですか。だから、一定そういった覚悟も持った上での数ということになってくるわけなんですね。それがいい悪いと言っているわけじゃなくて、その数が本当に６、７園なのかという観点からも考えていかなきゃいけない。多角的に考えなきゃいけないので。
もう一つは、じゃ、区立幼稚園はどうなんですかという問題が残りますよね。人事交流というのを考えた上で、６、７園必要だということを言われてしまうと、区立保育園では人事交流が現実問題なかなか厳しい状況にありますよ。ただ、それでも頑張っていらっしゃった。これまで一応できている、努力しているという建前だった。これで区立保育園は６、７園ないと、なかなか人事交流が難しいということを言われてしまうと、区立幼稚園の現状を否定されることになりますよ。その点はどうですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
区立幼稚園の２園についての人事異動、そういったところの課題というものは、２園ですので、限られた条件の中ですので、課題だという認識は持ってございます。そういった中で、今現在、幼稚園教員の育成ですとか、園の中でのスキルアップといったものを図りながら、そういった課題については取り組んでいるという認識を持ってございます。
保育園について言いますと、対象となるお子さんに対する保育士の数も多うございまして、１園大体２０人から３０人となってございますので、異動となると、全員の中で何人を対象とするかといったことは限定的になりますので、その中で数か所であると異動が限られた条件の中で厳しくなるというところもございますので、全体の分母に対しての必要な園数というところを考えたものでございます。
平山委員
もうこれで質問を終わります。
御答弁、るるありがとうございました。ということを含めた上で、きちんと合理性がありますという説明責任を果たされるのは区側ですから、これがいよいよこれから新しい計画を策定される際に区の方針として正式に決まったときに、我々も本当に合理性があると言えるのかということは、今後もお尋ねをしていかなきゃいけないと思っていますので、今日はこれで結構ですけど、しっかりとお願いいたします。
吉田委員
先ほどのガイドラインのときに聞こうかどうしようか迷っていたのですけれども、これまで私は、保育園のことを検討するに当たって、幼稚園との関係というか、総合的な施策についてどう考えているのか、度々お伺いしてきたと思うんですね。この所管の部局も子ども教育部ですし、委員会も子ども文教委員会、教育と保育と両方担当する、すばらしいことだと言いつつ、前に保育のガイドラインのときも、教育の部分も入っているから、教育・保育ガイドラインにすべきじゃないかということを申し上げましたし、今回は「今後の区立保育園のあり方について」とあるのですけれども、今後の区立の保育園の在り方だけじゃなくて、幼稚園の在り方も含めて、まず大きなアンブレラがあって、その中で、この方針は示されるべきじゃないかなと思うのです。
ちょっと改めて再確認なんですけど、国が取り組んで進めようとしている幼保一元化、これについて区はどういう認識なんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
幼保一元化といった国の考え方に伴いまして、認定こども園を推進していくといったようなところも区としてはこれまで視野に入れながら、様々検討してきているということはございます。委員御指摘のとおり、教育、保育といったものは、就学前のお子さんにとって双方、取組としては大変重要で、相互に関係性があるというふうに思ってございますし、保育園の施設においても教育的観点を持って保育を行っているということが実情としてございます。
保育所保育指針、幼稚園教育要領、それぞれの改訂がされて一体的に取り組むというような方針が示されてございますので、そういったところを踏まえ、区としてもこれまで進めてきた就学前教育といったものを一層充実を図っていくことに変わりはございません。
吉田委員
それを聞いて、国とは方向性が違わないということでひとまず安心はしたんですけれども、そうしますと、やっぱり保育園の在り方を、１０年たっても２０年たっても保育園じゃなくて、保育園型のこども園とか、いろんな将来像というものが示されるべきだと思うんです。憲法に定められた子どもの教育を受ける権利、保育園の子どもも教育的なことをやっているといっても、基本は保育園に関する法律は保育に欠ける子に対する措置というのが大前提なんですけども、そうじゃなくて、教育を等しく受ける権利を区としては担保するべきであって、できれば幼稚園型あるいは幼稚園に匹敵するように保育園における教育を充実していく、それは結局こども園型にしていくということじゃないんですかということなんですね。
しかし、現実問題として、国の補助金制度がぐちゃぐちゃなので、なかなかこども園への移行がしにくいというのは分かりますが、そういう状況にあるから保育園という形でやるんだとしても、ここで保育園のあり方について（案）、これが保育園についてだけ言及してあって、将来の保育園の数だけが取り沙汰されて、教育という機能を充実するためにこども園にしていく検討をしますとかなんとか何もないのは、ガイドラインもそうでしたけど、片手落ちじゃないかなというか、方針の信念がないんじゃないかなというふうに思うんですね。
まずアンブレラとして、保育と教育全体の姿があって、その中で保育園についてはどうしますみたいな形があると、区の方針、施策が分かるんですけども、これだけぽんと示されると、前のめりに保育園のことだけやっていればいいみたいに受け止めてしまうんですけど、なぜこの形なのか教えてください。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
今回お示しした区立保育園の今後のあり方（案）につきましては、区立保育園がこれまで民営化してきたということを踏まえまして、今後どうするのかといったことの方針をお示しして資料を出させていただきましたので、区立保育園についてということで整えたものでございます。
委員御指摘の、認定こども園化というところについては、現行では区立保育園の認定こども園化という選択肢もあろうかと思いますけども、考えとしては持っておりませんで、といいますのも、幼稚園の需要といったところも見極めていく必要があるだろうということがございます。中野区内におきましては、私立幼稚園が幼児教育を数多く担っていただいているという実態もございますので、区として今すぐに区立保育園の認定こども園化というところは、その必要性も含めて念頭にはないというところでございます。
吉田委員
これは僕はおかしいと思うんですね。教育を受けられる子どもは私立の幼稚園に行けと、区は就学前の子どもについては特に何もしないみたいに聞こえるんですけど、そうじゃなくて、しかも、当面じゃなくて、随分先のことまで、１０年後以降のことまで考えて、ここで保育園を６、７園とするというのを、この１０年間で国の制度も変わるかもしれないし、区立の幼稚園は二つありますよね。保育園、幼稚園、こども園は全部で６、７プラス２で９ぐらいにするとか、そういうような総合的な数についての指摘があるべきじゃないんですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
今回、保育園という形で出させていただいておりまして、別途、区立幼稚園の在り方についても検討しているという状況でございます。
全体像というところになりますと、区の全体的な施設の配置ですとか基本計画、基本方針といったところに沿った形でお示しをしていくということになろうかと思いますので、今回につきましてはそういうふうな資料となったというものでございます。
先ほどの私の答弁で、幼児教育は私立に任せると受け止められたのであれば、そういうことではございませんので、数多く私立園がございますので、そういったお子様の幼児教育を担っていただいているということは事実でございますけども、区立幼稚園も含め、区としても幼児教育、就学前の教育についてしっかりと役割を果たすということは私立とタッグを組んでやっていくということはこれまでどおりと考えてございます。
吉田委員
タッグを組んでという最終的な姿は、就学前児童について、この人は幼稚園、この人は保育園というふうに道が分かれてしまうんじゃなくて、小学校以降の子どもたちと同じように、どこに行っても教育と保育と両方が受けられるんだと、民間と公立という違いはあっても。そういう姿を国は求めているし、区としても努力しなきゃいけないと思うんですよ。
だから、ここで先に保育園があって、その後、幼稚園を出しますじゃなくて、全体として幼稚園、こども園、保育園をこういう姿にします、数はどうなるか分からないけどというものがあって、その中でこれに降りてくるという政策の報告なり提案なりがあるべきだと僕は思うんですけど。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
全体の計画ということでいうと、子ども・子育て支援事業計画といった区の子どもに係る計画を持ってございますので、そういったところで考え方をお示しし、施設といたしましては、保育園、幼稚園、認定こども園の配置といったものもお示ししているところでございます。
委員のお話のとおり、保護者の方やお子さんの教育も保育も受けるというような需要に対しては、認定こども園ですとか幼稚園といった選択をされる方もいるだろうというふうに考えてございますし、区としてその需要を見極めながら、どういった施設が中野区に必要なのかということを今後の計画も含めて判断していくということで考えているところでございます。
むとう委員
今の吉田委員の質問の部分なんだけれども、（２）のところで区立保育園においても時代の変化に伴った幼児教育の充実を図る取組を研究し、推進していく必要があるという認識を持たれているので、保育園においても、幼児教育の要素をこれから取り入れていく姿勢があると受け止めてよろしいんですよね。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
保育園におきましても、小学校へ入学するまでの就学前教育の中で求められる１０の姿ということが示されておりますので、そういったところについて、保育の中でもしっかりと教育的要素を入れながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
むとう委員
今、求められる１０の姿とおっしゃいましたか。具体的に教えてください。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
正確に申し上げますと、幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿というものを目指して取組をしているというものでございまして、こういった取組をさらに充実・発展していく必要があるだろうと考えてございます。
先ほどの御報告で保育の質ガイドラインの１５ページ以降に具体的な内容を示させていただいております。
むとう委員
書いてあるのは知っているんですが、かいつまんで区がどういう認識を持っているか、１０の姿をおっしゃってください。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こういった取組といったところを保育施設においてもしっかりと担って取り組んでいくというところでございまして、今現在も子どもの育ち、それから活動を子どもの自立性や特性・発達に応じた働きかけをしながら、こういった能力を育てていきたいというふうに考えながら取り組んでいるところでございます。
むとう委員
書いてあるのは知っているんですが、抽象的に書かれていて、具体的に小学校に入ったときに困らないようにということで、私立幼稚園ですと取組状況にばらつきもあって、ばらつきという言い方なのか、個性的というか、いろいろな幼児教育の部分があるので、どこまでを小学校に入るまでに学んでおかなければいけない到達点とするかというのは結構様々で、難しいことだとは思うんですけれども、そういう中でも区として具体的にはどの辺りぐらいまで保育園において、小学校に上がっていくに必要な幼児教育を、本当は小学校に入ってから平仮名の読みと書きとか学ぶわけですけれども、実際には小学校に入ったときに結構な数のお子さんがもう分かっていて、そこからちょっと遅れてしまうなんていうような具体的な事例の一つですけれども、あるわけですよね、現実的には。自分のお名前ぐらいは平仮名で書けるとかまでを目標とされているのか、具体的にそういうことは何かあるんですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
まず１０の姿というのは、到達目標ではないということですね。これはもう確認されていることですから、こういう視点において小学校入学までにこういうことを配慮して、円滑な接続ができるようにしていきましょうということでございます。
今、例示としてあいうえおの話が出ましたけども、教育要領等ではあいうえおを習うということが位置付けられていない。文字記号とかそういうものに子どもが興味を持って取り組んでいくとか、教えてはいけないということではないのですが、自発的に興味を持って取り組んでいくことは、幼稚園教育要領でも設けられているんですけど、これは保育所指針でも同じですが、完全にあいうえおを教えるのは小学校に入ってからでございますので、こうしたことは委員にも多分お配りしていると思うんですけども、就学前教育プログラムを理論編と実践編で配らせていただいておりまして、具体的には今年度出させていただいた実践編の中を見ていただくと、何歳から何歳まではこんなことをやっていきましょうとすごく詳しく書いてございまして、それから、大体この１０の姿は大きく分けると知、徳、体の内容なんですね。そこも分けて、学齢児において、保育園の代表の方、子ども園の代表の方、幼稚園の代表の方、私立、公立の方が集まって、皆さんで出されたものですから、そちらのほうを一々ここでは御説明できないんですけど、見ていただければ一番具体的かなと思います。
むとう委員
改めて読ませていただきたいと思います。
先ほど来話題となっていた今後の区立保育園について、６、７園程度存続させるということについては、私も何で今の段階で６、７園とここに出されているのかというのは、先ほど最初に説明を聞いたときに違和感を持ちました。今後、どういうニーズがあるか分からないけれども、私立保育園に対して、区立保育園が今後調整を図る役割も担わざるを得ないみたいな御説明だったんだけれども、それは区の都合であって、保護者がどこの園を選ぶかという選択の幅を狭めてしまうということがすごく懸念されます。私立の保育園に行くよりも区立の保育園に行きたいんだという区民ニーズに応えられなくなってしまってはいけないというふうに思うんですけれども、その辺りはどう考えるんですか。子どもの数や保育園ニーズが減ってきた段階で、数の上の足し算、引き算の中で、区立の保育園が調整的な役割を担うというふうになってしまうのは、その段階で区立の園を希望するか、私立の園を希望するかは分からないんだけれども、保護者が区立の希望したときに、区立の保育園は６、７園になってしまったので、足りません、入れませんよ、私立の保育園に行ってくださいということになるんですか。そこがすごく懸念されますが、いかがでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
区立を希望される保護者の方もいらっしゃるとは思いますけども、一方で私立を選ばれる保護者もいらっしゃると考えております。また、保育につきましては、区立、私立ということで大きな違いがあるというふうに考えておりませんので、そういった中では、区として保育の需要に対して適正な保育施設を確保していくということをまず最大の目標にしているところでございます。
先ほどの６、７園ということにつきましては、今後の少子化という前提条件がございまして、そこで保育定員が需要を上回ってしまい、欠員が生じるというような状況を想定したところでの方針ですので、その段階であれば、いろいろな施設の中で保護者の方が保育施設を利用できるような環境になっているだろうということを考えているものでございます。
むとう委員
どういう状況になるかが分からない中で、今からどうのというのは大変に難しいかとは思いますけれども、その際に私立を選ばれる保護者の方もあれば、区立がいいという保護者の方もいらっしゃいますから、その区民ニーズに応えられるような配慮はしていただかないと困るということを要望しておきます。
委員長
ほかに御質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、ないようですので、以上で本報告は終了いたします。
次に、債権の放棄についての報告をお願いいたします。
神谷子ども家庭支援センター所長
私のほうから、債権の管理に関する条例に基づく債権放棄について御報告申し上げます。（資料７）
なお、本報告に際しましては、総務及び各所管委員会で同一の資料により報告をさせていただいております。本委員会所管につきましては、この表の２番目と３番目、一時保育事業の自己負担金及び学童クラブおやつ代になってございます。私のほうからは、２番目の一時保育事業所負担金について御説明申し上げます。
こちらにつきましては、平成２０年度分の未払分、１件分でございます。金額は７,１００円、平成３０年度に時効が完成した債権で債務者に履行請求しましたが、履行の見込みが立たないため、令和２年１月１０日に債権放棄をいたしたところでございます。
私からの報告は以上でございます。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
私から、資料の３段目、学童クラブおやつ代について御説明いたします。
こちらは平成１９年度から平成２１年度までの学童クラブおやつ代の未払い分で、人数は２人で１６件、総額２万円でございます。
平成３０年度、平成３１年度に時効が完成した債権でございまして、債務者に履行請求したが、履行の見込みが立たないため、本年１月９日に放棄したものでございます。
簡単でございますけれども、以上でございます。
委員長
ただいまの報告について、御質疑ありましたら、お願いいたします。
むとう委員
２件ともどのような履行請求をしたのか、具体的に教えてください。
神谷子ども家庭支援センター所長
こちらにつきましては、一般的な電話の督促あるいは書類、それから、訪ねていって納付を促すといったことを再三行っております。また、１件につきましては、区外に転出しておりますが、その後も区外の住所について確認をいたしながら、そちらにつきましても催告書等を再三送っているというような状況でございます。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
おやつ代の支払いが滞った時点で納期限までに支払いがない場合には、翌月に督促状を送付してございます。督促状を送付しても支払いがない場合は催告書を送付するというところでございます。引っ越し等の場合ですけれども、引っ越し先を調査して催告書の再送付を行っているところでございます。
また、学童クラブに在籍している時点では、学童クラブの所長のほうから直接滞納者に支払いのお願いをしたり、お手紙を書いたりしてございます。また、自宅への訪問催告も行っているところでございます。
むとう委員
個人情報に関わってしまうかもしれませんけれども、悪質ということなのか、面談もされたり電話もしたりとかということのようですので、本当に経済的に厳しい状況の中でやむを得ない事情によって払えなかったということなのか、その辺は区としてはどういう御理解をしていらっしゃるのでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
こちらの１件につきましては、それまでの利用がございましたが、それに関しては納付がございました。その後、この１件分だけが残余として残っていて、こちらのほうから何度か御連絡いたしましたが、なかなか連絡自体も取り合えないような状況が続いておりまして、悪質か悪質でないかということをこちらのほうで判断はしかねるというところでございます。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
お二方に対して、督促、催告等の様々なアプローチをしてございます。それでも支払いいただけないということから、支払える状況にないというところも判断してございます。
このお二方は、これだからどうということはないのですけれども、お二方ともひとり親家庭の方でございます。
委員長
ほかにありますか。
よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、ひとり親家庭支援事業の充実についての報告をお願いいたします。
神谷子ども家庭支援センター所長
ひとり親家庭支援事業の充実につきまして御報告申し上げます。（資料８）
区では、ひとり親家庭に対する支援事業といたしまして、母子・父子自立支援員によるひとり親相談やサービスの提供、各種給付金の支給など自立に向けた支援を実施しているところでございます。さらなる充実を図るため、令和２年度から以下の事業について取り組んでまいりますので、御報告を申し上げます。
１番、母子生活支援施設を活用した事業でございます。
（１）ひとり親家庭交流会、子育て相談会でございます。施設の退所者の支援を目的としまして実施しておりますアフターケア事業におきまして、地域のひとり親家庭も対象に含めた情報交換あるいは子育てや生活の悩みを共有する場を提供してまいります。併せまして、施設職員等が子育て相談対応あるいは情報提供も行う機会を設けたいと思ってございます。
（２）母子等ショートケア事業でございます。見守りを必要とする母子等に対し、短期間の宿泊にて育児や家事等の生活支援を行うことで、母子等の福祉の向上を図ってまいります。
対象者は記載のとおりでございますが、母子生活支援施設の入所要件年齢を満たす区内在住の母子等で、次の要件に該当し、養育的な支援を必要とする者としまして、４点を書かせていただいております。特定妊婦や生活基盤の脆弱な母子あるいは育児疲れ等を要件としております。
②支援内容につきましては、相談対応やケア、親子関係の見守り、育児及び家事支援、保育支援事業を想定しております。
③実施施設は母子寮となってございます。こちらの施設の空き室を利用してまいります。利用期間は原則７日間、利用料は無料といたします。
裏面を御覧ください。（３）特別区区間広域利用でございます。子育て支援や児童虐待予防に対する地域資源といたしまして、母子生活支援施設を活用し、特別区全体で母子等へ必要な支援体制を構築することを目的に区間の相互利用を開始いたします。これによりまして、区内での支援が環境的にも難しい状況におる世帯が所在地以外の母子生活支援施設に入所することで適切な支援を受けられる体制としてまいります。
入所対象者や支援内容あるいは入所期間等については、措置元とその先が関係を持ちまして、調整してまいります。
入所者への支援は、措置元が主体となり、行うこととなってございます。
２番、ひとり親支援相談会の実施でございます。ひとり親や離婚を考えている父母に対しまして、子どもの養育や家庭生活等について考える機会の提供、養育費の支払いや面会交流に関する取決めなどに関するセミナーや相談会を実施してまいります。併せてひとり親家庭への各種支援に対する情報提供も行ってまいる予定にしてございます。
実施につきましては、本年８月頃を予定しております。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について、御質疑ありましたら、お願いいたします。
むとう委員
どれも本当にいい試みだと思いますが、お尋ねしたいのは、１番のところ、母子生活支援施設を活用した事業の支援を目的としているけれども、そこから広げて地域のひとり親家庭も対象に含めて子育て相談会をなさるということはいいことだと思うんですけれども、母子寮を退所した方については連絡先等も分かるので、個別にこういうのがあるよとお知らせできるかと思うんですけれども、退所者じゃない方に対してはどういうお知らせ方法をしていくのか、教えてください。
神谷子ども家庭支援センター所長
こちらにつきましては、手当等の通知を行う際に個別に御案内等ができるとよろしいかと思ってございます。
むとう委員
じゃ、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
それから、母子等ショートケア事業、これも重要なことだと思うので、いいことだと思うんですけれども、母子生活支援施設でやるので母子ということになるのは仕方ないことなんですけれども、実は父子の部分でもこのような状況で生活支援が必要な方もいらっしゃるやに伺っておりますけれども、父子に対してはこういったことがなかなか難しいんだけれども、父子に対してはどういう支援があるのでしょうか。全くないのでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
父子家庭に関するサービス、なかなかこちらのほうで御用意できているものはございません。相談などについては、母子・父子自立支援員ということで設置しておりますので、相談に応じながら、様々な関係機関と調整を図るですとか紹介をしたりというようなことで、実際の具体的なサービスは区のほうでは現在御用意できていない状況でございます。
むとう委員
そういった御相談の中で、もう少しショートステイケアのような支援が必要とおぼしき父子というのは、区のほうではまだ事例はないのですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
母子家庭の相談もこちらのほうにいただいておりまして、ホームヘルプサービスなどはもちろん父子でも使えますので、御紹介しましたり、あと子どものショートステイはもちろん使えますので、父子家庭の中で養育に困難者が高くてお子さんをお預かりするようなことができるということで御紹介してお使いになっている御家族はいらっしゃいます。
むとう委員
中野区だけじゃなくて、今後、特別区間で広域利用とか様々広げていこうというのが３番の中に書かれていますけれども、ショートケアなんかも特別区間の中で広げて、例えば２３区の中で１か所ぐらい父子を対象とするようなものもあってもいいのかなと思うのですけれども、今のところ、２３区全てにおいていないんですよね。
神谷子ども家庭支援センター所長
父子をお預かりするような施設を持っているということは聞いたことはございません。
むとう委員
父子は、男性のプライドもあり、なかなか自分からは助けを求められないという方も多いやに聞いておりまして、相談などで発見した際にもう少し手厚く支援してあげなければいけないんじゃないかなというのを私は感じているので、ショートケア事業までできれば、２３区の中で連携しながら１か所ぐらい父子も受け入れられるようなことも２３区協議の中で検討していっていただけたらありがたいかなと思いますので、要望しておきます。
委員長
ほかにはよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、児童相談所の設置に向けた検討状況についての報告をお願いいたします。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
それでは、児童相談所の設置に向けた検討状況につきまして、資料（資料９）に沿って御報告申し上げます。
区では、子ども期から若者期の本人や家庭における課題についての専門相談、支援、措置、家庭・社会復帰までを総合的に実施するため、児童相談所機能を含む（仮称）総合子どもセンターにつきまして、令和３年度の開設に向けた準備を進めているところでございます。
初めに、１、人材確保・人材育成の取り組み、（１）職員の確保及び研修派遣でございます。児童相談所の開設に向け、児童福祉司、児童心理司の任用資格を有する者及び一時保護所の指導員を計画的に確保し、子ども家庭支援センターに配置してございます。また、人材育成のため、児童相談所への職員派遣や研修の実施などにより、相談支援スキルの専門性強化を図っております。
人数につきましては、表のとおりでございます。
（２）会計年度任用職員の配置でございます。平成３０年度から順次、児童相談所の勤務経験がある者や警察ＯＢ、弁護士を非常勤職員として配置し、相談支援スキルの専門性強化を図ってきたところでございます。令和２年度からは現行の体制に加えまして、新たにＯＪＴを主たる業務とする児童相談所の業務指導員を配置し、さらなるスキル向上を図ってまいります。
続きまして、２、施設整備、（１）（仮称）総合子どもセンター整備でございます。（仮称）総合子どもセンターにつきまして、中野東中学校等複合施設の竣工後に備品の整備等を行いまして、令和３年１１月２９日の開設を予定してございます。
（２）（仮称）総合子どもセンター分室整備でございます。（仮称）総合子どもセンター分室につきまして、基本設計、実施設計のほうを策定いたしました。令和２年度に建設工事を開始し、令和３年１０月竣工、令和４年２月開設を予定してございます。
３、児童相談所設置市事務でございます。区児童相談所の設置に伴い、東京都から区へ移管される事務に対応するため、令和元年５月から庁内での調整を開始しております。法令等で定められている児童相談所設置市事務は①から⑯のとおりでございます。今後、庁内の各所管と連携し、令和２年度に児童相談所を設置する３区との情報交換も行いながら、事務の精査及び準備を進めてまいります。
４、政令指定申請に向けた準備、（１）東京都の確認作業でございます。児童相談所設置に向けた計画書（案）につきまして、令和元年８月３０日及び令和２年１月２１日に東京都と確認作業を行い、児童相談体制、人材確保・育成、施設整備、社会的擁護等につきまして意見交換を行いました。
計画書（案）の主な内容につきましては、資料のとおりでございます。
（２）厚生労働省との事前協議でございます。計画書（案）につきまして、令和元年１２月１７日に厚生労働省と事前協議を行いました。今後は３回目の東京都との確認作業を行った後、厚生労働省に政令指定申請を行う予定でございます。
５、児童等に対する必要な支援を行う体制の関係整理でございます。児童等に対する必要な支援につきましては、区が設置する要保護児童対策地域協議会において、東京都の児童相談所、子ども家庭支援センター及びすこやか福祉センターを中心に関係機関が情報を共有、連携して行っているところでございますが、児童相談所の設置後は（仮称）総合子どもセンター及びすこやか福祉センターが連携して支援を行っていくこととなります。今後、（仮称）総合子どもセンターとすこやか福祉センターが行うべき支援と役割分担等について、調整を進めてまいります。
なお、別紙としてイメージ図を添付いたしましたので、後ほど御覧ください。
最後に、６、今後の検討スケジュールにつきましては、お読み取りいただければと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告で御質疑ありましたら、お願いいたします。
むとう委員
一生懸命御準備されている中で、ごめんなさい。私は、ゼロから中野区がやるよりも、ノウハウを持っている東京都の中で充実したほうがいいのではないかという根本的な考え方をずっと持っていますので、大変に恐縮ではあるのですけれども、２３区の中でも練馬区だけはやらないということで決められているわけですけれども、中野区はやるということで一生懸命準備されているので、それは頑張ってもらわなきゃならないし、やるからには東京都がやっていた以上のことをやらなければ区がやる意味がないですので、そこはしっかり頑張ってもらうしかないと思ってはいます。
実際問題、東京都と協議をされたりとか、厚生労働省と協議したりということなんですけれども、どなたか質問の中でされていたかと思いますけれども、具体的にお金の面はどうなったのかも、方向性は見出しているのでしょうか。幾らが東京都のほうから来るのでしょうか。そこはまだ分からないのでしょうか。金銭的なことはどうなっているのかというところを教えてください。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
お金の面につきましては、先日、議会のほうでもやり取りさせていただいておりますけれども、財政調整交付金のほうが来年度０.１％東京都から区のほうへ移管されるということで、とりあえず暫定的な措置ということになってございます。
今後は、まず先行３区、世田谷区、江戸川区、荒川区の決算を見た上で改めて協議をするということになってございますので、具体的には決算が出た後、令和３年度以降にまた改めて協議をするというふうに聞いてございます。
むとう委員
なかなかぴんとこないんですけれども、０.１％というのは金額にすると幾らぐらいなんですか。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
答弁保留でお願いします。
委員長
時間がかかるということでございますので、保留としたいと思いますがよろしいでしょうか。
むとう委員
はい。
委員長
ほかにこの件で御質疑ありますか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、ほかにないので、以上で本報告は保留となっている部分を除き終了いたしますが、保留としての答弁は後ほど分かり次第お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告をお願いいたします。
塚本教育委員会事務局子ども教育施設課長
採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について御報告いたします。（資料１０）
陳情の件名は、平和の森小学校新校舎の早期建設・完成についてでございます。こちらは平成３０年第４回定例会において採択されたものでございます。
陳情の趣旨といたしましては、平和の森小学校新校舎について、１点目に２０２３年４月からの共用開始を強く求めるもの、２点目には、新校舎の設計に当たっては、現場の意見をよく聴取し、細心の注意を払うこと、３点目として、多数の児童が安全にのびのびと屋外活動ができる教育環境を整理することでございます。
処理状況といたしましては、現在、新校舎の建設予定地にございます旧中野刑務所正門についての保存方針等を再検討しているところでございます。この正門の取扱いによっては、平和の森小学校新校舎整備の基本構想、基本計画（案）、こちらの見直しが必要となることも想定されますことから、旧中野刑務所正門の取扱いが定まった上で、新校舎整備基本計画の策定に向けた作業を進めていくこととしてございます。
そうしたことから、これまで予定しておりました新校舎の供用開始時期につきましては、遅れが生じる見込みとなっているものでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について、御質疑ありましたら、お願いいたします。
いでい委員
今、報告いただきましたけれども、処理状況について、現在どのような見通しになっているのか。陳情に対する趣旨は２０２３年４月の新校舎供用開始を強く求めるということでありましたし、その当時、平成３０年度第４回定例会では議会として採択をされているわけで、現在、旧中野刑務所正門取扱いのことについて再検討中とありますけれども、今定例会で我が会派の議員からも質問があったように、刑務所の正門取扱いの決定など、ちょっと不可解な点が多くて、それで結局振り回されてしまった児童や保護者たちが平和の森小学校の陳情を出されているという背景があるんですよ。なので、今回こういった報告がありますけれども、新校舎の供用開始時期についていつ頃になるということなのでしょうか。お答えください。
塚本教育委員会事務局子ども教育施設課長
こちらの正門の取扱いが実際に定まらないことには、なかなかその先、学校の整備について考え方をまとめることができない状況にあるところでございます。
正門の取扱いにつきましては、中野区文化財保護審議会でこれから審議が始まるところであるというふうに聞いてございますので、現時点で取扱いの方針が定まる時期も定まっていないことでございます。したがいまして、学校の整備時期につきましても、なかなか現時点では明確な時期をお示しすることはできない、そういった状況でございます。
すみません。付け加えまして、矯正研修所跡地の用地の取得につきましても、敷地内から地中埋設物が出てきたということで、用地取得につきましても、当初予定していた予定から遅れておりまして、なお、その用地の取得時期についても、現時点では定かになっていない、そういった要因も一点あるものでございます。
いでい委員
ということであるならば、昨年、酒井区長が定例記者会見の中で、２０２３年の開設に向けて取り組むといった発表がありましたけれども、そのときとかなり大きく変更されていますよね。区としていつ頃になりそうだと、そういった明確なメッセージをこの陳情者の皆さんに連絡または報告されている事実というのはあるのですか。
塚本教育委員会事務局子ども教育施設課長
こちらの陳情者の方をはじめ、保護者の皆様あるいは地域の皆様に対しまして、なかなか最終的な開校時期等がお示しできない状況にあることから、しっかりとした御説明の場というものは今時点では設けることができてございません。
いでい委員
結局、旧中野刑務所正門の取扱いのことについて、専門家の意見も聞かず、また、二転三転させてしまったということが、さらに地域の中で混乱を生んで、旧刑務所正門を残すまたは残さない、そういった区民の皆さんを作り上げてしまった、地域の世論を分断してしまった大きな原因になっているんですよ。一つひとつ手続を踏みながら、間違った情報発信というものは、間違えていたならば、訂正をしていく努力というのもしていかなくちゃいけないと思っています。それについて、改めて開設時期をいつ頃公表する見通しですか。
塚本教育委員会事務局子ども教育施設課長
開設時期がはっきりする時期についても、現時点においてはなかなか定かにできる状況にはございません。しかしながら、今、委員から御指摘ございましたように、関係する皆様には、なかなか時期がはっきりさせられないということも含めて、現状についての御説明の場というものは早急に設けたいというふうに考えてございます。
いでい委員
それは中野区の区長が定例の会見でおっしゃった話でありますから、もし訂正があるならば、区長の定例の記者会見でも言う必要があるんじゃないかと。そしてまた、地域のステークホルダーといいますか、陳情者の方を含めた地域の方に対しても、そういった説明をするべきだと私は思っています。これは要望ですので、答弁は結構です。
委員長
要望ということでございます。
ほかにはよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告は終了いたします。
先ほどの答弁保留ですが、どうぞ。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
０.１％の財政調整交付金の金額なんですけれども、０.１％で１８億円ということで見込んでございます。
むとう委員
１８億円ということで、大体区がそのくらいの金額でできるという試算になっているのでしょうか。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
１８億円につきましては、先行３区、江戸川区、世田谷区、荒川区の３区合わせて１８億円の金額が東京都から区に移管されるということでございます。
特別区長会事務局のほうで試算しておりますのは、３区総合計で需要額として約５７億円で見込んでおりますので、その差額分は不足するというふうに見込んでございます。
委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、次の報告に移ります。
南台小学校、鷺宮小学校・西中野小学校統合新校及び第四中学校・第八中学校統合新校の新校舎等整備基本設計についての報告をお願いします。
塚本教育委員会事務局子ども教育施設課長
表記３校それぞれの新校舎につきましては､これまで基本設計の作業を進めてきてございます。（資料１１）当委員会におきましても､基本設計（案）の御報告をしてきたところでございますが、このたびこの（案）を基に基本設計を取りまとめましたので、御報告するものでございます。
まず初めに、基本設計（案）に係る説明会の実施結果でございます。別添１を御覧ください。まず１ページ、南台小学校につきましては、２回説明会を開催いたしました。主な質問、御意見は表に記載のとおりでございます。校舎内の避難経路でありますとか校庭の人工芝の運用に関する御質問のほか、校舎敷地周辺環境等の変化について御意見があったものでございます。
続きまして、３ページでございます。鷺宮小学校・西中野小学校の統合新校に関する説明会でございます。こちらにつきましては、新型コロナウイルス対応の関係で１回だけの説明会開催とさせていただいてございます。
こちらにつきましては、校舎内の児童の安全対策あるいは環境整備などについて御意見や御質問がございました。別途、その他お読み取りいただければと存じます。
最後、４ページでございます。こちらは四中・八中の統合新校でございます。こちらにつきましては、説明会を２回開催いたしまして、内容といたしましては、整備工事についてのほか、校舎の運用などについて御質問がございました。
３校とも説明会全体を通して、新校舎の運用方法でありますとか、整備工事に関することあるいは新校舎になることに伴う近隣環境の変化などについての御意見、御質問が主なものでございました。
続きまして、それぞれの学校の基本設計でございます。３校とも別添２を御覧いただければと思います。こちらにつきましては、前回の当委員会で御報告いたしました（案）から主な変更点といたしまして御紹介いたしますと、各学校におきまして、図書室とコンピューター室、これらにつきましては、将来的に今後一体的な運用というものを想定しておりますことから、それぞれのスペースを合わせて学習・メディアセンターというふうに表記を付け加えさせていただきました。
また、個別、南台小学校につきましては、防災活動の利便性を考慮いたしまして、防災倉庫の位置につきまして、（案）から変更を施してございます。
大きな変更点につきましては、３校合わせて以上でございます。
御報告につきましては以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について、質疑がありましたら、お願いいたします。
むとう委員
確認なんですけれども、先ほどの報告の中で地域開放型学校図書館については、３校やってみて、その後、効果なり利用率なり検証した上でということだったんですけれども、今、御報告のあった新校舎の図書館については、どういう考え方の設計図面になっているのでしょうか。
塚本教育委員会事務局子ども教育施設課長
まず地域開放型学校図書館につきましては、小学校でございますので、本日御説明しました３校のうち２校、南台小学校と鷺宮小学校・西中野小学校統合新校、こちらのほうに地域開放型図書館のスペースにつきましては整備をさせていただく、そういった設計となってございます。
当然スペースがあった上で今後、運用のあり方については、これからの検証の中で様々見通しができてくるものと考えてございますので、ハード整備におきましては、現時点においては、地域開放型学校図書館を整備する、そういった計画となってございます。
むとう委員
これは今後、先ですから、できた段階で検証をした上で、中身についてはまだ流動的であるというふうに思っていてよろしいんですね。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
この運用については、今後検証を踏まえて行っていく予定でございます。
委員長
では、よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようですので、以上で本報告は終了いたします。
次に、中野区立南部障害児通所支援施設指定管理者候補者の募集についての報告をお願いいたします。
中村子ども教育部子ども特別支援課長
中野区立南部障害児通所支援施設指定管理者候補者の募集につきまして御報告いたします。（資料１２）
区では、平成２８年９月から中野区立南部障害児通所支援施設、愛称、療育センターゆめなりあに指定管理制度を導入し、運営管理を行っているところでございます。現在の指定管理期間が令和３年３月末日をもって満了いたしますので、その後、令和３年４月からの新たな指定管理者を選定するため、中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例に基づき、事業者を募集いたします。
指定管理者を公募する施設、中野区立南部障害児通所支援施設でございますが、所在地は弥生町五丁目５番２号でございます。
指定管理期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間となります。
選定方法は、企画提案公募型事業者選定方式でございます。
今後のスケジュール（予定）といたしましては、本年５月中旬に募集要項の発表、７月下旬に事業者募集の締切りといたします。９月上旬には指定管理者候補者の決定をいたします。そして本年１１月、区議会第４回定例会に指定管理者の指定につきまして議案を提出させていただく予定です。議決をいただけましたら、令和３年３月に基本協定・年度協定を締結し、令和３年４月１日から新たに指定された指定管理者による業務の開始となる予定でございます。
本件につきましての御報告は、以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について、御質疑あったら、お願いいたします。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告は終了いたします。
次に、令和２年度健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施についての報告をお願いいたします。
中村子ども教育部子ども特別支援課長
令和２年度健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施につきまして御報告いたします。（資料１３）
本件につきましては、当委員会のほか、同じ資料によりまして厚生委員会でも御報告させていただくものでございます。本委員会では、子ども特別支援課で所管してございます障害児に係る部分を中心に御報告をさせていただきます。
内容でございますけれども、中野区健康福祉総合推進計画、中野区介護保険事業計画、中野区障害福祉計画及び中野区障害児福祉計画は、令和３年度から次期計画期間に入ります。そのため、関係施策に係る区民等の御関心や御意見並びにサービスの利用実態や今後の利用意向等を把握し、施策等の達成状況の評価や見直し・改善に活用するとともに、計画策定の検討に資することを目的とした調査を実施するものでございます。
概要でございますけれども、こちらは資料に記載のとおりでございまして、所管分といたしましては、裏面２ページ目にございます（３）障害福祉サービス意向調査のうち、③の発達支援等調査の部分になります。発達支援等調査の対象者といたしましては、ゼロ歳から１８歳までの発達支援の対象児童及び身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者福祉手帳を所持している児童でございます。
人数といたしましては、６５０人を抽出して調査を実施いたします。
調査方法は、郵送配布・郵送回収により実施いたします。
周知方法といたしましては、区報及びホームページで広報いたします。
今後の予定でございますけれども、本年５月に調査票の発送及び御記入いただいたものを返答いただくのを予定してございます。
また、１０月に当委員会で調査結果について御報告をさせていただく予定でございます。
本件につきましての御報告は、以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告で御質疑ありましたら、お願いします。
小杉委員
障害児のところの調査項目に例えば追加とか変更するところというのはありますか。
中村子ども教育部子ども特別支援課長
意向をお聞きするところですので、大きく変わったところはございませんけれども、聞き方ですとか選択肢について分かりやすくしたところはございます。大きく変わったところは特にございません。
むとう委員
次期計画時期に入るというタイミングに合わせて３年ごとに調査しているのでしょうか。
中村子ども教育部子ども特別支援課長
おっしゃるとおりでございます。
むとう委員
そうすると、ここの所管ではないのかもしれませんが、１番目のところは健康福祉に関する意識調査を毎年やっていると、ほかは計画に合わせて３年ごとと、こちらの調査を毎年やらねばならない理由は何なのですか。
委員長
これは所管外なので、答弁はちょっといたしかねると。
むとう委員
調査の費用は分かるんですか。それも所管外ですか。
委員長
費用ぐらいはいいよね。
中村子ども教育部子ども特別支援課長
健康福祉意向調査業務委託等ということで、総額でございますが、６２６万７,０００円を予定してございます。
委員長
ほかにありますか。
よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、障害児通所施設への災害時非常用発電機の配置についての報告をお願いいたします。
中村子ども教育部子ども特別支援課長
障害児通所施設への災害時非常用発電機の配置について御報告いたします。（資料１４）
医学の進歩によりまして、日常的に医療的ケアが必要な障害児が増加しており、災害時に停電が発生した場合における必要な医療機器の駆動電源の確保が課題となっております。必要性の高い障害児通所施設５施設につきまして、令和２年度に非常用発電機を配置するものでございます。
配置する施設でございますが、区立の障害児施設、療育センターアポロ園、子ども発達センターたんぽぽ、放課後デイサービスセンターみずいろ、療育センターゆめなりあの４施設と、それから、重症心身障害児が通う民間のおでんくらぶでございます。
配置する物品といたしましては、一施設につきまして、カセットボンベ付き発電機２台、それから、カセットボンベ、燃料でございます。それとエンジンオイルを配置することを考えてございます。
配置方法でございますが、区立障害児通所施設につきましては、各施設の指定管理料にこの経費を含んでおりまして、これにより購入いたします。民間の重症心身障害児通所施設につきましては、非常用発電機の購入補助金として交付し、施設で購入することといたします。
時期といたしましては、令和２年４月以降、速やかに実施することといたします。
本件につきましての御報告は、以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
報告について、御質疑ありましたら。
平山委員
これはいつの時点で決められたんですか。これまでこういう報告を聞いたことがなかったんですけど、誰が考えたのか、すばらしいことを考えたものだと思って、大変感心しているんですけど。
中村子ども教育部子ども特別支援課長
令和２年度の予算の中で考えてございました。その前に、平成３１年の第１回定例会の総括質疑でも非常用電源についての御質問をいただきまして、その後、検討してございまして、今回、このように配置することとしたものでございます。
平山委員
予算にもあったんですね。大変失礼しました。本当にすばらしいなと思って。
カセットボンベ式にされた理由は何なんですか。
中村子ども教育部子ども特別支援課長
市販されているものが一般的にはガソリンを燃料とするもの、それからカセットボンベ式のものと大きく分けて２種類ございまして、ガソリン式の場合には引火性が高いですとか保管に大変注意を要するということもございます。カセットボンベでございますと一般の家庭用のカセットコンロで使うものと全く同じ燃料でございますから、入手も困難ということで、このような形で考えたものでございます。
平山委員
カセットボンベのその後の継続購入についても助成をされる、あるいは指定管理料で賄われる予定ですか。
中村子ども教育部子ども特別支援課長
指定管理施設、中野区立施設に関しましては、指定管理料の中でそういった燃料の購入をしていくことになるかと存じます。民間につきましては、発電機の購入補助ということを考えておりますので、まず購入に必要な費用の補助として考えていますので、その後につきましては、基本的にはその施設のほうで御用意いただくということになるかと思います。
平山委員
これで最後にします。
カセットボンベというのは、いざ何かがあったときはなくなっちゃうんですよ、すぐ売れちゃって。だから、ある一定ストックは区のほうでも持たれておいたほうがいいというのと、要するに期限があるじゃないですか。その辺もよく注意をして、配置をしたけどいざというときに使えなかったということがくれぐれもないようにお願いしたいと思いますけど、どうですか。
中村子ども教育部子ども特別支援課長
そのようなことに配慮いたしまして、具体的には今後検討してまいりたいと存じます。
吉田委員
私もこれはすばらしいなとは思うんですけれども、一応確認で教えてください。所管外でなければお答えいただきたいんですが、ここの障害通所施設５施設だけで今回こういう措置が行われているんじゃなくて、区のいろんな施設でやっている中で、うちの所管のここもやるということなんですよね。ちょっと全体像が分かれば教えてください。
小田子ども家庭支援担当部長
区の全体でといいますと、区が持っています障害者福祉会館ですとか障害系の施設は既に配備されているというふうに聞いてございます。
また、すこやか福祉センターのほうは、人口呼吸器等に使用する電源とカセットボンベにつきまして、２０１５年からもう配備しておりまして、東京都の補助がございましたので、配備をしてございます。
吉田委員
じゃ、今回の障害者通所施設をもって、区内の重要なこういう施設の中で配置がない施設はもうないというふうに考えていいんですか。
中村子ども教育部子ども特別支援課長
おっしゃるとおりで、今回配備で一通り配備されるものと考えてございます。
吉田委員
この中身なんですけども、これはどれぐらいのワット数で、非常用でどれぐらい持つものなんですか。
中村子ども教育部子ども特別支援課長
まず、燃料のほうからですけれども、カセットボンベは４８時間程度稼働できる量を考えてございます。今、想定している機種でということでお答えいたしますけれども、９００Ｖアンペアが定格出力ということで記載されているものを想定してございます。
吉田委員
それがどのぐらいか分からないのですが、自衛隊でも何でも、到達するまで３日間何とか持たせてくれというのをよく言われるんですが、３日間、この施設の電力を賄えるだけのものというふうに考えていいんですか。
中村子ども教育部子ども特別支援課長
これはずっと停電が解消されるまで稼働するという想定ではなく、実は人工呼吸器等の生命維持装置に必要な電源を確保するというものでございます。通常、そういったものは直接電源から取るものではなく、専用のバッテリーに充電して、それを装着して使うという形になりますので、当面ということで、必要な量を用意するということで考えているものでございます。
吉田委員。
当面必要な量というのは、どれぐらいの量なんですか。
中村子ども教育部子ども特別支援課長
人工呼吸器を使っているお子さんが何人いるというのは、そのときにもよりますので、完全に何日分ということは考えてございませんけれども……。一般的に使われている人工呼吸器ですと、バッテリーを充電するのに５時間ですとか……。すみません。
委員長
答弁は保留しておきますか。
中村子ども教育部子ども特別支援課長
４８時間発電機を稼働できる中で、例えば人工呼吸器用バッテリーですと同時に３台の充電が可能ですので、１２時間の充電で５時間稼働ということで考えておりまして……。
委員長
１２時間充電して５時間しか使えないというんでしょう。
中村子ども教育部子ども特別支援課長
長期にわたって停電が続く場合には、燃料の補充等は検討する必要があるかと思いますが、当面ということで、４８時間分ずつということで考えているところでございます。
発電機につきましても、連続運転ができません。現在想定している機種ですけれども、１台連続で２時間の運転で、燃料につきましては、ボンベ１本で１時間ごとに交換しなくてはいけないということから、台数については２台で、燃料についても４８時間ということで、導入当初はこの形で配備したいというふうに考えております。
吉田委員
初めに、自衛隊が来るまで３日間とよく言われると言いましたが、専門的にはどういうことか私も分かりません。ですから、専門的にこれだけ確保できればいいんですというものを明確に答えられるようにしていただくと質問側は安心するので、せっかくこういう機材を入れるのですから、きちんとした根拠に基づいたストックを維持することを答弁できるようにしてください。
そして、この五つの施設ですが、災害時に例えば氾濫とかで溢水するような場所にロケーションがあるところはありますか。
中村子ども教育部子ども特別支援課長
溢水等の危険区域ではないというふうに認識してございます。
委員長
これについて、まだ御質問ございますか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、この報告は終了いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後４時５８分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後５時００分）
休憩中に確認をさせていただきましたけれども、委員会は来週月曜日の３月１６日午後１時に開会をさせていただきたいと思います。口頭をもって報告をいたします。
以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から特に御発言ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後５時００分）